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2020年11月

2020年11月30日 (月)

アフガニスタンでのオーストラリア戦争犯罪暴露は政治家が直面するの嫌がる問題を提起

2020年11月25日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 四年の調査後、今週発行された、アフガニスタン駐留オーストラリア兵士による戦争犯罪とされることについての報道が、これまで知られていなかったオーストラリア軍人の行為とされていることに関し、ある程度の憤激を引き起こした。大衆の怒りは当然のことだが、長く続く戦争の、より基本的な疑問を完全に避けている。

 この戦争は、19年目で、アメリカ、オーストラリア両国最長の時間を注ぎ込んでいる戦争だとメディアはいやになるほど繰り返している。それは物語のごく一部に過ぎない。アメリカのアフガニスタン介入は、ソ連部隊のアフガニスタン侵攻に、欧米が見せかけの憤慨で反応した1980年以前から始まっている。ソ連による侵攻は、1980年のモスクワ・オリンピックに欧米が参加をキャンセルする格好の口実になった。

 ソ連軍がアフガニスタンに侵攻したのは初めてではなかった。イギリスは19世紀にアフガニスタン支配のため、少なくとも三度戦争していた。アヘン収穫とその主要商品ヘロイン輸出支配維持は、イギリス侵略にとって、当時も今も最大の理由の一つだ。

 アフガニスタン・ヘロイン貿易は、イギリスによる中国支配の主要手段の一つだった。1900年、中国の成人のうち、7人に1人がヘロイン中毒だったと推定され、そのほぼ全てがイギリスに供給されており、それは儲かる商売というだけでなく、中国という新植民地支配を維持するための主要手段でもあった。

 アジアに対するアメリカ権力の一層の拡大を主張するようになったアメリカの関与はずっと後のことだ。ソ連によるアフガニスタン侵攻は、アメリカがにアフガニスタン内で活動を開始する完ぺきな口実になった。彼らはその時以来一度も撤退したことがなく、近い将来自発的に撤退することは、ほとんどありそうにない。

 タリバーンは1996年末、アフガニスタンで権力を掌握したが、彼らが最初にしたことの一つはケシ裁培者攻撃だった。それはアフガニスタンを世界の主要ヘロイン源として維持する既得権益を持った多くの集団には耐え難かった。2001年9月11日の事件は、アメリカと、オーストラリアを含む欧米同盟諸国に、アフガニスタンを侵略する完ぺきな口実となった。

 2001年10月、アメリカに率いられたアフガニスタン侵略最初の結果の一つは、タリバン政府に閉鎖されたケシ畑の復活だった。タリバンは、どの段階においても、国全体の支配できなかったため、収穫は完全には根絶されなかった。アフガニスタン内でタリバンが支配し、ポピー生産高が非常に減少していた地域は、息を吹き返した。

 次の19年間、気象条件のため一部の年には変動しながらケシ収穫は増加した。国連薬物犯罪事務所によれば、アフガニスタンの年間収穫高の約75%が、アメリカによって輸出され現地の軍閥リーダーが約20%の支配を維持し、残り5%が、作戦の現地資金調達のためタリバーンに使われている。

 ドナルド・トランプ大統領は、アフガニスタンからアメリカ兵士を撤退させるつもりだと発表した。これには次期アメリカ大統領ジョー・バイデンが反対したが、彼はヘロイン販売がCIA資金調達で果たしている役割を故意に無視した。だがトランプ、バイデンどちらを信じると決めるかにかかわらず、兵士の移動で何が実際に起きているかについて、いずれも真実を語らない。

 デボラ・アバントがワシントン・ポスト掲載記事で指摘したように、実際の兵士が少数派であるアメリカ軍隊に何が起きるかは明確からはほど遠い。アバントが指摘する通り、9/11事件以降のアフガニスタンもその一つに過ぎないアメリカの戦争で、請負業者が、アメリカ軍要員の最大部分を提供しているのだ。

 ワシントン・ポストの推計によれば、2001年の侵略以来、アメリカは約2300人の軍人を失っているが、それと比べて、請負業者は、3814人も失っている。アフガニスタンで戦死した際立って少数の正規軍人が受ける注目を請負業者は決して受けない。アバントが示す数字によれば、民間請負業者の利用はトランプ政権最初の三年で、65%以上増えている。最近の月にこの数が、絶対的、あるいは比較的、減少したことを示す証拠はない。

 西欧軍の死者も、欧米メディアで大きく報道される。アフガニスタン人死亡では同じことは言えない。ポール・シュリンクマンの記事によれば、一日に40人のアフガニスタン兵士が亡くなっている。基本的な算数で、60日ごとに、アメリカが19年で失ったより多くの兵隊をアフガニスタンが失っていることがわかる。彼らの死亡率が、これほどわずかしか報道されないことが、アフガニスタン人の恐るべき死亡者数に対する欧米メディアの相対的無関心を示している。

 オーストラリアSAS兵士による39人の非戦闘員一般人の死に関するオーストラリアでの大規模マスコミ報道が、これを際立たせている。主流メディア記事で全く欠けているのはアフガニスタン国民が欧米軍事介入に対して支払っている恐ろしい代償への言及だ。

 オーストラリア主要政党はこの大虐殺を終わらせるのに全く無関心だ。外務省と国防省の二人の公式報道官が発表した共同声明には、アフガニスタンから撤退するオーストラリア部隊のかけらも皆無だ。内部告発者に対するオーストラリアの懲罰的性格は、アフガニスタンでの非武装一般人の不法殺害について、書類をメディアに漏らしたかどで生じた告訴に直面している軍の内部告発者デイビッド・マクブリドの告訴で非常にはっきり見られる。これらは、まさにブレアトン裁判官が事実であると見いだした問題だ。

 アフガニスタンでのこれまでで最長の違法な戦争からオーストラリア部隊を撤退させることについての政府や野党からどんな声明も欠如していることが多くを物語っている。アメリカのために違法戦争を行うことへのオーストラリアの誓約に対する基本的見直しをするため、アフガニスタン駐留オーストラリア軍人による露骨な戦争犯罪をあばくことなど必要ではないのだ。参戦を終わらせるという政治的誓約が皆無なこと自体、どこで、誰と戦うか、オーストラリアは自分で決められない証明だ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/25/the-exposure-of-australian-war-crimes-in-afghanistan-raises-questions-the-politicians-are-still-reluctant-to-face/

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 この事件の暴露以降、オーストラリア軍では、該当者の自殺や、除隊がおきているという。

Nine ADF veterans take their own lives in three weeks

13 Australian soldiers receive discharge notices after probe finds evidence of war crimes in Afghanistan

  「逆らう者は排除する」政策の結果は、宗主国侵略戦争のためミサイルはりねずみ列島化と、憲法を破壊して砲弾の餌食をさしだすことだろうと、この記事を読んで思う。憲法9条を改悪廃棄すれば、どこで、誰と戦うか自分で決められない国の軍隊にも同じ運命がまっている。 日本学術会議任命拒否、学者に宗主国侵略戦争用軍事技術研究を強いるため。そもそもの日本学術会議設立目的が、宗主国・属国のの戦争屋にとって、目の上のたんこぶ。

NHK『NW9』への圧力問題で菅首相が「私は怒ったことがない」と大嘘答弁! 実際は「頭きた、放送法違反って言ってやる」とオフレコ発言

 「芳ちゃんのブログ」の翻訳記事も、アフガニスタンの麻薬。

アフガニスタンの運命は麻薬によって決まる。政治ではない

 西谷文和 路上のラジオも。

第40回 「小出裕章さんに聞く~女川原発、本当に再稼働させていいの?」そして西谷文和アフガン取材報告の2本立て

 日刊IWJガイド、冒頭に、GO TOを辞めていない沖縄は医療崩壊寸前。緊急院内集会中継がある。

【IWJ・Ch6】16:30~「日本学術会議会員任命拒否は憲法違反 許すな憲法破壊!緊急院内集会 ―登壇:鳥越俊太郎氏(ジャーナリスト)、望月衣塑子氏(東京新聞記者)、植野妙実子氏(中央大学名誉教授)ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた日本学術会議関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0

2020年11月29日 (日)

イスラエルが戦争を挑発する中、イランのトップ核科学者が暗殺された

2020年11月27日
Moon of Alabama

 今日トップのイラン核科学者モフセン・ファフリザデが、テヘランのすぐ東にある小都市アブサルドの道路を走行中、複合テロ攻撃で暗殺された。爆発が彼の自動車を止めた。更に、彼は二方向から銃撃された。


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 2010年から2012年の間に、イランの他の四人の核科学者が類似方法で暗殺された。

 この攻撃の責任が誰にあるかは、ほとんど疑いようがない。

2018年、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ファフリザデはイラン核兵器プロジェクトのトップだと指摘していた。

テヘランの倉庫からイラン核兵器計画を詳述する膨大な資料をイスラエルが持ち出したのをネタニヤフが明らかにした際、彼は言った。「この名、ファフリザデを忘れるな」。


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 IAEAによれば、イランは核兵器計画を持っていなかったし、持っていない。20年以上前、一部のイランの科学者が核兵器計画を作るため何をしなければならないかについて組織的な研究をした。だが政治が介入し、プログラムは決して開始されなかった。

 イラン・イスラム共和国は、建国以来、宗教的理由から、全ての大量虐殺兵器を拒絶している。指導者アヤトラ・ハメネイは、このような武器を開発し、生産したり、導入したりするいかなる試みも禁止するファトワを公表している。

 トップ核科学者に対するテロ攻撃は戦争行為として見ることができるが、イランはそのために公然復讐をすることはありそうもない。そのような行為は、対イラン攻撃にアメリカを駆り立てようと試みているネタニヤフの思うつぼでしかあるまい。

 モフセン・ファフリザデ暗殺はイランの核開発計画を標的にしていない。狙いは大統領に当選しれたジョー・バイデンの就任前に、イランとの核合意を暗殺するのが狙いだ。

 私はそう思わないが、バイデンはイランとの核合意に再度参加するだろうという期待がある。トランプ政権は合意を離脱し、イランに対する厳しい制裁を再導入した。トランプ大統領は今日の暗殺のニュースをリツイートした。バイデンが本当に合意を復活させたいと望むなら、彼は即座に今日の暗殺を非難すべきだ。他の科学者が殺された際、オバマはそうした。

 トランプが大統領の座を去るまで、まだ55日ある。ネタニヤフはその時間を更に多くの挑発を始めるために使うだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/israel-tries-to-provoke-a-war-irans-top-nuclear-scientist-assassinated.html

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 コロナ蔓延に向けて、断固アクセルをふむ狂気の政権。

 昨日聞いた小三治の落語『長者番付』のまくらに驚いた。

お休みの日になると約束で海外旅行
女の子まで、ちょっとアルバイトして、ちょっと海外旅行に行くのは日常茶飯事。
いつごろからですかね。そんなわけはない。天が許しません。何かの間違いでこうなってるというだけで。別にとがめもしませんし。いけるときには行きましようよ。
そのうち、とんでもない仕返しがきますからね。どこも行けなくなりますよ。その時が楽しみですがね。

バイデンはアフガニスタン戦争を振り出しに戻すかもしれない

2020年11月23日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ大統領は、彼のもう一つの約束を果たし、アフガニスタンでの軍隊を減らし、合計人数を2500人にすると発表したが、彼がホワイトハウスを去る前に、アフガニスタンでの戦争が終わることを意味しない。我々が目にしているのは、アメリカ最長戦争を終わらせた大統領としての彼のイメージを強化するのを熱心に望んでいる退任する大統領による一時的減少に過ぎない。現状、現大統領の選挙公約に拘束されずに、終わりのない米軍駐留維持に熱心なアメリカ国防省が、彼の願望に応じる可能性はなさそうだ。現状、次期大統領ジョー・バイデンは、アフガニスタンから早期撤退する約束をしていない。彼は圧力を受けておらず、即刻の再選にも直面していない。バイデンは、アメリカの根本的に重要な目標達成、つまり、タリバーンが支配せず、アメリカが有利に操作できる十分な抜け穴があるアフガニスタン政治状況に焦点をあてて、アフガニスタンでのアメリカ軍駐留を変え、修正し、維持するために、四年あるのだ。

 偉大さのための粛正

 現在の撤退は、アメリカの「闇の国家」国防総省が、本質的に共有しないトランプ判断の結果だ。撤退に先立ち、国防総省から彼の決定に反対する人々全員を首にして、「彼の支持者」に置き換えるトランプによる粛正が先に行われたことから明白だ。現状では、トランプ支持者は、ジョー・バイデン引き継ぎの前に、アメリカの関与をゼロにするのに十分な時間がないのだ。

 粛正はアフガニスタンからの迅速な撤退に反対だったマーク・エスパー国防長官解雇から始まった。エスパーは、元国家テロ対策センター長官のクリストファー・ミラーに置き換えられた。退役陸軍大佐で、アフガニスタンへのアメリカ関与を終わらせることの熱烈な提案者ダグラス・マクレガーが、ミラーの上級補佐官に任命された。

 これで、トランプは、彼に都合良く、アフガニスタンから撤退するよう助言し、アフガニスタンにしたいようにさせられる、新しい「指揮系統」を確立したのだ。

 トランプのアフガニスタン新大使ウィリアム・ルガーは、現在の外国での紛争に声高に反対している組織の一員だ。金曜日トランプによる国防総省粛正について質問されて、ルガーは「大統領は彼の優先事項を誠実に実行する人員を容易に見いだせなかった」とインタビューで語った。国防総省の新指導体制と共に「大統領はここで本当にレガシーを強固にできるはずだ」。彼はトランプが「アメリカ最長の戦争を終わらせる大統領であり得るはずだ」と補足した。

 次期大統領

 だが次期大統領ジョー・バイデンは、トランプがアメリカの終わりのない最長の戦争を終わらせ政治的に不死身になるため据えた撤退賛成人員を維持する余裕はあるまい。

 なぜなら、現状、トランプによる粛正後でさえ、国防総省は組織として、早い撤退に反対のままだ。押し寄せるCOVID流行や他の緊急の国内、国際案件で途方に暮れる次期大統領は、アメリカ防衛組織が、より長期的な無期限駐留を説得する格好の標的だ。

 国防総省が、アフガニスタンをどのように見ているかは、根本的に重要なアメリカ目的が実現されないままなので、撤退は危険だと言った最近の米国議会向け報告から明白だ。報告書は「AQIS(インド亜大陸のアルカイダ)はアフガン政府を傷つける取り組みで、定期的に下級タリバン・メンバーを支援し、彼らと協力し、この地域の米軍と欧米の標的攻撃に対して持続的関心を維持している」と述べている。

 国防総省は、本質的に、タリバンが合意の約束を満たしていないので、アメリカもそうすべきではないことを強調している。この評価が、エスパーや他の連中を早期撤退に反対するよう仕向け、トランプに彼らを国防総省から粛清するに至らせたのだ。だが、トランプ自身がまもなく去り、新大統領に進路を反転するよう説得するのにアメリカ国防組織が苦労しないのは明白だ。

 現状、バイデンは、アフガニスタンに、主に特殊作戦部隊と「諜報網」で構成される、一連の残留部隊を置くことに賛成している。彼は一度も撤退予定時期を示したことがなく、撤退は常に条件次第であることを強調するだろう。だから、タリバンが、国防総省報告が示しているように、それらの条件を満たさなければ、米軍は撤退するまい。

 「私は部隊撤退を支持する。だが我々はまだテロと[イスラム国家]を懸念しなければならない」問題があるとバイデンは、9月「スターズ・アンド・ストライプス」インタビューで言った。だから「問題」が未解決のままなら、米軍もアフガニスタンに滞在し続けるだろう。

 それで、終戦ではなく、事態はバイデン大統領下で一層酷くなる可能性が最も高い。もちろん、国防総省は、NATOの支援を得て、再度の軍事力急増のうまい口実を準備するだろう。既に、イェンス・ストルテンベルグNATO事務局長が「余りに急に、あるいは、まとまりのない形で、この地域から撤退する代償は非常に高くつきかねない」と言って、国防総省が対する支持を述べた。

 だから、ジョー・バイデン下では、アフガニスタンでの軍事力急増に回帰する高い可能性がある。急増は軍事的にタリバーンを打倒するという理想への復帰を意味しないだろうが、主にタリバーンにアメリカと歩調を合わせさせ、彼らに政治的支配を与えるのを拒否することに精力を傾けるはずだ。軍事力急増はタリバーンを、広範な政治設定に同意させることを狙うだろう。

 タリバーンの対応が、来るべき数カ月のお膳立てをすることになる。彼らの攻撃急増がバイデンが持っているかもしれない、いかなる撤退の希望も潰すだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/23/biden-may-take-afghanistan-war-back-to-the-square-one/

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 デモクラシータイムス RCEPについてのPARC内田聖子さんの説明に納得。

ああ、再び咲いた「アベ桜」 コロナ対策、右往左往の菅首相 WeN20201127

 Choose Life Projectの下記番組、異神の走狗ぶり理解に役立つ足立議員発言。デタラメ満載。自民党も公明党も論議参加を逃げる卑劣さ。共産党小池議員、彼が参加したことは評価するが、発言内容は全く買えないという趣旨発言。

11/24 学術会議の任命拒否問題。何が問われているのか?

 今日の日刊IWJガイドに、この話題にまつわる中継案内がある。

【IWJ・Ch6】16:30~「日本学術会議会員任命拒否は憲法違反 許すな憲法破壊!緊急院内集会 ―登壇:鳥越俊太郎氏(ジャーナリスト)、望月衣塑子氏(東京新聞記者)、植野妙実子氏(中央大学名誉教授)ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた日本学術会議関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0

2020年11月28日 (土)

「普通の」帝国主義に回帰するアメリカ

2020年11月24日
Finian Cunningham
スプートニク

 ジョー・バイデン次期大統領が、閣僚や国家安全保障部門のトップを任命する中、次期アメリカ政権が姿を現しつつある。それは「普通の」アメリカ帝国主義と軍国主義への復帰の先触れだ。すなわち、アメリカとヨーロッパのメディアが我々に信じさせようとしているような祝賀すべきものではなく、恐れるべきものだ。

 1月20日に就任する予定の民主党次期大統領は、異端者ドナルド・トランプ下、四年間の一貫性がないアメリカ外交政策の後、楽しげに「アメリカが戻ると」ヨーロッパとNATOの指導者を安心させている

 バイデンは彼の政権が「アメリカの上座の席を取り戻す」と語った。

 アメリカ・メディアもオーウェル風婉曲表現で語っている。CNNはチーム・バイデンの下で、アメリカは「失った指導者役を取り戻す」と報じている。バイデン新政権が「有能な政府への回帰」を声高に主張しているとワシントン・ポストは報じている。

 他の解説者連中は、それは「正常への回帰」だと言っている。もう一つ、バイデンの閣僚選択について、P.J.クロウリー元国務次官補発言をBBCが引用している。「彼らは一貫した世界観を持っている。彼らはアメリカの指導力と国際的同盟を強く信じている」。

 一体何が、戦争や死や破壊に関して「正常で」「有能」なのだろう?

 バイデンの閣僚は、オバマ政権の引き継ぎ者の焼き直しだ。彼が指名した人々や、空席につくだろうと予想されている人々の何人かは戦争挑発提唱者だ。

 次期国務長官は、上院が承認すれば、アントニーブリンケンだ。前オバマ政権の一員として、ブリンケンは、リビア、シリアとイエメンでの、アメリカ軍事介入の主要提唱者だった。彼はロシアと中国に対しても強硬路線を推進している

 職業外交官で、フランス語に流ちょうなブリンケンについて熱狂している、あらゆる最近のメディアは彼が段取りしたアメリカ戦争政策の本当の醜い顔つきを曲げて伝えている。我々は、イエメンで飢えている子供たちの苦難を見るだけで、ブリンケンの類に責任があるアメリカ軍国主義の恐怖と犯罪が理解できる。

 まだ、にバイデンによる閣僚任命が確認されていない連中に、オバマ時代の戦争屋スーザン・ライス、サマンサ・パワーとミッシェル・フルールノアがいる。フルールノアは国防長官として国防総省を率いると、強く予想されている。

 国際人権弁護士クリストファー・ブラックは、バイデン・チームを軽べつ的に「巡航ミサイル・リベラル派」と表現している。つまり彼らは戦争を正当化するため、もっともらしい言説を駆使するのが得意なのだ。

 米軍は「72時間以内に中国の軍艦や潜水艦や貿易船舶全てを南シナ海に沈めると確実に恫喝する」のを可能にして、中国に対する「抑止力」を構築しなくてはならないと、6月、フルールノアがフォーリン・アフェアーズ誌に書いた

 ブリンケンとフルールノアは、武器製造企業と国防総省を結ぶWestExec Advisorsという、いかがわしい政治戦略事業を共同設立した。利益相反について語るべきだ!あるいはそれは利益の合流のはずだ。こうした連中は、儲けのため、紛争や戦争を促進することに既得権があるのだ。

 4年間、トランプ・ホワイトハウスでのアメリカ外交政策の混乱は、アメリカ帝国の権益を、しばしばいらだたせていた。トランプが和平調停者ではなかったかめではない。中国やイランやベネズエラやロシア(ノルド・ストリーム2制裁も挙げられよう)に対する彼の攻勢は明白だった。だが、彼の一貫性のない利己主義とえこひいきが、アメリカ外交政策支配層と軍産複合体の「重大な権益」の邪魔だったのだ。

 それが、選挙運動で、バイデンが元国防総省や諜報機関幹部連中やウォール街や軍産複合体に実に強力に支援された理由だ。彼こそ通常どおりの業務に戻す人物なのだ。だから彼が組織しているチームは、ワシントンで、覇権の野心のため奮闘するのを「第一」にするよう配慮されている。

 それはNATO同盟の強化や、ヨーロッパの傀儡政治家連中が喜んでいるように思える動き、中国とロシアと対決するアメリカ政策のもとヨーロッパ同盟諸国をまとめることだ。

 トランプの無責任な指導体制は腹立たしく、極度に疲労させた。彼は国際関係をかく乱する人物だった。だが全てのアメリカ大統領がそうなのだ。彼らは「重大な権益」が必要とすることは何であれ実現するため、大規模暴力やと無法状態を使うのだ。「事業の天才」とされるトランプは、いわゆるアメリカ率いる「自由世界」のリーダーとしては、無能で非能率的だった。

 バイデン政権は、プロの戦争屋を配置して、アメリカ帝国主義の「能力」を復帰させるだろう。不条理にも、アメリカとヨーロッパのメディアによる洗脳は、この恐ろしい見通しを歓迎すべきものとして提示しているのだ。

 記事で表現される見解や意見は、必ずしもSputnikのものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202011241081260356-us-back-to-normal-imperialism/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

バイデン国務長官に長年バイデン氏補佐のブリンケン氏指名。どんな人物か 欧州派、国際派、フランス語堪能、親仏、6年間米国上院で勤務、家族(妻、離婚後の母の再婚相手)が政府機関で働く、ユダヤ人、イラク、シリア、リビア等の軍事介入を主張

 LITERA記事 安倍政権を、全面的に継承している首相。ご立派。

菅首相が1年間で8000万円のカネ集めパーティ! 一方で安倍前首相「桜前夜祭」と同じ政治資金報告書不記載、補填疑惑も浮上

 「GoToに触れないのか」という記者質問に背を向けて逃げる姿が現状を物語っている。昔牟田口、今菅首相。身勝手な判断で、自国民を無駄死にさせる死導者。とちくるった権力者や与党連中のたわごとを聞くのは時間の無駄。コロナと正面から闘っている区長の話なら拝聴する価値がある。

焦点インタビュー コロナ対策を保坂展人世田谷区長に訊く 20201123

 全編フルオープンということで、下記IWJインタビュー友人に伝えたところ喜んでくれた。

※新型コロナウイルス「秋の第3波」到来! 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し! 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1020回 ゲスト 東京都医師会会長・尾崎治夫氏 2020.11.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485271

 日刊IWJガイドによると、今日は、前川喜平氏インタビュー再配信。

■<本日の再配信>本日午後7時より「今の日本は『もうファシズムの玄関に来ている』!? 道徳の教科書からは『国体思想』の影もちらついている!? ~岩上安身によるインタビュー 第845回 ゲスト 前文科省事務次官・前川喜平氏」を再配信します!

【タイムリー再配信 803・IWJ_YouTube Live】19:00~「今の日本は『もうファシズムの玄関に来ている』!? 道徳の教科書からは『国体思想』の影もちらついている!? ~岩上安身によるインタビュー 第845回 ゲスト 前文科省事務次官・前川喜平氏」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年11月27日 (金)

これが反響室の皆様の脳だ。彼が中国タカ派で閣僚を固める中、右翼はバイデンを習の操り人形と呼んでいる

2020年11月24日
ケイトリン・ジョンストン

 これは皆様の脳だ:

 これはメディア反響室の皆様の脳だ。

ジョー・バイデンは、中国にとりこまれた阿呆を、もう一人任命する予定だ。私のショックを想像願いたい。pic.twitter.com/8bjvKDzCQn
—ポール・ジョセフ・ワトソン(@PrisonPlanet)2020年11月23日

 アメリカ選挙の前に、彼がロシアへの危険な冷戦攻勢をエスカレートさせたのに、トランプが民主党にプーチン操り人形として攻撃されたのと全く同様、バイデンが勝てば中国への危険な冷戦攻撃を拡大させるが、彼は習近平操り人形として右翼に攻撃されるだろうと言う記事を私は何本か書いた。この極めて明白な予測は、もちろん既に現実になっている。

 悪意に満ちた反中国タカ派で閣僚を彼が固めているのに、バイデンは、中国に甘い習近平操り人形だ、愚かな変人連中が私のソーシャル・メディア通知に描き込んでいる。

  • バイデンの国防長官と予想されるミッシェル・フルールノアは、米軍が「72時間以内に、南シナ海で中国軍艦や潜水艦や貿易船の全てを沈めると、しっかり恫喝できる能力」を獲得するため新軍備競争が必要だという意見を6月に述べた
  • バイデンが国務長官に選んだトニーブ・リンケンは、北京の一帯一路構想を損なうことを計画しており、報道によれば、懐疑的な国際的パートナーを「従順にさせ」「中国との新たな競合にまとめ上げ」、バイデン政権は、香港人権・民主主義法を「当局者、金融機関、企業や個人に対する制裁を含め」「完全に実施」すると述べた。今月早々エコノミストは共和党内の中国タカ派がブリンケン国務長官指名を喜んでいると報じた
  • バイデンが、国家安全保障担当補佐官に選んだジェイク・サリバンを、この6月、北京は「アメリカの国際指導力と競うを準備を整えて」おり、それらの兆しが「明白で、遍在している」と信じている「ピーター・ナヴァロのような中国タカ派」としてフォーブスが説明した

 全く逆のあらゆる証拠にもかかわらず、影響力を持った保守派連中が連日終日、連中の意見を彼らの頭にたたき込む状態では、特定イデオロギー傾向の人々が、バイデンが北京のおべっか使い追従者になろうとしているという印象を受けるのも無理はない。本記事執筆から数時間後に、共和党下院議員ダン・クレンショウが「バイデンの計画は、あるとしても、ほとんど環境のためにならないが、中国にとっては巨大な利益で、過激派急に我々の経済を破壊させることだ」とTwitterで書き、右翼評論家ポール・ジョセフ・ワトソンは、殺人戦争男娼ブリンケンを「中国にとりこまれた阿呆」とレッテルを貼り、血に飢えた精神病者トム・コットンは、何の根拠もなく、バイデンは「中国に対して甘い彼の素質を強化するだけのパンダ・ハガー(パンダを抱く人=親中派)で自分を包囲して」いると主張している

 「パンダ・ハガー連中」これがアメリカ上院の現職議員の言葉だ。

ボブ・ゲイツが言ったように、ジョー・バイデンは「これまで40年にわたり、ほとんどあらゆる主要外国政策と国家安全保障問題で間違っていた」。
今彼は中国について甘い彼の天性を強くするだろうパンダ・ハガーで彼自身を囲んでいる。
- トム・コットン(@SenTomCotton) 2020年11月23日

 中国権益を攻撃したいと望んでいるワシントン部内者を詰め込んだ次期政権が、バイデンが卑屈な中国共産党の従僕だという想像上の宇宙と並列している、現実からのこの完全な遊離は、メディア反響室が存在すればこそ、可能になっている。現実世界で、トランプが、モスクワに対して、世界を脅かす大変な冷戦エスカレーションを進めたのに、リベラル派が、アメリカ政府の行政部門が文字どおりロシア工作員に運営されているという陰謀理論で金切り声を上げ、4年間費やすのを可能にしたのとまさに同じダイナミクスだ。

 従来のメディアでも、このダイナミクスが機能しているのが見られ、富豪に支配されているブライトバートのようなメディアは、まだ半狂乱で、ハンター・バイデンの中国での活動は、彼の父親が中国共産党の手先であることを意味するというロシアゲート続編物語を推進している。ソーシャル・メディアでも、ジャーナリスト、ジョナサン・クックが、ドキュメンタリーのThe Social Dilemmaについての記事で説明したように、それが見られ「我々が、自己強化型の情報反響室に追い込まれることで、我々は益々、実世界とお互いについての感覚を失っている」。

 「巨大インターネット企業のために、より大きな利益を生み出すため広告主の製品に対して、我々の注目を最大にすることが唯一の基準であるアルゴリズムによって、我々に対して選ばれた異なる情報世界に我々は住んでいるのだ」とクックが書いている。

 人々は、彼らが既に持っている意見の正当性を実証する情報を、クリックし、読み、共有し、同じことをする人々に従う可能性がとても高いので、ソーシャル・メディアは、我々の確証バイアスにふけり、我々に認知不調和をもたらすかもしれないどんな情報も否定し、隠す、しっかり絶縁された反響室を作る手口で悪名が高い。ロシアゲート・ヒステリー時代に、メディア全体が、この現象を基盤に築き上げられ、それが帝国主義からCovid-19論評から経済政策まで、あらゆる局面で展開するのを我々は目にしているのだ。

バイデンは、アメリカを実質的に中国の属国にする大統領になりつつある。
- Gavin Mario Wax🇺🇸(@GavinWax) 2020年11月22日

 誰かが、このダイナミクスから利益を得るのだが、それは読者ではない。我々が前に論じたように、我々はウィキリークス文書から、権力者たちが、宣伝と教化の目的で、イデオロギーの反響室を作ろうと積極的に努めているのを知っており、この主題では我々が見ているより遥かに多くの研究があるのは確実だ。共通の現実を共有しないために、ほとんど交流も、コミュニケーションさえできない二つの反対党派に大衆を分けると、大衆は、無力で、無知で、権力者連中の狙いが展開するのを止めることに無力なままになる。

 人々は自国政府が中国に対してあまりに親切なのを恐れるべきではない。人々が心配すべきものは、人類の歴史で初めて、二つの核武装国に対し同時に行われる複数戦線新冷戦を推進する、アメリカに集権化した権力同盟だ。このような冷戦では、ものごとが、安全に予測可能な形で起きるには、余りに多くの小さな部品があり過ぎて、何かが非常に非常にまずく行く、余りに遥かに多くの可能性があるのだ。

 誰かがあなたにアメリカ大統領が、アメリカ政府の敵だと印を付けた国に「弱気だ」と言うときは常に、あなたはあやつられているのだ。常に、常に、常に、常に。連中は、平和に向かうあなたの自然な、健康な好みから逸らせてようと、あなたをあやつっているのだ。反響室から脱出して、作られた言説ではなく、生の情報を見て、社会病質者が、あなたを操るのをやめさせよう。

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 植草一秀の『知られざる真実』最新記事、大賛成だが、腐敗検察、大山鳴動秘書一人で手を打つ定番だろうか?

