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2020年11月29日 (日)

バイデンはアフガニスタン戦争を振り出しに戻すかもしれない

2020年11月23日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ大統領は、彼のもう一つの約束を果たし、アフガニスタンでの軍隊を減らし、合計人数を2500人にすると発表したが、彼がホワイトハウスを去る前に、アフガニスタンでの戦争が終わることを意味しない。我々が目にしているのは、アメリカ最長戦争を終わらせた大統領としての彼のイメージを強化するのを熱心に望んでいる退任する大統領による一時的減少に過ぎない。現状、現大統領の選挙公約に拘束されずに、終わりのない米軍駐留維持に熱心なアメリカ国防省が、彼の願望に応じる可能性はなさそうだ。現状、次期大統領ジョー・バイデンは、アフガニスタンから早期撤退する約束をしていない。彼は圧力を受けておらず、即刻の再選にも直面していない。バイデンは、アメリカの根本的に重要な目標達成、つまり、タリバーンが支配せず、アメリカが有利に操作できる十分な抜け穴があるアフガニスタン政治状況に焦点をあてて、アフガニスタンでのアメリカ軍駐留を変え、修正し、維持するために、四年あるのだ。

 偉大さのための粛正

 現在の撤退は、アメリカの「闇の国家」国防総省が、本質的に共有しないトランプ判断の結果だ。撤退に先立ち、国防総省から彼の決定に反対する人々全員を首にして、「彼の支持者」に置き換えるトランプによる粛正が先に行われたことから明白だ。現状では、トランプ支持者は、ジョー・バイデン引き継ぎの前に、アメリカの関与をゼロにするのに十分な時間がないのだ。

 粛正はアフガニスタンからの迅速な撤退に反対だったマーク・エスパー国防長官解雇から始まった。エスパーは、元国家テロ対策センター長官のクリストファー・ミラーに置き換えられた。退役陸軍大佐で、アフガニスタンへのアメリカ関与を終わらせることの熱烈な提案者ダグラス・マクレガーが、ミラーの上級補佐官に任命された。

 これで、トランプは、彼に都合良く、アフガニスタンから撤退するよう助言し、アフガニスタンにしたいようにさせられる、新しい「指揮系統」を確立したのだ。

 トランプのアフガニスタン新大使ウィリアム・ルガーは、現在の外国での紛争に声高に反対している組織の一員だ。金曜日トランプによる国防総省粛正について質問されて、ルガーは「大統領は彼の優先事項を誠実に実行する人員を容易に見いだせなかった」とインタビューで語った。国防総省の新指導体制と共に「大統領はここで本当にレガシーを強固にできるはずだ」。彼はトランプが「アメリカ最長の戦争を終わらせる大統領であり得るはずだ」と補足した。

 次期大統領

 だが次期大統領ジョー・バイデンは、トランプがアメリカの終わりのない最長の戦争を終わらせ政治的に不死身になるため据えた撤退賛成人員を維持する余裕はあるまい。

 なぜなら、現状、トランプによる粛正後でさえ、国防総省は組織として、早い撤退に反対のままだ。押し寄せるCOVID流行や他の緊急の国内、国際案件で途方に暮れる次期大統領は、アメリカ防衛組織が、より長期的な無期限駐留を説得する格好の標的だ。

 国防総省が、アフガニスタンをどのように見ているかは、根本的に重要なアメリカ目的が実現されないままなので、撤退は危険だと言った最近の米国議会向け報告から明白だ。報告書は「AQIS(インド亜大陸のアルカイダ)はアフガン政府を傷つける取り組みで、定期的に下級タリバン・メンバーを支援し、彼らと協力し、この地域の米軍と欧米の標的攻撃に対して持続的関心を維持している」と述べている。

 国防総省は、本質的に、タリバンが合意の約束を満たしていないので、アメリカもそうすべきではないことを強調している。この評価が、エスパーや他の連中を早期撤退に反対するよう仕向け、トランプに彼らを国防総省から粛清するに至らせたのだ。だが、トランプ自身がまもなく去り、新大統領に進路を反転するよう説得するのにアメリカ国防組織が苦労しないのは明白だ。

 現状、バイデンは、アフガニスタンに、主に特殊作戦部隊と「諜報網」で構成される、一連の残留部隊を置くことに賛成している。彼は一度も撤退予定時期を示したことがなく、撤退は常に条件次第であることを強調するだろう。だから、タリバンが、国防総省報告が示しているように、それらの条件を満たさなければ、米軍は撤退するまい。

 「私は部隊撤退を支持する。だが我々はまだテロと[イスラム国家]を懸念しなければならない」問題があるとバイデンは、9月「スターズ・アンド・ストライプス」インタビューで言った。だから「問題」が未解決のままなら、米軍もアフガニスタンに滞在し続けるだろう。

 それで、終戦ではなく、事態はバイデン大統領下で一層酷くなる可能性が最も高い。もちろん、国防総省は、NATOの支援を得て、再度の軍事力急増のうまい口実を準備するだろう。既に、イェンス・ストルテンベルグNATO事務局長が「余りに急に、あるいは、まとまりのない形で、この地域から撤退する代償は非常に高くつきかねない」と言って、国防総省が対する支持を述べた。

 だから、ジョー・バイデン下では、アフガニスタンでの軍事力急増に回帰する高い可能性がある。急増は軍事的にタリバーンを打倒するという理想への復帰を意味しないだろうが、主にタリバーンにアメリカと歩調を合わせさせ、彼らに政治的支配を与えるのを拒否することに精力を傾けるはずだ。軍事力急増はタリバーンを、広範な政治設定に同意させることを狙うだろう。

 タリバーンの対応が、来るべき数カ月のお膳立てをすることになる。彼らの攻撃急増がバイデンが持っているかもしれない、いかなる撤退の希望も潰すだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/23/biden-may-take-afghanistan-war-back-to-the-square-one/

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 デモクラシータイムス RCEPについてのPARC内田聖子さんの説明に納得。

ああ、再び咲いた「アベ桜」 コロナ対策、右往左往の菅首相 WeN20201127

 Choose Life Projectの下記番組、異神の走狗ぶり理解に役立つ足立議員発言。デタラメ満載。自民党も公明党も論議参加を逃げる卑劣さ。共産党小池議員、彼が参加したことは評価するが、発言内容は全く買えないという趣旨発言。

11/24 学術会議の任命拒否問題。何が問われているのか?

 今日の日刊IWJガイドに、この話題にまつわる中継案内がある。

【IWJ・Ch6】16:30~「日本学術会議会員任命拒否は憲法違反 許すな憲法破壊!緊急院内集会 ―登壇:鳥越俊太郎氏(ジャーナリスト)、望月衣塑子氏(東京新聞記者)、植野妙実子氏(中央大学名誉教授)ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた日本学術会議関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0

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