アメリカとウズベキスタン戦略的提携の背後に何があるのか？

2020年11月10日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　最近、ウズベキスタンとの関係を発展させるため、アメリカがとっている積極的対策に関する、メディア報道が増えている。例えば、11月最初の数日、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）は、2008年以来行われていた、一般特恵関税制度（GSP）で規定される、労働者の権利を保障するのに役立つプロセスのウズベキスタンによる遵守確認が完了し。それ以降、ウズベキスタンが輸入関税免除で、アメリカに商品を輸出する権利を享受しけると発表した。11月1日、女性、平和と安全保障に関するアメリカとウズベキスタン共同声明が発表された。

　ウズベキスタンに対する、アメリカの、この並外れた活動は、ゆきあたりばったりなのだろうか？ この質問に答えるためには、アメリカの地政学諜報企業ストラトフォーや、他の多くの報告書による2019年予測が、アメリカが、旧ソ連周囲の国々との結びつきを強化して、アメリカ軍を配備し、アメリカ軍用語を使えば「政治的、経済的、エネルギー、軍事分野でマルチドメイン地政学戦争」の進路をとっていることを繰り返し指摘しているのを想起する価値がある。ワシントンにとって、戦略上重要なこの中央アジア地域に関しては、ここでアメリカが「旧ソ連中央アジア５カ国の中でも中心的存在」としてウズベキスタンに最も興味を持っているのをストラトフォーは強調している。ロシアとの対決の重要な局面の一つは、アフガニスタンで協力することを特に中心として、この中央アジア国家とアメリカとの関係に内在的な軍事要素の質的変化だとストラトフォー専門家は考えている。

　2001年9月11日に行われたテロ攻撃後、ウズベキスタンとアメリカの軍事協力は特に高いレベルに達した。アメリカは、この共和国内に、アフガニスタンでの作戦を支援するために使う自身の軍事基地を整備し、ウズベキスタンは中央アジアでの重要なアメリカ同盟国の一つになった。ところが、2005年の「アンディジャン事件」がウズベキスタン当局に対するワシントンの批判を招いて、状況は変化し、二国間関係が悪化し、この背景で、ウズベキスタン当局は、アメリカ軍を共和国から追い出すことを主張した。

　にもかかわらず、その後二国間関係は次第に改善し始め、特定の様相を呈し始めた。かなりの部分、これは2006年2月、タシケント、モイクルゴン通り#3の新ビルに移動したウズベキスタン駐在のアメリカ外交使節団の努力によって促進された。

　国務省、農務省、国防省、アメリカ国際開発庁（USAID）、税関・国境警備局やアメリカ疾病予防管理センターを含め、多くのアメリカ行政機関と団体が大使館に入っている。アメリカ国防省とUSAIDの直接の監督下で、いくつかの秘密アメリカ生物学研究所がウズベキスタンで活動している。教育と専門家の交換制度がUSAIDと、ウズベキスタン情報・文化・教育省を通して資金供給されている。アメリカ政策が影響を与えることを狙っている標的は以下だ。ウズベク社会全般だが、政治エリート集団と、その取り巻き、メディアや金融、銀行業務部門が、アメリカ外交官の特別な注目を享受している。本質的に、ウズベキスタンや他の中央アジア国家におけるワシントンの方針は、アメリカ政策の手先の社交集団を、生活の全ての主要分野を、いわゆる「民主的、経済改革」に向けてまとめることに向けられている。

　ウズベキスタン・メディアの報道によれば、タシケントの現在のアメリカ大使館は、他のあらゆる地域の大使館を合わせたものをしのぐ、本物のミニ本拠地だ。ウズベキスタン首都のユヌサバード住宅地域に位置し、土地区画は面積4.5ヘクタールで、七つの建物がある。管理棟は、それだけで11000平方メートルを占め、約6000万ドルが複合センター施設建設に使われている。この建物開設前、300人以上の従業員がウズベキスタンのアメリカ大使館で働いていたが、今や人数はニ倍になり、種々のアメリカ団体や政府機関代表が、ワシントンにとって重要な活動を行う、より多くの機会があることを意味している。

　2018年にはウズベキスタンへの上位投資国の中に入っていないが、アメリカはウズベキスタンの主要直接投資国の一つだ。2019年、例えば、上位投資国は、中国、ロシア、トルコ、ドイツ、とスイスだ。

　アメリカとの貿易は取るに足りない。結果的に、2020年最初の9カ月で、取引高は2億1320万ドルになった。アメリカはウズベキスタンの貿易相手国リストで17番目だ。

　アメリカは、ウズベキスタンに対する重要な貸し付け国のリストにもない。中国は数年間一、位を占めており、日本が二位で、韓国は三位だ。ロシアは四位で、ドイツは五位だ。

　ウズベキスタンに、アメリカの定款資本金の企業は、今276社ある。これは、韓国は（863）以下だが、しドイツ（193）や他の国々より多い。

　ウズベキスタンを一種の「中央アジアのアメリカ空母」と見なして、近年ワシントンは高位の専門家で、この国のアメリカ大使館を急速に補強している。そのような被任命者の一人が、2019年5月にタシケントに到着したアメリカ大使ダニエル・ローゼンブルムだ。ウズベキスタン到着前に、彼は国務省南・中央アジア担当のアメリカ国務次官補で、彼は長年、ロシアの影響力に対する、ワシントンの闘いの一環として、USAIDを通して非政府組織に資金提供し、CIS諸国の一部の不安定化を含め、アメリカ政策推進を支援した。

