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2020年11月10日 (火)

ワシントンは、トルコからギリシャに寝返ったのか?

2020年11月8日
ウラジミール・プラートフ
New Eastern Outlook

 近年、アメリカとトルコ共和国の関係は、多くの理由で劇的に悪化している。

 その一つは、2016年、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領打倒を目指したトルコでのクーデター未遂で、アンカラで多数の幹部職員が繰り返しアメリカを非難している。

 アンカラがロシアのS-400対空ミサイル・システムを購入し、これら防衛装置を配備するというトルコの計画後、両国関係は更に悪化し始めた。

 しかも、今年トルコ法廷は、既にイスタンブールのアメリカ領事館の複数職員に懲役刑期を宣告した。6月、メティン・トプスは「テロ集団をほう助した」容疑で、有罪と裁決され、8年の禁固刑以上を宣告された。10月、安全保障部門で働いていた外交官Nazmi Mete Canturkは「フェトフッラー・ギュレンのテロ組織」(FETOとも呼ばれる)をほう助した容疑で有罪と裁決され、5年の禁固刑を宣告された。

 結果として、両国間の矛盾と対立が、シリア、東地中海や、更に、二国間軍事協力を含め、他の問題部門に広がり始めた。10月末、モーガン・オルタガス国務省報道官が、特に対トルコ政策の変化を語り、「NATO同盟国と、アメリカの戦略的パートナーとしてのトルコの義務に違反するので、我々はS-400ミサイル導入を承認しない。」と強調した。これに続き、トルコは、第5世代F-35戦闘機を製造し、購入するプログラムから除外され、アメリカ国務省は、元来トルコに供給されるよう意図された約50機のF-35戦闘機を、アラブ首長国連邦に売る計画を議会に知らせた。更に、10月22日、民主党のアメリカ上院議員集団(ボブ・メネンデス、クリス・ヴァン・ホーレン、ボブ・ケイシー、エドワード・マーキー、リチャード・ダービン、コーリー・ブッカーとジャック・リード)が、ドナルド・トランプ政権に、トルコ軍事援助継続の可能性を考慮するよう促す決議案を提出し、他方アメリカ議会は、すでにNATOからのトルコ追放の可能性を考慮し始めている。

 このような状況下で、ワシントンとアンカラ対立の話題の一つは、何十年間もアメリカとNATOの不可欠な施設だった、アメリカのキュレジク無線監視局と南トルコのインジルリク基地にあるアメリカ軍装備品の運命だ。東トルコに置かれているインジルリク軍事基地は、元来米軍の必要を満たすために構築され、一部の情報提供者によれば、約50の核弾頭と5,000人のアメリカ兵を収容できるのを指摘すべきだ。ワシントンは、これまで、インジルリクのインフラをペルシャ湾やイラクやシリアでの作戦支援に使っている。

 インジルリク基地の南東に、NATOミサイル防衛ネットワークに属する無線探知局で、早期警戒レーダーを米軍が所有し、使用しているキュレジクがある。

 1975年、トルコは、トルコへの武器供給に、ワシントンに課された通商停止に対応して、米軍に対し、すでにインジルリクへのアクセスを限定していた。貿易禁止は1978年に解除され、米軍は基地利用できるようになった。

 この軍事基地の喪失は、この地域におけるアメリカ能力への深刻な打撃になり得る。もしアメリカとNATOが、インジルリク基地の利用を失えば、一ダース以上のアメリカのB61自由落下爆弾を格納し、戦略爆撃機、長距離爆撃機、戦闘機、攻撃機を含め、どんな航空機でも整備するのに必要な全てのインフラが備わった巨大飛行場なので、彼らは中東での主な足場を失うことになる。もしワシントンがS-400の購入のかどで、制裁を課したり、アンカラに対して第5世代のF-35戦闘機プログラム協力中止の脅威をやり通したりすれば、トルコは、インジルリクをアメリカに対して閉鎖すると、何度も述べている。