安倍晋三氏辞職勧告決議は必定

 デモクラシータイムスの、児玉教授と、金子名誉教授によるコロナ最新知見

第3波急拡大 コロナ最新知見とこの冬を乗り切る戦略【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う】20201118

 は大いに勉強になるが、金子勝氏一人での立憲フォーラム講演も強烈。テレビの真っ赤なウソや、強盗トラブル他、ガダルカナル・インパールを合わせたような狂気の全滅作戦をコテンパン。政府に耳の痛い諫言をする学者を粛清する日本学術会議問題と、最新医学と無縁な御用学者を重用するコロナ分科会問題の指摘は鋭い。この国独特の「無責任体制」を破壊しないかぎり、経済破綻、コロナ破綻戦犯の責任をとらせないかぎり日本はまともになれない、という正論。

金子勝・慶大名誉教授が喝!感染急拡大でスガ政権のコロナ対策は無為無策で完全破綻@立憲フォーラム講演 2020 11 19

 デモクラシータイムスの【田岡俊次の徹底解説】は、さすがに万々歳とは言っておられない。

バイデン政権の米中関係と日本【田岡俊次の徹底解説】20201125

2020年11月26日 (木)

先例がモルドバの厳しい近未来を示している

ティム・カービー
2020年11月21日
Strategic Culture Foundation

 何年も、あらゆる側面からの攻撃と、ほぼ二度、強制退陣させられそうになった後、モルドバのイゴール・ドドン大統領は最近の大統領選挙で破れた。ドドンは親ロシアで、堅実な実利的政治家として知られており、彼の後釜は、将来モルドバが誰とつきあうべきかで、まさに反対の意見だ。我々、旧ソ連構成共和国諸国の、ロシアに親近感を持った指導者が、ワシントンの言いなりの人物に置き換えられた時、まさに何が起きるか、ここ数十年、何度も見てきた。ことわざ通り、歴史は「繰り返す」ので、おそらくモルドバの近未来は、かつて彼らの同国人だった近隣諸国と同じ軌道を進む可能性が極めて高い。

 最もありそうなのは、ウクライナ、グルジア、アルメニアのシナリオだ。

 これらの国々は全て特有の共通点/傾向を共有している。

  • これらの国々全てがロシアと文化的に深く結びつき、何世紀もソ連/ロシア帝国の一部だった。
  • 彼らの全てが、少なくとも一つ、多少緊迫した「変則的」領土を持っている(クリミア、アブハジア、南オセチア、ナゴルノ・カラバフと、最近のドンバス)。
  • これらの国々全てが、カラー革命風シナリオが展開した後、極端なロシア嫌いに移行した、つまり、ロシア嫌いが、革命政府による支配の正当化の根本的に重要な要素になったことを意味している。

 モルドバは、完全なカラー革命が起きたようには思われなかったのを除けば、上記の全ての基準を満たしている。ドドンは、大統領の座にいた全期間、政治的攻撃を受けていたが、彼を政権から追い出したのは、メディアの支援を得た街頭の抗議行動参加者ではなく、彼は単に選挙に負けたのだ。にドドンが堅実な支持率を享受していたことを考慮すれば、おそらく多少の選挙策略もあったが、現時点では証拠がなく、彼はこれまでのところ優雅に敗北を受け入れている。


画像:分離共和国になる可能性のある地域が、退任する大統領に多数派投票していたので、恐ろしい一触即発のシナリオが明らかになりつつある。

 だが、ドドンが最多の支持を獲得した地域が非常に多くを物語っている。ガガウジアと沿ドニエストルだ。これらは南オセチアやドンバスとほとんど同様、親欧米派で、潜在的にルーマニア民族主義の大統領が権力の座につくのを少しも喜んでいない地域だ。彼らの民族的構成は異なっており、問題なくロシア語を話せ、特に沿ドニエストル共和国は独自パスポートを発行し、基本的に何十年間も事実上独立した共和国で、自分たちを「モルドバ人」と考えていないのだ。

 我々が何度も見てきたように、親欧米で、逆説的に民族主義リベラル派が東ヨーロッパで権力を掌握すると少数派が苦境に立つ。この最も大胆な例は、彼の国境内の民族共和国を直接根絶しようとしたジョージアのサーカシビリだ。2008年、ジョージアで、伝統的な、直接の戦車 対 民間人大量虐殺の実際の試みがあった事実を無視して、ルカシェンコが「ヨーロッパ最後の独裁者」だという欧米は、実に信じ難い二重思考レベルだ。

 ドンバスでの戦争の恐怖はナチ風民兵大隊支配下の混乱した徴集兵が実行したが(驚くべきことに、欧米主流メディアが密かに認めた)、エレバンのカラー革命政権が始めた最近のナゴルノ・カラバフの残虐な混乱が、モルドバが確実に次の番なのを示している。

 日常レベルで、モルドバは経済的にも、近隣諸国と全く同じ仮定と失敗をするのは確実だ。新大統領と内閣は、EUが彼らを高く評価し、金持ちにしてくれると絶対に確信しているはずだ。彼らのどちらかと言うと弱い経済の半分が、食物、衣類とアルコールで、遥々輸送されるモルドバ・ワインがフランスのような競合相手に何らかの方法で打ち勝てるなど、ありそうにないと主張するだけ十分大胆なのは、ドドンのような少数のモルドバ政治家だけだ。更に、ワイン販売のためEUで競争するのは厳しいだけでなく、彼らのワインの主要輸入国ロシアを失うのは賢明な財政的動きではない。確かに、アディダスとザーラは、現地少量生産のモルドバと競争する見通しで、ガタガタ震えている。

 要するに、モルドバがEUに向かうことに関して聞ける唯一の議論はロシア嫌いだ。それ以外どれも意味をなさず、ロシア嫌い自体、ほとんど常時、特に合理的ではない。

 もちろん、奇妙で悲しく聞こえるかも知れないが、この二つとも、ワシントン外交政策の主要目的なので、LGBTパレードと宣伝は、ありふれているが、ソビエト社会主義共和国連邦の残滓を巡って、ロシア語が攻撃を受けるのは確実だ。

 これまで我々は、ロシアの旧領土での傾向が、どのよう、モルドバに影響を与えるか瞥見したが、なぜこれらの傾向が存在するのだろう?一体何が、これら政治の繰り返しパターンを起こし、それを変えるために、一体何ができるだろう?

 旧ソ連構成共和国内の分離共和国は、なぜ常にロシア側につくのだろう?

 簡単な答えは、ロシアは彼らが何をするか気にせず、これら地域の指導部は自国の最有力な民族の民族主義言説には、はまらないので、彼らが安全なのを知っているからだ。

 ロシアとプーチンが、なぜ常にロシア国内の少数民族から、このような強い支持を受けるのかと人々は不思議に思っている。これは彼らが、国境の向こう側で、ロシア人が、文化的、言語的に、扱われ、組織的に抑圧され、時に殺されるように、彼らを扱うだろうある種(リベラルな)民族主義者の勃興を恐れているためだ。

 分離共和国も、同じように物を見ており、彼らはロシアを、自国の現地語を絶滅させたり、異なる宗教に強制的に追いやったりしない勢力と見ている。一般にモスクワは、何百という小民族が、協力する限り、何をしても気にしない。一般にロシアは、拡張するにつれ、外の文化を根絶させずに、同化させてきたが、アブハジア海岸近くで、自分に向かって戦車が轟くのを聞けば、確実に、この態度が一層魅力的に思えるのだ。


 画像:2008年、ロシアが彼らを絶滅から救ったので、南オセチア人はロシアを愛してい。あなたもそうでは?

 ウズベキスタン国内で、同じロシア嫌いのゲームをするウズベク民族主義者がいるが、カザフスタンのウズベク人(そして多くの他の少数人種)は、ロシア嫌いのカザフ人民族主義者の圧力を感じないで済むよう「民族間コミュニケーション言語」としてロシア語の維持に大いに専念している。旧ソ連構成共和国で、純粋な生存本能から、怯えている少数派から多くのロシア語支持の独白が聞ける。ウズベキスタン国外のウズベク人は、カザフスタンで、時間とともに消えていくかもしれない権力に対するロシア手法が好きだ。

 いろいろな意味で、ロシアが弾圧に対する安全ネットであることが、そもそも、それほど多くの地域が加盟している理由だ。一方の側が、あなたを侵略し、あなたの宗教を押しつぶし、新しい言語を話すことを強いようと、他方、ロシアはあなたの税金を欲し、あなたの子供たちに学校で少しロシア語を学ぶよう求めるだろう。当時、イランやトルコのような国々がずっと恐ろしかったので、実際、多くの旧ソ連構成共和国が自発的にロシアに加入したのだ。

 なぜ分離共和国が、ロシア嫌いのリベラル国家主義者に攻撃されるのだろう、そんなことをすれば、彼らをロシアに引き渡すだけではないだろうか?

 旧ソビエト社会主義共和国連邦と多くの他の国々が共通に持っているものの一つは、何世紀にもわたる欧米への劣等感の伝統だ。欧米の見地から、ヨーロッパとアメリカは、崩壊していないにせよ衰退しつつある事実にかかわらず、東ヨーロッパ現地の田舎者は依然欧米への服従が、一夜にして彼らの国を金持ちで強力にすると絶対的に確信している。


 画像:「我々は何のためにマイダンで立ち上がったのか?」文化的劣等感のため彼らは南部方言のロシア人ではなく「ウクライナ人」だと確信している。(出典:ukr.media)

 ワルシャワ条約機構加盟国の人々は、自身を欧米より生得的に劣っていると認めているので、彼らはEU/ワシントンからの注目の価値を過信しているのだ。サーカシビリやパシニャンなどの小物の民主主義独裁者は、欧米は彼らの軍事的冒険で彼らを支援する新しい「友人たち」だと本気で信じたのだ。彼らは、ヨーロッパの白人神がいれば、恵みが与えられ、自信過剰になり、大胆になったように感じるのだ。彼らは、地図上で彼らの国を見つけられない人々が、彼らの運命を非常に深く気にかけ、彼らのために何でもするのをいとわないと確信しているのだ。家臣は、貴族が彼らと握手すると、彼を新しい親友だと思ってしまうのだ。

 旧ソ連内や周辺での、この劣等感の力は、控え目に言い過ぎることはできず、それは、ロシア人を含め、多少ロシア語を話す全ての文化に深く根ざす部分だ。欧米への服従が繁栄をもたらすという考えは、マイダン時のキエフで同じぐらい、モスクワの街頭で、不完全につづられた抗議プラカードにも良くある。

 上記が本当なら、ロシアはなぜこれを許すのだろう?

 良い疑問だ。究極的に、ロシア人自身、経済的、文化的、歴史的な関心以外に、人間は、しばしば感情や頭に浮かんでいる未知の非合理的動機に基づいて決定をするのを理解しているようには思えない。あなたが、ロシア人、専門家、政治家や思想家と話をする機会を得ると、事実上、彼らの誰も、上記のことを知らず、良くない意志決定に至っていることが極めて明確になる。誤った前提=失敗の結果。

 ある意味、旧ソ連構成共和国での政治的出来事の多くは、全てロシアが、コンテストが継続しているのを知らず、ましてや、可能なかぎり勝つ準備をしないため、負けている大きな人気コンテストに過ぎない。ロシア嫌いが見られ、認識され、分析されるが、決して、それが投影されているのと同じ手段で反撃しないのだ。

 親ロシア政治の中で、参加者は、空の金の十字を凝視しながら、世界最大の帝国の「くびき」から(二度目に)逃げようとして、文化的にマゾヒストの欧米の堕落に対して戦っている自身を見ている。だがこうした見解を支持する映画やビデオゲームがないのだ。ロシアを「クール」見させることができる最も面白い考えは、学術論議やズーム会議の酷い音声品質に隠されたままだ。旧領域に対し、ロシアは、自身を明らかに欧米より非常に優れているように思わせる方法で語っていない。

 ガガウジアや沿ドニエストル共和国現地の一部の人々に、来る窮乏の年月の新たな期間の目にあわせようとしているのは、自身を売り込むロシアの能力のなさなのだ。ロシアは、一度に一つの分離共和国の領域を取り戻すため「大量殺戮の制度に代わる選択肢」であることだけには依存できないのだ。

ティム・カービーは独立ジャーナリスト、TVとラジオ・ホスト。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/11/21/precedent-shows-that-near-future-moldova-will-be-grim/

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 「命の選別」発言を読みながら思う。東京で、小池百合子に、大阪で、吉村洋文に、投票するのは、いつでも、自分を殺してくれて結構ですと白紙委任するのと同じではなかろうか?

 LITERA

吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない! テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言 背景に維新の優生思想

 日刊IWJガイド、今日も、重要な話題についての記事、中継情報満載。ごく一部を引用させていただこう。

【IWJ・Ch6】10:00~「種苗法廃案を求める国会前抗議アクション・座り込み行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

【IWJ・Ch5】17:00~「自衛隊を活かす会 講演と討論の夕べ『戦争と自衛隊を「我が事」として考える ―長谷部恭男「戦争と法」を読む』―登壇:長谷部恭男氏(早稲田大学大学院教授)、柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)、加藤朗氏(桜美林大学教授)、伊勢崎賢治氏(東京外国語大学教授)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」主催の「講演と討論の夕べ」を中継します。これまでIWJが報じてきた自衛隊を活かす会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%82%92%e6%b4%bb%e3%81%8b%e3%81%99%e4%bc%9a
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【IWJ・エリアCh3・京都】19:00~「火を消し止めるなら今だ!―日本学術会議問題とフェミ科研から考える言論統制 ―講演:松宮孝明氏(立命館大学教授)、牟田和恵氏(大阪大学教授)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach3

 「ユナイトきょうと」主催、「自由と平和のための京大有志の会」共催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた学術会議任命拒否問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e4%bb%bb%e5%91%bd%e6%8b%92%e5%90%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c

2020年11月25日 (水)

びっくり仰天!アメリカは、もう一人の精神病患者を国務長官にしている

2020年11月23日
ケイトリン・ジョンストン

 皆様は、アメリカ国防省が戦争省と呼ばれていたのをご存じだろうか?普通のアメリカ人に対して全く脅威ではない、国境の遥か先の標的に考えを集中していて、どんな面であれ、決して、防衛的と表現できる活動をしない軍にとって、現在、より相応しいレッテルだろう。より適切な名前は永久戦争省だろう。

 国務省は、外交と平和に焦点を合わせて、戦争省に対抗するよう意図されていた。アメリカ政府が果てしない暴力と侵略に依存する地球的規模帝国に変身するにつれ、結局、国務省が、飢餓制裁、代理戦争と戦争連合への国際支援をかき立てるため、世界の舞台で、益々多くの干渉主義言説生産に注力することになったのだ。

 だから実際、アメリカには戦争省が二つあるのだ。国防省と国務省。それが、アメリカの国務長官が、益々主戦論者で、精神病質で、ある種反社会性人格障害が、この地位にとって、ほとんど職務資格になるに至っているのを目にしている理由だ。

 ブルームバーグニューヨーク・タイムズは次期大統領政権が、長年のバイデン補佐官トニー・ブリンケンを国務長官に選んだと報じている。ブリンケンは、百万以上の人々を殺し、中東での未曾有の軍拡張主義時代の先駆けとなったイラク侵略を含め、今世紀、アメリカ大量軍事虐殺の最も汚らわしい行為全てを支持したリベラルな干渉主義者だ。だから、言うまでもなく、彼は承認プロセスを通り抜けるだろう。

 「バイデン上院議員が対イラク軍事力行使承認に賛成投票した際、ブリンケンは彼の主要補佐官だった」とNonzeroが報じている。「ブリンケンは、この賛成投票を単に「厳しい外交に対する賛成投票」として描き直そうとしたが、侵略後のバイデン発言が、その主張を信じ難くしている。ブリンケンがネオコン外交政策ドクトリンの主要設計者の一人ロバート・ケイガンと共同執筆した最近の「ワシントン・ポスト」論説で、彼はイラク戦争の問題は、武器査察官に、侵略を動機付ける主張の評価を許した後で、国際法に違反し、国を侵略するという考えではなく、やり方のまずさ(「まずい諜報情報、見当違いの戦略や、戦後のための不適当な計画」)だった」ことをほのめかしている。

 それについて彼に助言した男を以来ずっと補佐官として雇い続け、今彼を国務長官に任命するなら、大量軍事屠殺という許せない行為を促進する上での彼の中枢的役割後悔しているというバイデンの主張が一体どうして本当であり得よう?もし誰かが、あなたに本当に後悔していることをするように助言していた場合、あなたは同じ主題に関し、その人物の助言を求め続け、それに対し、彼に更に多くの権限と支配力を与えるたろうか?

 アメリカの第二戦争省の次期長官は、アメリカ殺人機構が中国とロシアとの世界を脅かす冷戦エスカレーション強化を手伝うと我々は予想する。ウォール・ストリート・ジャーナルのウォルター・ラッセル・ミードとの7月のインタビューで「絶対に必要とあらば、リベラル多国主義で補完して、アメリカ軍を使う意志」を含め「冷戦時代の民主党政策」を使って「中国とロシアを従順にさせ、民主党員を目覚めさせる」バイデン選挙運動の計画についてブリンケンは語った

 「バイデン政権は、リセットや、重要な取り引きや、ウラジーミル・プーチンとのビジネスライクな関係以上の何ものも求めない」とインタビュー後、ミードは書いた。「ケネディ政権以来、民主党はロシアに対して、これほどタカ派になったことはなかった。」

国務長官被指名者トニーブ・リンケンは、最近バイデンの「永久戦争を終わらせる」誓約は、アメリカは、特殊部隊と代理人に行われる秘密戦争を拡大しながら、大規模派遣を減らすことを意味すると説明した。
ここで全面暴露をご覧願いたい。https://t.co/1lY62RBl9X https://t.co/QHccVwnqSl pic.twitter.com/bW8DQc4bbk
- ダン・コーエン(@dancohen3000) 2020年11月23日

 読者が本当にトニー・ブリンケンについて知る必要がある全てが、ダン・コーエンによるBehind the Headlinesの必読新記事に巧みにまとめられている。ブリンケンの経歴は、アメリカ帝国を拡大することと、大企業権力が、この帝国内に一層深く入り込むのを手伝うことの間の振り子だった。オバマ政権で、彼は、2014年のウクライナ・クーデターや、リビアとシリアでの許されない破壊的介入を支持し、彼はサウジアラビアが率いるイエメンでの大量残虐行為を支持する主要提案者で、このような代理紛争がアメリカ干渉主義を推進するための新モデルだと彼は言っている

 コーエンは、伝統的な、ブッシュ時代の地上侵攻を、現地当事者を支援し、特殊部隊に率いられる、控え目で小規模の持続可能な作戦に置き換えるのに賛成し、果てしない戦争を終わらせる上で我々は、余り大雑把にしないよう注意しなければならないと思うと主張するブリンケン発言を引用している。言い換えれば、オバマ政権の最も下劣なあらゆる政策の継続と拡大だ。

 だから旗に包まれた棺がジェット機で国に帰る、あらゆる厄介なニュースや映像なしに、同じ人数の子供が死亡し、同じ量の不安定化と苦しみと、資源を同じ量消費するニシキヘビのような絞殺戦略の強化をアメリカ帝国が好むと我々は予想できる。トランプ時代煩わしく露出していた血が飛び散ったアメリカ帝国の顔に対する写真写りの良いマスクだ。

 それでも、皆様は品位の回復に興奮されるのだろうか?

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 こういう基本的な事実、属国大本営広報部、つまり太鼓持ち組織は絶対触れない。

 植草一秀の『知られざる真実』の記事に納得。太鼓持ちしか出さない大本営広報部。

ウィルスより有害ダメな政府と太鼓持ち

 日刊ゲンダイDIGITAL 桜前夜祭を、放置すれば、検察は与党の犬、この国は放置国家である証明。

安倍前首相「国会で答弁した」“桜前夜祭”の取材に支離滅裂

 実におめでたい詩を読んで、チェルノブイリ原発事故を思い出した。

IOCに表彰され大はしゃぎの安倍前首相が披露した寒すぎるポエム! コロナ無視
で「その日、東京にラッパが鳴る」って…

「2021年7月23日、東京の空高く、いま再びブルー・インパルスが天翔ける時、世界のどんなところに住まう方も、一度は絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐことでしょう。その日、東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響き、人の心に凍りついた恐怖を解かし、希望に置き換えてくれることでしょう」

 という元首相の詩?、チェルノブイリ原発事故時、頻繁に引用されたヨハネの黙示録第8章の一節を思い出した。記事の挿絵も、その絵だ。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。
すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ。

 この「苦よもぎ」という単語、地名のチェルノブイリ、Чорнобиль (直訳は黒い茎、ヨモギに近いらしい)と混同され、聖書で予言されていたという妙なウワサにもなっていた。ロシア語聖書では、別の単語なのだが。

 自分の怠慢で、非常用電源の準備を無視し、原発事故を起こしておいて、目をそらすため、アンダー・コントロールなどと真っ赤をウソをついた男のホラ話に金儲け委員会が飛びついて合意した復興五輪、どうやら不幸五輪になりそう。

 昨日のIWJ岩上氏による東京都医師会尾崎治夫東京都医師会会長インタビュー、マラソン・インタビュー。尾崎治夫氏の誠実なお人柄がわかるインタビュー。狂った政治家の対極。こういうご意見をこそ共有したいもの。

<インタビュー報告>新型コロナウイルス「秋の第3波」到来!東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し! 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!?東京都医師会尾崎治夫東京都医師会会長への岩上安身によるインタビュー報告! 全ての人に必見です!

 昨日、11月24日、岩上安身による、東京都医師会尾崎治夫東京都医師会会長インタビューをフルオープン配信しました。

 中国の王毅外相が来日中。田代秀敏氏や、今日のIWJインタビューの須川清司氏のご意見、大本営広報部では、まず聞くことができない貴重なご意見。

【IWJ_YouTube Live】18:30~
米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(4)岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー!
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年11月24日 (火)

テロリストを利用して、シリアを分割しようとしているワシントン

2020年11月21日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近の事象が、明らかに、ワシントンのシリア政策の本当の狙いが、シリア紛争の平和的解決を見いだし、シリア難民を故国に戻すことでなく、略奪の継続であることを示している。アメリカは、11月11-12日、モスクワが主催したダマスカスでのシリア難民や国内で家から追われた人々の帰還に関する国際会議参加を拒否し、催しに干渉しようとした。

 同時に、米軍は、あらゆる方法で、クルド人過激派戦士を保護し激励している。アメリカは、北東で石油を汲み出し、シリアの天然資源と国有財産を盗み、シリア・アラブ共和国が安い資源と見なしている。シリアのアラブ通信社SANAによれば、米軍は、シリアのクルド人過激派戦士のシリア民主軍(SDF)の手を借りて、10月28日、スワイダーの居留地からイラクの北まで、アルワリード国境検問所経由で、37輌の石油タンクローリーで、シリア石油をシリアからイラクまで輸送した。クルドSDF戦士の車と軍用車隊が同行した。アメリカ兵が、SDF戦士と共に、ここ数カ月の間に兵器を積んだ多数のトラックが輸送された東シリア油田の大部分を支配している。

 以前アメリカは、デルタ・クレッセント・エネルギー有限会社という架空企業を作り、シリア・アラブ共和国のこの石油の流れを一方的に「合法化しよう」とした。シリアでのアメリカ軍の行動が「国際的な国家組織犯罪」であり(ロシア連邦で活動を禁止されている 編集部)テロ集団ダーイシュに対する彼らの戦いでは正当化できない事実は、既に国連を含め、シリア、トルコ、イランとロシア政府の公式裁判で繰り返し述べられている。

 アメリカのシリア政策の特徴は、あからさまな強盗だけではない。カタールを本拠とする人権のためのシリア・ネットワーク(SNHR)が発表した報告によれば、2014年以来、アメリカが率いる「反テロ連合」による攻撃は、3,000人以上のシリア民間人を殺害している。8,000人の運命は不明だ。六年以上の介入、いわゆる「対テロ戦争」で、少なくとも172回の大量殺人が行われ、学校や市場を爆破し、彼らの同盟者、現地の中核、クルド人過激派戦士に「解放された」地域を支配させている。

 過去一年、アメリカ政権が、シリア分断計画を実行するため、特にシリアのクルド人の政治党派を和解させようと積極的に努力していた事実には特に注意を払う必要がある。特に、ワシントンは、クルド人の国民統一諸政党の仲裁役を務めた。最大の政党は、クルド人民防衛隊(YPG)の政治部門、クルド民主統一党(PYD)で、SDFとクルド国民評議会(KNC)のバックボーンだ。ワシントンの主目的は、シリアでのアメリカ軍駐留の前提条件を作りながら、クルド「自治」も作り出すことだ。戦後のいかなる合意でも、アメリカが特に重要性を置いているのはシリアの石油産出地域なのは確実だ。

 シリアの状況を更に不安定にして、この国を分割する計画を実行するため、11月初旬、ワシントンの指示で、シリア民主軍(SDF)クルド人過激派戦士が、東シリアの刑務所から500人以上のテロリストを釈放した。結果として、テロ細胞の活動はシリア全体で目立って増加した。例えば、ロンドンを本拠とする非政府組織シリア人権監視団(SOHR)は、シリア情報源を引き合いに出して、ハマ州東部で、テロ集団ダーイシュ過激派戦士の大規模攻撃による政府軍の大損失を報じた。ハマー県の田舎の東部、サラミヤ市のアブ・ファイヤード・ダム付近の攻撃でシリア兵士21人が死亡し、テロリスト側は40人以上を失った。攻撃失敗後、過激派戦士は、南部のシリア砂漠地域に向かって逃亡した。

 11月12日、カフル・シルから出発したトルコ軍車列が北シリアのアレッポ県、アフリン郊外で爆破された。

 ほぼ同時に、シリア南部ダルアー地域でも事件が起きた。シリア保安部隊が同伴するロシア軍車列が、イズラからサフワト・アル・カムに向かう中、ムセイフラ居留地付近で、即席爆発装置が爆発した。

 11月13日、(ロシア連邦で活動を禁止されている 編集部)ダーイシュ・テロ集団の過激派戦士が、ホムス州のエス・スフネ市近くで、シリア・アラブ軍部隊を攻撃し兵士11人を殺害し、軍人一人を捕らえ、その後処刑した。観測筋の推計によれば、三つの出来事全てが、アメリカ占領政権刑務所から過激派戦士500人を釈放した後の、クルド人過激派戦士とダーイシュの取り組みの統合とつながる根源が共通している可能性がある。アル-モニター報道によれば、多くのダーイシュ「潜伏組織」が、アルシュハイル、ハジン、アル・スサとアル・バグースなど、ユーフラテス川沿岸の村に配備され、最近のテロリスト500人の釈放はSDFの採用に役立った。

 クルド人過激派戦士は、シリア占領地で、テロリストと密かに戦うのを望んでいないため状況は一層複雑になる。SDFは、アメリカから支援を受け続けるため、地域が不安定なままでいるのを望んでいるとアル・モニターが強調している。そのうえ各情報源の以前の報告によれば、クルド人集団は、シリア石油の盗みと密輸独占を続けており、ダーイシュに対する戦いをシミュレートしているが、これはワシントン計画に完全に合致しており、いかなる犠牲を払ってでも石油豊富な地域における駐留を維持する必要があるのだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/21/washington-seeks-to-divide-syria-through-the-use-of-terrorists/

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 ブログ『私の闇の奥』で、クルド関連記事が読める。

クルドの女性たちは闘う

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 LITERA 逆恨みとは想像しなかった。

安倍前首相が学術会議任命拒否した宇野教授の父は成蹊大の恩師!「本当の保守じゃない」「もっと勉強を」と批判された逆恨みか

 今日の日刊IWJガイドによると、岩上安身氏、今日、明日、連続インタビュー。

<岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半より、岩上安身による東京都医師会尾崎治夫会長に単独インタビューを行います!! 公共性に鑑みフルオープンでライブ配信します!!

■<岩上安身によるインタビュー>岩上安身は2日連続インタビューを敢行! 明日25日は東アジア共同体研究所須川清司上級研究員にインタビュー! 第4弾!

 ぜひ本日午後6時半からのインタビューを御覧ください!
 
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【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による尾崎治夫東京都医師会会長インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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2020年11月23日 (月)

カラバフ戦争は終わっているが、危機は終わっていなない。今後どうなるか?

2020年11月13日
The Saker

 最初に、私はロシアのウェブジン「ヴズグリャド」が昨日公表した記事の全文翻訳を示して、本分析を始めたいと思う。私は実質的に自分で翻訳する時間がないので、私が投稿するのは、ほんのわずかだけ修正した機械翻訳に過ぎない、これをお詫び申し上げる。

 ロシア語原文:https://vz.ru/world/2020/11/12/1070326.html

 第二次カラバフ戦争の五つの主な謎

 エフゲニー・クルチコフ著

 第二次カラバフ戦争の終わりは、多くの謎と陰謀論を呼び起こした。実際、この紛争の状況の若干が従来的な軍の論理の見地から極めて不可解であるか、あるいは少なくとも逆説的だ。見たところ、アルメニア指導部自身が政治的大惨事を引き起こしたのだ。

 アルメニアで(それだけでなく)どの謎が最大の疑問を提起するか、「陰謀論」の様相を引き起こすか列挙しよう。

1.なぜアルメニアでは完全動員が実行されず、本格的な部隊が紛争地域に配備されなかったのか?

 大仰な愛国的言説にもかかわらず、アルメニアでは本物の動員がなかった。アルメニア常備軍-約5万人は、志願兵によってのみ強化された。戦闘の状態では、カラバフ防衛兵の人数を、少なくとも8万人から、10万人増やすことが必要だった。同時に、まもなく専門家の欠如(例えば、弾道計算や多連装ロケット弾発射システム)はアルメニア軍戦線に影響を与え始めた。損失を埋めるべき誰もいなかった。

 エレバンがなぜ本格的動員を行わなかったか説明できない。アルメニア指導体制はこの話題について語るのを避けている。もし動員計画があったとしても、誰もそれを実行しようとしなかった。結果的に、最前線で、軍人の交代がなく、一部の地域では、兵士が交代なしで1カ月間、塹壕に座っていた。18-20歳の兵士が最前線にいて、ある時点で訓練されていない青年が人員の最高80%を占めていた。プロとベテランで構成されたカラバフ分遣隊は最初の週に大きな損害をこうむったが、増援部隊がなかったため、誰も何も補うべきものがなかった。

 党路線にしたがって、アルメニア人志願兵集団が組織された。今パシニャンの主敵、オリガルヒのガギク・ツァルキャンの名にちなんで付けた、裕福なアルメニ政党の別個の分遣隊を組織する試みによってスキャンダルが起きた。この二人は10年以上、対立している。今、報道によれば、彼の幻の隊が、前線で十分闘わなかったとして、首相はツァルキャンを公然と「シュシャ崩壊の犯人」と呼んでいる。この紛争は、動員計画と、それを実行する願望があれば、避けることができたはずなのだ。

 アルメニアの主要部隊はカラバフに移動しなかった。だが、アゼルバイジャン無人機に引き起こされる緊張を緩和するには、早期発見装置をゴリスに配備すれば十分だった。アゼルバイジャンが最初の防衛線の前で、力なく足踏みをしていた際、一つの部隊が南部方向を守るのに十分だったはずだ。適切な供給が組織されず、一カ月の戦闘後、多連装ロケット弾発射システムのミサイルと、榴弾砲部隊の砲弾欠乏をもたらした。砲弾掩護がなければ、歩兵隊は勇ましく死ぬしかないのだ。

 これは、部分的に、現地のだらしなさと、やる気のなさが、本来のアルメニア防衛を弱めたと説明できるかもしれないが、この全ては妨害行為に近い。アルメニア防衛は非常に論争の的で、アルメニア指導部が、カラバフをまな板の上のコイにしたように見える。

2.北部戦線は、なぜ、あれほど奇妙な動きをしたのか?

 カラバフの北と北東、キルギス共和国の地域に、非常に戦闘準備ができている部隊を含め、アルメニア防衛で強化された広大な地域があった。彼らは本当に前進するアゼルバイジャン集団に対する真剣な抵抗を示し、結局実際にそれ(いくつかの陣地と重要な村を失ってはいるが)をくい止めた。

 だが、その後、指揮官が「アルツァフの英雄章」を得るのに成功したが、エリートのエフニクネル大隊が突然後退した。更に、10月3日から、エフニクネル部隊も、他の部隊も北戦線から完全に撤収され、燃えあがる南部を助けるために移動しなかった。同時に、アゼルバイジャンは、一度だけ、明らかに、目を逸らす狙いで、再び北部で攻撃をシミュレートするとに決めた。北部に最高2万人の兵士を維持する必要はなかった。

 カラバフ指導部は、非公式に、資源の欠如でこの全てを説明している。だが今カラバフでは「資源の欠如」が全てを説明しているのだ。

3.南部戦線はなぜ崩壊したのか?

 主な攻撃が、南部のステップ地域で、アゼルバイジャンによって行われた事実は、既に、戦争最初の数日で、肉眼でも容易に見えた。ところが、戦線が実際そこにはなくなった時に、人間と、専門的資源が、南部戦線領域に到着し始めたのだ。ステップ地域は失われ、最前線は、クラスヌイ・バザールから、マルトゥニの山脈の端に沿って止まった。結果的に、カラバフを守る最大3万人の人々がこの地域に集まった。彼らは完全包囲と死で脅され、それが停戦協定に署名する理由の一つだった。同時に、ジェブライル占領前に、アゼルバイジャン部隊は、彼らの攻撃ペースが混乱し、非常にゆっくり進んだ。これはアルメニアにとって、小さいながら、状況を理解し、移動するため有利なスタートだった。

 ジェブライル占領後、前線はばらばらに崩壊し始め、アゼルバイジャン進撃は急激に加速した。好機は失われた。

 何らかの理由で、アルメニア司令部は南部戦線への追加資源輸送の決断をしなかった。これはもう1つの謎だ。

4.アルメニア側はなぜ消極防衛に限定したのか?

 戦争中、アルメニア側は、遥か先に進んでいたアゼルバイジャン前進部隊に対して、二回だけ反撃を試みた。二回とも、ラチン対岸の峡谷で行われ、アゼルバイジャン大隊戦術群(BTG)は極端に脆弱だった。一回は成功さえしていた。だが、これらの作戦は、敵のクラスターに対する多連装ロケット弾発射システムによる大規模攻撃だけなっていた。峡谷を封鎖し、南部作戦領域の他の部分で敵を包囲する作戦が示唆された。だがアルメニア部隊は一つも動かなかった。当事者の一方が、もっぱら消極防衛に限定して、一つの攻撃作戦も行わなかった驚くべき戦争だ。

 ラチンの前の峡谷での反攻成功で、非常に多くのアゼルバイジャン戦力を押しつぶしていれば、彼らは少なくとも二週間、シュシャ攻撃を考えなかっただろう。後にアベラテク峡谷で、アゼルバイジャン歩兵隊を破壊することも大いに可能だった。だがそれには多くの努力が必要だった。

 アルメニア側がなぜ反撃したり、繰り返し使っていた戦略上優位な他の方法を使おうしたりさえしなかったかの説明がない。資源の欠如は、戦争の最終段階に、延々と言及されているが、消極防衛は戦争の初めから一定の戦術だった。

5.シュシャは、なぜ引き渡されたのか?

 最も機微な、理解できない疑問だ。アゼルバイジャン歩兵隊による、この都市に対する最初の襲撃は極めて不成功だった。それでアゼルバイジャンの第二隊列は、多連装ロケット弾発射システム攻撃で掩護された。多少の努力とアルメニアの援助で、この都市に突破したアゼルバイジャン集団を壊滅できたはずなのだ。だが、この都市を解放するための、好ましい作戦上、戦術的状況を、他日に期することなく、戦いをせずに、この都市を去る決定が突然なされたのだ。

 シュシャ撤退の決断は、ナゴルノ・カラバフのアライク・ハルチュニャン大統領と、現地の伝説的人物ナゴルノ・カラバフ安全評議会のサムヴェル・ババヤン大将がしたと信じられている。休戦署名に対する抗議で、彼は職を去り、アルツァフ英雄章の所有権を放棄した。アルメニアのユーチューブ・チャンネル「Lurer」(「ニュース」)は、ババヤンとハルチュニャン協議記録を公表したが、ババヤン大将は、都市放棄後にさえシュシャを取り戻す可能性を考慮していたが、更なる抵抗の可能性は非常に悲観的だった。

(一語一語翻訳されてはいない)会話の破片:「(戦闘)タスクを計算しよう。「スメルチ」多連装ロケット弾発射システムの20、30回の一斉射撃がシュシャを一面に覆っている。我々はそこで全員を殺す。都市を取り戻す。次は何か?軍と一般住民の状況は戦争を許さない。我々は戦いを行い、シュシャを奪還し、それから、どうする?(…)我々はNATO軍、完全装備の傭兵とは戦えない。昨日私は三大隊と作戦をしようとしたが…。我々には榴弾砲四門しかない。砲兵隊を与えられなければ、どのように攻撃を保証したり、敵の後尾を切断したりできるだろう?(…) 今日我々は、ロシアと最終的に、我々がこれら領域を手渡して撤退すると交渉しなくてはならない。彼らは我々を支援するかも。我々軍全体に、二門の自走多連装ロケット砲と、そのための砲弾がない、一ダースの榴弾砲しかないことを考えてくれ。」

 要するに、ババヤン大将は、戦いのこの段階で、抵抗は役に立たないと信じていたのだ。我々は戦争を続けるのを拒否して、降伏するか、地元住民と完全に包囲された南部戦線兵士3万人の組織的撤退のため、10日を要求しなくてはならない。選択肢として、民間軍事企業や、志願兵、装置や弾薬のかたちで、直接軍事援助をロシアに緊急に求めることが提案された。

 だがこの全ては、シュシャに突入した重火器なしのアゼルバイジャン歩兵小集団が、なぜ、アルメニア軍がパニックを起こし始める前に殲滅されなかったかという疑問を消すわけではない。シュシャを保持していれば、ナゴルノ・カラバフとアルメニアの政治的合意に完全に異なる構造ができていたはずだ。これが政治的決断なら、誰が実際にそれをなし得たか?