　ウズベキスタンで、アメリカが行っている現在の活動は、ロシア-ウズベク関係だけでなく、最近より速いペースで起きている中央アジアでの統合過程にくさびを打ち、この国を、戦略上伝統的に重要な同盟国ロシアから離すことを目指している。これには多くの具体的証拠がある。その一つは「中央アジア民主主義」プロジェクトのための25億ドルを含む、2017年に、アメリカ議会で成立したForeign Operations and Related Programs Appropriations Act(外国工作・関連プログラム予算法)だ。この目的で、アメリカは毎年、ワシントンに有益な情報と政策を広め、この地域でのアメリカ戦略目標実現をもたらし「完全支配下の政府」を作るよう意図したメディアや種々のNGOに資金を割り当てている。この政策の工作員の１人は、米中央軍（USCENTCOM）に資金供給されている、刊行物Caravanseraiだ。更に、ウズベキスタンにおける「民主主義の価値観」は、積極的にUSAID、ソロス財団、共和党国際研究所、民主党国際研究所、ユーラシア財団や他のものによって推進されている。実業家ジョージ・ソロスに資金供給される国際ルネッサンス財団は、2014年に、ウクライナでのクーデターにおける重要な役割を果たしたのは注目すべきだ。アメリカ国際開発庁（USAID）は、「中央アジア諸国でのロシアの情報影響力に対抗するための」資金割り当てを増やすよう、アメリカ議会に常に要求しており、これらの資金は、それから積極的に「さばかれる」。

　ワシントンが、ウズベキスタンを戦略的パートナーとして選ぶのは、決して、ゆきあたりばったりではない。ウズベキスタンは、まさに中央アジアの中心にあり、アメリカにとって特に重要な、ほぼ20年前に始まった武力介入の失敗にもかかわらず撤退を拒否しているアフガニスタンを含め、地域の国々の全てと国境を接している。

　現在、テロ集団ダーイシュ（ロシア連邦では禁止されている　編集部注）の二つの支部が、実際、アフガニスタンで形成されている。一つは、パシュトゥーン族地域で、もう一つは非パシュトゥーン族地域で。「パシュトゥーン支部」（ファルキ集団）は、反シーア派、反イラン志向を主張しており、他方「北支部」は、その主柱が、その言説が、主に反中央アジア（つまり、全ての中央アジア諸国）と反ロシアの元ウズベキスタン・イスラム運動の戦士や、（ロシア連邦では禁止されている　編集部注）ムアーウィヤ集団のような中央アジア諸国からの移民で構成されている。これらテロ集団は、アフガニスタンでの不安定を維持し、近隣諸国に圧力を連続的にかける見地から、この重要な地域で合法的軍事的存在を維持する良い理由として、アメリカの計画で使われている多くの道具の一つに過ぎない。これで、欧米が、軍事的に脆弱な南側面から、不安定の温床でロシアを包囲して、中国とイランにも緊張を引き起こす計画を実行していることが確認できる。

　これら全ての戦略上の地政学ゲームで、ワシントンは、ウズベキスタン対する作業を強化することに特別な注意を払っている。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/11/10/what-is-behind-the-strategic-partnership-between-the-us-and-uzbekistan/

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　彼が国会でも指摘された原発非常用電源問題を放置したがゆえに起きた東電福島第一原発メルトダウンを、恥ずかしげもなく、アンダーコントロールという真っ赤なウソをついて、オリンピックを呼び込み、医療対策を放置し、コロナを蔓延させているさなか、仲間褒めの褒章を喜んで首に下げる狂ったボンボン。。

　植草一秀の『知られざる真実』最新記事は、悪夢そのものの自民、公明、異神政権の愚行を指摘しておられる。

国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル

　昨日のIWJ岩上氏の田代氏インタビュー、毎回同様、興味深かった。実に長時間。それでも次回分の積み残しが出た。ごく一部を日刊IWJガイドがら引用させていただこう。

　日本のデジタル化の遅れも深刻です。2020年にもなって「今さらデジタル庁ですか？」と田代氏は問います。携帯電話がデジタル化したのは1990年の第2世代からだそうです。

　田代氏「9回の裏になって、今からリリーフピッチャーが肩を作っているというような。テレビで見ていると、菅総理も安倍さんもいまだにガラケーですよね。

日本の携帯電話料金が高いのは、まさに安倍さんや菅さんのせい。第3世代のガラケーをいまだに使っている人たちを抱えているからです。NTTにすればものすごい負担なんです。

蒸気機関車走らせながら、その横で新幹線を走らせているようなもので。そういう人がデジタル庁を作るとか、意味がよくわかりません」。

　インタビュー自体は下記。

※インタビューURL（公開部分・約20分より本編）
https://youtu.be/ClBEm2EUOMk

　これまで岩上安身が行ってきた田代氏のインタビューは以下にあります。ここに掲載していないインタビューも沢山ありますので、ぜひIWJのサイトで検索してみてください。

　大本営広報部、オリンピック呆導はするが、種苗法は全く隠蔽する売国組織。下記のようなイベント決して報じない。

【タイムリー再配信 796・IWJ_YouTube Live】20：00～「緊急院内集会！種苗法についての勉強会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2019年10月に収録した、「日本の種子（たね）を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/459095

　「横田一の現場直撃」最新版　大本営広報部とは全く違う視点。

「都構想」ゾンビ化　寿都町核ゴミ住民投票せず　女川再稼働【横田一の現場直撃】No.86