 11月2日、クラーク・クーパー国務省次官補(政治軍事問題担当)は、電話での記者会見で、アメリカがインジルリク基地から撤退する可能性と、代替地を緊急に探していることを発表した。10月末、彼がキプロスとブルガリアを訪問し、アテネでギリシャのニコス・デンディアス外務大臣と会ったのはこれが目的だった。彼の訪問時、次官補が立ち寄った場所の一つは、アメリカ・ギリシャ防衛協力の重要な場所の一つと見なされているギリシャのソウダ海軍基地だった。これはアテネとワシントン間で延長された相互防衛協力協定(MDCA)が署名された場所だった。トルコとの今後の関係に関しては、クラーク・クーパーは「現在制裁が最もあり得る選択肢だ」と述べた。クーパーは、アメリカは「アンカラには堪忍袋の緒が切れている」と強調した。彼の言葉では、S-400はアメリカの戦闘プラットホームと互換性がないだけでなく「トルコのNATO加盟と相いれない」。

 だが、クーパーは、やはりNATO加盟国のギリシャが、前にロシアから購入したS-300ミサイル・システムの互換性については何も言わなかった。

 こうした条件下で、アメリカは、インジルリクから撤退し、そこに配備されているアメリカ軍兵士と装置を、ギリシャの島の一つに移動させる可能性を積極的に検討し始めた。9月に、上院外交委員会小委員会委員長のロン・ジョンソン上院議員が、ワシントン・エグザミナーのインタビューでこう述べた。「我々は何がインジルリクに起ころうとしているか知らない。我々は最善を願っているが、実際は、最悪に備えて計画を立てなくてはならない。」ジョンソンによれば、アメリカは、極めて重要なこの基地に、全面的駐留と、トルコとの協力を維持すると固く決めているが、(インジルリク撤退)戦略への移行は排除できない。「我々は既にギリシャを代替選択肢とみなしている」と、アメリカがクレタ地域で、軍事駐留を構築していることを指摘してジョンソンは述べた。

 実際的なアメリカ権益の上で、小区域を清浄化する問題に関し、クラーク・クーパー次官補は、ロシア軍艦がその港に入るのを阻止するための措置を何もとっていない事実に対するホワイトハウスの不快を示して、キプロス共和国に強力な圧力をかけ始めた。以前、マイク・ポンペオ国務長官も、キプロスの港に入っているシリアに向かうロシア船についての「ホワイトハウスの懸念」を表明し、これに、ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワが、ロシアとキプロスの関係は、アメリカに無関係だと述べていた。一方、キプロスのニコス・フリストドゥリディス外務大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣によるキプロス訪問後、キプロス当局は、彼らの港へのロシア軍艦を許可し続けると述べた。フリストドゥリディス外務大臣によれば、キプロスは常に人道的関心に基づいており、全ての国の船舶を支える方針を断念する意志はない。彼は、ロシアは既に、シリアに海軍基地を持っているので、ロシアはキプロスの港を作戦遂行のために使わないと強調した。

 だがこの主張は、アメリカにとって説得力ある主張には思われない。特に、この区域で、変化しつつある政治情勢と、衰退しつつある「世界覇権国」に対する、旧同盟国の悪化する態度に基づいて、同盟国を変える話となれば。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/08/washington-switching-loyalties-from-turkey-to-greece/

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 国会質疑を、わざわざ宗主国大統領選挙に合わせて、大本営広報部が、選挙ばかり呆導し、日本学術会議攻撃、つまり属国の戦争推進政策の一環から目を逸らしやすくする、おぞましさ。今や、新大統領を褒め挙げ、一番乗りは誰かをあげつらう大政翼賛会。

 「櫻井ジャーナル」最新記事は、大本営広報部とは全く違う。

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 今夜は、下記IWJインタビューを拝見予定。

【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュー
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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