***

 第二次カラバフ戦争の謎のこのリストは完全からはほど遠い。加えて、アルメニア指導部には戦争準備についても多くの類似の疑問がある。正確には、無為あるいはエレバンの奇妙な行動のため、始まりさえする前に、この戦争は敗北したのだ。

 この過程は長く続くだろう。この40日で、地域の状況は根本的に変化し、紛争を解決する全ての古い手法や、軍事部門は、消滅した。新しい現実は、アルメニアにとって、新しい解決が必要になるだろう。誰がこうした決定をするかは、まだ明らかではない。

 個人的に、私はここで暗い陰謀を見ない。私に見えのは、アルメニアの親ソロス派指導体制の実に目を見張るような水準の無能力だ。簡単に言えば、民間と軍の本当に有能なアルメニア指導部の圧倒的多数は、投獄されたか、少なくとも一斉に解雇された。これについて非常に単純な説明がある。

 パシニャン(以後、私が「パシニャン」と書く際は、MI6、CIA、ソロスなどの札付き連中を指している)の見地から、彼らは信頼できないので、ソ連で教育された指導者「古株連中」は排除しなければならなかった。だがこの低能者と彼のご主人が理解できなかったのは、「ソ連で教育を受けた」指導部は、2018年に権力を掌握した「目覚めた、性同一性障害者にやさしい民主主義者」より、遥かに有能だったことだ。

[補足:読者は非常に興味深いことにお気付きだろうか?NATOや「銀河史上最強力な軍隊」に訓練された軍隊よりも、「古い」「ソ連で教育された」軍隊全般、特に指揮官は、遥かに体系的に良く訓練されていたのだ。なぜ、例えばサウジアラビアや、イスラエルや、グルジヤ、イエメンのような民主的で進歩的で高度な軍隊や、他の全ての「良いテロリスト」が常に戦闘で惨めな能力しか発揮しないのだろう?この疑問を熟考願いたい:-)]

 ちなみに、エレバンの地下壕かアメリカ大使館構内に隠れているパシニャンは、まだ頑張っている!昨日、彼は、膨大なアルメニア移民から何かすべき圧力を受けているフランスのマクロンに、助けを求めるため電話し、マクロンは、全ての側に受け入れられる解決策ことを見いだすのを手伝うと約束し、二つのことを暗示した。

  1. 「ロシア解決策」(実際は、アルメニア・エレバンがアゼルバイジャンの条件を受け入れたもの)は受容できず
  2. フランスには、マクロンが数回振れば、地域全体を永久に平和な豊穣な国に変え、全員が手をとりあい、子守歌を歌って、ずっと「愛を感じ続ける」の魔法の杖があるのだ。

 通常、イギリスは、ずっとよこしまで、秘密主義で、頭が切れる。イギリス秘密情報部MI6長官は「幹部」と会うためトルコにいる。そうなのだ!ところで、この男、リチャード・ムーアは元駐トルコ・イギリス大使だ。これが一体何を意味するかを理解するには、どれか歴史の本を読んで、イギリスが常に、ロシアに対してオスマントルコを砲弾の餌食として利用したのを知ることだ。

 アメリカは基本的に国の混乱で麻痺している。だが走り回るばか者のどちらかが「旗幟を鮮明にし」「ロシアに厳しい」ことを証明するため何か必死に試みるかもしれない。

 すると次は何だろう?

 欧米政治的指導者に関して、私は何年間も以下のことを言ってきた。彼らは価値あるものは何も構築できないが、混乱や、無政府状態、紛争、反乱などを広めることなら確実にできる。だから何より確実なのは、アングロ・シオニストが、ロシア(そしてプーチン個人!)のために欧米が見る結果を勝利として拒絶するため、アルメニア、アゼルバイジャンやトルコさえ扇動するため、彼らが出来る限りあらゆることをするだろう。

 更に、平和維持軍の一部になりたいという要求をロシアに、きっぱり拒絶され激怒しているエルドアンがいる。ロシアが同意したことと言えば、ナゴルノ・カラバフ地域から遥か彼方で、合同監視団チームが、コンピュータを見て、状況を「監視する」ロシア人とトルコ人を配備した「監視所」を作ることだけだ。平和維持区域には、トルコ軍兵士は入るまい(上のロシア軍地図参照)。

 いざという場合の代案として、トルコは、作戦地域で、彼らの無人飛行機操縦を認めて欲しいと強く要求している。これに対して、アルメニア側は、地域全体に、アルメニアとロシア共同の飛行禁止区域を宣言した。私が知る限り、ロシアは「まだ」それを確認していないが、彼らの陣地に接近するどんな無許可航空機も即座に撃墜するのは確実だ。

 ロシアがどのように行動しているか感覚を得るには、二つのことを知る必要がある。

 第一に、ロシアのリベラル・メディアは、ロシアが、平和維持軍に「宣言されていない」兵器システム(多連装ロケット弾発射システムと装甲兵員輸送車)を配備したと既に文句を言っている。これは(双方による)極めて高い挑発の可能性を考えれば、ほとんど驚くべきではない。そのうえ、合意のあいまいな表現「特殊車両」は、ロシアが、ありとあらゆるものを持ちこむのを可能にしている。

ルスタム・ムラドフ中将とウラジーミル・プーチン大統領

 さらに、私はギュムリの、ロシア第102番軍事基地が強化され、ロシア平和維持軍の後方支援中枢役を演じると、確信している。

 第二に、ロシアの平和維持軍を指揮する人物、ルスタム・ムラドフ中将の経歴を見る価値がある。ここと、ここで彼の経歴がチェックできる。私は、二つの単語で、この人物の経歴を要約する。ドンバス、シリア。

 彼は、単なるまとめ役、政治家の、見かけ倒しの将官ではない。この男は実際の戦う将官で、常に部下と一緒に前線にいて、自分自身攻撃を受ける男で、イスラエル・サウジアラビア・アメリカの「優しさ枢軸」と、その(現地人であれ、特殊作戦であれ)「良いテロリスト」に対処する経験を積んでいる。

 欧米がこれを完全に理解しており、またしてもロシアに「だまされた」ことで、すっかり激怒している!

 第一に、ロシアはシリアで血まみれの戦争を止め、今彼らはアゼルバイジャンで戦争を止めた。帝国にとって、これは丹精を込めて、コーカサスと中東で作り出し、最終的にロシアの急所を攻撃するための不安定の枢軸の完敗を意味する。連中は失敗したのだ。彼らはこれを許すまい。

 第二に、世界中のほとんどのアルメニア人は、この戦争の結果に全くおびえており、私も彼らに同情する。ここで問題は、彼らの多くが、自身の指導者より、ロシアを非難することだ。更に、アルメニアの反パシニャン勢力の中には、本当に狂った多くの民族主義者がいるのだ。今、パシニャンはどこかに隠れていて、まだ辞任を拒否している(もちろん、徹底的に欧米に支援されている)。だがこれは変化するだろうし、誰であれ、このような大惨事後に政権に留まれるとは私には想像できない。

 だが、パシニャンが去っても、親ロシア、あるいはロシアに対して中立の勢力が彼の後任となることを意味しない。実際、大半の混沌とした状況で、権力を掌握する可能性が最も高いのは過激派だ。そして彼らが次に何をするか知っているのは神だけだ!

 逆説的に、ロシアにとって最良の結果は、現地で、変人が意味のある転覆ができないような既成事実を作るの十分なだけパシニャンが権力に留まることだ。

 今、2つのことが起きている。アルメニア難民がアルメニアに逃げるのを可能にする唯一の道路で渋滞している。これら貧しい人々はアゼルバイジャン人、ましてトルコ人が言う言葉を決して信じない(誰が彼らを非難できようか?!)。

 パシニャンと彼のソロス派仲間が、本当に基本的なことを、いくつか(戦争の準備と、まずは、不完全な和平協定でも良しとすること)していれば、これは完全に避けることができたはずの痛ましい悲劇なのだ。

 アルメニア-ナゴルノ・カラバフ軍も撤退しているが、彼らがここで他に選択肢はなかったのだ。命からがら逃げることだけが、本当に哀れな兵士たちが望めた全てだ(決して彼らの過失ではないと私は言いたい!)。

 今後二週間が極めて重要で、パシニャンがすぐに打倒され、アルメニアが完全逆転するのを含め、どんな偶発事にも対処する準備がロシアに完全にできているよう願うばかりだ。

 今は時間との競走だ。ロシアが現地で、急遽良く守られた現実を作り出そうとする中、欧米は、文字通り、アゼルバイジャン人やアルメニア人の命がいくら失われようとも、ロシアを追いだしたいと思っている。ウクライナでは、彼らは「欧米は、最後のウクライナ人まで、ロシアと戦うのをいとわない」と言われている。私はこれがコーカサスで起きないよう祈っている。

The Saker

 追伸:実に悲しく、悲劇的な側面だが、私は個人的に、あらゆる当事者の全ての善意を装った約束にもかかわらず、私は難民が戻るのを想像できない。率直に言おう。アルメニアが勝った第一次ナゴルノ・カラバフ戦争の際、アゼルバイジャン人は残酷に追放され、勝利したアルメニア軍による、アゼルバイジャン人一般市民大量殺人のいくつかの例もあった。今回の場合、アゼルバイジャンはあらゆる約束をしたが、もし私がアルメニア人だったなら、私はトルコ人やアゼルバイジャン人が言う言葉の一つも(両国はオスマントルコによるアルメニア人大量虐殺があったのを否定しているのだ!)信頼するまい。この短い戦争で、約4000人の一般人が死んだことを想起願いたい。それは公式数値で、実際の人数は、おそらく、もっと多い!

 10年間か20年間先も、ロシアがコーカサスの平和維持者のままでいるなら、一部の難民や、彼らの息子や娘たちは故国に戻るだろう。だが今、ロシアの平和維持軍は、おそらく、ほとんど無人のナゴルノ・カラバフで平和を維持することになるだろう。繰り返すが、これは、パシニャンと彼のソロス派の徒党が避けることができたはずの不快な結果だ。この邪悪なピエロ連中を真に受けている全員の教訓になって欲しいものだ!

Sakerをご支援願いたい。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-karabakh-war-is-over-the-crisis-is-not-what-comes-next/

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  もともとまずい翻訳の上に、ロシア語から英語への機械翻訳修正版からの翻訳、読みにくさが更に劣化。

 「しんぶん赤旗」記事 普通のIQがあれば答えられる疑問。

学術会議に10億円と攻撃するが
菅氏機密費から毎年11億円超
「閉鎖的で既得権益」なのは いったいどちらか

 日刊ゲンダイDIGITAL 田岡俊次氏記事

バイデンは大丈夫か? 彼はいつも戦争判断を間違えてきた

 デモクラシータイムスの番組二つ

コロナ感染最多でも「五輪確認」の暴挙!トランプ職務放棄で政治機能停止! WeN20201120

 辻元議員の新刊を巡るジジ対談

【辻元清美と2ジジ】衆院選に勝たなアカン(佐高信×早野透)20201117

2020年11月22日 (日)

「欧米」メディアが語るのを好まない新たな巨大貿易協定

2020年11月14日
Moon of Alabama

 明日、アジア15カ国間の貿易協定が署名される。それはまもなく世界経済史上、画期的出来事と見なされるだろう。だが極少数の「欧米」メディアしか新協定が持つ大きな影響を心に留めなかった。

 この協定はアジアにおけるアメリカ覇権にたいする中国の大勝利だ。

中国と日本を含め、15のアジア太平洋諸国が今週末、世界最大の自由貿易協定署名を計画している。自由貿易協定は関税を削減し、共通の原産地規則でサプライチェーンを強化し、新しいeコマース規則を成文化するだろう。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が東南アジア諸国連合(ASEAN)サミットで発表されると予想され、ベトナムが事実上、主催国だ。それはASEANブロックの10の加盟国が参加する-ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイとベトナムと、彼らの貿易相手国オーストラリア、中国、日本、ニュージーランドと韓国。

新経済圏は世界の国内総生産と住民の約三分の一を占める。

それは中国、日本と韓国-アジアの一番目、二番目と四番目に大きい経済-を含む、未曾有の自由貿易協定になるだろう。

RCEPメンバーの経済は世界の他の国々より早く成長している。協定は彼らの成長を促進する可能性が高い。


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 インドは協定に招待されたが、参加しなかった唯一の国だ。ヒンズー・ファシストのモディ政権は、トランプとポンペオが押しつけるアメリカに率いられた反中国の四カ国戦略対話構想に賭けて、貿易面で失敗したのだ。

11月12日の第17回ASEAN-インド・サミットでのナレンドラ・モディ首相の発言は悲しい朗読だ。日曜日、ASEAN、プラス中国、日本と韓国を中心とするメガ自由貿易協定である東アジア地域包括的経済連携[RCEP]調印という文脈で、この発言が行われた。

ヒンズー教の祭りディーワーリーがインド人にとって、そうなのと同じぐらい、ASEANにとっては極めて嬉しい出来事なのに、ModiはRCEP言及を避けた。彼はその代わりに迂回し「インド製」「アクト・イースト 政策」「インド太平洋イニシアチブ」「ASEAN中心性」を語った。
・・・
確かにRCEPはCovid後の地域における新サプライチェーン夜明けの先触れだ。新RCEPサプライチェーンが具体化するにつれ、インドは自身を締め出しただけでなく、「大敵」中国が、アジア太平洋の成長の主要な原動力になるのを、無意識のうちに促進しているのだ。

他方、ASEANにとって、地域外との経済的結びつきは、相対的な重要性上、優先事項でなくなる。アジア太平洋地域には、部分的なアメリカ-中国「デカプリング」さえ応じる国はないだろう。RCEPは、現実には、六つのASEAN+一つのFTAを基盤として構築されるASEANに率いられた構想で、地域経済制度でのASEANの中心的立場を確保するものだ。

 オバマ政権下で立ち上げられたアメリカのアジアへの旋回も、トランプ政権による反中国「デカプリング」構想も、これで失敗した。

 このような大規模な地政学的影響を持つ巨大貿易協定なら、アメリカ・メディアにも多少反映されるだろうと思いたくなる。だがニューヨーク・タイムズ・サイトで「RCEP」を検索しても、2017年以来、一つしか記事がない。それは五人のアメリカ大使が、中国を排除するオバマの構想、環太平洋経済連携協定の崩壊を警告して送った手紙だ。

 環太平洋経済連携協定TPPと呼ばれる協定は、オバマ政権の目玉だった。それは、世界経済の約40パーセントをカバーし、アメリカと他の11の太平洋沿岸諸国国のために、貿易の新条件と標準を準備する、史上最大の貿易協定の一つになっていたはずだった。中国は含まれなかったが、参加することが可能だったはずだ。
・・・
 手紙で、大使たちは「TPPから歩き去れば、アメリカが世界のこの地域で他国に指導力を譲り、役割の衰退を受け入れると決めた瞬間として、次世代から見られるかもしれない」と警告している。

 「このような結果は「アジア人のためのアジア」と国家資本主義を好む人たちにとってうれしい知らせだろう」と補足している。

 大使たちは正しかった。だがアメリカの国内政策(そしてアジア諸国の「自由化」に対する抵抗)が、そのような協定の実現を許さなかったのだ。

2016年大統領選挙戦は反グローバリゼーション傾向で形成されていた。ドナルド・J・トランプは、大統領になったら、協定を破壊すると約束した。国務長官として、その構築を支持したのに、ヒラリー・クリントンも協定を非難した。

ケンタッキー選出で院内総務のミッチ・マコーネル共和党上院議員は11月選挙後に議会は、それを取り上げないと述べた。それはTPP協定が死んでいることを意味している。

 RCEPは、アジアで、アメリカ中心の環太平洋経済連携協定が、そうだったほど物議を、かもしていない

TPP環太平洋経済連携協定や他のアメリカ主導の貿易協定と異なり、RCEPは加盟諸国に、各国の経済を自由化し、労働基本権、環境基準と知的財産を守る処置をとるよう要求していない。ウィルバー・ロス商務長官は、この協定を、環太平洋経済連携協定の規模に欠ける「非常に低級な条約」と呼んでいる。だがRCEPの目前に迫った実施はアメリカの影響力が衰えている例証で、アメリカ企業が巨大な地域で競合するのを困難にしかねない。

 アメリカがTTP協定に忍び込ませよう狙っていた程の規制や「自由化」要求は、RCEPにはないが、それでも、莫大な効果を持つのに、十分包括的だ。

協定が日曜日に署名されると記者に述べた、マレーシアのアズミン・アリ貿易産業相は、それを「血、汗と涙で交渉した8年」の頂点と呼んだ。

2011年に最初に提案されたRCEPは、20年以内に、署名諸国間での輸入で関税の約90パーセントを無くすが、協定は来年早々発効する。この協定は、e-コマース、貿易と知的財産のに対して、共通の規則を確立するだろう。

「中国はRCEP実現で、外交クーデターをうまくやり通した」と世界的格付け機関S&Pのアジア太平洋チーフエコノミスト、ショーン・ローチがブルームバーグに述べた。「少なくともTPPと比較して、RCEPは浅薄だが、多くの経済や商品をカバーしており、保護貿易主義の時代に、これは希少だ。」

 今アジアの国々は、なるべく他のアジアの国々と貿易したがり、全ての非アジア諸国は、従属的な条件で、彼らと貿易しなければならないだろう。

 ところが、来るRCEP調印について、新たにニュース検索してもCNBCの短い言及と、ブルームバーグ解説者一人と、短いロイター記事しか見つからない。

 中国の巨大な勝利と、世界中のアメリカの立場崩壊ゆえに、アメリカ・メディアは報道するのが面白くないように見える。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/the-huge-new-trade-deal-western-media-do-not-like-to-talk-about.html#more

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 貿易協定、属国でも、宗主国の国益ではなく、自国の国益を目指すことができるのだろうか?

 いくら狂っていても感染者急増は放置できない。失策のごまかし、決して、英断ではない。

 LITERA記事

菅首相が「GoTo見直し」を3連休まで引っ張ったのはキャンセル料を補填しないためか! キャンセルで損する制度が感染を拡大させる

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 大本営広報部は、対照的に、ヨイショ報道専門。

バイデン政権を支持するのは金融資本と軍産複合体。トランプの米国国内優先は安全保障政策でも。海外基地、海外軍事行動は意味ないとの考え。これに既存勢力強く反発。9月末元将軍ら489人バイデン支持 T大統領批判の異例の書簡発出。彼らはバイデン政策を縛る。

 IWJ、今日の再配信。大本営広報部、宗主国との困難な関係には本気で触れない。

<本日の再配信>本日、午後7時から2019年収録「ここが問題 日米FTA ―各党・議員に聞く― 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか」を再配信します!

【タイムリー再配信 800・IWJ_Youtube Live】19:00~「ここが問題 日米FTA --各党・議員に聞く-- 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 ネットを検索すると、イスラエル、食事時、開閉可能なマスクを開発。日本政府、これを大量輸入し、スガノマスクとして、国民一人一枚配布、着用を義務づけるのかも知れない。

2020年11月21日 (土)

もう一つのロシア・バッシングの好機となるアルメニア-アゼルバイジャン紛争

Michael Averko
2020年11月17日
Strategic Culture Foundation

 所定の人、あるいは組織が何をしようと、常に一部の連中は、過度に偏った論理を拒絶する姿勢で、アラを見つけるものだ。コロンビア大学の学者デイビッド・フィリップスの11月15日のナショナル・インタレスト記事「アルメニアは頭に銃をつきつけられて、停戦協定署名を強いられた」は、アルメニア-アゼルバイジャン紛争で、アルメニア自身を例外として、直接、間接に関与した関係者全員を非難している。

 フィリップスは、時の経過と共に偽善的に間違いだ証明済みの、アメリカ外交政策支配体制ネオリベ/ネオコン思想の化身だ。(セルビアとモンテネグロから構成された)1990年のユーゴスラビアのコソボと異なり、否定的にアルメニアが無理やり調印させられたことを否定的に強調しているのは、この偏見で説明できる。セルビアから引き離されたコソボは「解放された」のだと、フィリップスは歪曲している

 前述のナショナル・インタレスト記事で、フィリップスがロシア平和維持軍をけなしているのは偽善的に不適切で不正確だ。NATOに率いられたKFORコソボ治安維持部隊の治安維持作戦下、1999年後のアルバニア民族主義者によるセルビア人虐待に対する、彼の比較的迫力の対応を考慮すると、特にそうだ。それから再び、1990年代、バルカン地域での紛争時期に、セルビア人は往々、圧倒的に、ひどい悪役ばかり振り当てられた。かなり微妙な状況を明らかにしている、それとは反対の事実など、どうでもいいのだ。

 アルメニアとアゼルバイジャンを巻き込んだ紛争は、もう一つのそうした現実だ。アルメニアは過去不当に苦しんだが、現代のトルコとアゼルバイジャン(一部の他の国々も)それを軽視している。ソ連が崩壊した際、ナゴルノ・カラバフで、多数派のアルメニア人は、独立したアゼルバイジャンから分離しようとした。その後まもなく、無数のアルメニア人が、アゼルバイジャンの首都バクーで暴力を受けた。

 ソ連崩壊後、アルメニアはアゼルバイジャンより軍事的に一層熟練していたが、アゼルバイジャンは親トルコ/反ロシア志向の政府に率いられていた。この時期、旧アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国(ソビエト連邦)のこの地域で、アルメニアは明確な支配を確立した。多くのアゼルバイジャン人が大変な状況でこの地域から逃れた。

 年月がたつにつれ、アリエフ家(父親と息子)は、ロシアがアルメニアとの関係を良くしようと務める中、ロシア-アゼルバイジャン関係を良くして、アゼルバイジャンを支配した。旧アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国領土の一部のアルメニアによる支配の未来にとって、アゼルバイジャンの化石燃料の富と、(アルメニアと比較して)より多い人口は、幸先が良くなかった。

 旧アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国の境界が現状のままであるべきだという見解に、アゼルバイジャンは独立国家として一度も逆らったことがない。この態度は固い国際的支持を得ている。(承認したいくつかの国で一部の州や町や、少数の係争中の旧ソビエト領域と異なり)アルメニアは、公式にナゴルノ・カラバフ独立や、公式にナゴルノ・カラバフをアルメニアの一部として認めず、ある意味、外交上、自身を否定したのだ。

 トルコによる、かなりの支持で、最近のアゼルバイジャンの軍事侵攻成功は、多くの人々を驚かせた。最も良く自国に対する、いかなる潜在的な軍師行動の情報にも通じていることは、何よりもまずアルメニアの責任だ。(好きか否かにかかわらず)勝てば官軍の世界で、アルメニアは大国ではないのだ。

 アルメニアのニコル・パシニャン首相は、ロシアに対し、非友好的なことを言い、そういう姿勢を実行して、ロシアとのアルメニアの立場を良くしなかった。ロシアの平和維持軍が関与する最近の平和協定署名が、より大きな敗北からアルメニアを救ったのだ。BBCの番組は、撤退するアルメニア兵士の一人を映したが、彼は戦争の中止を受け入れ、彼も戦友も殲滅されていたはずだと語っていた。近い将来、ロシアの平和維持軍の役割と、増加する世界的注目は、旧アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国での、それ以上の暴力の可能性を減らすのに役立とう。

 ロシアには、アルメニアとアゼルバイジャンとの良い関係を求めるもっともな理由がある。アメリカは、数十年にわたり、北キプロス問題を含め、ギリシャ-トルコ紛争に関していがみ合ってきた。

 パシニャンは、メディア業界出身だ。もう一つのBBC番組が、協定に対するアルメニア国民の憤慨が、アルメニア政府が、当初、最近の戦いが実際どのように行われていたかを正確に説明しないことから生じていると伝えた。(今ジョージアで指名手配されている)元グルジア大統領ミヘイル・サーカシビリや一部のソロスお好みの旧共産圏ネオリベ連中を含め、民主的改革者としてのパシニャンのイメージが、今問われている。

 アルメニア-アゼルバイジャン紛争に関する、もう一つのロシア・バッシングは、11月11日のアルジャジーラの番組、インサイド・ストーリー「最近の停戦はナゴルノ・カラバフに平和をもたらすか?」で明らかだ。この番組はアルメニア当局者が出演を辞退したのを強調している。ロシア国の役割が侮辱されているので主要なロシア代表も出演しなかった。

 ゲストの一人、親トルコ派のマシュー・ブライザは、2008年、旧グルジア・ソビエト社会主義共和国の戦争がどのように始まったかに関する疑わしい説で、旧グルジア・ソビエト社会主義共和国におけるロシア平和維持軍の駐留を指摘し、ロシア平和維持軍を過小評価している。恥知らずに南オセチアに侵攻し、ロシア平和維持軍やロシア市民を殺したのは、ネオコン/ネオリベお気に入り、サーカシビリ下のグルジア側だった。

 ブライザは、アルメニアは、ボルシェビキ以来、おそらく最大の敗北を喫したばかりだと述べた。トルコもアゼルバイジャンもアメリカも認めないアルメニア人大量虐殺を考えると、何というたわごとだろう。私が反共産主義なのはともあれ、ソビエト社会主義共和国連邦は、アルメニアに共和国を与えていたのだ。ソ連邦以前には、主として彼らがトルコよりロシアを好んでいたため、アルメニア人は虐殺され、大挙して家から追いだされていたのだ。

 Michael Averkoは、ニューヨークを本拠とする、独立した外交、メディア批評家

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/11/17/armenian-azeri-dispute-offers-another-russia-bashing-opportunity/

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 「IOCバッハ会長、雪隠詰め 五輪反対の市民が包囲」という記事を読んで、子ども時代のハガチー事件を思い出した。アイゼンハワー大統領訪日打ち合わせのため来日した大統領報道官の車が、反安保抗議集団に包囲され身動きできなくなり、警官隊が開けた空間に着陸した海兵隊ヘリコプターで救出された事件だ。結局、アイゼンハワー大統領訪日も中止になった。どうやら、オリンピック、デモ隊によってではなく、コロナで中止という悲惨な結果になりそう。

 御用学者の支離滅裂説明に唖然。まるで認知症。医師会尾崎会長の主張は納得できる。インパール・ガダルカナル同時並行自滅作戦。昼なり夕方なりの大本営洗脳呆導バラエティ、相撲の合間にチラリ眺めたが、すしろうを始め御用タレント全員、首相のマスク食事、都知事の「こ」パネル提案の実践方法を語る愚劣。適切なPCR検査とは決して言わない。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名は下記の通り。

菅首相「GOTO」キャンペーン見直さない理由を「専門家も現時点でそのような状況でないとの認識と発言。だが尾崎都医師会会長は、GoToトラベルの一時中断見直し求め、政府のコロナ分科会も「GoTo」の感染拡大地域での見直しを提言。菅首相どうされますか。

 御用学者でなく、首尾一貫して事実に基づいて発言しておられる児玉龍彦氏の最新発言、下記デモクラシータイムス番組で拝聴できる。

第3波急拡大 コロナ最新知見とこの冬を乗り切る戦略【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う】20201118

 宇野重規教授が書いた「暴君」、百歩譲って、自国のために妄想している「暴君」なら、どこかあきらめようがあるかも知れない。しかし、今の暴君、宗主国大企業の走狗、あやつり人形暴君に過ぎない。国会質問には、残念ながら本質的意味はない。あらゆる問題は、傀儡ではなく、黒幕のケケ中とアトキンソンを呼び出して質問するべきだろう。

 LITERA

学術会議任命拒否 宇野重規教授が朝日の書評欄に書いた「暴君」論が「菅首相のことを書いているとしか思えない」と話題

2020年11月20日 (金)

四カ国戦略対話を拡大しようと試みているマイク・ポンペオ

2020年11月9日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 アメリカ国務長官マイク・ポンペオ最後のアジア諸国歴訪の中心はインド訪問で、彼とマーク・エスパー国防長官は、もう一つの形の‘2 + 2″会談を行った。インド、デリーでの交渉中、太平洋地域におけるアメリカ・インド関係と、全体的な状況の双方に関係する幅広い問題が議論された。

 だが、おそらく提起された最大の問題は、現在インドとアメリカと日本とオーストラリアを含む、いわゆる四カ国戦略対話の見通しだ。二週間前、四カ国戦略対話参加国外務大臣の2回目会談が東京で開催され、四カ国戦略対話の未来の運命と、地域における政治制度の進展の点で、注目すべき出来事になったたことを読者は想起いただく価値がある。

 四カ国戦略対話に参加する可能性がある他の国々には、ニュージーランドと韓国がある。この両候補とも極めて疑わしく思われる。ニュージーランドには、マゾヒズム的な反中国政策が最も不運な経済的結果をもたらしたオーストラリアというお手本がある。韓国については、近年、東京とソウルの関係が、完全に敵対的ではないにせよ、まずくなっており、日本と同じ軍事、政治組織を共有すると想像するのは困難だ。

 従って、ワシントンは、四カ国戦略対話プロジェクトへの参加可能性がある他の国々を調べており、それは暗い影が今大きく押し迫っているように見える、ポンペオ歴訪で、元々、インド洋の、二つの島国、スリランカとモルディブ諸島とインドネシアを含む「インド以降」部分だ。インドネシアは、この国に、この地域の、従って、インド太平洋地域全体の政治的構図が、大いに依存している東南アジア諸国の一つだ。

 非常に驚くべきことに、マイク・ポンペオのインドネシア訪問後、彼がハノイに向かって出発した日、アメリカ国務省が発表した訪問国リストにベトナムが含まれていた

 この決定の公式理由は、アメリカ・ベトナム外交関係樹立25周年記念日だからだと発表された。それが、10月ではなく、7月(1995年)に行われた事実は、明らかにワシントンに無視された。様々な反中国プロジェクトを実行するのに、重要な国々と前述のリストの拡大を続けることが緊急だったためだ。

 読者は覚えておられるかもしれないが、10日前、同じ、ベトナムとインドネシアに、四カ国戦略対話メンバーの一つ、日本の新首相が訪問していたのだ。

 だがワシントン(と東京)によって長く続いている、インドネシアとベトナム「育成」に更なる説明は不要だが、スリランカとモルディブ諸島と彼らの関係に若干の光をあてるのは不要とは言えまい。この二国の特別な重要性は、インド洋における彼らの極めて重要な戦略的位置に基づいている。スリランカとモルディブ諸島を何らかの形で支配することは、現代経済の血液である石油とガスが、ペルシャ湾と東アフリカから、アジアの主要諸国へと輸送される世界主要通商路の一つの安全で安定した流れを保証するための主要手段として使えることになる。当然、この同じ手段は「適切な時に」上記経路を完全にふさぐために使うことができるのだ。

 それゆえ、全ての主要アジア諸国の国家安全保障問題を規制する文書で、この経路の順調な機能が、首尾一貫して、第一の教義と記述されている。これは、スリランカとモルディブ諸島の状況を巡る、二つのアジア大国、インドと中国間の支配を巡る最近の戦いが、なぜ最近のニュースで良く報じられる理由だ。この争いにおいて、軍事的なものを含め、インド洋におけるそのプレゼンスを進展させ、拡大する日本の役割は最近ますます顕著になっている。

 そして、インド太平洋軍、中央軍、そして、ある程度は、アフリカ軍と、いくつかの戦略軍を置いて、アメリカは確実に、この構図に居すわっている。

 スリランカモルディブ諸島で、最近、国内政治不安が爆発したことに外部要因(上述の主要世界プレーヤー)が存在したのはは、ほとんど疑いようがない。

 現アメリカ国務長官の最後のアジア訪問の初期的な一般的な評価は、中国が代表する新たな地政学の対立候補に向けた、ワシントンの政治、軍事同盟を作る目標(今おそらく、アメリカ外交政策で最も重要なもの)に決して近づけられなかったということだ。この問題で、マイク・ポンペオが訪問した、ほとんど全ての国が中立国(インドネシア、ベトナム)あるいは、公然と否定的な立場(スリランカ、モルディブ諸島)をとっている。

 例外を考慮する理由の一つは、この歴訪最初の国インドだ。だがデリーの現在の反中国傾向は完全には形成されておらず、主に北京との益々緊張する関係によって決定される。だが、これらの傾向とこの関係悪化の両方とも全く逆転不可能なようには見えない。

 これまでのところ、現在の形式であれ、(だから益々)想定される「拡張版」であれ、どちらも、四カ国戦略対話の状態は、冷戦中に、ヨーロッパで見られたものと非常に似ている。ワシントンの同盟候補者は、もう一つの(今回は中国)「共産主義」との争いを、遠距離から観察するのを好んでいるのだ。

 だが、今回はアメリカが、1940年代末に、狡猾なヨーロッパ同盟諸国によってアメリカのために用意された罠(良く知られている「アメリカ引き込み」計画に従ったもの)にはまりたいと望んでいることを意味しない。今は、中国との無意味な戦争(事実上アメリカ自身によるものと、四カ国戦略対話という公式の装いの下で)の代わりに、ワシントンは、北京との貿易、経済合意の「第一段階」を成功裏に実施し、第二段階、第三段階、そして更なる「段階」を規定するのを好む可能性がある。

 この進展の兆しの一つが、彼の実り多い仕事と、どうやら衰えた健康を回復させるべく、取って当然の休息のための退任に対するポンペオへの、アメリカ新政権からの感謝だ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/09/m-pompeo-looks-to-expand-quad/

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 宗主国、属国が推進する中国封じ込め政策、四カ国戦略対話について、大本営広報部ほとんど報じない。この構想、決して突然出現したわけではない。IWJ、安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳を2015.7.4公開しておられる。これを見ても、重要な真実を隠蔽するだけの大本営広報部、百害あって一利なし。

【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本~ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載 2015.7.4

 放置国家。痴呆国家。「こ」で始まるパネル紹介と、静かなマスク会食。都知事と首相のコロナ会見、極めて精神に悪いデタラメ。二人とも国民を幼稚園児扱。(こう言う連中に投票する皆様は、そうである可能性が高いかも。)テレビで久しぶりに拝見した岡田晴恵教授も都知事の無意味なパフォーマンスを批判しておられた。彼女の新刊、ポプラ社の漫画も拝読したばかり。「神のみぞ知る」担当大臣にも驚かない。もう精神病質者のおばけ屋敷。

 医師会長が「『GoToトラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と言っても、無視する低能ファシスト政権。自助だけ。官房長官のデタラメ放言にも腹が立つ。

 LITRERA記事

コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ! いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり

 IWJインタビュー、今度は、東京都医師会尾崎治夫会長のインタビュー。まともな医師のお考えを拝聴したい。

<岩上安身によるインタビュー【予告】>11月24日(火)午後6時半より、岩上安身による東京都医師会尾崎治夫会長に単独インタビューを行います!! 公共性を鑑みフルオープンで生配信!!

2020年11月19日 (木)

コーカサスで責任を引き受けるロシア

2020年11月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 地域内を見て、解決策を探るというイランが提案した戦略を大いに借用して、ロシアが、ナゴルノ・カラバフ和平協定を仲介し、ロシアはコーカサスの中央舞台に登場した。アメリカの政治が完全に混乱し、注意散漫で、ジョー・バイデンが大統領に就任しようとしており、「民主主義強化」の名のもとに、ロシアの周辺地域で、ソフトな介入をするため、より多くの資源を割り当てようとしている時に、これは起きた。地政学の見地からすれば、ロシアの動きは、アメリカが将来、この地域で行えることへの大打撃だ。ロシアは、現在、シリアからリビアに至るまで、何度となく、効果的がなく、不安定なことが分かっている第三者の干渉と、欧米が仲介する解決に、全く反対だ。これが、ミンスクグループを始動させる代わりに、ロシアが自ら調停者役を務めることに決めた理由だ。

 実際、この合意は、この地域には、ロシアのいわゆる「石だらけの道」は存在せず、ロシアには「複雑さ」の中を進む能力がなく、アゼルバイジャンのような国は、トルコや中国との関係を通して、ロシア拡張主義の影響力に拮抗できると信じ続けているアメリカ政策立案者にとってさえ、存在しないことを証明している。アゼルバイジャンが、トルコの軍事的、外交的支援と、多くの領域を支配下に置いたのにもかかわらず、ロシアの調停を受け入れたことは、広く流布されている「ロシア拡張主義」という概念は、事実無根であるのみならず、地域の国々をロシアから引き離すために、ロシアの特に否定的な印象を引き起こすために、カーネギーなど、大企業に資金を供給されたシンクタンクが、作り出して推進している宣伝攻勢の一環であることを示している。

 和平協定は、「南コーカサスと、より広範なソ連後の地域でのロシア政策は、これらの国々が石だらけの道に戻るように強要している」と言う前述のカーネギー報告の結論を強く否定している。逆に、合意は、いわゆる石だらけの道が存在しないことを示している。そして、たとえそれが存在したとしても、それは今や完全に舗装されている。

 協定は、ロシアが平和の保証人になることを可能にした。これは最近提案された、平和維持のためにコーカサスに外部勢力を派遣できるアメリカ解決策と異なっている。アメリカにとって、現状では、ミンスクグループは重要ではなく、ロシアが、この地域の対立を終わらせることが可能な解決を求めるため内部を見るのを可能にするのは既に明白だった。

 外部からの介入は、プーチンが最近のSCO上海協力機構演説で若干詳細を述べたように、状況を悪化させるだけのはずだった。プーチンの言葉を引用しよう、

 「我々の共通安全保障の、一つの明らかな課題は、SCO活動に関与している各国への直接の外国による内政干渉の試みの増加だ。私はあからさまな主権侵害、社会を分裂させ、国家の発展の進路を変え、その発展に何世紀もかかった既存の政治的、経済的、人道的結びつきを断とうする試みのことを言っている。

 「外部勢力による、この種攻撃が、SCOオブザーバー国ベラルーシに向けられた。大統領選挙後、我々のベラルーシの友人たちは、未曾有の圧力下に置かれ、彼らに対して行われた制裁や挑発や情報戦争やプロパガンダ戦争を追い払わなければならなかった。」

 ロシアにとって、その裏庭での平和維持で中心となり、地域外軍隊の介入を許さないことは、トルコの野心の阻止も含まれる。そのため、トルコとアゼルバイジャンの主張にもかかわらず、ロシアと共に地域でのトルコ部隊駐留は即座にクレムリンに拒絶された。

 「公表された声明で、これについては一言も言われていない」とクレムリン報道官ドミトリ・ペスコフが火曜日に記者団に語った。「双方はそれについて合意しなかった。カラバフにおけるトルコ軍兵士の駐留は調整されなかった。」

 その権益を推進するための代理として、資金供給したジハード集団を送り込むトルコのやり方に、ロシアは明らかに、うんざりしているのだ。

 現状では、これらジハード集団は、近代的なオスマントルコ帝国を再現する彼の意欲的な計画で、エルドアンの前線兵士になっている。このオスマントルコ帝国は、物理的、領土的な国境はないが、をトルコ国境を遥かに超える「新オスマン」イデオロギーの国境を作り出して、トルコ自身をイスラム世界の指導者になるのを可能にする予定だ。

 この紛争でのロシアのソフトな介入は不可避だった。それはミンスクグループを通して起こすことができたはずだ。だが、ロシアが自身で(プーチンは、マクロンとエルドアンと調整したが)これをした事実は、外部勢力駐留の、いかなる可能性も、きっぱり拒否したことも含め、この地域でロシアの自信が増加していることを示している。

 トルコがシリアとリビアから送ったジハード軍隊全員を退去させることを保証できるなら、トルコ自身の軍隊を、この地域で保有することを可能にして、ロシアがトルコと提携するかもしれないが、南コーカサスにおいて、ほぼ今後五年間、ロシアの足場が、他のいかなる勢力の駐留も見劣りさせるのは否定できない。それは、シリアにおけるトルコの、大量駐留にもかかわらず、トルコが彼らに有利なように事態を操作する最小の余裕しか与えずに、ロシアが采配を振るい続けている方法と全く同じだ。

 過去五年にわたり、その権益が明らかにアンカラに衝突するように思われた状況で、それ自身の目標を達成することが可能だった、トルコに対処するロシアの能力は、驚くほどだ。現状では、もしアンカラが、アゼルバイジャンに対する野望の一部を実現したいと望むなら、その道は必然的に、モスクワを通ることになる。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/16/russia-takes-charge-in-the-caucasus/

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 続々休場が増える相撲、飽きずに見ている。多少とも芝居の側面はあるにせよ、大本営広報部の政治報道よりは遥かにスリリング。

 バッハと握手しようとした彼氏のめでたさ。驚かない。

 雑誌・新聞見出しを見ていて、この冬起きる阿鼻叫喚の事態が恐ろしい。与党・マスコミの人為的大惨事。スェーデンでさえ、これまでの方針を反省しているのに。

 LITERA記事 (今、大阪市廃止投票をしていたら、僅差ではなかったかも。)

東京493人よりもっと深刻! 大阪のコロナおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ

 日刊ゲンダイDIGITAL もちろん東京も立派。

東京は5指標が感染急増「ステージ3」それでもまだGoTo死守

北海道の新規感染者は240人超に…過去最多の見通し

 大本営広報部を見ている限り洗脳から逃れられない。金子氏は正論。

大竹まことゴールデンラジオ!2020年11月13日【金子勝さん】

2020年11月18日 (水)

戦争を続けるため、選挙で選ばれない官僚が大統領より優位(だが闇の国家を信じているのは変人だけ)

2020年11月14日
ケイトリン・ジョンストン


 退任するアメリカ・シリア特使ジェームズ・ジェフリーが、Defence Oneとの最近のインタビューで、アメリカ当局者が軍が撤退していると信じるようトランプ政権をだますため地域の兵士人数を「インチキ」いたと述べた。下記は一部の抜粋だ。

「我々は、そこに兵士が何人いるか、指導部には明らかにしないよう、常にインチキをしていた」とジェフリーはインタビューで述べた。北東シリア駐留部隊の実際の人数は、トランプが2019年にそこに残留させるのに同意した200人の兵隊「よりずっと多い」。

「シリア撤退? 決してシリア撤退などなかった」とジェフリーは述べた。「我々がISISを破った後、北東シリアの状況が、かなり安定した際、[トランプ]は撤退しようとした。それぞれの場合、我々がなぜ駐留する必要があるかについて、我々は五つのより良い主張を考え出すことに決めた。我々は両方で時成功した。いつものことだ。」

公式に、トランプはISISに対する戦いでアメリカ同盟者クルド人に占領されている油田を「安全に維持する」ため、去年約200人のアメリカ兵士を北東シリアに配備することに同意した。実際の人数がそれより多いのは一般に認められており、匿名当局者は現在の人数を約900人と見積もっているが、正確な数字は、いわゆる「永久戦争」を終わらせるのに熱心なトランプ政権メンバーには秘密で、不明のままに見える。

 シリアの不法占拠から撤退する大統領の試みを妨害するため、アメリカ戦争機構がウソを使ったのを、一部のマスメディア宣伝屋は面白いと考えている

https://twitter.com/LizSly/status/1327137565288378370

 これは、何がシリアで起きているかについて、過去、三つの大統領政権で、外交政策の部内者だったジェフリーが、国民をだましたのを認めた最初のことでもない。今年早々、彼はハドソン研究所のビデオでの催しで(これらワシントン政界部内者は、仲間のシンクタンク住民連中と一緒の時には、常に極端に誠実になる)米軍がテロと戦うためにシリアにいるという公式説明に反して、実際は「ロシアのための泥沼」を作るため、そこにいるのを認めた

 これは、アメリカ戦争機構が、史上最強力な軍隊の、選挙で選ばれた最高司令官に事実を隠しているという、初めての報道というわけではない。去年ニューヨーク・タイムズが、ロシア政府に対するサイバー侵入作戦を、米軍がトランプには、意図的に隠しておいていたという報道で、匿名アメリカ当局者を引用していた。

 「ロシア送電網中に、監視あるいは攻撃のために使用可能なソフトウェアコード「埋め込み」の詳細措置について、トランプはブリーフィングされていなかったと信じていると二人の政府高官が述べた」とNYTは報じている。「国防総省と諜報部門の高官は、彼がそれを取り消したり、それを外国当局者と論じたりするかもしれない対応の可能性の懸念から、対ロシア工作について、トランプに詳細説明する広範な狙いを説明した。」

アメリカのシリア特使は、シリアの一部での継続的な違法米軍占領は、ワシントンが主張しているISISや他のテロリストとの戦いではないことを公式に認めた。そうではなく、アメリカは「ロシアにとっての泥沼にすること」に狙いを定めている。https://t.co/rqL28aM1Ps
— ブライアン・マクドナルド(@27khv) 2020年5月13日

 主流リベラルのアメリカ言説は、選挙で選ばれていない権力構造が、選挙で選ばれた政治家の同意なしで、事を動かしているという概念に関して、オーウェルの2重思考で驚くべき偉業を達成したのだ。一方では、トランプ当選以来、アメリカ内の「闇の国家」の存在を主張する人は誰であれ陰謀論変人だと言うデイリー・ビースト記事の、ひっきりなしの大洪水があったが、他方、トランプ在職中、アメリカの貴重な規範を決してくつがえさないようする政権部内者「部屋の中の大人」に対する一定の称賛もあった。

 この認知的二段階は、イラク戦争の設計者ビル・クリストルのような政府高官の「トランプ国家より闇の国家を好む」というツイート発言や、「トランプ政権幹部」(今では、国土安全保障省の元首席補佐官だったマイルズ・テイラーだったことがわかっている)が書いた有名な匿名ニューヨーク・タイムズ論説で、政権職員たちが「彼の狙いの一部と、彼の最悪の好みを阻止する」ためトランプに反対して協力していると書いた後、一層具体化した。

 アメリカにおける「闇の国家」の理解は、今アメリカの偽物の党派的分裂と、トランプ支援者が、用語を、基本的に「ドナルド・トランプが好きではない人全てを」意味するのに使っているため、更に曖昧になった。誤った理解は、用語「闇の国家」と益々広範に結び付けられており、意味ある談話で全く使われなくなり、何か本当のことを指摘したいと望む場合、全く避けた方がより良いほどになってしまった。

 現実には、闇の国家というのは、トランプに反対する人々を言っているのではなく、赤ん坊を食べる悪魔崇拝者の秘密陰謀団を言っているわけでもなく、行政機関と富豪が、お互い緩い同盟を構成して、共通の狙いに向け協力する傾向のことなのだ。それは平易な視力で主として、ありふれた風景の中に隠されていて、公然と展開されている大規模な権力の狙いを記述する政治分析のための用語だ。

 実際に大統領に選ばれた人物が、フォックス・ニュースで評論家相手に、大声で叫び、ツイッターに投稿している一方、トランプ政権を、実質的に運営している工作員集団がいたのを理解するのに、一トンの調査報告や、ウィキリークス漏洩は不要だ。実質がない、くだらない言説を払い落として、当選した政治家が誰であれ、アメリカ政策が、多かれ少なかれ連続していることを理解するのも困難では難ない、ホワイトハウスで、トランプが次の脱け殻に交代された後も、これが事実であり続けると予測するのにノストラダムスは不要だ。

 アメリカ政府は、アメリカ人が、学校で、そういうものだと教えられている代物では全くなく、ニュースが、そうだと言っているものでもない。選挙で選ばれた当局が、言わば、弟が遊ぶ機会を要求して泣き言を言うのを防ぐため渡す、電源を抜いたビデオゲーム・コントローラーのように動く中、帝国主義・拡張主義と寡頭政治支配者の利益の為に、政府を運営しているのは、ほとんど選挙で選ばれていない権力体制だ。

 選挙で誰が本当に勝ったかを巡る、この全ての大騒ぎは的外れだ。我々が与えられている全ての証拠が、ある人物が、本当の権力体制に、どんな面であれ不都合なら、大統領になることはできず、彼らが本当の権力体制に、不都合をもたらせば、無視されるだけなことを示しているのに、人々は、寡頭政治の、どの操り人形が、1月20日に宣誓すべきかを議論している。

 それこそが、我々全員が目を向けるべき方向だ。誰が大統領かではなく、誰が大統領になろうとも、なぜ事態は同じままなのか。

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 櫻井ジャーナルでは、既に、この話題を書いておられる。

トランプ大統領を騙して好戦的な政策を進めたことをシリア特使が明らかにした

 「インチキする」英語は、play shell games。それで、大昔の記事「『シェル・ゲーム』書評 キャロリン・ベーカー」を、思い出した。サウジアラビアを扱った、実に面白い本なのに、翻訳が出ないのが不思議でならない。

 デモクラシータイムスの下記番組を拝聴して知った古賀氏の新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』を拝読している。選挙で選ばれない官僚のしたたかさがよく分かる。この翻訳記事内容、決して、人ごとではない。官僚の抵抗で、長妻氏が排斥されたことも、はっきり書かれている。読みごたえがある本だ。 突然の全国一斉休校政策、実はコロナ対策などではなく、「桜を見る会」問題への注目を逸らすための奇策だったという指摘に納得。結果的に注目を逸らす狙いは大成功した。
 第6章は マスコミ。

 考えれば、鳩山首相の「最低でも沖縄外」を潰したのは、外務官僚が作ったエセ・データーだった。

 古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第3回 森友と原発 20201021

 日刊IWJガイド 冒頭に種苗法の話題。大本営広報部が、コロナ第三波とGO TOトラブル呆導を垂れ流す中、国民ほぼ全員に大打撃を与える売国法案成立。

■はじめに~衆院農水委員会で種苗法改正案可決! 11月中にも参院可決、成立か!? IWJは議院会館前で抗議活動中の山田正彦元農水相に直接取材! 山田氏がIWJ記者に政府のウソと怠慢を指摘!本日午後8時から、2018年7月3日収録「岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト 『日本の種子を守る会』元農水大臣・山田正彦氏!」を再配信!

 とあり、具体的には、今夜20:00~

【タイムリー再配信 797・IWJ_Youtube Live】20:00~「種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト 『日本の種子を守る会』元農水大臣・山田正彦氏!」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 全くの余談。「自助、共助、公助」というタワケ文句を聞いて、なぜか、なつかしい気がしていた。どうしても頭の中で、ひっかかっていた。今やっと気がついた。好きな落語「金明竹」。頭のネジがゆるい与太郎が叔父の留守、店番中に中橋の加賀屋佐吉から使いが来る。ところが上方弁で骨董品名を羅列するので、全く理解できない。何度もいわせ、結局、おばさんを呼び出す。彼女も聞き取れず、店主の帰宅後、とんでもない説明をする話。

 「自助、共助、公助」中橋の加賀屋佐吉の口上の冒頭に、そっくりなものがあったのだ。

仲買いの弥市(やいち)が取り次ぎました道具七品のうち、祐乗、光乗、宗乗三作の三所物(みところもん)。

 落語は楽しいが、ファシスト売国奴におしつけられる現実は悲劇だ。

2020年11月17日 (火)

アメリカとウズベキスタン戦略的提携の背後に何があるのか?

2020年11月10日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 最近、ウズベキスタンとの関係を発展させるため、アメリカがとっている積極的対策に関する、メディア報道が増えている。例えば、11月最初の数日、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は、2008年以来行われていた、一般特恵関税制度(GSP)で規定される、労働者の権利を保障するのに役立つプロセスのウズベキスタンによる遵守確認が完了し。それ以降、ウズベキスタンが輸入関税免除で、アメリカに商品を輸出する権利を享受しけると発表した。11月1日、女性、平和と安全保障に関するアメリカとウズベキスタン共同声明が発表された

 ウズベキスタンに対する、アメリカの、この並外れた活動は、ゆきあたりばったりなのだろうか? この質問に答えるためには、アメリカの地政学諜報企業ストラトフォーや、他の多くの報告書による2019年予測が、アメリカが、旧ソ連周囲の国々との結びつきを強化して、アメリカ軍を配備し、アメリカ軍用語を使えば「政治的、経済的、エネルギー、軍事分野でマルチドメイン地政学戦争」の進路をとっていることを繰り返し指摘しているのを想起する価値がある。ワシントンにとって、戦略上重要なこの中央アジア地域に関しては、ここでアメリカが「旧ソ連中央アジア5カ国の中でも中心的存在」としてウズベキスタンに最も興味を持っているのをストラトフォーは強調している。ロシアとの対決の重要な局面の一つは、アフガニスタンで協力することを特に中心として、この中央アジア国家とアメリカとの関係に内在的な軍事要素の質的変化だとストラトフォー専門家は考えている。

 2001年9月11日に行われたテロ攻撃後、ウズベキスタンとアメリカの軍事協力は特に高いレベルに達した。アメリカは、この共和国内に、アフガニスタンでの作戦を支援するために使う自身の軍事基地を整備し、ウズベキスタンは中央アジアでの重要なアメリカ同盟国の一つになった。ところが、2005年の「アンディジャン事件」がウズベキスタン当局に対するワシントンの批判を招いて、状況は変化し、二国間関係が悪化し、この背景で、ウズベキスタン当局は、アメリカ軍を共和国から追い出すことを主張した。

 にもかかわらず、その後二国間関係は次第に改善し始め、特定の様相を呈し始めた。かなりの部分、これは2006年2月、タシケント、モイクルゴン通り#3の新ビルに移動したウズベキスタン駐在のアメリカ外交使節団の努力によって促進された。

 国務省、農務省、国防省、アメリカ国際開発庁(USAID)、税関・国境警備局やアメリカ疾病予防管理センターを含め、多くのアメリカ行政機関と団体が大使館に入っている。アメリカ国防省とUSAIDの直接の監督下で、いくつかの秘密アメリカ生物学研究所がウズベキスタンで活動している。教育と専門家の交換制度がUSAIDと、ウズベキスタン情報・文化・教育省を通して資金供給されている。アメリカ政策が影響を与えることを狙っている標的は以下だ。ウズベク社会全般だが、政治エリート集団と、その取り巻き、メディアや金融、銀行業務部門が、アメリカ外交官の特別な注目を享受している。本質的に、ウズベキスタンや他の中央アジア国家におけるワシントンの方針は、アメリカ政策の手先の社交集団を、生活の全ての主要分野を、いわゆる「民主的、経済改革」に向けてまとめることに向けられている。

 ウズベキスタン・メディアの報道によれば、タシケントの現在のアメリカ大使館は、他のあらゆる地域の大使館を合わせたものをしのぐ、本物のミニ本拠地だ。ウズベキスタン首都のユヌサバード住宅地域に位置し、土地区画は面積4.5ヘクタールで、七つの建物がある。管理棟は、それだけで11000平方メートルを占め、約6000万ドルが複合センター施設建設に使われている。この建物開設前、300人以上の従業員がウズベキスタンのアメリカ大使館で働いていたが、今や人数はニ倍になり、種々のアメリカ団体や政府機関代表が、ワシントンにとって重要な活動を行う、より多くの機会があることを意味している。

 2018年にはウズベキスタンへの上位投資国の中に入っていないが、アメリカはウズベキスタンの主要直接投資国の一つだ。2019年、例えば、上位投資国は、中国、ロシア、トルコ、ドイツ、とスイスだ。

 アメリカとの貿易は取るに足りない。結果的に、2020年最初の9カ月で、取引高は2億1320万ドルになった。アメリカはウズベキスタンの貿易相手国リストで17番目だ。

 アメリカは、ウズベキスタンに対する重要な貸し付け国のリストにもない。中国は数年間一、位を占めており、日本が二位で、韓国は三位だ。ロシアは四位で、ドイツは五位だ。

 ウズベキスタンに、アメリカの定款資本金の企業は、今276社ある。これは、韓国は(863)以下だが、しドイツ(193)や他の国々より多い。

 ウズベキスタンを一種の「中央アジアのアメリカ空母」と見なして、近年ワシントンは高位の専門家で、この国のアメリカ大使館を急速に補強している。そのような被任命者の一人が、2019年5月にタシケントに到着したアメリカ大使ダニエル・ローゼンブルムだ。ウズベキスタン到着前に、彼は国務省南・中央アジア担当のアメリカ国務次官補で、彼は長年、ロシアの影響力に対する、ワシントンの闘いの一環として、USAIDを通して非政府組織に資金提供し、CIS諸国の一部の不安定化を含め、アメリカ政策推進を支援した。

 ウズベキスタンで、アメリカが行っている現在の活動は、ロシア-ウズベク関係だけでなく、最近より速いペースで起きている中央アジアでの統合過程にくさびを打ち、この国を、戦略上伝統的に重要な同盟国ロシアから離すことを目指している。これには多くの具体的証拠がある。その一つは「中央アジア民主主義」プロジェクトのための25億ドルを含む、2017年に、アメリカ議会で成立したForeign Operations and Related Programs Appropriations Act(外国工作・関連プログラム予算法)だ。この目的で、アメリカは毎年、ワシントンに有益な情報と政策を広め、この地域でのアメリカ戦略目標実現をもたらし「完全支配下の政府」を作るよう意図したメディアや種々のNGOに資金を割り当てている。この政策の工作員の1人は、米中央軍(USCENTCOM)に資金供給されている、刊行物Caravanseraiだ。更に、ウズベキスタンにおける「民主主義の価値観」は、積極的にUSAID、ソロス財団、共和党国際研究所、民主党国際研究所、ユーラシア財団や他のものによって推進されている。実業家ジョージ・ソロスに資金供給される国際ルネッサンス財団は、2014年に、ウクライナでのクーデターにおける重要な役割を果たしたのは注目すべきだ。アメリカ国際開発庁(USAID)は、「中央アジア諸国でのロシアの情報影響力に対抗するための」資金割り当てを増やすよう、アメリカ議会に常に要求しており、これらの資金は、それから積極的に「さばかれる」。

 ワシントンが、ウズベキスタンを戦略的パートナーとして選ぶのは、決して、ゆきあたりばったりではない。ウズベキスタンは、まさに中央アジアの中心にあり、アメリカにとって特に重要な、ほぼ20年前に始まった武力介入の失敗にもかかわらず撤退を拒否しているアフガニスタンを含め、地域の国々の全てと国境を接している。

 現在、テロ集団ダーイシュ(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)の二つの支部が、実際、アフガニスタンで形成されている。一つは、パシュトゥーン族地域で、もう一つは非パシュトゥーン族地域で。「パシュトゥーン支部」(ファルキ集団)は、反シーア派、反イラン志向を主張しており、他方「北支部」は、その主柱が、その言説が、主に反中央アジア(つまり、全ての中央アジア諸国)と反ロシアの元ウズベキスタン・イスラム運動の戦士や、(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)ムアーウィヤ集団のような中央アジア諸国からの移民で構成されている。これらテロ集団は、アフガニスタンでの不安定を維持し、近隣諸国に圧力を連続的にかける見地から、この重要な地域で合法的軍事的存在を維持する良い理由として、アメリカの計画で使われている多くの道具の一つに過ぎない。これで、欧米が、軍事的に脆弱な南側面から、不安定の温床でロシアを包囲して、中国とイランにも緊張を引き起こす計画を実行していることが確認できる。

 これら全ての戦略上の地政学ゲームで、ワシントンは、ウズベキスタン対する作業を強化することに特別な注意を払っている。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/10/what-is-behind-the-strategic-partnership-between-the-us-and-uzbekistan/

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 彼が国会でも指摘された原発非常用電源問題を放置したがゆえに起きた東電福島第一原発メルトダウンを、恥ずかしげもなく、アンダーコントロールという真っ赤なウソをついて、オリンピックを呼び込み、医療対策を放置し、コロナを蔓延させているさなか、仲間褒めの褒章を喜んで首に下げる狂ったボンボン。。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事は、悪夢そのものの自民、公明、異神政権の愚行を指摘しておられる。

国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル

 昨日のIWJ岩上氏の田代氏インタビュー、毎回同様、興味深かった。実に長時間。それでも次回分の積み残しが出た。ごく一部を日刊IWJガイドがら引用させていただこう。

 日本のデジタル化の遅れも深刻です。2020年にもなって「今さらデジタル庁ですか?」と田代氏は問います。携帯電話がデジタル化したのは1990年の第2世代からだそうです。

 田代氏「9回の裏になって、今からリリーフピッチャーが肩を作っているというような。テレビで見ていると、菅総理も安倍さんもいまだにガラケーですよね。

日本の携帯電話料金が高いのは、まさに安倍さんや菅さんのせい。第3世代のガラケーをいまだに使っている人たちを抱えているからです。NTTにすればものすごい負担なんです。

蒸気機関車走らせながら、その横で新幹線を走らせているようなもので。そういう人がデジタル庁を作るとか、意味がよくわかりません」。

 インタビュー自体は下記。

※インタビューURL(公開部分・約20分より本編)
https://youtu.be/ClBEm2EUOMk

 これまで岩上安身が行ってきた田代氏のインタビューは以下にあります。ここに掲載していないインタビューも沢山ありますので、ぜひIWJのサイトで検索してみてください。

 大本営広報部、オリンピック呆導はするが、種苗法は全く隠蔽する売国組織。下記のようなイベント決して報じない。

【タイムリー再配信 796・IWJ_YouTube Live】20:00~「緊急院内集会!種苗法についての勉強会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年10月に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/459095

 「横田一の現場直撃」最新版 大本営広報部とは全く違う視点。

「都構想」ゾンビ化 寿都町核ゴミ住民投票せず 女川再稼働【横田一の現場直撃】No.86

2020年11月16日 (月)

アメリカ、中国を狙って、ウイグル・テロ組織をリストから削除

2020年11月11日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 「アメリカ、中国に標的にされているを組織をテロリスト・リストから削除」という題名の記事でのAFPが報じている。

金曜日、イスラム教徒が大多数の新彊地域で厳しい取り締まりを正当化するため常に中国に非難される正体不明の党派をテロ集団リストから削除したとアメリカは述べた。

新しいアメリカ法律や告示を掲載する「連邦公報」で、マイク・ポンペオ国務長官は東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)の「テロ組織」指定を無効にしたと述べた。

 AFP記事もこう報じている。

「10年以上、ETIMが存在し続けているという信頼できる証拠がないので、ETIMは、リストから削除された」と国務省報道官が述べた。

 だが、アメリカ国務省に資金供給されている情報提供者自身によると、これは全くウソだ。中国のみならず、世界に対する、この集団によって続いている脅威を認める国務省自身のボイス・オブ・アメリカの2018年記事さえあるのだ。

 2018年のVOAの「シリアのウイグル・ジハード戦士は脅威となり得る」という題名の記事は、こう認めている。

専門家は、トルコ-ロシアが仲介したシリア政権軍と種々の反政府集団間の脆弱な停戦を維持する取り組みが続いているシリアの不安定なイドリブ州に、北西シリアのジハード集団トルキスタン・イスラム党(TIP)が脅威をもたらしかねないと警告している。

 要するに、アメリカ国務省は、中国を政治的に更に攻撃し、傷つけるため、周知の依然活動中のテロ組織をリストから削除したのだが、多分、この集団や、北京に対してワシントンが拡大する紛争で、彼らと提携する連中に直接支援する可能性が高い。

 ETIMは、バス爆破、銃撃、自爆攻撃、ナイフ攻撃や他の形のテロを、20年以上にわたって広範に実行している。彼らは国連安全保障理事会によってテロ組織にリストされ、ほぼ同じ期間、今日に至るまで、指名されたままだ。

 国連安全保障理事会の公式ウェブの「東トルキスタン・イスラム運動」というの記事は、こう指摘している。

東トルキスタン・イスラム運動は、2002年9月11日、決議1390(2002)の段落1と2に従って、「資金調達、計画立案、促進、が準備をする、アルカイダの名前で、アルカイダの為、あるいはアルカイダを支援して」「行動や法動を支援する」上で、アルカイダ、オサマ・ビンラディンあるいはタリバーンと関連しているとしてリストされている。

 ワシントンにより、リビアとシリア対して行われた代理戦争でも、アメリカによる類似のパターンが見られた。リビア・イスラム闘争グループ(LIFG)のようなテロ組織も、当時まだ公然と武器を用いた暴力を実行していた集団なのにもかかわらず、アメリカのテロ・リストから削除されていた。

 自身の声明によると、アメリカ国務省は、2015年にLIFGをリストから外した。イギリスも同様に、このテロ組織をリストから外した。

 ところが最近2017年、LIFGとつながるテロリストが国際的にテロを実行し続けている。

 「主要テロ容疑者は、リビア内戦難民としてイギリスに来た」という記事で「ガーディアン」はこう報じている。

2011年介入の波紋は、間接的に、マンチェスター爆撃をもたらした。戦いがリビアで継続しているため、1994年、親がリビアから逃れた、22歳のアベディは、2011年、カダフィ打倒後、リビアに戻ったが、戦闘が続いているため、イギリスに戻った。アベディと家族は、カダフィを追い出すのを支援したイスラム主義集団「リビア・イスラム闘争グループ」とのつながりを作った。

 アメリカと同盟諸国が、これら集団の脅威が低下していると主張して、これらテロ組織をテロ・リストから削除しているが、実は、アメリカと同盟諸国が、更に、より直接に、彼らの暴力を支援し、ほう助しようと努めているためだ。

 2011年に、アメリカとイギリスが、リビア政府を打倒し、2011年以降、リビア社会で、社会分裂と不安を作り出すためにLIFGを利用したのと全く同様に、アメリカは、まさに同じ理由で、東トルキスタン・イスラム運動をリストから削除したのだ。

 ワシントンのシリアに対する代理戦争への歩兵供出から、タイのような従順でない国に対するテロ攻撃(バンコク中心部での2015年のErawan神社爆撃)実行から、中国国内での暴力、不安や、分離主義をあおることに至るまで、ETIMは多くの方法でアメリカ権益に役立っている。それがもはや脅威でないから、アメリカは、ETIMを、テロ・リストから削除したのではなく、この武器を、将来の利用で更に鋭利にするため、リストから削除したのだ。

 Brian Berleticはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/11/us-de-lists-uyghur-terrorist-organization-aimed-at-china/

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 【ONEPOINT日刊ゲンダイ】の正論。

古賀茂明氏がズバリ!「菅総理には知性のかけらもない」【ONEPOINT日刊ゲンダイ】「デジタル」「グリーン」政策の先行きは?

 外出時に、古賀氏の新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』を購入しよう。

 「私の闇の奥」の最新記事、原文題名を見て、大いに関心をひかれていた英文記事
America After the Election: A Few Hard Truths About the Things That Won't Chane
By John W. Whitehead | The Rutherford Instituteの翻訳。バイデン当選を言祝ぐ宗主国大本営メディアとは全く違う、説得力ある貴重な視点。

アメリカ 未完のプロジェクト ??

 属国大本営も、宗主国同様、ヨイショ言説しかないが、UIチャンネルの最新番組孫崎氏の選挙解説は違う。こういうまともな意見、デイ本営広報部では決して報じない。洗脳虚報の垂れ流しばかり。

米国大統領選挙結果を考察 時事放談(2020年11月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

 番組中で孫崎氏が言っておられるが、NHKの番組でTPPに触れ、以降、出入り禁止にされたそうだ。IWJの岩上氏が、フジテレビの番組で、TPPに触れたすぐ後に、出入り禁止にされたのと相似形。大本営広報部は、組織的に、売国条約を推進していたのだ。

 日刊IWJガイドによると、うれしいことに、本日午後7時より岩上安身氏による中国通エコノミスト田代秀敏氏インタビュー!これは見逃せない。

2020年11月15日 (日)

ノーベル平和賞受賞者によるエチオピア政権転覆任務

Finian Cunningham
2020年11月12日
Strategic Culture Foundation

 「我々の目の前で帝国が崩壊しているようだ」と、エチオピアの危機を観察していた、ある外交官が言ったと引用されている。歴史的に重要な、この国がその存続に対する重大な脅威に直面しているのは疑いようがない。

 2年首相をつとめている、アビィ・アハメドは、かつて強力な独立国家で、一度も海外勢力に植民地化されたことがないアフリカ唯一の国の崩壊を監督している。

 最近、暴力の爆発が、エリトリアとスーダンと国境を接する北西のティグレ州地域に集中している。アビィは、反対派の拠点をアジスアベバ中央政府支配下におくため、兵隊と軍用機を送った。連邦軍が支配に成功したという国営メディアに繰り返される主張にもかかわらず、この地域は反抗的なままだ。戦いで何百人も亡くなっていると報じられている。だが、この地域は、アビィ政権に遮断されているので、確認するのは困難だ。

 2019年にノーベル平和賞を受賞した首相は、それ以上の流血を避けるため、ティグレ州指導部と交渉に入るようにという国際連合の呼びかけを、不条理にも拒絶した。アフリカで二番目に人口ちゅう密な国の軍事対決が全面的内戦に至り、不安定で極貧のアフリカの角近隣諸国を引きずり込む恐れがある。

 アビィ・アハメドとは一体何者か?

 44歳の政治家は現在最も若いアフリカの指導者だ。不安定な連立政権の中で、多数の不透明な政治論争後、2018年4月、彼はエチオピアの権力を掌握した。アビィの在任期間は、当初は選挙を監督する暫定首相となるよう意図されていた。だが、2年以上後、彼はコロナウイルス流行から国民の健康を守るという口実で、選挙を無期限に延期した。ティグレ州地域は、1991年に終わった革命戦争の後、支配派閥だったティグレ人民解放戦線(TPLF)に支配されている。TPLFは、アビィの隠された思惑に常に用心深かった。TPLFは9月に選挙を延期するのを拒否し、彼らは、今のアビィは代表権能なしで、独裁者のように支配していると主張している。

 アビィは、以前はTPLF率いる連合政権のメンバーで、技術大臣と、その前には、軍の諜報士官を勤めていた。オハイオの私立アシュランド大学(著名卒業生は、ここを参照)でMBAの勉強をしている間に、CIAにリクルートされたと信じられている。アメリカ諜報機関の指導下で、国家安全保障監視体制を確立する政府大臣としての仕事は、彼に競争相手に対する巨大な政治的力と影響力を与えたはずだ。

 ノーベル賞は、PR化粧直しの一環

 アビィは、エリトリア独裁者イサイアス・アフェウェルキと着手した驚くべき構想のおかげで、暫定首相として、ほぼ一年の公務後、2019年、ノーベル平和賞を受賞した。アビィは受賞の根拠についての質問に答える記者会見を拒否して物議をかもした。和解は、2001年に終わった三年間の血まみれの戦争後、エチオピアとエリトリア間の20年の国境紛争に終わりをもたらすはずだった。その結果、アビィは、進歩的改革者として、欧米メディアに歓呼して迎えられた。だが、顕著なのは、平和協定と称されるものは、エリトリアと、隣接するエチオピア地域ティグレ州間の国境関係の実質的改善をもたらさなかったことだ。エリトリア首都アスマラへのアビィ訪問の全てが秘密で覆い隠されている。和解策が発表されていない。極めて重要なのは、中央エチオピアにあるオロモ地域出身のアビィが着手した取り引きについて、ティグレ州の人々が相談されていないことだ。

政権転覆

 一見、アビィが国外で平和を模索していた間、国内の様相は非常に異なっていた。彼が2018年早々、権力を掌握するとすぐ、約1億1000万のエチオピアの多民族的人口という織物は、内輪もめの暴力と大量強制退去で、劇的に解体した。それ以前、TPLFに率いられた体制(1991-2018)下のエチオピア連邦の構造は、比較的安定していて、平和だった。その数十年間、社会主義志向の当局は、地域の安全保障問題に関して親密な対米関係を維持したが、エチオピアは経済発展に関しては、独立した国家政策を追求した。欧米金融資本は厳しく規制され、他方、中国は重要なインフラ計画に関係する主要外国投資パートナーになった。

 主要プロジェクトは、2012年に亡くなった前TPLF首相メレス・ゼナウィが始めたブルー・ナイル水力発電ダムだ。これはアフリカ最大の発電所になる予定で、主にエチオピアが自分で資金調達した。欧米資本は参加できなかった。

 ダムが標的

 アビィが権力の座にのし上がって、ほぼ三カ月後、ブルー・ナイル・ダムの主任技師Simegnew Bekeleが暗殺のように見えるもので殺害された。後に、官憲による調査がそれが自殺だったと主張している。監視カメラが不可解にも機能しておらず、彼の安全情報の詳細が、彼の殺害直前に突然切断されている怪しい状況から、ほとんど信じている人はいない。妻は葬儀に列席するため外国から戻るのを阻止された。

 チーフエンジニア殺人の動機は、ダム建設を混乱に陥らせることだった。狙いは建設停止ではなく、プロジェクトの資金調達を全面的見直しさせ、欧米資本の画期的な投資で50億ドルの巨大ダムをカバーするためだった。

 ティグレ州征服が最終任務

 過去二年間、エエチオピア連邦民主共和国全体が分派の衝突で揺り動かされている。正確な死亡者数を知るのは不可能だが、何千人にものぼると推定されている。政治的暗殺は全て余りに日常茶飯事になったが、アビィが権力の座につくまで、このような暴力はまれだった。アビィと彼の徒党が、エチオピアの九つの地域政府で、組織的に政権を置き換えようとしていることから、死に物狂いの争いが生じたように思われる。彼は、アジスアベバ中央議会で議員を首にして、彼のおべっか使いで置き換えた。欧米メディアは、この動きを、終始ノーベル賞受賞者首相に実行される「民主改革」として描写している。エチオピアの様々な構成国での暴力は、アビィの権力略奪に対する合法的抵抗ではなく、報復主義者の旧体制分子の結果だと欧米メディアは暗示しているのだ。

 ティグレ州地域は、常に強い政治的、軍事的自治を持っている。500万人の住民はTPLFの指導力の下で団結している。それで、この北西地域は、アビィ・アハメドと彼の外国支援者によって行われているエチオピアでの政権転覆工作に対する障害なのだ。それら外国支援者には、アメリカと戦略上重要なアフリカの角の地政学支配を求めている湾岸アラブ石油政権も含まれる。この政権転覆が成功するためには、エチオピアの政治的独立は破壊しければならない。特にティグレ州地域の民族的抵抗は打ち負かさなくてはならないのだ。

 ティグレ州の情報提供者によれば、先週末、アビィがティグレ州に連邦軍をしかけ、輸送、電気と通信を遮断しながら、エリトリア独裁者の友人を訪問するために飛んだのは実に邪悪だ。地域を締め殺す犯罪的包囲攻撃に続いて、二人の政治家が、南と北からティグレ州を攻撃するための挟撃作戦をしかけつつある大きな懸念がある。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/11/11/regime-change-mission-in-ethiopia-by-nobel-peace-laureate/

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 ノーベル平和賞、佐藤首相が受賞して以来、信じていない。オバマもその典型。戦争賞という名こそ最適。次期大統領は、彼の副大統領だった以上、期待できるものは皆無。

 パッハ会長訪日、オリンピック狂騒曲終焉を期待できるだろうか。無観客強行か?

 PCR検査を決して強化せず、食事時のマスクの着脱方法、食べ方、話し方を指導する御用学者余りに恥ずかしい三等国の光景。国民を幼稚園児並に扱っている。彼自身が幼稚園児以下なのに。日本学術会議を、こういう御用学者だけの日本会議にして、侵略戦争用の兵器研究や侵略戦争宣伝をさせるのが、傀儡政党長年の狙い。だから理由も狙いも言わない。

 デモクラシータイムス番組で、元NHKの永田教授、わざわざ百地章を登場させる番組を批判しておられる。

コロナ第三波! 五輪は無理筋 菅首相の倨傲、米大統領選後の醜態 WeN20201113

2020年11月14日 (土)

ナゴルノ・カラバフ戦争の結果を理解する

2020年11月11日
The Saker

[本分析はUnzレビューのために書かれた]

 これまでの2日で非常に多くのことが急速に起き、何が起きたかを要約する箇条書きで、この分析を始めよう(時系列を含め、配列に、意味はない)

  • 終わったばかりの戦争は本物の大量殺人で、それは(双方を計算に入れて)ソ連がアフガニスタンでの10年戦争で失ったものより多くの死傷者をもたらした。
  • 戦争は、今や終わり、ロシア平和維持軍が、既に境界線沿いに配備された。これまでのところ、いずれの側もあえて(詳細は下記)戦争を再開していない。
  • アリエフ大統領が、戦争がアゼルバイジャン軍にとっての勝利で、パシニャンは何も得なかったと宣言し、バクーでは、2日間の祝典があった。彼は正しい。
  • アゼルバイジャンは今、アルメニアに賠償を要求すると宣言している。
  • 今アゼルバイジャンにはトルコ軍がおり、ロシアとトルコの軍隊が行動を調整するため合同委員会を設置した。
  • エルドアンは、トルコは平和維持軍を送りたいと主張したが、プーチンが断固としてこの要求をきっぱり拒絶した。他のあらゆる国と同様、アゼルバイジャンも、領土に外国軍隊を招く議論の余地がない権利を持っているが、これら軍隊は平和維持軍という地位と権利を持つまい。
  • 激しい暴動がエレバンで起き、暴徒が政府庁舎を襲撃し、当局者を殴打し、議会を破壊した。
  • 17のアルメニア野党が、国家救済委員会とパシニャン辞任が必要だと宣言した。
  • パシニャンがどこに隠れているか誰も知らないが、彼はまだアルメニアのどこかにいるように思われる。
  • これら暴徒はエレバンで、ソロス事務所も破壊し、今「裏切り者」パシニャンをリンチにかけようとしている。
  • パシニャンはツイッターで、事務所が略奪され、コンピュータと運転免許と、私はからかっているわけではないが、1本の香水(香水を付けた哀れな赤ん坊!)が盗まれたと苦情を述べた。
  • ロシアの平和維持軍はそれ自身中央軍軍管区の第2親衛諸兵科連合軍の一部である第15独立自動車化狙撃旅団のサブユニットで構成されている。それは約2000人の武装兵士、装甲兵員輸送車と歩兵戦闘車、特殊車両(電子戦争、C3Iなど)、ドローンや防空システムを含んでいる。
  • ロシア平和維持軍は、この地域に、少なくとも5年間配備される。
  • ロシアは今ナゴルノ・カラバフ(NK)回廊とナヒチェバン回廊の両方を支配するだろう。

今この戦争の終わりに、各当事国の立場を見て、それらを比較しよう。

 アルメニア:アルメニアが、この戦争最大の敗者であることは疑いようがない。パシニャンと彼のロシア嫌いソロス派の一団は、彼の国民に本物の災難を引き起こした。彼は集団安全保障条約機構CSTOへの、いかなるアルメニア参加も拒否し、ロシアとの(諜報と安全保障分野を含め)どんな協力も完全に終わらせ、彼の反ロシアの動きが、ほとんどまったく含んだ力に到達したから、彼はアルメニア軍と保安部隊から、全ての「親ロシア」分子と思われる人々を追放し、ロシア語学校を禁止した。対照的に、アルメニアは、約2000人の人員(ロシア平和維持軍!総員と同じ人数)の実に巨大なアメリカ大使館があり、アゼルバイジャンが攻撃した時、パシニャンは、丸一カ月、ロシアに助けを求めるのを拒否した。彼はその代わりに、トランプ、メルケルとマクロンに助けを求めた。言うまでもなく、危機が沸き起こった途端、彼らは全く何もしなかった。

 本当のことを言えば、アルメニアはアゼルバイジャンの条件を受け入れる以外に絶対に他のどの選択肢もなかった。アゼルバイジャンが、ナゴルノ・カラバフの首都ステパナケルトと、ナゴルノ・カラバフとアルメニア間の回廊の両方を支配する鍵となる戦略上重要な都市シュシを占領した一方、アルメニアは莫大な損失をこうむった。もしパシニャンが署名していなければ、包囲されたアルメニア人はアゼルバイジャンに虐殺されただろう(この戦争で、双方とも、ほとんど捕虜を持っていないと報じた。なぜか? なぜならほとんど全員が、双方によるぞっとするような拷問後に処刑されたから)。ロシア人評論家たも、アルメニアが補給を非常に速く使い果たしていた(パシニャンも言及した事実)と言っている。

 簡潔に言えば、こうだ。アリエフの計画は効果があって、度し難く傲慢なアルメニア指導者と、自滅的な政策から、アルメニアは、ナゴルノ・カラバフの完全な喪失と、ひょっとすると、彼ら国の存在そのものさえの代償をはらったのだ。最良のアルメニア士官が(アルメニアが勝った最初のカラバフ戦争の英雄を含めて)全員排除され、残っていた連中は、アルメニアは、ロシアの手助けなしを含めどんな手助けもなしで、戦争に勝ち、軍隊はバクーにまで進軍できる(そう、彼らは一部のウクライナ指導者連中と同じぐらい妄想をいだいているように聞こえる)と約束した妄想をいだいてた役立たずだった。

 トルコ:二番目の敗者は、全てのチュルク民族を新オスマントルコ帝国の下に、まとめるという目的が、予想通り、この戦争で崩壊したトルコだ。またしても。エルドアンは世界的な誇大妄想狂で、問題児で、彼はトルコをシリア、イスラエル、イラク、ギリシャ、リビア、イラン、ロシアと(ある程度)さえ、NATOとの戦争(あるいは準戦争)に巻き込んだ。それに、至る所でのクルド人に対する血まみれの作戦を忘れないようにしよう。彼は正真正銘の誇大妄想狂で、彼は非常に非常に危険だ。ロシアは、帝国気取りのトルコの立場を否定するため、シリア、リビアと、今アゼルバイジャンで軍事介入したが、その度毎に、トルコは、帝国を築くための資源を持っておらず、特に、エルドアンが、同時に、いくつかの戦線で紛争開始するのは大惨事の処方箋であることを理解していないのを我々は目にしている。

 アルメニア領空でのロシアMi -24を撃墜したのはトルコだったというかなり高い可能性がある。彼らの狙いは、ロシアに交渉による解決を求めるのを辞めさせ、戦争の継続を押し付けることだった。アリエフの素晴らしい戦略上の技能のおかげで、彼は、かなりスマートにやることが可能になったのだ。彼が悲劇的な過ちと呼んだもののかどで、彼は責任を引き受け、あらゆる補償と弁解を提供した。アリエフの、責任を取るという決断は、おそらく、彼と(親友である)プーチンが、外交官が「率直な意見交換」と呼ぶものした後のことだ。

 トルコはアゼルバイジャンがアゼルバイジャン内にトルコ軍を招いた事実を、大げさに言いたてている。だが正直になろう。アゼルバイジャンとトルコは常に親密で、アゼルバイジャンがアゼルバイジャン国内に合法的にトルコ軍隊を招くのを阻止できる結末はあり得なかった。本当に重要な問題は、これら軍隊に何ができるかだ。我々は、どんなトルコ軍でも有害な可能性を決して無視するべきではないが、この軍隊ができるのは、a)状況を監視し、2)ロシアと、お互い邪魔をしないように調整すること以外何もない。だがこれら軍隊ができないのは、アルメニア軍、そして/あるいはロシア軍を攻撃したり、あるいは攻撃すると脅迫したりすることだ(以下が、その理由だ)。

ロシア:ロシアはこの戦争で唯一本当の勝利者だ。アメリカにも、ヨーロッパにも、そしてロシアにも強力なアルメニア圧力団体があり、彼らは今回の敗北を、ロシアの敗北に見せようとしている。率直に言って、私は彼らの恨みを理解し、彼らを気の毒に思うが、彼らは絶対間違っている。 理由はこうだ。

 まず、ロシアは今、平和をもたらすことができるコーカサス唯一の勢力としの立場を確立した。エレバンの2000人のアメリカ要員は、何年もの間、本当にアルメニアを助けるために全く何もしなかった、彼らがした全てと言えば、アルメニアに自殺的なロシア嫌い政策を強制したことで、それだけだ。同じ人数のロシア軍兵士は、一夜で文字通り、平和をもたらした。ここで私はアゼルバイジャンに派遣された部隊について少し説明しなければならない:第15独立自動車化狙撃旅団(15IMRB 15th Independent Motorized Rifle Brigade )だ。

 15IMRBは、欧米世界の意味での平和維持軍ではない。これは平和維持と和平調停(ロシア語の用語では「平和の強要」)任務を専門とするエリート戦闘集団だ。要員は、100%、大部分が広範な戦闘経験を持っている専門家で構成されている。彼らは08年8月8日にジョージアで、そしてシリアで、平和強要作戦に参加した。彼らは一線級の、良く訓練され、素晴らしく装備した人々で、彼ら自身の能力に加えて、完全にアルメニアのロシア軍と、ロシア軍全体の全面的支援を期待できる軍隊だ。 彼らが軽武装した名ばかりの部隊だと言う人々は、こうした問題を理解していない。

 この戦争の戦域全体が、ロシア国境から1000キロ以内で、戦争が勃発した場合、ロシア軍が支配をエスカレーションできるよう望んでいる地域にある。繰り返すが、ロシア軍は、アメリカ軍のように組織されているわけではない。ロシアの軍事方針は純粋に国防で、これはプロパガンダではなく、それは、ロシア内のどこであれ、ロシア国境から約1000キロ以内で、この領域に入るいかなる戦力でも破滅させる防衛のために極めて迅速に、十分準備された機甲化部隊を派遣する能力に依存している。ロシアは派遣されたタスクフォース部隊防衛で、多くの火力を放てる高性能兵器システムに依存している。言い換えれば、15IMRBは旅団規模の遠征軍に過ぎないが、それは増援隊(要員そして/あるいは火力)がロシアから派遣されるまで、本腰を入れて、陣地を維持するよう訓練されているのだ。これは、シリアでのロシアタスクフォースに似たものと見なせるが、ロシアにずっと近く、従って、必要とあらば支援がずっとより容易だと考えられる。

 ロシアのMi -24を撃墜に戻ると、この行為は注目されずに終わったり、忘れさられたりしないのは確実だ。プーチン(そしてロシア軍)が、アメリカがそうしてであろう風に、行動して、即座に報復を始めていない事実は、ロシアが気にかけていなかったり、忘れていたり、恐れていたりするのを意味しない。「優雅な生活が最高の復讐だ」」と言うユダヤの格言がある。私は、プーチンのモットーは「有利な結果が最高の復習だ」と言い替えたい。これが我々がシリアで見たものであり、これがアゼルバイジャンで起きることなのだ。

 もう一つロシアにとって有利な点は、ロシアは今(正直に)カラー革命は必然的に領土損失(ウクライナ、ジョージーと今アルメニア)と政治的混乱(全ての場所で)をもたらすと宣言できることだ。

 次に、どうか次の地図(ロシア語だが、問題はない)をご覧願いたい。

 二本の太い青線をご覧願いたい。それはアゼルバイジャンと、アゼルバイジャンの州ナヒチェバン間の回廊、アルメニアとナゴルノ・カラバフ間の回廊を示している。この二つの通路は両国にとって、絶対的に重要で、今連邦保安庁国境警備兵の支配下にある(ロシア国境警備兵は、訓練と能力の上で、空挺部隊の同僚に似た、軽武装、機動、精鋭部隊だ。再び、彼らを、アメリカやEUの国境、あるいは関税官のようなものとは思わないように)。彼らは、増援部隊がくるまで、極めて優位な勢力と戦うよう訓練されている非常に屈強な精鋭部隊だ。

 戦略上、それが意味するのは、ロシアは、今アゼルバイジャンとアルメニア両国にとって肝要な戦略上の幹線を、しっかり掌握しているということだ。当事者のいずれも、これについて発言しようとはしておらず、誰にも恥をかかせる必要もないが、プーチンが、ロシアにとって素晴らしい圧力をコーカサスに加えたかを事情に詳しい人々は悟っている。これらの回廊が両国の急所に向けられたロシア手中の戦略上重要な短剣であるのを悟れば、これらの二つの回廊は、両国にとっての命綱と考えることができる。

 「プーチンは旧ソ連邦諸国の支配を失った」というスローガンを歌っている、いつものプーチン嫌い聖歌隊は今、自分たちの理解不足を恥ずかしく思い、彼らの希望に対して「プーチン」がしたことで怒り狂っているが、その種の魔術的思考は地上の現実を変えるまい。何かを失うどころか、プーチンは、死亡した二人の兵士、一人の負傷者と、一機のヘリコプターを犠牲にして、ロシアの巨大な戦略上の勝利を確保したのだ。

 今後、ロシアはアルメニアとアゼルバイジャン両国に、恒久的部隊を維持するだろう。ジョージアは実質的に無力化された。ロシアのコーカサスは、大半平和で、繁栄しており、黒海とカスピ海両方は事実上「ロシアの湖」で、ロシアの「急所」は、今までそうだったより今遥かに強い。

欧米勢力が、いつ似たような結果を達成するかを見よう:-)

結論

 この戦争は今凍結されているだけで、シリア同様、挑発や、偽旗、妨害や、無辜の人々の殺害があるだろう。だが、シリア同様、プーチンは常に、多くの恫喝やスタンドプレーや即座の報復よりも、損失最小の静かな戦略を好んでいる。私が「プーチンの軍事力行使原則」と呼んでいるものもある。使うと予想されている場合には決して武力を使わずに、一番予想されていない時に、常に敵が計画していない形で武力を使うのだ。だが、決して良い面だけ見ないようにすると、確実に妨害があり、エルドアンは腹を立てていて、一役演じたいと望んでいる。プーチンは、典型的なロシア手法で、彼にその「役割」を与えるだろうが、その役割は最小で、主にトルコ国内宣伝用だろう。エルドアンは、新たな征服王、メフメト「素晴らしい鷹」から、ほど遠く、敗者「負けたニワトリ」として歴史に残るだろう。誇大妄想は帝国構築者に必要条件かもしれないが、それだけでは明らかに十分ではないのだ。

 次に何が起きるだろう?

 パシニャンが打倒されるのは、かなり確実だ。 アルメニアにとって最も重要なのは、彼に取って代わる人物だ。パシニャン徒党と同じぐらいロシア嫌いの反パシニャン民族主義者がいる。更に、アルメニアでおきているヒステリーを考えれば、新政府が停戦を破棄して「最後まで戦うこと」を要求するかもしれない実際の可能性がある。これはアルメニア国内のロシア軍や平和維持軍を含めて、重大な問題であり得るが、アルメニア人が実際に、1)自分たちがだまされていて、2)完敗したことを理解すれば、こうした呼びかけは、最終的に、より健全な声(現在刑務所に入れられている2018年以前の指導者たちを含め)に圧倒される可能性もある。

 ロシアには膨大な数のアルメニア人移民がいて、彼らは、ロシアで報じられる、あらゆる報道や分析を聞いていて現実を完全に知っている可能性がある。彼らは、アルメニアが他の何より今必要としている、ロシアとの密接な協力を要求するだろうから、率直に言って、この移民は、アルメニアにとって膨大な資源だ。現在、親アルメニアのロシア人評論家たちが言っていることから判断すると、アルメニア人と彼らの支持者は、この結果にすっかり怯えていて、彼らはトルコが今深く内部にロシアの勢力圏に入り込んだと断言している。彼らにとって健全な回答は、ロシア勢力圏へのこのいわゆる「動き」は主にPRで、トルコの勢力圏内に、多少のロシア勢力が入り込むより、ロシアの勢力圏内に、多少のトルコ勢力がはいり込むほうが、遥かに良いだろうということだ。言い換えれば、これらのアルメニア支持者が、エルドアンがロシアの勢力圏内に深く入ったと言う場合、彼らは、それがトルコではなく、ロシアの勢力圏であることを認めているのだ。彼らは自分たちが何を言っているかわかっておらず、それだけのことだ。

 率直に言って、ロシアや、EUや、アメリカ在住アルメニア人は素晴らしく組織されており、彼らは膨大な金を持っており、彼らは現在、EUやアメリカで(彼らはロシアでも試みたが、惨めに失敗した)言説を支配している。これに加えて、アリエフが戦争を始めた人物で、彼はエルドアンのトルコに深く取り込まれており、アルメニアの敗北の大きさが、なぜ欧米メディアで組織的に軽視されているという事実がおわかりだろう。結構。数カ月たてば、状況の現実が、現在否定している人々も最終的に納得させるだろう。

 今、これが正に(暴力的に)エレバンで起きている過程だ。だが遅かれ早かれ、略奪する暴徒は、何らかの挙国一致政府に変わり、その政府が、恐ろしい損失を終わらせることを望んで、残っているものを再構築したいと望めば、彼らはクレムリンに電話して、ロシアに何らかの取り引きを申し出なければなるまい。言うまでもなく、巨大なアメリカ大使館や、ソロスが資金援助する何百もの「NGO」は全力でそれに反対するだろう。だがアメリカ自身生き残りのため戦っており、EUは完全に混乱しており、トルコは、やることなすこと失敗しているのだから、それは到底、実行可能な選択肢ではあり得ない。

 ロシアには、1人のアルメニア人をだますには、二人のユダヤ人が必要だという冗談があるが、これはつまり、アルメニア人はユダヤ人(公平に言って、虫のいい、自己崇拝的宣伝ほど、賢くはない)より、おそらく、もっと頭が良いことを意味している。私はアルメニア人に対する、この称賛に同意する。アルメニア人は、古来、実に高貴で、美しい人々、文化で、歴史上で多くの恐怖を経験してきたが、平和で安全に暮らすに値する。 彼らはこのCIA/MI6の手下、パシニャンより遥かに良い指導者に値する! 今、確かに、アルメニアは、「民主的」90年代のロシアや、現在アメリカで起きている「リベラル」恐怖に相当する、史上最悪の時期にある。だが、ドストエフスキーは、こう言うのを好んでいた。「国は、どれほど低く落ち込めるかによってではなく、どこまで高く上昇できるかによって判断すべきだ」。

 客観的に、アルメニアにとって最善なのは(アルメニアは最近までそうだった)ロシアの一部になることだろう。だが、そういうことにはなるまい。そもそも、アルメニア人の愛国心は盲目的で、鈍感で、さらに、ロシアは決してロシア連邦にアルメニアを受け入れないだろうし、ロシアが受け入れる理由があるだろうか? アルメニアは、潜在的に危険な隣国があり、守るのが困難な領土以外、ロシアに提供すべき何もない。ロシアは決してアルメニアを失ってはいない。ロシアを失ったのはアルメニアだ。今クレムリンがアルメニアに提供するのは、せいぜい1)全ての隣国からの保護と2)経済支援だ。

 後は、次のアルメニア政府が(過去数年間そうだったように)言葉だけでなく、(機密情報交換、軍事協力、共同安全保障作戦などの再開)行動でCSTOに再び加わるかどうか見よう。それがアルメニアにとって、大きな第一歩だろう。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/understanding-the-outcome-of-the-war-for-nagorno-karabakh/

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 原発再稼働知事発言の無謀さ。原発と乗り物が同列の狂気!こういう人物を選ぶ不思議。痴の巨人による原発擁護発言を思い出した。

 私は再稼働は必要だと考えている。原発がある以上、事故が起こる可能性はある。事故があったからダメとなると、すべての乗り物を否定することになる。技術革新をして人類は発展してきた。

 庶民生活には無関係な話題ばかり延々垂れ流す大本営広報部、自宅テレビなら消せるが外出先のものは触れない。

 西谷文和 路上のラジオ 昨日は、下記二編のインタビューを拝聴 39は前川氏

Vol.39 「スガーリンの恐怖政治を乗り越えて民主主義を取り戻そう」2020/11/10

Vol.38 「望月衣塑子記者に聞く“あなたに答える必要はない”の菅政権のこれから」2020/10/26

 植草一秀の『知られざる真実』確かに奇妙。

世にも奇妙な物語

 大本営広報部、驚くほど『種苗法』改定の話題を見事に消し去っている。日本人全員の深刻な食料問題。

【タイムリー再配信 793・IWJ_YouTube Live】20:00~「国民の声が日本の農家と食卓を守る!『種苗法』改定を廃案へ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身によるインタビュー 第997回 ゲスト『日本の種子を守る会』元農林水産大臣 山田正彦氏 後編(後半)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 5月24日に収録した、岩上安身による山田正彦氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた種苗法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%ae%e8%8b%97%e6%b3%95

2020年11月13日 (金)

大イスラエルを強化する上でのサウジアラビアの役割

2020年11月7日
バレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 大統領選挙後に、サルマーン国王と彼の息子の出席を得て、イスラエルとサウジアラビア間の平和協定署名式典を開催したいと望んでいる事実に関するトランプ発言の中、モサド長官ヨリ・コーエンが、「イスラエルとの関係正常化は、ドナルド・トランプあるいはジョー・バイデンどちかが勝つかにかかわらず、リヤドからの新アメリカ大統領への贈り物だ」と既に述べている。

 前にIsraelinfoが報じた通り、2019年12月以来、イスラエルとサウジアラビアは、ドナルド・トランプ大統領の「世紀の取り引き」を実行して、神殿の丘の「Muslim Guardian Council for Holy Sites」にサウジアラビア代表を含めるため、密かにアメリカと交渉していた。アラブ外交界によれば、イスラエルとアメリカは、リヤドの(UAEとバーレーン)が、イスラエルの主権を西岸の一部地に拡張することを含め「世紀の取り引き」支援で、公然と関心を持っている。

 ユダヤ国家と最大のアラブ君主国家間のこれら協議の主目的の一つは、イスラエル・ハヨム紙によれば「Guardian Council」で、特にエルサレムの神殿の丘で、イスラム教の聖地保護の問題で、トルコがパレスチナ問題で、影響力を増やすのを阻止することだ。サウジアラビア外交官は、報道機関に、これら協議は「世紀の取り引き」という題のアメリカ中東和平構想の一環として、イスラエル、アメリカとサウジアラビアの外交官や特別職員の小さなチームによって行われていたのを確認した。よく知られているように、近年、サウジアラビアは、現在のトルコ当局と厳しい対立に直面している。

 神殿の丘のアル=アクサー・モスクは、メッカのマスジド・ハラームと、メディナの預言者のモスクに続く、三番目のイスラム寺院であることを指摘しなければならない。1994年、イスラエル-ヨルダンの講和条約調印後、ヨルダン国王は、エルサレムのイスラム・モクスの守護者という特別な地位を得た。ヨルダン国王は(当時 - フセイン・イブン・タラール)、彼らが市のその地域で、主権を復活させた時には、東エルサレムのイスラム・モスクを保護する権限をパレスチナ人に譲渡すると約束した。神殿の丘の「Guardian Council」評議会に、パレスチナ代表を含めるヨルダンの決定後、パレスチナ当局は、エルサレムのイスラム・モスクの領域での存在を保証するため、トルコ政府とオープンな関係を始め、イスラエルとサウジアラビアに、否定的に受け止められた。

 2017年12月、あらゆる国際基準、特にアメリカ自身かつて賛成投票した国連安全保障理事会決議に違反して、アメリカがエルサレム全体を、イスラエルの首都として認知した後、東エルサレムの地位と、その境界内にあるイスラム聖地についての論争は一層激しくなった。このため、アル=アクサー・モスクを巡る対立の解決を見いだすため、アメリカはテルアビブとリヤド間の秘密接触を実現するのを支援し、次にイスラエルとイスラム教国が「世紀の取り引き」を推進するよう、ワシントンに動かされたのだ。

 できるだけ早く、イスラエルとの平和協定に達するよう促す、リヤドに対するホワイトハウスの圧力は、ここ数カ月、特に強くなった。このような協定に署名して、ドナルド・トランプは、世界に、最も重要なことに、彼の支持者に、中東紛争を解決する上での彼の権限の効率を実証したいと熱心に望んでいた。二国のリーダー間の多数の電話や、サウジアラビアや周囲地域への数人のアメリカ特使訪問が、この問題解決のために行われた。9月6日の電話会話中に、ドナルド・トランプ大統領が、再度、サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王に、ユダヤ国家とアラブ首長国連邦の間の合意署名の後、イスラエルとの関係正常化に同意する次のアラブ指導者になるよう依頼した。だが、サウジアラビア君主は、イスラエルとパレスチナ間の対立を解決する上で、2002年、ベイルートでのアラブ首脳会議で提言されたアラブ平和イニシアチブに基づくことを、リヤドによる大きい進展を成し遂げるこの措置の条件にした。

 これまでのところ、サウジアラビアとイスラエル間関係正常化を、より緊密にできるリヤド唯一の公式決定は、サウジアラビア領空を通る、イスラエル人が搭乗した定期航空便を含め、ユダヤ国家とアラブ首長国連邦間の直行便承認だ。サウジアラビア領空使用は、必要となった場合、イラン攻撃が可能になるので、この問題解決は、イスラエルにとって極めて重要だった。更に、特にテロとの戦いに関し、二国間通信が、極秘環境で、ほとんど定期的になったことも指摘すべきだ。更に、イスラエルは既に、サウジアラビアで、南アフリカの仲裁によって、多くのイスラエル軍事技術(主にドローン)輸出に加え、電子無線偵察局配備を支援した。

 ムハンマド・ビン・サルマーンにとって、彼が国内エリートの大半を怒らせた環境では、イスラエルとの微妙な状況に関するどんな過失でも、重大な結果を招きかねず、そのため、国内の敵が、彼を危険な状況に陥れる最もわずかな機会を得るのも阻止しようと積極的に努力している。だから、最近サウジアラビアの皇太子ビン・サルマンと会ったイスラエル系アメリカ人のメディア界の大物ハイム・サバンが所有する多くのメディアで発表された、イスラエルとの関係改善は、彼の命への脅威になると、皇太子が恐れているという暴露は、ほとんど驚くべきことではなかった。彼自身によれば、皇太子は「イラン人、カタール人や、自身の同国人によってさえ、殺されかねない」と信じている。

 メディアは以前に、サルマン国王と息子が、この問題で意見が対立していると報じた。気付かれるように、ビン・サルマンはイスラエルとの関係を確立しようとしているが、父親は考えに反対だった。一種の補償として、皇太子はテルアビブに接近したいという願望のバーレーン当局とアラブ首長国連邦を支持した。

 少し前までは、イスラエルがサウジアラビアや他のアラブ諸国と関係を樹立するのは、信じ難いことに思われた。だがこれは、今や現実の可能性だ。共通の脅威が、頑固な敵を前にして、ユダヤ人とアラブ人を強いているのだ。増大するイランの影響力と、イスラム過激派とダーイシュ(ロシアでは禁じられている 編集部)テロリストとの戦いだ。

 バレリー・クリコフは政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/07/saudi-arabia-s-role-in-strengthening-greater-israel/

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 売国奴のあくどさは底知らず。常識的手段では対抗不可能。素人、良い対抗策、思いつけない。

 下記は長周新聞記事

住民投票の結果を覆す暴走 今度は府市統合の条例化企む維新 430の事務権限と財源を府に一元化

 強制降板の悪夢再び? LITERA

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力!『クロ現』国谷裕子降板事件の再来

 日刊ゲンダイDIGITAL 北海道は子分、大阪はお仲間。不倶戴天の敵?緑のタヌキ、感染者数を定例インタビューで語っているのだろうか。

新規感染1500人突破 第3波招いたしょーもない“スガ友”たち

 岩波書店の月刊誌『世界』12月号
 特集1 コロナ災害下の貧と困
 特集2 学術会議任命拒否問題

 メディア批評 第156回も、話題は、学術会議任命拒否問題(1)敵意がパージに変わるとき(2) 科学技術研究の国策への傾斜

 連載 片山善博の「日本を診る」も、学術会議会員候補六人の任命拒否事件を診る

 昨日のIWJインタビューの話題、深刻なのに、いや深刻ゆえに、テレビでは決して論じない。

<昨日の岩上安身によるインタビュー>米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(3)バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし?米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!!

 デモクラシータイムス、昨日は二編拝見。

【山田厚史の週ナカ生ニュース】コロナ感染急拡大 無策の菅政権

【半田滋の眼】海上自衛隊が中国封じ込め 南シナ海、インド洋で共同訓練

2020年11月12日 (木)

「あなた方は検察官のような言い方をされる」:アサンジを持ち出し「報道の自由」でBBCジャーナリストをやりこめたアゼルバイジャンのアリエフ大統領

2020年11月9日19時38分
RT

 BBC記者オーラ・ゲーリンが、アゼルバイジャンでは報道の自由が欠如していると言われていることについて、アリエフ大統領に質問したが、彼がジュリアン・アサンジ幽閉で、彼女を厳しく追求して、彼女が思いもしなかった結果に終わった。

 月曜日、ゲーリンのアリエフ・インタビューは、このジャーナリストが、アゼルバイジャン国民は、国家に容認されていないメディアを見聞きできず、人権を十分享受できていないと主張し、証拠として、「多くの独立情報提供者」を引用したが具体名は言わなかった際に、思わぬ方向に展開した。

 この発言は、イギリス司法のおかげで苦しんでいるジュリアン・アサンジの扱いを考えれば、イギリスには、自由と人権の問題で他国に「説教する」「道義的権利」はないと言う、大統領の怒りに満ちた非難を引き出した。

「こういうことをしながら、あなたは報道の自由について語る道義的権利はない」:#アゼルバイジャンでの報道の自由について問われて、イルハム#アリエフ大統領は、#BBCに、ジャーナリズム活動のかどでの、ジュリアン#アサンジの「道徳的、物理的殺人」を想起させた。pic.twitter.com/PiEUmSyJjQ
- RT (@RT_com) 2020年11月9日

 「アサンジの話をしましょう。彼はエクアドル大使館で一体何年暮らしましたか? 何のために? 今彼はどこにいますか? ジャーナリズム活動のかどで、あなたは道徳的に、身体的に、実際に彼を殺し、この人を人質にしています。我々でなく、あなた方が、そうしているのです」とアリエフは言った。

 2012年、エクアドルに認められた亡命が撤回されるまで、アサンジはロンドンの大使館で7年過ごした。彼はそれから逮捕され、アメリカへの犯人引き渡し裁判を待って、イギリス首都のベルマーシュ最高警備刑務所に移された。

 このウィキリークス創設者は、2010年に、元米軍人チェルシー・マニングが内部告発者となって、彼女が機密の軍文書を漏洩するのを支援したことも含め、アメリカによって、様々なコンピュータ犯罪の罪で告発されている。

 アサンジは、スウェーデンでも性的暴行罪に直面していたが、その嫌疑は既に撤回されている。彼はそれらを、彼を政治的に迫害して、彼を引き渡す口実だと見なしていた。

 彼の支援者たちは、彼に対する訴訟は、報道の自由に対する大きな脅迫だと主張し、彼の身体と精神的健康が、2019年の逮捕以来、深刻に悪化していると警告している。

 特に他国の、おそらく完ぺきでない人権実績の話題で、欧米メディアの異様に強引なインタビュー手法についても、アリエフはゲーリンに質問した。

 「それは質問ではありません。非難です。あなた方は検察官のような言い方をされる。なぜですか? もしあなた方が、それほど民主的で、それほど客観的なら、あなたはなぜアサンジを刑務所に拘留するのですか?」、欧米は「人の所にやってきて、説教する」前に「鏡に映った自分の姿を見る」必要があると彼は付け加えた。

 友人たちが興味を持つと思われるだろうか? この話をお伝え願いたい!

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/506226-azerbaijan-president-freedom-uk-assange/

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 日本中いや世界中のジブリ・アニメ・ファン、彼の卑劣さを、心から知るだろう。「熱風」は、ゴミのような右翼雑誌とは、読者の質、影響力ともに、桁違いだと思いたい。

菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態!「あそこまでひどい人はいない」

 再稼働を宣言する人物、個人的には、ゾンビーに見える。宮城県、水道民営化も推進中だという。買弁政治家、大阪だけではなく、日本に満ちている。

 植草一秀の『知られざる真実』

今も原子力緊急事態宣言下の日本

 うれしいことに、今晩、東アジア共同体研究所須川清司上級研究員インタビュー! 第3弾!

【IWJ_YouTube Live】18:00~
米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(3)バイデン氏になっても米軍の戦略に大きな変化はない! 変化なき米軍の戦略が中国にどう影響するのか! 日本列島が盾になる!? 両国のミサイル戦略を中心に岩上安身が東アジア共同体研究所須川清司上級研究員にインタビュー! 第3弾!
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年11月11日 (水)

アメリカ殺人機械は今や有能経営陣の支配下

2020年11月7日
ケイトリン・ジョンストン

 今、第46代アメリカ大統領としてのジョー・バイデン就任式はほぼ確実だ

 選挙不正行為という彼の法的主張をうまく進める可能性を得るには、トランプ大統領は(A)本当に大統領のままでいたいと望んでいる、(B)十分大きな権力構造による支持、両方が必要だが、いずれも事実と思われない。彼が共和党の大統領で、マードックが積極的に彼と戦っている際、事実が何かは重要ではない。言論戦争は敗北だ。トランプは終わっている。

二カ月前、カマラが、誰にも詳細など不要なのだが、もちろん漠然としたロシア干渉が、バイデン当選を阻止しかねないとCNNに語った。バイデンが勝ったので、我々は全く「ロシア干渉」を聞かないはずだ。党派的効用の価値がなくなったのだ。pic.twitter.com/fvJP9csvYn
- Aaron Maté(@aaronjmate) 2020年11月7日

 [フォーレスト・ガンプの声]そして、あっと言う間に、ロシア人は消えた。

 アメリカの想像上の民主主義を破滅させるため、24時間ぶっ通しで働いていると言われた、あらゆるベッドの下に隠れている全てのクレムリン工作員、あらゆる場所をコソコソうろついている全てのサンクトペテルスブルグのアラシ屋、あらゆるロシア人ハッカー!今や我々は、彼らについて一言も聞かない。

 我々が何年間も聞かされていたように、彼らは確実にそうするはずだと言われたように、ロシア人が本当にこの選挙に影響を与えようとしていたら、何年間も、そうだと言われたように、もし外国による選挙干渉が、本当に9/11事件や真珠湾に相当する戦争行為なら、どの候補が勝とうと大事のはずなのだ。ところが、四年間ロシアの脅威について金切り声を上げていた青チェックマーク(民主党印)がついた評論家連中は、この主題について、うんともすんとも言わない。

 だが我々は、全く予想どおり、中国について大いに聞かされている。

中国共産党は祝っている。
彼らはこの選挙に干渉し、自分たちが勝ったと思っているから。https://t.co/uztmmSkYrI
- Raheem Kassam (@RaheemKassam) 2020年11月6日

トランプ大統領はアメリカ・ファーストだ。
ジョー・バイデンは中国・ファーストだ。
- Nick Adams (@NickAdamsinUSA) 2020年11月7日

バイデンが当選すれば、ロシアゲートは魔法のようにチャイナゲートに変身するだろう
「【ああ神様】。また起きている。https://t.co/SeCQFhvCqE
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年10月27日

 国中で、リベラル派が安堵のため息を漏らしているのは、彼らの実際の生活がトランプ大統領の結果、ずっと悪くなったから(そうではない)ではなく、面と向かってヒステリックなたわごとを金切り声で語るマスメディアで心理的に虐待され、頭がおかしくなったように感じさせられていたのが、とうとう終わることを意味するためだ。

 バイデンの一月の就任式が可能性ではなく確実となるにつれ、用心深い祝賀が東海岸から西海岸まで(そう、おそらく海岸だけだろう)次第に沸き起こり始めている。公式表現では、とどろきわたる歓喜ではないが、歓喜のささやかな表現が至る所に現れている。子供は抱きしめられている。親が呼び出されている。ボールド・タイの選択が行われている

トランプが当選した時、私は黒ネクタイしかしめないと決めた。それは哀悼の個人的、私的行為だった。私はそれについて何も言わなかった。過去四年間ほとんど誰も気付かなかった。
そして今日…。pic.twitter.com/dlWrq6lDNs
- David Corn (@DavidCornDC) 2020年11月6日

 「とうとう、また、ホワイトハウスに大人が入る!」というのが良く聞くセリフだ。

 私も大賛成だ! アメリカ政府が、情緒的に発育不全で、人々を殺す子供の代わりに、人々を殺す大人に運営されるのを知って、皆大いに安心しているのだと思う。あの部屋に人々を殺す成人がいて、飽くことを知らないアメリカ殺人怪物は再び有能な経営陣の支配下にあると知って、我々は本当にぐっすり眠れるだろう。

 お間違いのないよう。バイデン政権がするのは民衆殺人だ。彼は実際、最近の記憶の上で、十分タカ派でないという理由で、競争相手を非難して、大いなる介入主義者として、選挙運動をした唯一の大統領だ。トランプは、オバマや、ブッシュがしたような、アメリカ干渉主義を縮小するという綱領で立候補したが、バイデンは反対のことをしたのだ。彼は、ただちに、前任者たちよりずっとタカ派の立場で始めるのだ。

 これや、バイデン内閣に入る可能性が高いと思える墓の死体を食う悪鬼や外交政策顧問のタカ派言説をお考え願いたい。そうすれば、アメリカ戦争機構が注ぎこむ何であれ受け入れる、道徳基準皆無の大統領が見えるはずだ。大量殺人が計画されており、それはますます酷くなるだろう。

バイデンに投票しよう、有能な帝国主義のためにhttps://t.co/kLK5DkjE5i

- ケイトリン・ジョンストン(@caitoz) 2020年10月19日

 これは奇妙だ。アメリカの政治指導者連中はメディアに大いに崇拝され、彼らが何人の子供を殺したか簡単に忘れられるよう、テレビ画面で、あたりまえのものにされるのだ。よろめく老人が何度もアイスクリームを食べるのを見ると、頭の中で、彼を、百万人を殺害し、未曾有の軍事拡張主義新時代の先駆けとなったイラク侵略を推進する上で重要な主導的役割を果たした虐殺者と結び付けるのが難しくなるのだ。

 だが重要なのは、彼は不作法なツイートをしたり、南の発展途上国でクーデターの企てをやりそこなったりしないことだ。彼は我々に常に必要だったパパのような有能な成人だ。彼は優雅と品位をもって、世界で最も脆弱な人々の家の中に、飽くことを知らない殺人機構を導くはずなのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/11/07/us-murder-machine-now-under-competent-management/

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 長周新聞、当然のことを書いている。もちろん大本営広報部は書かない。属国傀儡政権の売国施策をごまかすのみ。

種苗法改定、国民投票法改定… 重要法案のスピード採決が動く 学術会議問題でフェイクするな

 今朝の孫崎氏のメルマガ題名

「一億総トランプ叩き」の国の醜さ、赤羽大臣は「開票作業に不正を訴え現職大統領が息巻く姿に、一体全体どこの独裁国家のお話」。大同小異これが今日本中の見解でないか。トランプは何ら変化してない。変わったのは安倍首相-トランプ関係を礼賛してた日本だ。

 昨日のIWJインタビューの須川氏も、新コンビについては、むしろ判断保留という雰囲気。称賛せず。

~<昨日の岩上安身によるインタビュー>米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(2)バイデン新大統領の誕生で米中関係は? 米中覇権交代がコロナ禍で加速か!? 自発的対米隷従国家・日本はどうする!? 岩上安身による東アジア共同体研究所須川清司上級研究員インタビュー

 デモクラシータイムス「3ジジ放談」冒頭、佐高氏のハリス称賛に驚いた。菅批判はもっとも。

【平野貞夫×佐高信×早野透】危険な3ジジ!菅の正体~企みを見逃すな20201110

2020年11月10日 (火)

ワシントンは、トルコからギリシャに寝返ったのか?

2020年11月8日
ウラジミール・プラートフ
New Eastern Outlook

 近年、アメリカとトルコ共和国の関係は、多くの理由で劇的に悪化している。

 その一つは、2016年、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領打倒を目指したトルコでのクーデター未遂で、アンカラで多数の幹部職員が繰り返しアメリカを非難している。

 アンカラがロシアのS-400対空ミサイル・システムを購入し、これら防衛装置を配備するというトルコの計画後、両国関係は更に悪化し始めた。

 しかも、今年トルコ法廷は、既にイスタンブールのアメリカ領事館の複数職員に懲役刑期を宣告した。6月、メティン・トプスは「テロ集団をほう助した」容疑で、有罪と裁決され、8年の禁固刑以上を宣告された。10月、安全保障部門で働いていた外交官Nazmi Mete Canturkは「フェトフッラー・ギュレンのテロ組織」(FETOとも呼ばれる)をほう助した容疑で有罪と裁決され、5年の禁固刑を宣告された。

 結果として、両国間の矛盾と対立が、シリア、東地中海や、更に、二国間軍事協力を含め、他の問題部門に広がり始めた。10月末、モーガン・オルタガス国務省報道官が、特に対トルコ政策の変化を語り、「NATO同盟国と、アメリカの戦略的パートナーとしてのトルコの義務に違反するので、我々はS-400ミサイル導入を承認しない。」と強調した。これに続き、トルコは、第5世代F-35戦闘機を製造し、購入するプログラムから除外され、アメリカ国務省は、元来トルコに供給されるよう意図された約50機のF-35戦闘機を、アラブ首長国連邦に売る計画を議会に知らせた。更に、10月22日、民主党のアメリカ上院議員集団(ボブ・メネンデス、クリス・ヴァン・ホーレン、ボブ・ケイシー、エドワード・マーキー、リチャード・ダービン、コーリー・ブッカーとジャック・リード)が、ドナルド・トランプ政権に、トルコ軍事援助継続の可能性を考慮するよう促す決議案を提出し、他方アメリカ議会は、すでにNATOからのトルコ追放の可能性を考慮し始めている。

 このような状況下で、ワシントンとアンカラ対立の話題の一つは、何十年間もアメリカとNATOの不可欠な施設だった、アメリカのキュレジク無線監視局と南トルコのインジルリク基地にあるアメリカ軍装備品の運命だ。東トルコに置かれているインジルリク軍事基地は、元来米軍の必要を満たすために構築され、一部の情報提供者によれば、約50の核弾頭と5,000人のアメリカ兵を収容できるのを指摘すべきだ。ワシントンは、これまで、インジルリクのインフラをペルシャ湾やイラクやシリアでの作戦支援に使っている。

 インジルリク基地の南東に、NATOミサイル防衛ネットワークに属する無線探知局で、早期警戒レーダーを米軍が所有し、使用しているキュレジクがある。

 1975年、トルコは、トルコへの武器供給に、ワシントンに課された通商停止に対応して、米軍に対し、すでにインジルリクへのアクセスを限定していた。貿易禁止は1978年に解除され、米軍は基地利用できるようになった。

 この軍事基地の喪失は、この地域におけるアメリカ能力への深刻な打撃になり得る。もしアメリカとNATOが、インジルリク基地の利用を失えば、一ダース以上のアメリカのB61自由落下爆弾を格納し、戦略爆撃機、長距離爆撃機、戦闘機、攻撃機を含め、どんな航空機でも整備するのに必要な全てのインフラが備わった巨大飛行場なので、彼らは中東での主な足場を失うことになる。もしワシントンがS-400の購入のかどで、制裁を課したり、アンカラに対して第5世代のF-35戦闘機プログラム協力中止の脅威をやり通したりすれば、トルコは、インジルリクをアメリカに対して閉鎖すると、何度も述べている。

 11月2日、クラーク・クーパー国務省次官補(政治軍事問題担当)は、電話での記者会見で、アメリカがインジルリク基地から撤退する可能性と、代替地を緊急に探していることを発表した。10月末、彼がキプロスとブルガリアを訪問し、アテネでギリシャのニコス・デンディアス外務大臣と会ったのはこれが目的だった。彼の訪問時、次官補が立ち寄った場所の一つは、アメリカ・ギリシャ防衛協力の重要な場所の一つと見なされているギリシャのソウダ海軍基地だった。これはアテネとワシントン間で延長された相互防衛協力協定(MDCA)が署名された場所だった。トルコとの今後の関係に関しては、クラーク・クーパーは「現在制裁が最もあり得る選択肢だ」と述べた。クーパーは、アメリカは「アンカラには堪忍袋の緒が切れている」と強調した。彼の言葉では、S-400はアメリカの戦闘プラットホームと互換性がないだけでなく「トルコのNATO加盟と相いれない」。

 だが、クーパーは、やはりNATO加盟国のギリシャが、前にロシアから購入したS-300ミサイル・システムの互換性については何も言わなかった。

 こうした条件下で、アメリカは、インジルリクから撤退し、そこに配備されているアメリカ軍兵士と装置を、ギリシャの島の一つに移動させる可能性を積極的に検討し始めた。9月に、上院外交委員会小委員会委員長のロン・ジョンソン上院議員が、ワシントン・エグザミナーのインタビューでこう述べた。「我々は何がインジルリクに起ころうとしているか知らない。我々は最善を願っているが、実際は、最悪に備えて計画を立てなくてはならない。」ジョンソンによれば、アメリカは、極めて重要なこの基地に、全面的駐留と、トルコとの協力を維持すると固く決めているが、(インジルリク撤退)戦略への移行は排除できない。「我々は既にギリシャを代替選択肢とみなしている」と、アメリカがクレタ地域で、軍事駐留を構築していることを指摘してジョンソンは述べた。

 実際的なアメリカ権益の上で、小区域を清浄化する問題に関し、クラーク・クーパー次官補は、ロシア軍艦がその港に入るのを阻止するための措置を何もとっていない事実に対するホワイトハウスの不快を示して、キプロス共和国に強力な圧力をかけ始めた。以前、マイク・ポンペオ国務長官も、キプロスの港に入っているシリアに向かうロシア船についての「ホワイトハウスの懸念」を表明し、これに、ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワが、ロシアとキプロスの関係は、アメリカに無関係だと述べていた。一方、キプロスのニコス・フリストドゥリディス外務大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣によるキプロス訪問後、キプロス当局は、彼らの港へのロシア軍艦を許可し続けると述べた。フリストドゥリディス外務大臣によれば、キプロスは常に人道的関心に基づいており、全ての国の船舶を支える方針を断念する意志はない。彼は、ロシアは既に、シリアに海軍基地を持っているので、ロシアはキプロスの港を作戦遂行のために使わないと強調した。

 だがこの主張は、アメリカにとって説得力ある主張には思われない。特に、この区域で、変化しつつある政治情勢と、衰退しつつある「世界覇権国」に対する、旧同盟国の悪化する態度に基づいて、同盟国を変える話となれば。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/08/washington-switching-loyalties-from-turkey-to-greece/

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 国会質疑を、わざわざ宗主国大統領選挙に合わせて、大本営広報部が、選挙ばかり呆導し、日本学術会議攻撃、つまり属国の戦争推進政策の一環から目を逸らしやすくする、おぞましさ。今や、新大統領を褒め挙げ、一番乗りは誰かをあげつらう大政翼賛会。

 「櫻井ジャーナル」最新記事は、大本営広報部とは全く違う。

核兵器の充実に熱心だったオバマ政権の副大統領が平和的な大統領にはなれるか?

 現状と思わず比較したくなる「映像の世紀プレミアム:アメリカ 自由の国の嘘と秘密」再放送に驚いた。良心の片鱗?
 ムーア監督の「ボウリング・フォー・コロンバイン」もそう。

 今夜は、下記IWJインタビューを拝見予定。

【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュー
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年11月 9日 (月)

自分をごまかさないで。あなたのバイデン投票は「ファシズム反対票」ではない

2020年11月6日
ケイトリン・ジョンストン

 選挙後の戦いが荒れ狂っている。一般の民主党支持者が幻覚症状を起こして、トランプが力で(ネタバレ:彼はそうせず、以前の人々同様、平和裡に官邸を去るだろう)在職し続けると興奮し、一般の共和党支持者は、バイデンは彼らを、共産主義奴隷にするだろうと興奮している(ネタバレ:彼はそうせず、他の皆と同様、あなた方を末期帝国主義・新自由主義の奴隷にするだろう)。

 双方が、不正行為とごまかしを非難しており、現時点で、私は正直にいって、そうしたことをどのように気にかけるべきかわからない。私は何を言うべきなのだろう? 「あらら、二人のエセ候補者のためのエセ選挙は、本当にエセだと言うのか??」 いずれも、大企業の手先、戦争屋だ。レイシオンに、どうでもよい勝者を選ばせよう。

 大きな不安は残ったまま、マスメディアは、抗議と反抗議が全国的に沸き起こるにつれ、暴動の恐れを意識的に強調している。選挙前に言ったことを繰り返そう。どんな暴力であれ、権力側の連中に役立つだけで、権力側に役立つ権威主義的な狙いを正当化するために使われ、おそらく権力側の連中に引き起こされている可能性がかなり高い。一般市民が暴力を知的に利用すれば良い結果になり得ると主張できる状況もあるだろうが、どんな寡頭制支配者仲間が、あなた方を支配することを巡って死ぬのは彼らの一人ではないのだ。どうぞ、賢明に、安全にお過ごし願いたい。

抗議行動が票計算で接戦している各州で起きるにつれ、暴動の恐れが増大している。https://t.co/v0IlQLmX9e pic.twitter.com/j4h8RAtcVI
—The Hill (@thehill) 2020年11月5日

 ともあれ、選挙自体は終わっている。つまり、本物の左翼の人々が、つらいバイデン勝利のため、自信をなくし、自身に語るウソを今無くさなくてはならないことを意味する。「私はファシズムに反対投票した」は、最近ソーシャル・メディアで、最近良くみる呪文だが、それも、そうしたウソの一つだ。

 アメリカ左翼は、イデオロギー上、何の共通点もない右翼権威主義戦争屋が当選するのを支援すると決定したため、あらゆる主張を思いつかなければならなかったのに私は気づいたが、誤解がないよう言っておくと、彼らに、そうするのは間違いだと言うことに私は関心がない。基本的に壊れたシステムと、人々がどのように調和しようと決める方法で、私はアメリカ人を批判できず、私は人の投票行動を批判するつもりも皆無だ。

 だが、一つ明確にしておこう。バイデンへの投票が「ファシズム反対票」だという主張には正当な根拠はない。ファシズムの一層危険な繰り返しと思われるものへの反対票だったと主張するのは自由だが、終生、残忍な権威主義者への投票が、ファシズム反対票だったとは、いかなる妥当性をもってしても、主張できない。

 バイデンに投票して「ファシズムに反対投票した」のだという呪文を繰り返すと、人々は、あらゆる手段を尽くして闘わなければならない、ファシスト政策を、アメリカ大統領は、もはや進めていないという非常に間違った見方になってしまうので、これは全員にとって、はっきりすべき非常に重要な違いだ。選挙でファシズムをやめさせたと自身に言うことで、将来の自己満足のために、自身をだましているのだ。

ここに1989年、犯罪と麻薬に対して弱気だったという理由で、第41代ブッシュ大統領を非難し、麻薬密売人や麻薬常習者のために、より多くの起訴と刑務所を要求したジョー・バイデン上院議員の全国放送演説は、1994年の犯罪法案だけでなく、麻薬戦争と、刑罰国家の大規模エスカレーションをもたらした。pic.twitter.com/sg36rV30Zz
- グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2019年1月22日

 これは、結局、極めてタカ派で、許せないイラク侵略を支持したのみならず、侵略を実現する上で積極的に主導的役割を演じた同じジョー・バイデンなのだ。アメリカの刑務所人口を、世界のどこでも決して見られないレベルにするのに役立った悪名高い1994年犯罪法案を通過させた人物だ。麻薬使用と犯罪に甘いという理由で共和党を攻撃して、出世した人物だ。何年も前、まだ皆が、そのような独裁的なやりすぎは恐ろしいと考えていた昔に、似たような法案を成立させようとして、オーウェル風愛国者法の文言を書いたのを手柄にしている人物だ。ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを「ハイテク・テロリスト」と呼んだ人物だ。政治家として出世するために利用できる時はいつでも、恥知らずに人種差別を利用した人物だ。

 トランプ政権中に起きていた醜悪なことの全てがバイデン政権で起き続けるだろう。白人優越主義集団、不法移民の残酷な扱い、国内、海外での政治左派に対する攻撃、裕福な人々の利益のための戦争、圧制、搾取と緊縮、他の全員に対する無関心、苦痛、ドナルド・トランプの不愉快なツイートする。その全てが続くだろう。バイデン当選で変化した全てといえば、その一部が、もしかすると同じ程ひどくないかもしれないだけだ。

 だから、最終的にバイデン就任式となる可能性が高く見えるもので、ファシズムがくじかれたと主張しても誰のためにもならないのだ。せいぜい、ファシズムは、わずかに停滞しただけだ。バイデン政権は、権威主義的命令に服従しない、あらゆる国を攻撃し続け、南の発展途上国や中国での社会主義の進歩に対する反動的攻撃を続け、たまたま海外の地政学的に重要な地域に住んでいる黒人や茶色の人々を殺し続け、国内では権威主義監視措置を推進し続け、アメリカ警察国家を武装化し、拡大し続け、トランプ政権がしたと全く同様、権力者連中の利益のため、無力な人々の首筋にブーツを押しつけ続けるだろう。

もしバイデンに投票をされたなら、それで結構。今自分が正しいと思うことをして、ファシスト帝国の新大統領に痛打を見舞い始めよう。

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 ブログ『私の闇の奥』の最新記事「ボリビアの先住民たちは戦い、そして、勝った」を拝読してびっくり。理由については、該当記事をお読みいただきたい。

 宗主国と日本の関係、異常ではないか、と中学時代に思い始めた。高校のある先生が授業の中で、一言、日本の売国マスコミの酷さを語られるのを聞いて、自分は狂っていないと思えた。大学のある教授の授業で、アメリカから輸入した経済学は、かなり怪しいと確信した。『アメリカ・インディアン悲史』で、宗主国への違和感の根源に気がついたのだ。残念ながら、『アメリカ・インディアン悲史』今は古書でしか読めない。図書館にはあるはず。『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』は購入可能。

 LITERA記事に納得。「文春」前編集長のデマ発言を聞いて、サラリーマンを辞めて以来、ほとんど購入していないことを嬉しく思った。今後も買わない。

菅官邸のリークで学術会議任命拒否6人にデマ攻撃! 共同は「反政府先導」、「文春」前編集長も「news23」で「中国や共産党と関係」

 あるネット番組を見ていたら、バイデンとハリスを絶賛した。時に、ハリス、初めての黒人女性で、しかも、若い、彼女は大きく変えてくれると手放しの褒めよう。いやになって、切り換えた。

 この記事の筆者、ケイトリン・ジョンストンさん、2019年6月28日に、ハリス批判を書いておられる。

Kamala Harris Is An Oligarch’s Wet Dream

2020年11月 8日 (日)

トルコ経済はエルドアンの新オスマン帝国を潰すだろうか?

2020年11月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 過去二年間、レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコは、シリアから、リビア、更にはキプロス、そして最近では、ナゴルノ・カラバフの地位を巡るアルメニアとの領土紛争でアゼルバイジャン側について、注目に値する一連の積極的な地政学的外国干渉をしてきた。一部の人々は、それをエルドアンの「新オスマン帝国」戦略と呼んでいる。それでも、急落するリラと、崩壊する国内経済が、彼の素晴らしい地政学野心を、予定外に終わらせる可能性がある。今トルコの経済危機はどれぐらい深刻なのだろう、エルドアンはプランBを持っているのだろう?

 リラ暴落

 10月末までに、成長を促進するため、中央銀行に低金利を要求するエルドアン大統領と、「リスクを相殺する」ため、より高いレートを要求する金融市場との間の、露骨な対立の中、トルコ・リラは一日で3%下落した。2020年、これまで、米ドルに対し、リラは34%下落し、過去五年で、70%下がっている。それがトルコ商品輸出を促進すると考えるむきもあるが、実際は、トルコの銀行制度と経済丸ごとの壮大な負債破裂を示している。問題は、エルドアンの成長の目論見に拍車をかけるため、トルコ銀行が、家を建てたり、ホテルろ他の中小企業を始めたりするために、トルコ消費者に貸す資金を借りるため、ドルベースの低金利銀行間市場に方向転換したことだ。リラがドルに対して下落する時は常に、古いドル負債を返済するため更なるリラ必要とし、本記事執筆時点で、1月以来、34%だ。

 このデータを見ている外国人投資家は、慌てて、トルコ株式・債権を清算して去ろうとしており、リラを更に下落させ、ローンを保証する資産に打撃を与えている。さらに、12%に近い公式インフレーションが危機を深めている。

 近年、エルドアンに拍車をかけられて、トルコ経済は、コロナ前の中国やインドのそれを越える率で拡大した。その大部分が、新住宅、ショッピングセンターや、ブームになっている観光ホテルなどの建設部門だった。問題は、リラ危機が終わりの兆しを見せず、EU諸国がコロナウイルスのため封鎖に入り、トルコ観光事業にとって、今それが破壊されつつあることだ。8月のピーク外国観光客シーズンに、観光客は、2019年8月から、壮大に70%も減った。そしてコロナ危機による世界経済不況で、全ての輸出は減少している。

 外債危機

 エルドアンの問題は、トルコ企業と銀行が、より低い金利で借りるため、主に海外市場に依存しており、もしリラが安定していたり、上昇したりすれば、これは魅力的なものだ。今年リラが34%か、それ以上下がれば、借り手にとって、大惨事だ。リラ下落を防ぐため、中央銀行は外貨準備高の多くを使い、金利上昇を避けるため、外国通貨スワップラインにさえ頼っている。これは状況に、様々な意味で1997年のアジア危機に似た、新しい危機の可能性をもたらしている。下落するリラは、建設会社がドルやユーロで、外国ローンを返済できないことを意味する。次は破産だ。2018年、トルコ銀行や政府同様、私企業は外貨で約4670億ドル借りていた。効果がないリラ防衛で、約650億ドルの外貨準備を失った後、2020年9月時点の中央銀行外貨準備高は、360億ドルかそれ以下だ。金準備金が420億ドルに減少した。これは安定していない。

 さらに悪いことに、9月に格付け機関ムーディーは、トルコ政府債務に対する格付けを、既に「ジャンク」だったが、B2に下げ、これまでの最低記録だ。現時点で、エルドアンには経済を回復する限られた選択肢と、三年後の再選がある。2012年から2018年までの極めて低い金利が、前例がない好況を生み出したが、現実は、負債で融資を受けた建設と、外国クレジットに依存する不動産バブルだった。それが今、ほころびつつあり、エルドアンの「積極的」外交政策の大きな悪影響がでるだろう。

 地政学的狙いは、危うい状態

 2010年、エルドアンの当時の外務大臣アフメト・ダウトオールは、有名な隣国との「ゼロ問題政策」を宣言した。それはずっと以前、外務大臣とともに消失している。今日エルドアンは、トルコのかつての同盟諸国全員と衝突するのに懸命なようだ。

 ここ数カ月間、沖合地域への主権を主張し、トルコのガス探査船を、EU加盟国キプロスとギリシャの領海に配備するエルドアンの大胆な試みは、仲間のNATO加盟国で、イスラエルとキプロスからギリシャ、更にフランス、イタリアへのガスパイプラインを計画しているギリシャとの直接衝突を引き起こした。トルコは国連海洋法条約署名を拒否している。

 さらに問題を複雑にしているのが、数カ月前、エルドアンは、ハフタル大将の強力な軍事進出に対して戦っている、ムスリム同胞団に率いられるリビア、トリポリの国民合意政府をあからさまに支持した。6月、ムスリム同胞団を支援するエルドアンは、トリポリを支援するためトルコ軍隊を送った。ハフタルは、ロシア、エジプト、UAEとフランスに支援されている。今年早々宣言されたトルコ-リビア経済特区は、計画されている東地中海イスラエル-キプロス-ギリシャのガスパイプライン経路を挑発的に横断している。

 シリアで、フランスは、シリア国境地帯で軍事プレゼンスを維持して、クルド人を支配している、エルドアンの宿敵、シリア・クルド人を支援している。フランスは、トルコに反対して、海洋ガスの権利を主張するキプロス-ギリシャの見解を支持している。フランスのトタル・エネルギー集団はキプロス・プロジェクトに積極的だ。

 最近、ジハード戦士による、フランスでのぞっとする斬首の後、エルドアンは、フランス商品ボイコットを呼びかけ、フランス風刺雑誌の預言者ムハンマドの漫画再版で、言論の自由の権利をマクロンが弁護した後、マクロンは精神を患っていると言った。

 リビアでの冒険に加えて、ロシアとの緊張を高めているのは、ナゴルノ・カラバフを巡り、ロシアの同盟国アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘で、軍事補給と、可能性としては兵隊も、エルドアンが公然と支持していることだ。トルコ-アゼルバイジャン関係における新たな要因は、アゼルバイジャンからトルコに至る、今年前半に、トルコが、初めて5.44bcmのアゼルバイジャンガスを輸入して、2019年同期と比較して、23パーセントが増加している、トランスアナトリア・ガス・パイプラインだ。

 それでも、エルドアンは、ロシアの先進的なS-400ミサイル防衛システムを買うため、ロシアのプーチンとの良い関係を養うべく大いに努力し、NATOとワシントンから非難されている。

 この時点で、エルドアンのトルコによる異常に活発な外国介入は、EUによる重大な制裁やにほとんどあっていない。一つの明白な理由は、EUの銀行からトルコへの大量融資だ。9月17日のドイツのディ・ヴェルト紙報道によれば、スペイン、フランス、イギリスとドイツの銀行は、1000億ドルトルコに投資している。スペインが最大で、620億ドル、フランスが、290億ドルで続いている。それはEUが、より多くの金をトルコに注ぎ込むのを熱心に望んでいないが、経済封鎖という全面対決をするのには慎重で、薄氷を踏む思いで行動していることを意味する。

 エルドアンが様々な理由で、かしこまってIMFに行くのを拒否しているので、現在の彼の選択は、国内経済を安定させることに集中するため、彼の外国の地政学作戦を劇的に減らすか、プランBを発見することだ。この時点で、プランBの財政救済のために唯一あり得る候補者は中国だ。

 中国は溝を埋めることができるだろうか?

 近年エルドアンは、習近平と中国との関係を良くするため、注目に値する措置をとった。2019年、北京訪問の際、エルドアンは、新彊地域イスラム教ウイグル族の厳しい取り扱いとされるもので、中国を非難するのを拒否して、多くの人々に衝撃を与えた。トルコは何十年も、ウイグル地域を「東トルキスタン」と呼び、ウイグル族イスラム教徒難民を受け入れ、新彊での、エルドアンが、かつて中国の「大量虐殺」と呼んだものを非難してきた。2019年7月、北京訪問の際、エルドアンはウイグルにまつわる全ての発言を葬り去り、中国とのトルコ協力を称賛した。冷笑家が巨大な中国金融支援の希望がエルドアンの変化に影響したことを示唆するかもしれない。

 前回の2018年リラ危機の際、リラが40%落下した時、中国国有の中国工商銀行が、エネルギーと輸送プロジェクトのため、トルコ政府に36億ドル貸した。2019年6月、イスタンブール議会選挙で、エルドアンの支持が崩壊していることが明らかになった後、中国の中央銀行が、スワップ協定下で最大の10億ドルを送金した。2019年7月、習近平との北京会談は、選挙敗北直後、エルドアンが経済的に、かつてなかったほど脆弱だった時に行われた。中国のウイグル族は仲間のイスラム教徒かもしれないが、彼らはトルコ選挙で投票しないのだ。

 北京は期待に応えた。今年早々、中国の一帯一路構想(BRI)の下、中国輸出信用保険公司は、トルコのソブリン・ウエルス・ファンドに、BRIプロジェクトに使われる50億ドルを約束した。それまで、中国は、東トルコのカルスから、ジョージアのトビリシを経由し、アゼルバイジャンのカスピ海のバクーまで、そこで中国輸送ネットワークに接続リンクする鉄道に投資した。2015年、中国コンソーシアムが、トルコで三番目に大きいイスタンブールのコンテナ・ターミナル、クムポート港の65パーセントを買った。今年一月、橋を管理するイタリア-トルコ・コンソーシアムが身をひいた時、中国投資家がボスポラスの反対側でヨーロッパとアジアをつなぐヤウズ・スルタン・セリム橋の51パーセントを買って、エルドアンの威信プロジェクトを救済した。北京はトルコ企業に、貿易支払いのため、中国元を使うのを可能にし、中国の流動性へのアクセスを可能にした。

 中国の関与は、明らかにエルドアンにとって多少の支援にはなるが、それは、リラの最近の暴落を止めたり、トルコ経済を復活させるため、1000億ドルのEUと関連する借入金に取って代わったりするのに十分ではなかった。中国元リラ貿易とスワップ協定は、トルコが、より多くの中国商品を輸入するのを助けるが、トルコはEUや他のドル融資に返済するためにドルが必要だ。中国は、メディアの楽天的な主要ニュースにもかかわらず、今年のコロナウイルスによる世界封鎖と貿易崩壊によって大打撃を受け。中国輸出は、2019年レベルを決して回復せず、ひどい洪水とバッタ異常発生による国内食糧問題が、世界で二番目に大きい経済に、更なる負担を課したのだ。

 北京が、返済できないアフリカや他のBRI諸国と多くの債務再交渉を強いられるのに加えて、東シナ海や台湾周辺で、軍事対応を強化し、中国が経済を現在の国内向けに方向転換する中、習近平が、気まぐれなエルドアンとの最近の同盟を最高優先事項と見なすかどうかは疑わしい。

 次の選挙の年、2023年は、トルコが建国100年を祝う、エルドアンのAKPにとって栄光の年のはずだった。党の「2023年ビジョン」綱領は、自動車、鉄鋼と防衛産業で、トルコが世界ベストテンの経済、約2.6兆ドルのGDPになると主張している。

 今それは全て非現実的に見える。エルドアンとトルコ経済にとって、来月は非常に不穏で、透明からほど遠いように思われる。抜け目ないエルドアンは、使うべきき勝利の切り札を急速に使い果たしつつある。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/05/will-the-turkish-economy-kill-erdogan-s-new-ottoman-empire/

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 いくら世界最大の属国とは言え、大本営広報部、宗主国大統領選挙の方が、日本学術会議任命拒否問題より重要なのだ。

 「問題ない」「指摘にはあたらない」「あなたの質問には答える必要がない」という決まり文句で、大本営広報部速記者連中に守られていた人物が、忖度皆無の国会質疑に耐えられるわけがない。丁々発止の質疑応答で、デタラメ連発は予想通りの展開。「個別の人事に関しては答えられない」のみ。大本営広報部記者連中が育てた日陰の怪物が日光を浴びて悶え苦しんでいるよう。その意味で、大本営広報部速記者連中の行動、彼を養成し潰す深謀遠慮だったのかも知れない?

 国会パブリックビューイング、中身の濃い番組を作っておられる。下記は一時間半!

国会感想戦:川内博史議員 vs 菅義偉首相〜日本学術会議任命拒否問題をめぐって

 彼は、外国でも、検閲・言論統制会見。会見ではなく怪見。
 あの浅野健一氏のスクープを本澤二郎氏が引用しておられる。

哀れ菅義偉ジャカルタ会見<本澤二郎の「日本の風景」(3898)

 LITERA記事は正しい。洗脳が仕事の大本営広報部、有害無益な御用評論家・タレントしか起用しない。

都構想否決で橋下徹のトンデモ語録!「都構想でどうなるかなんてわからない」「ロマンの話なんで」

2020年11月 7日 (土)

World Socialist Web Siteを検閲しているのを認めたグーグル

ケビン・リード
2020年11月4日
wsws.org

 10月28日、上院公聴会の陳述で、グーグル親会社アルファベットCEOサンダー・ピチャイが最有力オンライン検索会社がWorld Socialist Web Siteを検閲しているとを認めた。

 上院商業委員会公聴会で、ユタ選出共和党マイク・リー上院議員に、グーグルに検閲されている、左翼の「有名な人物、あるいは組織」の名前を言うように問われて、ピチャイは、WSWSの名前をあげた。

 2020年の選挙に至るまでの間に、右翼の、保守的な発行人だけが、インターネットとソーシャル・メディア企業に検閲されているという完全に誤った主張を推進するのを目的とした、共和党が支配する委員会に召喚され、その公聴会には、トップ・ハイテク企業三社のCEO、ピチャイ(グーグル)、マーク・ザッカーバーグ(フェースブック)とジャック・ドーシー(ツイッター)の証言もあった。

 与えられた質問時間に、リー上院議員は、三人の幹部に、こう質問した。「私はあなた方が、保守的なものや共和党や妊娠中絶反対の個人や集団や企業のウェブサイトを、ほとんど常に検閲している、つまり、コンテンツを遮断し、事実をチェックし、コンテンツにレッテルを貼り、廃止する傾向は明らかだと考える。あなた方が検閲したり、何らかの行動をとったりした、リベラル・イデオロギーの有名な人物、あるいは組織の一つを挙げることができますか?」

2020年10月28日水曜日、ワシントン、キャピトル・ヒルの上院商業委員会公聴会に、リモートで発言して、グーグルCEOサンダー・ピチャイがスクリーンに登場。

 ドーシーとザッカーバーグの二人は、後日リストを提供するといって、名を挙げるのを拒否した。リーがピチャイに尋ねる、グーグル経営者は「我々は、等しく適用する管理方針がある」と答えた。「左翼出版のWorld Socialist Review[原文のまま]については、コンプライアンス問題があります。」

 ピチャイは、2011年に出版を辞め印刷ニュースレター「World Socialist Review」の名を挙げたが、World Socialist Web Siteのことを言っていたのは明らかだ。実際、World Socialist Reviewのグーグル捜索で、実際にそのトップにWSWSに二つの結果がでる。

 ピチャイは「コンプライアンス問題」が何を意味するか説明しなかったが、リー上院議員に対する彼の答えは絶対に明らかだった。彼はグーグルが、実際、左翼、社会主義出版社に対して検閲しており、その例がWorld Socialist Web Site検閲だと言ったのだ。

 グーグルがWSWSのコンテンツを抑制しているというピチャイによる異例の自認は、2017年春にさかのぼるオンライン検閲に対する第四インターナショナル国際委員会が始めたキャンペーンの証明だ。

 2017年4月、グーグルによる新しい検索アルゴリズム実施の後、WSWSはそのコンテンツや、他の左翼、反戦、進歩派ウェブサイトへのアクセスが、ひどく検閲されていると報じた。8月2日に公表した記事で、WSWSは、13のウェブサイトで、グーグルによって、トラフィックが、19パーセントから67パーセントの間に減らされていることを示すデータを発表した。データはWorld Socialist Web Siteが最も大きく影響を受けており、グーグル捜索からのトラフィックは3分の2減ったことを示していた。」

 WSWSは、グーグルの検索アルゴリズム改変を「民主的権利を劇的に奪う企業・国家陰謀」と特徴づけ、「大衆や、労働者階級の広範な部分に警告するたその、社会主義者、左翼、進歩的ウェブサイト間の広範な協力」を呼びかけた。

 分析の後、2017年8月25日に、WSWSインターナショナル編集委員会会長デイビッド・ノースから、グーグルとアルファベット幹部への、インターネット検閲停止を要求する公開書簡が送られた。書簡はグーグルに「WSWSをブラックリストに載せるのをやめ、御社の新しい差別的検索方針に影響を受ける、全ての左翼、社会主義、反戦、進歩派ウェブサイトの検閲を放棄する」よう要求していた。

 更に公開書簡は、WSWS検閲は「本物の社会主義の見方に発言する公平な機会が与えられれば、アメリカや世界で、多数の聴衆を見いだすという恐れを示すと述べていた。言論と思考の自由を抑制する御社の取り組みには、広範囲な反対世論がある。」

 この運動の一環として、WSWSはオンライン請願を行い、五大陸、70カ国の読者から何千もの署名を得た。

 グーグルは公開書簡に決して公式に反応しなかったが、ニューヨーク・タイムズは、デイビッド・ノースとのインタビューを載せ、WSWSのキャンペーンを論じる若林大介記者による2017年9月26日記事を公開した。続く記事で、タイムズは、グーグルが検閲を行っているというWSWS主張の信頼性を傷つけようと試みた。

 2019年11月、サーチエンジンで、コンテンツが上位に表示されるのを抑制するため、グーグルが、検索アルゴリズムを操作しているというWSWSの見解を、ウォールストリート・ジャーナルが実証した。「ジャーナル」は「公式には、そうしているのを否定したにもかかわらず、グーグルは、ある種の結果で、特定サイトを排除したり、他のサイトが上位になるのを阻止したりするブラックリストを持っている。」と書いていた。

 2020年1月20日、WSWSは「「ニューヨーク・タイムズ」の1619年プロジェクトの検索結果で、World Socialist Web Site内容を抑制するグーグル」という題の記事を出版した。この記事は、独自のデータ分析によって、「1619年プロジェクト」と呼ばれる歴史偽造サイトに関して、WSWSが公開した信頼できる、広く読まれている資料が、グーグル検索結果で抑制されていると書いていた。

 最近のピチャイによる陳述は、彼が議会証言で、World Socialist Web Siteを呼び間違えた二度目だ。「アマゾン、アップル、フェースブックとグーグルの支配検証」という題の7月29日の下院法務委員会公聴会で、ピチャイは、同じ形で、共和党のグレッグ・ステューブ下院議員の質問に答えた。

 ステューブ下院議員が、グーグルのアルゴリズムがオンラインで、もっぱら保守的な政治的見解を検閲していると主張した際、ピチャイが述べた。「我々は全く逆の苦情を聞いている。例えば、World Socialist Reviewは[原文のまま]今年一月、彼らのサイトがグーグル検索結果で見つからないと不平を言った。我々は苦情を受け、調査するが、我々は公平に仕事をしており、全国ユーザーにサービスすることが我々の長期的動機だ。」

 彼は説明しなかったが、下院委員会でのピチャイ陳述は、明らかに「1619年プロジェクト」に関する内容が抑制されているという1月のWSWSの主張に関するものだった。

 この公開の自認に、7月31日、WSWS編集委員会会長デイビッド・ノースからCEOピチャイ宛の二通目の公開書簡が続いた。公開書簡はこう述べていた。「あなたの議会証言が、特にWSWSの苦情に触れた事実は、この問題が受け止められた重大性を物語っている。グーグル親会社アルファベットCEOである、あなたは苦情について知らされていた。記事が公開された六カ月も後に、それはあなたの記憶にしっかり残っていたのだ。」

 デイビッド・ノースは「なぜWorld Socialist Web Siteは、抑圧されているという主張が、アルファベット/グーグル経営陣で議論されていたことや、我々の苦情の調査が行われていたことを、なぜ、知らされたなかったのか?」と尋ねた。ピチャイやグーグル経営陣他の誰も、今までにこの質問や、公開書簡に回答していない。

 3年以上はぐらかし続け、どんな質問にも答えず、一つの要求にも答えなかった後、CEOのピチャイが、全世界の検索トラフィックの、ほぼ90パーセントを支配しているハイテク企業が、WSWSコンテンツを終始抑制していたのを認めたことは極めて重要だ。

 WSWSは、一体なぜグーグルに検閲されているのだろう? WSWSは労働者階級の政治的独立を表す本物のマルクス主義、社会主義の国際主義唯一のオンライン情報源で、世界規模で資本主義制度を終わらせようと取り組んでいるためだ。世界的流行で、ひき起こされた危機の中、労働者階級の苦難がひどくなるにつれ、最近サイトをリニューアルしたWSWSは全世界で、多数の労働者や青年にとって、益々、社会主義の政治的、理論的、文化的教育の中心になっている。

 アルファベットとグーグルのアメリカ国家諜報機関との協力を考えれば、ピチャイ声明は、この問題に関して、彼に更に質問しなかったアメリカ政治的支配体制へのメッセージと理解すべきであり、今後、WSWS検閲は続けられ、強化されるだろう。

 ウィキリークス編集者ジュリアン・アサンジの自由を求める戦いや、オンライン検閲を終わらせる要求や、インターネットでの言論の自由を防衛するための戦いは、国際的労働者階級に取り上げられなくてはならない基本的民主的権利だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/11/04/goog-n04.html

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 こういう記事を翻訳掲載する当ブログも、当然、検閲されるわけだ。

 明日から大相撲。初日から横綱不在。彼らのファンで、相撲に関心があるわけでないので特に何も思わない。無理においておく必要もないだろう。

 衆院予算委国会中継。小池議員質問で消音を止めた。自助といいながら周囲の共助・公助なしでは無意味答弁もできないスカ。答弁すればするほど墓穴。繰り返すが、オズの魔法使いを思い出す。大きな違いは、オズの魔法使いの正体は詐欺師ながら、善人だったこと。

 二つのゆ党、面目躍如。存在意義を示している。

立民と共産は学術会議を追及へ 維新と国民民主は改憲議論を提案

 東京新聞記事 これが自民党幹部の意見。首相意見の代弁?

伊吹氏「学問の自由は印籠か」 学術会議側をけん制

 室井佑月さん、ぼうごなつこさんも、「自国の重大な任命拒否問題より他国の大統領選挙を異様なほど長時間、詳細に報道するマスコミの異様さ」を語っている。つい夫人のファッションまで見てしまうとおっしゃるが。同じくらい詳しく東京都知事選を報じていれば、自分ファーストは、当選しなかったかも?

 ケイトリン・ジョンストンさんが記事「アメリカ帝国は、にこにこ顔の連続殺人犯」で言われている通りだろう。

選挙の結果を待っているのは、バットを持った強盗、バールを持った強盗、一体どちらに殴られるか、わかるのを待っているようなものだ。

 参院予算委 小池議員の質問に、のらりくらり、壊れたレコード状態全開。

小池議員
「権力の側はいつでも自由を守ると言いながら、自由や人権を迫害してきた。菅政権がやっているのは戦前の政府がやってきた学問の自由の侵害と一体どこが違うのか!!220の学会が共同声明を出した。いま危機感が広がっている」

スカ首相「ご意見としてお伺いします」

 LITERA

菅首相は独裁者のくせにポンコツだった! あらゆる質問に「承知してませんでした」、「自助」の中身を問われ「手洗いとマスク」

 しつこく繰り返そう。かなり昔に翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら、余りに時宜を得た内容だ。目次は下記通り。恐ろしいほど、あてはまっている。計画通りなのだ。日本学術会議任命拒否、明らかに、このファシスト日本づくりの一環。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」下記をクリックしてpdfをダウンロードいただける。どうして、いわゆるマスコミに反対するメディアが、まともな翻訳者によるこの記事のを公表しないのか、いまだに理解できない。ともあれ、ダウンロードしてお読み頂きたい。容量は301K、さほど大きくないのでご心配なく。

「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」pdf ダウンロード@

 デモクラシータイムスのビデオ二本。

【横田一の現場直撃】No.85 小泉が吼える「核ゴミ受入NO!」/「都構想」否決 /追い込まれた横浜カジノ

丹精込めて呟き倒すコラムニストの真骨頂 小田嶋隆さん【池田香代子の世界を変える100人の働き人45人目】

 大本営広報部、大統領選挙は報じても、国民全員に大きな影響がある問題を完全にスルーしている。種苗法。

【タイムリー再配信 788・IWJ_YouTube Live】20:00~「種苗法改定は『改悪』! 『国産品種の流出防止』は農水省の怠慢をごまかす論点のすり替え! 『日本の種子を守る会』は農家を脅かす種苗法改悪の阻止を目指す!~10.26 種苗法改定案審議入り前 緊急院内集会 情報共有と意見交換会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 10月26日に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた種苗法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%ae%e8%8b%97%e6%b3%95

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483379

2020年11月 6日 (金)

票集計できなければ、くじ引きしろ。

2020年11月5日
Moon of Alabama

 アメリカの開票作業の、どちらかと言うと滑稽で、みっともない過程は、おそらく州が選挙人を認証する上で法令違反とならない日の、12月8日まで続く可能性が高いので、我々全員ポップコーンを補給しなければならないように思われる。

 選挙戦は、民主党と彼らを支援するメディアが、そうなると予想していたものからほど遠い。最後の週の世論調査がバイデンがウィスコンシンで17パーセント優勢なのをはっきり示した。今の差は来たるべき再集計で無くなるはずの、むしろ疑わしい0.6パーセントだ。

 民主党が下院議席を失い、上院も勝利せず、認知症の大統領候補を、かろうじて、こう着状態にと引きずっていることが、彼らに健全な政策が欠如しているのを物語っている。国民全員のメディケアや、水圧破砕反対など、人々が本当に望んでいるものに全く無関心な寄贈者政党は、ドナルド・トランプより、ずっと有能なお飾り人物での保守派による未来の猛攻撃を生き残れる可能性はほとんどあるまい。

 おそらく激しい抗議と、双方の訴訟があるだろう。私は双方を満足させることができる妥協はないと思う。トランプがこの選挙に負けた場合、トランブ主義が、ひたすら増大し、アメリカが統治できなくなるのを私は恐れている。

 これを終わらせるため、トランプとバイデンは公式くじ引きできるかも知れない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/lets-draw-straws.html

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 今晩の「報道1930」での、進藤義孝自民党議員の、信じがたく、耐えがたい放言。テレビに向かって、罵詈雑言を言い続けた。こういう場合は、双方向テレビが欲しい。泉健太、小池晃、両議員のまっとうな反論。幼なじみの自民党支持者と出会わないことを喜んでいる。目の前に住んで、言い合うのは無益。とはいえ、機会があれば、いってしまう性癖。

 進水式直後に致命的座礁したカス政権。語れば語るほど覆いきれない矛盾があらわになる悲惨な政権としか言いようがない。策士策に溺れる典型。属国アヘ政権継続の無謀さが、報いを受けているのだと思いたい。正義は通じると。

 日刊IWJガイド・号外が出された。

日刊IWJガイド・号外「【速報!】米大統領選ジョージア州でバイデン氏がトランプ氏を逆転! 大統領選を制する確率が高まる! ペンシルベニアでも猛追! 東証日経平均株価は29年ぶりの高値!」 2020.11.6

余波の方が、結果より重要かもしれない奇妙な選挙

2020年11月3日
Moon of Alabama

 私が覚えている選挙のいずれも、何も本当に基本的に変えなかったが、アメリカは四年ごとに「今までで最も重要な選挙」が行われる。

 もし彼らの候補者が勝たなければ、カラー革命を試みると民主党が脅したので、今日の選挙は異なっている。

ジョー・バイデンが選挙人団の過半数を勝ち取らなければ、民主党が選挙に異議を唱えるのは明らかだと思われる。もしトランプが勝てば、最後の郵送投票が数えられ、司法の最高レベルで訴訟に持ち込まれるまで、彼らは、いかなる譲歩もしないだろう。彼らはメディアの注目や、ソーシャル・メディア・マーケティングや街頭行動が、ドナルド・トランプに対する支持を減らすことを期待している。

 過去数カ月、ポートランドや他で都市での、ソロスが資金供給したBlack Live Mattersの抗議行動や無政府主義者暴動で、必要な戦術は実験済みだ。

 私が知る限り、これは、企業が選挙の夜に暴動と略奪が起きるのを恐れて、店舗を板でふさいだ最初の投票日だ。

いくつかのアメリカ都市の商業地区やオフィスビルが、投票日と、それに続く日々の不穏状態を恐れて、ドアと窓を板でふさいでいる。

象徴的なメイシーズ主要デパートを含め、ホワイトハウスの周辺や、ニューヨーク市のいくつかのブロックが、のこぎりやドリルや釘を打つ音で満ちている。

週末、繁華街での大規模なトランプ支持デモ後、ビバリーヒルズのロデオ・ドライブが、火曜日、完全に閉鎖されると警察が述べた。

人種差別と警察暴力に対して、この夏の抗議行動の際にフェンスで囲まれた地域を含め、ホワイトハウス周辺のいくつかのブロックに境界フェンスを延長することを連邦当局が計画している。

 このあらゆる騒ぎは一体なぜだろう? 二大政党の違いはわずかだ。勝者が誰であれ、政策は、アメリカが従っている一般的な帝国の傾向に合わせるよう強いられるはずだ。

 だが、最もありそうな結果について、我々がいかに僅かしか知らないかは興味深い。世論調査は、正しいというより、しばしば間違っており、今本当に重要な場所で接戦を示している。最終結果は、ペンシルベニアのいくつかの郡におけく数百票の郵送投票次第かも知れない。あるいは、どちらかの側への地滑りもあり得るはずだ。

 私の個人的直感では、メディアが描き出しているより、ずっと例外的でないトランプは、大統領の座に留まるのに十分な選挙人団を獲得するだろう。

 もし、民主党が彼らの計画通りに、それに対応すれば、選挙の余波が、選挙結果そのものよりも、心理的、歴史的に、いっそう重要なことが大いにあり得るだろう。

 この全てが、外部から、どれほど奇妙に見えるか表現するのは困難だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/a-weird-election-where-the-aftermath-may-be-more-important-than-the-result-.html

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 参院予算委国会中継、朝から音を消し、テレビをつけている。政経塾出身者が質問中。放射能汚染水を、なんとタンカーで南鳥島に運んで放棄しろという奇想天外な提言。(音声は聞かず、画面で見て唖然としているのだが。)海に放出する結論は変わらない。さすが異神。というより、与党の本音を代弁しているのだろう。

 カジノ反対住民投票署名、大統領選挙結果と全く違う、議論の余地ない明白な民意。人を不幸にして成立する仕組みのカジノで、住民が幸福になれるわけがないのは子どもでもわかるはず。横浜では(東京でも?)自民がカジノを強力に推進。

 日刊ゲンダイDIGITAL

横浜カジノ反対の住民投票求め…法定数2倍の15万人が署名

 東京新聞

横浜・住民投票求め署名15万人超 カジノ誘致、林市長は反対多数なら誘致撤回へ

アメリカ風アジア版NATOは、どれほど永続的か?

2020年10月30日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 アメリカは、世界中の様々な地域で戦争の炎を煽り、全世界を、アメリカだけに従属する軍事ブロックと武力連合に巻き込むのに専念しており、近年、ワシントンの命令に従うことを拒否する国々に対する軍事同盟を意図的に作る取り組みを始めた。

 特にこのために、2018年、アメリカは、その主目的がイランとの対決の、いわゆる「アラブNATO」を作ることを思いついた。ホワイトハウス戦略家に策定された計画によれば、この種の新軍事ブロック- 中東戦略的提携(MESA)- の顔ぶれは、ペルシャ湾岸の六カ国を含むはずだった。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、オマーンと、エジプトとヨルダンと、バーレーン。アラブ諸国のこの広い連合を構成するという考えは、いわゆる「アラブの春」の後、2011年に、ホワイトハウスで始まり、このプロジェクトは、アメリカとイラン間関係のさらにもう一つの燃え上がりを背景に、再び重要なものとなった。だがアメリカが計画したMESAメンバー間での、イランの脅威に対する異なった姿勢ゆえ、このホワイトハウス「プロジェクト」はまだ発展し始めていない。

 そこで、一年前に、ドナルド・トランプ大統領が行った、NATOは、ロシアだけ監視するのではなく、中国も監視すべきだという主張の実行として、ホワイトハウスは、最近いわゆる「アジアNATO」を作る積極対策を始めた。これは特に、最近のアメリカ・インド・フォーラムで、スティーブン・ビーガン国務副長官が、アジア太平洋地域に強力な集団を作る計画を発表した。ワシントンの考えでは、それは最初は、アメリカ、日本、オーストラリアとインドを含み、後に韓国、ニュージーランドとベトナムも含むのだ。アメリカ当局者が言った通り)「未来の連合は価値観と利害関係を共有する国々を含むことになり」それは、ビーガンの計画によれば、この軍事ブロックは、インド-太平洋地域のみならず、世界中からより多くの国々を参加するよう惹きつけられるはずだ。

 10月4-6日東京で開催された、対中国の話題が支配的だった4カ国戦略対話で、アメリカのマーク・エスパー国防長官が「アジアNATO」のアイデアを実務レベルで実現する試みをした。この「対話」はアメリカ、インド、オーストラリアと日本で構成され、元々、2007年、中国との関係危機の際、日本の安倍晋三首相が始めたものだ。最近、この「対話」の反中国の狙いが復活したが、今それは日本より、アメリカに推進されている。東京の会談に出席したマイク・ポンペオ国務長官は「アメリカ・パートナーを、中国による搾取、汚職と強要から守るため、協力が今までより一層重要だ」と述べた。

 シンガポールの国際戦略研究所IISS、アジア太平洋安全保障の上級研究員アレクサンダー・ネイルは、この種の反中国ブロックを作る必要性に関するアジア太平洋地域での団結の欠如を考えれば、ワシントンが、それほどあからさまではないものの、この話題を4カ国対話で議論したがった理由の一つは、インドを、この発想支持に引き込みたいと望んだことだと述べている。だがインドは、政治でも軍事、技術問題に関して、そして協力でも、その結びつきを多様化するつもりなので、デリーがこれを必要とするかどうかは決して確実ではない。そしてそれゆえ、インドはアメリカからだけではなく、ロシアからも積極的に兵器を購入しており、アジアで軍事ブロックを組織するというワシントンの考えに対する一方的支持は、デリーが既得権を持っている軍事分野を含め、ロシア-インドの結びつきに悪影響があるのは確実だ。

 だが、ホワイトハウスによるこの計画の進路を阻む他の重大な障害がある。それらは既に菅義偉新首相により、インドネシアで10月21日に公式に示された。特に、日本は北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を作るつもりかと問われて、菅首相はこう述べた。「南シナ海の我々の行動は、特定の国を対象にしたものではない」。

 時々地域での北京の活動に対する東南アジアのある特定の政治家の演説で聞かれる批判にもかかわらず、彼らは概して、アメリカか中国か選択をしなければならない可能性を避けようとしている。シンガポールのリー・シェンロン首相が、ずっと昔に、これについて、はっきりと語っていた。「もし、人が、バリケードの反対側にある二つの国々の友人なら、時に彼らの両方と仲良くやれる。一方に加担しないで済むのが最良だと私は思う。」

 更に、新「アジアNATO」のレベルで軍事協力をするには、アメリカが軍と阻止手段を近代化し、核軍縮プロセスを終わらせ、新しい使用可能な/戦術弾道ミサイルのための資金を増やす必要があるが、それはこれまでのところ起きていない。そしてこれはアジアで、反中国、親米軍事ブロックを作るという問題が未決定状態だという証拠だ。

 確かに、ワシントンがこの考えを実行するのを抑制している要因の一つは、中国が、地域における最有力の立場と、近隣諸国との親密な貿易、商業的(一部の場所では、イデオロギー的、政治的な)絆を利用して、自身の「アジアNATO」を作る可能性があることだ。既に一年前、習近平は、アジア諸国の指導者に、地域の防衛力を強化するため、アジアで新安保体制を作るよう促した。だが、中国は、自国の行動の自由を奪い、アメリカの公然の敵対者に変えるので、どうやら誰かと反米協定を設立することに特に興味を持っていない。国際舞台においては、平和的言説が中国のイメージのままだが、北京は軍強化が重要な目的であり続ける事実を隠していない。

 最近、世界中で、アメリカと、非アメリカ部分への分極化のプロセスが起きていることは誰にも明白で、中東だけでなく、ワシントンの軍事命令が、既に辛らつな批判を受けている他の地域でも、反米感情が益々強くなっている。だから、ユーラシアでは(世界中の多くの他の地域でも同じように)「アメリカ風民主主義」に賛同しない、ユーラシア大陸全体の国々を、孤立した国家から、統合戦略軍事ブロックへと変え、一種の大陸安全保障ベルトが最終的に作られるだろうと想定できる。そして、この多くが、正真正銘、今後数十年にわたり、アジア太平洋地域での国際政治情勢の調子を既定する能力を持っている北京に支持された政策に依存するのは確実だ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/30/how-enduring-is-the-american-style-asian-version-of-nato/

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 日本が最大の不沈空母であり続けることだけは確実。装備は強化され、環境は破壊され、国民の生活の質は無限に劣化する。首にできない正社員は、これから確実に、益々減らされる。それがケケ中、スカの使命。

 辻元議員や、志位議員、逢坂議員、小西議員などの鋭い質問に、まともに答えられないスカ。

 同じ話しをしつこく繰り返して恐縮だが、子ども時代に、上野動物園で何度も乗ったお猿の電車を思い出す。先頭車両には、つながれた猿が乗っていて、子ども時代には、本当に猿が運転しているのかと思っていた。もちろん、線路脇で、人間が操縦していたのだ。国会の与党幹部、高級官僚のスカスカ・デタラメ答弁を聞いていると、全員あのお猿の運転手に思えてくるのだ。彼らが国をあやつれるはずがない。線路脇で、日本の行方を操っている誰かがいるに違いない、と妄想をたくましくするしかない。

 LITERA

菅首相は独裁者のくせにポンコツだった! あらゆる質問に「承知してませんでした」、「自助」の中身を問われ「手洗いとマスク」

 JIJI.COM

過去最大5.4兆円 小型人工衛星網で研究費―防衛省概算要求

 安保法制、集団自衛、イージス・アショア、敵基地攻撃、日本学術会議破壊攻撃、全て一つの糸でつながっている。宗主国侵略軍・侵略戦争への一体化推進。

 自助は、福祉切り捨ての口実。アメリカは、自分に好都合に改変させたTPPに復帰する可能性。バイデン、TPPを推進したオバマの副大統領。

【半田滋の眼】バイデン次期大統領なら どうなる外交・防衛と日本

 食料自給、農業維持は、安全保障の基礎だろうに。おりしも、IWJで時宜を得た再配信。TPP復習に最適。

【タイムリー再配信 787・IWJ_YouTube Live】20:00~「『食料は武器、標的は日本』TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!安倍政権に貿易政策は任せられない!岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2018年6月に収録した、岩上安身による鈴木宣弘氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた鈴木宣弘氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%88%b4%e6%9c%a8%e5%ae%a3%e5%bc%98

2020年11月 5日 (木)

アメリカ帝国は、にこにこ顔の連続殺人犯

2020年11月3日
ケイトリン・ジョンストン


 アメリカ大統領選挙の結果を待つているのは、バットを持った強盗、バールを持った強盗、一体どちらに殴られるか、わかるのを待っているようなものだ。

 7月に、戦争で儲ける第一番の企業ボーイングCEOデビッド・カルフーンは、11月3日に何が起きようとも非常に満足だと述べた。

 「少なくとも私の考えでは、どちらの候補者も、グローバル志向で、我が国の防衛に関心を持っているように思われ、私は彼らは、我々の業界を支援すると信じている」とカルフーンは述べた。「二人のうち一人の方が好ましいという立場をとるつもりはない。」

 そしてもちろん彼は、そういう姿勢をとらなかった。彼はなぜそんなことをするはずがあるだろう? 兵器製造企業は、両候補の選挙運動に金を注いでおり、彼らは誰が大統領選挙で勝利しようとも、大いに儲かる死体の山が得られるのがわかっているのだ。彼らは、誰が勝とうと、自分たちが勝利するのを知っているのだから、未来のビジネス・パートナーの感情を害する危険を冒すわけがないだろう。

兵器製造企業のCEOと彼らの投資家は、どちらの候補が勝とうと、自分たちの前途を確信している。https://t.co/RXqw7qvJXR
- ザ・ネイション(@thenation) 2020年10月30日

 戦争財閥が、いずれかの候補者でも満足だという事実は、何十億ドルもの価値に相当するマスメディア報道や、これまで二年にわたり、それを論じている評論家連中を合わせたより、この大統領選挙戦の現実について、遥かに多くを物語る。選挙と、その後に何が起きるかにかかわらず、これこそが本当の見出しだ。

 戦争挑発政治家が、地球上最も血に飢えた政府の政治制度のトップになるのを助けるために選挙献金を使って、それら政治家が始める戦争で使われる兵器を売ることで、想像も及ばないほど裕福になれるというのは言語に絶するほど常軌を逸している。

 本当に、一秒間それについてお考え願いたい。誰かが「私は中東とアフリカで人々を殺し、彼らの内臓を闇市場で売って億万長者になるつもりだ。」と言ったと想像願いたい。

 それは常軌を逸している、そうだろう? その人物は即座に世界最低の人物と烙印を押されるはずだ。

 だが、もし誰かが中東とアフリカで戦争を始め、それらの戦争で同じ人数の人々を殺すために使われる兵器を売ることで億万長者になると、彼らは勤勉な実業家で博愛主義者だと見なされる。

 連中は、それらの人々を殺し、彼らの内臓を売る連中と、機能的に全く同じことをしているのに、人々が考え、行動し、投票するための情報を伝えるマスメディアによる監視の目に、彼らの悪は、さらされない。戦争で金を儲ける連中は、直接、更なる大量の軍事暴力と、それに対する更なる国民の支持というの結果になる、選挙運動や、シンクタンク、マスメディア広告や、と他の言説支配工作に金を注ぐのに、連中は、その悪行を非難さえされず、まして連中はそれについて責任を問われることがないのだ。

誰が勝とうとも、戦争機構は勝つ
「吸収されようとしない政府が全く目には見えないが極めて法外な形でアメリカを攻撃しているという言説をアメリカ行政機関は推進している。」https://t.co/s41nyXV5d4
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年10月23日

 それについて考えれば考えるほど、益々身の毛がよだつ。これは軍産複合体についてだけでなく、アメリカに中央集権化した帝国全体についても、あてはまる。

 外交政策上、一つの帝国として機能している、アメリカを巡り、ゆるやかに中央集権化した緊密な軍事同盟より、身の毛がよだつものは他にない。

 その指導部は、命令に服従しない、あらゆる国を残忍に取り扱い、益々権威主義的な措置で自国民を苦しめながら、「自由」や「民主主義」のような理想を宣伝している。

 地政学的に好都合な時には、いつでも世界中の人間を虐殺しながら、「人権」の徳を称揚している。

 連中のメディアは、アメリカ政府が戦争で金を儲ける連中の金庫を満たし、一極世界覇権を確保するため、人々を殺している事実は決して指摘しないが、連続ホームコメディや団結や一体感についての快い物語を山のように作り出している。

 連中が、飽くことを知らない殺人装置のパレード山車に乗っている現実は、この殺人帝国の住人から注意深く隠され、その代わり、彼らの国がどれほど楽しく、陽気で、驚嘆に値するか、映画とショーの絶え間ないハリウッドおきまりのものを与えられる。

 アメリカ帝国は、血のはねで覆われた顔に満面ぞっとする笑みを浮かべた連続殺人犯だ。にこにこ顔の精神病者が、イエメン人の子供を切り刻みながら、市民権や差別のない表現の重要性について語っているのだ。

 一度それを見れば、決して二度と、ほほ笑んでいる素敵な男には会えない。

 金切り声を上げているすべての支持者とメロドラマと誇張にもかかわらず、トランプはユニークに邪悪じゃない。

 党派的な金切り声やメロドラマや誇張にもかかわらず、バイデンだけが格別邪悪なわけではない。

 格別の悪は、人間の血で拍車をかけられて、いい人になりすまし、我々人類の運命を規定する地球規模の殺人の帝国だ。世界は、これまで一度も似たものを目にしていない。それは他に類のない怪物だ。

 ひどく堕落した人々しか、このような、ひどく堕落した機構には奉仕できず、ひどく堕落した人々だけが奉仕する機会を与えられるのだ。トランプとバイデンの堕落は格別のものではない。彼らは注目にさえ値しない。彼らは、にこにこ顔をした殺人工場のフロントで働く順番を待っているだけなのだ。

 1月20日に誰が就任しようと、これは事実だ。それはヒステリーの党派争いを越えて、全員の注意の最前線に留まるべきだ。誰が殺人企業の秘書になるのかの芝居を無視し、ほほ笑む殺人者を凝視し続けていただきたい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/11/03/the-us-empire-is-a-smiley-faced-serial-killer/

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 国会中継。朝から壊れたレコードを聞かされる。本音を言えないため、ウソにウソを重ねる腐敗した権力者の姿。上級国民のため、戦争で金を儲ける連中のための政府。

 植草一秀の『知られざる真実』

郵便投票開票待ちの米大統領選決着

 日刊デンダイDIGITAL

バイデン大統領誕生なら…日本は対中国ミサイル基地になる

 確かに

アメリカ大統領選挙の結果を待つているのは、バットを持った強盗、バールを持った強盗、一体どちらに殴られるか、わかるのを待っているようなものだ。

2020年11月 4日 (水)

反ロシア言説と反中国言説は、なぜ実にそっくりなのだろう?

2020年10月29日
Moon of Alabama

 四年以上にわたるロシアゲート後、とうとう我々は、トランプとロシアの極悪非道な関係を主張するスティール文書の由来を知らされた(有料記事)。

ウォールストリート・ジャーナル調査が答えている。オリガ・ガルキナという名の40歳のロシア人広報企業幹部が、スティール氏のために働いていた友人で昔の同級生に、メモを送った。ジャーナル記事は、インタビューや、警察の記録、機密解除された文書や、アメリカ元国家安全保障当局幹部によるガルキナ女史の身元確認に基づいている。

2016年に、ガルキナは、XBT Holding SA子会社の、Webzillaインターネット・ホスティング部門で良く知られているキプロスのウェブサービス企業で働いていた。XBTはロシアのインターネット企業家アレクセイ・グーバレフが所有している。

事情に詳しい人たちによれば、その夏、ロシアとのつながりに関して、当時の大統領候補ドナルド・トランプの信用を損なう可能性がある情報を暴くのを手伝うよう、彼女は、スティールの従業員から依頼された。ガルキナは、ロシアのウラル山脈に近い地方都市ペルミでの学校時代以来、その従業員イゴール・ダンチェンコの友人だった。

 ガルキナは、しばしば酔って出社し、最終的に会社から解雇された。彼女は、会社とその所有者グーバレフが、民主党全国委員会ハッキングとされていることに関係していたと主張して、復讐したのだ。スティール文書の他の一群の虚偽申し立ても、ガルキナの妄想に基づいていた。

マーク・エームズ @MarkAmesExiled - 18:39UTC 2020年10月28日

だから、アメリカ支配階級の中で、四年にわたるロシア・ゲートヒステリーのきっかけになったスティール文書は、ペルミ出身の二人のロシア人アル中にでっち上げられたのだ。アメリカ・エリートの、おぞましい、だまされやすさや愚かさは「ゴーゴリ風」という言葉では到底言いあらわせない。

 スティール文書中の物語は、ロシア人による本物のデマで、アメリカのニュー・スピーク変種の「ロシア・デマ」ではなかったのだ。

 FBIや、これに関与した他の人々は、実に早くから、スティール文書は一連のウソなのを知っていたのだ。ところが、この話題は、更なるたわごとの漏洩を続けることで、人々の注目を浴び続けている。この全てが、トランプに、彼が未曾有の規模で実行したように、益々多くの反ロシア措置をとらせるよう圧力をかけることだった。トランプ-ロシアつながりについての非難は、「ロシアが悪い」言説で、トランプに圧力をかけ、オバマ/バイデン政権の反ロシア政策を続けることを可能にしたのだ。

 オバマ/バイデン政権の「アジア基軸」からトランプの四年を通じて続いている政策の糸は反中国キャンペーンだ。

 今我々はハンターとジョー・バイデンの中国企業との不正取り引きについて大いに聞かされている。これらの非難には更に多くの証拠があり、愚かなスティール文書の主張より遥かに、もっともらしい。重要性も二重だ。こうした非難は大統領になる可能性があるジョー・バイデンに、より反中国行動をするよう圧力をかけるため使われるだろうが、主にこのような政策への支持を生み出す、反中国の公式言論を強化するために使われるだろう。

 ケイトリン・ジョンストンはこう指摘している

どのように、あるいは、どんなレベルか知らないが、我々は影響されているのだ。中国についての言説が強引に押しつけられているのは、四年前、ロシアについてのものと、まったく同じ手口だ。アメリカ政府は、長年、二つの吸収されない国々攻撃し、傷つける計画を持っているのだ。

ロシアゲートの狙いは、決してトランプではなかった。彼の選挙運動員がロシア人と会うことに、決して関係なかった、それは決して放尿ビデオの問題ではなかったし、決して、クレムリンに対する隠れた忠誠に関する調査の問題でもなかった。ロシアゲートは、アメリカを何とかロシアとの新冷戦に追いやり、究極の狙いは、遥かに強力なロシアの同盟国中国で、トランプに、その狙いに確実に協力させるための言説管理だった。
・・・
バイデンが当選すれば、同じことが予想できる。大統領はロシア・中国両国に対してエスカレーションを進め、もう一方の政党は中国に対して甘いと非難されるのだ。両党とも、核武装した国との瀬戸際外交に向かって、アクセルを踏んでおり、誰もブレーキ付近には足を置いていないのだ。

 だから中国に対する言葉による攻撃ヒンズー・ファシスト・インドのような新しい反中国同盟国の探求や、危険な武器としての台湾利用の全てがバイデン政権下で続くのは確実だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/why-are-these-anti-russian-and-anti-chinese-narratives-so-similar.html

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 野党質問、いずれも良かったが、公務員人事ゆえ、個別理由は答えられないやら、憲法十五条やら、わけのわからないことを繰り返す首相も官房長官も官僚も、全員壊れたレコード。共産党志位委員長質問まで見て、買い物にでかけた。お仲間異神のプロレス問答、聞くに値しない。辻元氏の最後の決めゼリフは良かった。冒頭の全く受けなかった首相の引用への的確な反撃。正直に申し上げると、この話題のマンガだかアニメだか全く読んだこともなく読む予定もない。

辻元氏「私の言うことは絶対…」 首相に「鬼滅返し」

 テレビ呆導、宗主国大統領選挙の話題ばかり。属国そのもの。あるいは株価。属国民主主義の終焉か否かの瀬戸際にある頭のハエを追わない腐敗のかたまり。大本営広報部。

 日刊ゲンダイDIGITAL

バイデン大統領誕生なら…日本は対中国ミサイル基地になる

トルコにコーカサスから手を引くよう警告するシリアでのロシア猛攻撃

Finian Cunningham
2020年10月28日
Strategic Culture Foundation

 報道によれば、今週ロシア戦闘機が、未曾有の武力誇示で、北シリアでのトルコが支援する過激派戦士要塞への壊滅的攻撃を開始し、最大100人の戦士を殺害した。それはこのアラブの国におけるアンカラ代理部隊への衝撃的打撃だった。

 この空爆は、シリア北西部イドリブ州のデエスカレーション区域を維持するため、ロシアがトルコと交渉した7カ月の停戦に終わりを告げた。ロシアが仲介し停戦は、アンカラが、シリアで、ほぼ10年にわたる戦争中に支援し、トルコとの国境地帯に引きこもっている過激派闘士を総崩れにさせるためのシリア軍による攻撃の歯止めと見なされていた。

 今週の攻撃は、報道によれば、シリア軍と同盟国ロシアの共同作戦だった。これは、ダマスカスに、トルコに支援される反政府派から全ての領域を奪還するための攻撃再開をモスクワが承認していることを示唆する。本格的戦闘が再開したように見える。

 報道によれば、標的はシャーム軍団としても知られるイスラ主義集団ファイラック・アルシャムの主要訓練キャンプだった。欧米メディアは、この集団を「穏健反政府派」と呼ぶが、連中はアハラール・アル・ シャームやジャーイシ・アル・イスラムのような周知のテロ関係団体と連帯している。それはジハード戦士の宣伝部隊、いわゆるホワイト・ヘルメットとも繋がっている

 報道によれば、イドリブのシャーム軍団はトルコの主要イスラム主義集団で、それを通して他の過激派戦士と連携している。連中はトルコのシリアにおける違法機密活動の要だ。

 ロシアとシリアが、トルコの重要部隊に対して、このような徹底的猛攻を開始したのは、アンカラへの強烈な警告としか見なせない。

 何に対する警告だろう? 最近シリアで起きている何かで引き起こされたようには思われない。むしろ、この衝撃と畏怖攻撃は、ロシアの南コーカサス地域のアゼルバイジャンとアルメニア間の戦争で侵略を推進するのをやめるようアンカラに言うモスクワの方法だったように思われる。

 9月27日、係争中のナゴルノ・カラバフ地域でのアゼルバイジャン-アルメニア戦争勃発は、ロシアにとって憂慮すべき安全保障上の懸念だ。双方で、約30,000人が亡くなったの6年間の戦争が1994年に終わって以来、最悪の武力紛争で、これまでの四週間で、何千人もではないにせよ、何百人もが亡くなった。

 アゼルバイジャンに対するトルコの支援が、紛争に拍車をかけているのは、ほとんど疑いようがない。ナゴルノ・カラバフをアルメニアから解放することに関するアンカラの好戦的言説は、アゼルバイジャンに軍事解決を追求するよう鼓舞した。

 トルコは、歴史的同盟者のアゼルバイジャンを、F-16戦闘機の供給に加えて、ミサイルや無人飛行機などの高度な兵器で武装させた。トルコが、アゼルバイジャン軍と闘うべく、傭兵部隊を何千人も、北シリアから移動させたという信用できる報道もある。

 トルコが、自身の特殊部隊員1,200人以上を、山が多いカラバフ地域に配備したという報道もある

 アンカラがこの紛争への関与を増強していることが、これまでの一ヶ月間、ロシアによる三度の停戦仲介の試み(最近調停者として、アメリカも)が、なぜ停戦を守るというアゼルバイジャンとアルメニアの誓約にもかかわらず破綻したかの説明になる。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、南部のすぐ近くで、モスクワにとっての問題を起こすことで、シリアでの政権転覆というアンカラ計調停者画が、ロシアが支援して潰されたことに報復しようとしているという示唆もある。アゼルバイジャン-アルメニア戦争がエスカレートすれば、ロシアは、アルメニアとの防衛協定のため、紛争に引きずり込まれかねない。ロシアは、アゼルバイジャンとも歴史的に友好的関係があるので、そうなるのをひどく嫌がっている。

 ナゴルノ・カラバフを巡り、モスクワは、外交的解決と、部外者、つまりトルコに手を引くよう繰り返し奨励している。

 アンカラは、これまで、ロシアの厳しいメッセージに耳を傾けたように思われなかった。トルコは、アルメニアの権利を無視し、妥協せず最大限要求をする言説で、ナゴルノ・カラバフを武力奪還する作戦で、アゼルバイジャンに圧力をかけている。

 モスクワは、南コーカサスでトルコと正面から対面するより、シリアで、トルコの部隊に決定的打撃を与え、アンカラを悩ませることに決めたように思われる。アンカラは、今度は注意を払うかもしれない。

 注目すべきことに、シリアでのロシア空爆翌日、トルコのエルドアンは「ナゴルノ・カラバフとシリアを論じる」ため、10月27日、プーチンと電話をした。

 「ロシアは[ナゴルノ・カラバフでの]進行中の軍事行動で、中東からのテロリストの増大する関与に深い懸念を表明した」とクレムリン報道機関タス通信が報じている。

 エルドアンは、ロシアの意図を理解したようだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/28/russian-blitz-in-syria-warns-turkey-back-off-in-caucasus/

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 植草一秀の『知られざる真実』の記事の通りであって欲しいもの。

想定よりはるかに早い菅義偉内閣の終焉

 UIチャンネル対談 耳鼻塚の鎮魂、供養の話題は初耳。南北双方の方々も参加されたという。大阪市廃止住民投票についても、アメリカ大統領選挙についても、八回も訪問されたクリミア問題についても、木村三浩氏の意見に納得。某民放番組では全員バイデン支持。

対談 木村三浩(一水会代表) × 鳩山友紀夫

2020年11月 3日 (火)

再独立歓迎 - グレン・グリーンワールドがInterceptを辞める潮時だった理由

2020年10月30日
Moon of Alabama

 昨日グレン・グリーンワールドはInterceptを辞めた。

 グリーンワールドが共同で設立したオンライン・ジャーナルの編集者は、ジョー・バイデンの賄賂と、その記事を抑制するメディアの組織的取り組みについて彼が書いた最近の記事を検閲しようとしたのだ。Interceptとグリーンワールドの契約は、彼に編集の独立を保証していた。その検閲の取り組みで、Interceptはその契約を破ったのだ。

 Intercept編集者は彼がした主張のいずれにも反論しない中傷記事でグリーンワールドに答えた。

我々はグレン・グリーンワールドの、かつてのジャーナリスト活動に最大の敬意を抱いており、これまで6年にわたり彼と共にした仕事の多くを我々は誇りに思っている。彼本来のジャーナリズム的ルーツから逸れたのはグレンで、Interceptではない。

 エヘン。そうではない。15年前、彼がブログUnclaimed Territoryで最初に公開して以来、私はグレン・グリーンワールドを読んでいる。彼は更に、サロンとガーディアンのために書いた。私が読んだ全てのグリーンワールド記事は時間をかけるに値する。グリーンワールドの著作は全く変わっていない。立ち上がるや否や、そうなるとを約束していたことから遠ざかり、リベラル・メディア世界で役に立たない「ミー・トゥー」になったのはInterceptの方だ。

 他の人々も彼の辞職について発言している。

 グリーンワールド辞職に対する私の最初の反応は疑問だった:

Moon of Alabama @MoonofA - 18:19UTC 2020年10月29日

彼が辞めるのに、なぜ、にそれほど長くかかったのか?

 マット・タイビ @mtaibbi

 https://greenwald.substack.com/p/my-resignation-from-the-intercept

 答えは、グリーンワールド自身が言及しているように、Interceptとの契約がグレンと彼の家族に与えていた財政上の保障だ。だが、それはもはや支払うに値しない、深刻な世評という代償を伴っていた。

 Interceptが、創立時に約束していた権力に敵対するメディアではなかったことは、長いこと、明らかだった。私はそれについて、いくつかのMoon of Alabama記事を書いた。(下記全て、英語原文)

 我々の最も影響力がある記事は、Interceptを、スノーデン・ペーパーを非公開にする狙いで、シリコンバレー億万長者を使い、ワシントン・ポストを買わせ、Interceptを作らせた、アメリカ政府工作の一環だと記述したものだ。まさにこの同じメディアが、続いて、ロシアゲートを作り出したのだ。

 スノーデンからロシアゲートまで - CIAとメディア 2017年12月26日に公表。

スノーデンは、約20,000から58,000のNSAファイルのコピーを持っていた。公開されたのは、そのうちわずか1,182だ。ベゾスとオミダイアは、明らかにNSAがスノーデン記録文書アーカイブの95%以上を大衆から遠ざけるのを手伝ったのだ。スノーデン・ペーパーは、秘密情報機関とオバマ政権との種々のコネがある、信頼できるシリコンバレー億万長者の手で、ほとんど私有化されたのだ。

ベゾスとオミダイアが、これをする動機は明確ではない。ベゾスは、何と900億ドルも所有していると推定される。「ワシントン・ポスト」の買い物は彼にとっては、端金だ。オミダイアは約93億ドルの純資産を持っている。だが、実際は情報収集活動であるものを覆い隠すための億万長者の使用は新しいことではない。フォード財団は、今まで何十年間もCIAのフロント組織で、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団は「カラー革命」を引き起こすのに精通した、第一級の「政権転覆」組織の一つだ。

それら億万長者と諜報機関の協力が、NSA漏えいが止められた後、終わっていたなら、妥当だったろう。だがベゾスとオミダイア・メディアとCIAや他の組織の強い協力は続いているように思われる。

 スノーデン騒動が終わった後、グレン・グリーンワールドはヤイル・ボルソナーロの下での汚職について、主にInterceptブラジルのために書いていた。彼はルーラ前大統領を拘置所に入れるファシストの取り組みを解明した。彼がブラジルに住んでいるので、グリーンワールドの報道は、かなり高い個人的リスクをおかして行われていた。

 彼が今再びフリーで働くだろうから、彼が再びアメリカ政治に注力すると期待できる。彼はタイビや、イブ・スミス、トレーシーや他の独立ライターの信頼できる報道に加わるだろう。左翼アメリカ・メディアには、彼らのお好みの候補者について、正確なニュースを報じる能力がなくなっているのだから、そうする潮時だ。

 検閲された彼のIntercept記事で、グリーンワールドは、アメリカのメディアとソーシャル・メディアが、ウクライナと中国でのバイデン家の不正な行動への、いかなる言及も抑圧していると指摘している。こうした問題で、我々がメディアの偽りを暴くのに、彼の声が加わるのは大歓迎だ。

ショーキンがブリスマとその所有者を調査していなかったという主張は明らかに誤っている。我々が数回 指摘しているように、ジョー・バイデンが彼の解雇を催促し始める僅か10日前、ショーキン検事総長は、ブリスマ所有者ミコラ・ズロチェフスキーの大邸宅四軒と高級車を没収していた。

 グレン・グリーンワールドは有名な著者だ。彼は再び自立した執筆を維持するのに十分な読者を得ることができるだろう。それでも、独立には、かなりの代償が伴う。大メディアに書くと、収入の他に、多くの役得が伴う。孤独な独立ブログ作成者として、人は時に、それらをうらやましく思う。

 だがグリーンワールドの進路は、独立組織として、Moon of Alabama続ける私の決意を強めるだけだ。それは他の利害関係の干渉なしで、報じ、意見を述べる唯一の方法なのだ。私は、これを可能にする皆様方、読者に感謝を申し上げる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/it-was-high-time-for-glenn-greenwald-to-resign-from-the-intercept-.html

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 大本営広報部、大阪市廃止の謀略や、維新の正体追求記事、皆無。またもや、スポーツマン・スキャンダルで、カスによる独裁違法任命拒否の話題を避けている。しつこく繰り返すのはスポーツマン不祥事。国民に深刻な影響がある侵略戦争を政府と一緒に推進する連中、売国マスコミ以外、表現しようがない。

 名著『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』の著者、藤永茂氏私の闇の奥の最新記事も、大統領選挙が話題。

どっちになっても同じ事

 大阪のそもそもの方針がトンデモて政党は打撃を受けた。次は東京の番?2020/10/31 日刊ゲンダイ記事。

暴走「新型コロナ条例」は都Fの起死回生策にならない 小池知事「伏魔殿都政」を嗤う

 LITERA記事

住民投票否決も維新の横暴で都構想にすでに100億円の血税! 吉村・松井はコロナ対策おざなり、大阪は死亡者も感染者も東京を上回る

 投票直前に行われていたこのインタビューもすごい。会計学から始まった広範囲な研究が、大阪市廃止論やら、カジノ推進に対する説得力ある批判になっている。さすが宮本憲一先生の弟子。ローマ字入力をしていて効率が上がるわけがないとおっしゃられた桜田教授、親指シフト・ユーザーなのだろうか?打鍵の数が、親指シフトは、ローマ字入力より、ごく大雑把に40%少なくて済む。それだけ速く入力でき、疲労も少ないはずなのだ。なぜこれが、日本語入力の主流にならないのか、いつも不思議に思う。

緊急ゲスト対談:大阪都構想前夜に知っておきたい何が本当なのかということ〜
阪南大学桜田先生インタビュー〜

2020年11月 2日 (月)

アゼルバイジャン部隊はナゴルノ・カラバフ共和国首都の門口にいる

2020年10月30日
The Saker

South Front

 見たところではナゴルノ・カラバフ戦争は、トルコ-アゼルバイジャン・ブロックの優位で進展している。10月29日夜、アルメニア側は、アゼルバイジャン部隊が、ナゴルノ・カラバフで二番目に大きい町にほぼ到着したことを確認した - 自称共和国の首都から、わずか数キロに位置するシュシャ - ステパナケルトだ。アライク・ハルチュニャン共和国大統領はアルメニア人に、彼らの故国を守るため武器をとるよう求めた。

 「シュシャは単なる町ではなく、アルメニア国民自身の架台に住む決意の象徴、アルメニア国民の勝利の象徴だ。シュシャは全てのアルメニア人の脈打つ心臓だ。アルツァフ共和国最高司令官として、私は再度あなた方一人ひとりに、団結し、我々のシュシャ、我々のアルツァフ共和国、我々の国家の尊厳を守るよう希望する」と彼は述べた。

 報道によれば、アゼルバイジャン歩兵隊がハドルト付近で、アルメニア防衛陣地の裏をかいて、シュシャから約5キロに配備された。このような地域におけるアゼルバイジャン軍の前進部隊の存在は、前線におけるアルメニア軍のもう一つの厳しい状況の兆しだ。アルメニアが多分、アルメニア国境近くのラチン回廊に向かう最初のアゼルバイジャンの攻撃を撃退できたようだが、進撃するアゼルバイジャン部隊は、前線の別の場所におけるカラバフ防衛者にとって依然重大問題だ。

 アルツァフ共和国国防省は、敵の破壊工作集団を排除するため、アルメニア部隊が活動していたと述べ、シュシャの南での戦闘を確認した。出来事に関するこの公認版は市を防衛する人々にとっては、少なくとも気がかりに聞こえる。独立したアルメニアの情報提供者が、町の南での、アルメニアとアゼルバイジャン軍間の激しい戦闘を報じている。もしアルメニアがシュシャを失えば、アゼルバイジャン軍隊がナゴルノ・カラバフの首都の門口にいることを意味する。

 一方、アルメニア国防省は、自身の前線状況地図を発表した。それによれば、アゼルバイジャン軍は、シュシャからまだ遥か遠くにある。更に、それは、まだハドルトがアルメニア勢力の手中に奇妙に残っていることを示している。同時に、アゼルバイジャン軍に町から退くことを強いて、それをグレー・ゾーンに変えた、アルメニアのグバドルに対する反撃の報告は僅かだ。アルメニアは、アゼルバイジャン軍が主張したSu-25戦闘機二機の撃墜も否定した。アゼルバイジャンによれば、これら戦闘機は「戦線のグバドル方向にあるアゼルバイジャン軍陣地を空襲しようと試みて」撃墜された。Su-25撃墜を確認する画像証拠は、これまでのところ提供されていない。

 他方、アゼルバイジャン側は、係争地域で、対アルメニア軍攻撃成功を示す一連のビデオを公表した。ビデオで見られる攻撃は、27以上の陣地と、下記装置と、アルメニア部隊に標的を定めていた。五基のD-20曲射砲、D-30曲射砲、二基の2S1 グヴォズジーカ自走榴弾砲、BM-21多連装ロケット砲筒、二台のトラック、SUV、P-18レーダーと通信センターに対するものだ。ビデオで見られる攻撃の大部分が、トルコ製バイラクタルTB2無人戦闘機で行なわた。それ以外は、アゼルバイジャン軍で使用されているのが知られているイスラエル製ACCULARや他の誘導弾で行われたようだ。

 10月末までに、トルコ-アゼルバイジャン・ブロックは、確実に、紛争で、戦略上の主導権を掌握し、それを奪還するアルメニアの試みを克服した。今、同盟国トルコからの援助を得ているバクーは、カラバフのアルメニア人防衛者に衝撃的打撃を与えようと計画している。一方、アルメニア指導部は、依然、外交ゲームしており、ナゴルノ・カラバフ自称共和国を支援するため正規軍派兵を急いでいない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/azerbaijani-troops-are-at-gates-of-capital-of-nagorno-karabakh-republic/

民主党大統領は本当に一体何を変えるのだろう?

2020年10月31日
Moon of Alabama

 ペペ・エスコバールは私と同じぐらいハリス(バイデン)政権に悲観的だ。次期外交政策チームは、オバマ/バイデン政権時代に七つの戦争をしたブヨブヨの塊連中の復活だ。

[Transition Integrity Project(移行完全性プロジェクト)]の合図による、思っているより近い将来、カマラ大統領が取って代わる見通しの民主党のホワイトハウス復帰ゲームだ。それは、本質的に、あのブヨブヨの塊連中の復帰を意味している。

トランプ大統領はそれを「沼」と呼んでいる。オバマの元国家安全保障担当大統領補佐官代理で凡庸な政治屋のベン・ローズは、排他的なワシントンDCの外交政策ギャングやシンクタンク、学界、ワシントン・ポストからニューヨーク・タイムズに至るまでの新聞とその非公式聖書雑誌、Foreign Affairsなどを意味する独創的な「ブヨブヨの塊連中 blob」という言葉を造り出した。

民主党最高行政機関は、すぐさま、二つの戦争の帰結的意味に直面する必要がある。中国に対する冷戦2.0と、オバマ-バイデン政権によってOCO(海外緊急作戦)と改名された、果てしない、一兆ドルのGWOT(世界対テロ戦争)だ。

 エスコバールがいっている民主党ホワイトハウス・チーム(クリントン、ブリンケン、ライス、フルールノア)は、全員タカ派政策を主張する周知の戦争屋集団だ。主「敵」ロシアと中国は、トランプ下と変わるまい。シリア、ベネズエラ、イランや他の国々はアメリカの標的リストに留まるだろう。アメリカ外交政策は、トランプのバージョンからほとんど変化するまいが、おそらく一層命手厳しい能力で対処されるだろう。

だがエスコバールは2つの前向きの可能性がある展開を見ている。

対照的に、二つのほぼ確実な取り柄は、オバマ-バイデンの唯一の外交成果である、JCPOA、イラン核合意へのアメリカの復帰と、ロシアとの核軍縮交渉再開だ。それは、バイデンが最近、公式に述べた通り、ロシアがアメリカに対する「最大の脅威」なのを強調しながらも、新たな全面的冷戦ではなく、ロシア封じ込めを意味するだろう。

 私はハリス(バイデン)がそれら両方の問題で失望させると信じている。ネオコンは既にハリス(バイデン)陣営に群がっている。彼らはJCPOAを決して復帰させないだろう。

昨晩「Jewish Americans for Biden」が主催し、Democratic Majority for Israelのアン・ルイスが司会した公式バイデン選挙運動ウェビナーで、二人の著名ネオコン共和党議員が、主にトランプの性格が民主主義に脅威となっているというかどで、バイデンを支持した。だがこの二人のネオコンは、バイデンが中東で武力を使うのを一層いとわないと強調し、バイデンは、イスラエル支持を非政治化するのに努め、決してイラン合意に復帰せず、イスラエルを支持し、アメリカの軍事介入を信じる顧問が彼を取り巻くと言って、ユダヤ人聴衆を安心させた。

元外交官でディック・チェイニー顧問のエリック・エデルマンはトランプの和解策は、イスラエルを巡り、アメリカであからさまな政治的分裂を促進したと言った・・・。

ブッシュ補佐で学者のエリオット・コーエンはイスラエルが政治化されているという恐れをおうむ返しにした。
・・・。
コーエンとエデルマンはオバマのイラン合意に反対し、二人とも、バイデンは、イランに対してタカ派だと予想した。
・・・
バイデン政権には、イラン合意への復帰を求める「意見があるだろう」が、既に四年経っており、我々は違う場所にいると彼は述べた。そして「イランが原子力協定の制限の多くに従っていないから、制裁で得られるレバレッジ機能を使わないことは[バイデンにとって]困難だろう。イランが、実際に核兵器を開発するのに十分な核分裂物質を得るには、三カ月、おそらく四カ月だ。」

 対イラン制裁撤廃に対しては、ハリス(バイデン)政権は、JCPOAへのイランの復帰に、遥かに多くの制限を要求するだろう。イランはミサイル兵力制限であれ、シリアに対する支援制限であれ全ての新要求を拒絶するだろう。対立はそれで悪化し続けるだろう。

 もう一つの問題は軍縮だ。ハリス(バイデン)政権は、新START合意を無条件に延長するプーチン提案を一年、受け入れるかもしれないが、それは確かにロシアからその国が与えることをいとわないより多くの使用権を欲するだろう。現在すでに配備された極超音速ミサイルや他の新しいプラットホームで戦略的に重要な兵器で優位にあるのはロシアだ。アメリカは新「ミサイル・ギャップ」を埋めたいと望むだろう、軍産複合体はそれから利益を得る準備ができている。新START延長は最終的に切れ、私は、ロシアが技術的優位にいる間、アメリカが新しい合意をするとは思わない。

 民主党大統領の下での国内政策も、大きな違いはないだろう。クリスタル・ボールが言ったように、ローリング・ストーンのポッドキャストを要約したものはこうだ

だが、バイデンが勝利してさえ、クリスタル・ボールは、それが政策にとって多くを意味するとは思わない。

「バイデン時代に対する私の予測は、極めて僅かしか実際には起きないということだ」とクリスタル・ボールは言う。「民主党は無能のふりをするのが非常に巧みだ。我々はアメリカ最高裁判所審問でも、これを見た。彼らはなぜかという理由を考え出すのが実に巧みで「おお、あの卑劣な共和党員、我々は、より良い医療を望むし、賃金を上げたいが、おやまあ、ミッチ・マコーネルが余りに狡猾なので、我々はそうできないのだ。」

 「変化」は彼の軽量級共和党政策を売り込むためのオバマの宣伝文句だった。本物の変化は決しておきなかった。ハリス(バイデン)政権も同じ目で見なければならない。

 私は、従って、エスコバール記事の結論に同意する。

要するに、バイデン-ハリスは、猛烈なブヨブヨの塊連中への復帰を意味する。バイデン-ハリスはオバマ-バイデン3.0だ。連中の七つの戦争を想起願いたい。兵力強化を想起願いたい。獲物リストを想起願いたい。リビアを想起願いたい。シリアを想起願いたい。「ソフト・クーデター」ブラジルを想起願いたい。マイダンを想起願いたい。皆様には、しっかり警告しましたからね。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/what-would-a-democratic-presidency-really-change.html

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 首の皮一枚で、大阪市破壊が止められたことを素直に喜びたい。以前から不思議に思っている支配層、強さの政治学者による説明、票分析に納得。大阪で成功した後、国政に出て、自民、公明と悪のトライアングルが作る予定が挫折。

緊急対談:大阪都構想を前に知っておきたい「維新の支持層」「維新の強さ」〜関西学院大学冨田先生インタビュー〜

 これも興味深い対談。森教授は財政学、特に国や地方自治体の資金の流れがご専門。

ライブ対談:大阪都構想は大阪だけでなく日本の未来がかかったものである理由〜立命館大学森裕之先生インタビュー〜

 植草一秀の『知られざる真実』でも、この住民投票を話題に書いておられる。

大阪市廃止案否決大阪市民の叡智

 「地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」」著者の青木記者インタビュ。次の本を来年刊行準備中という。アンダーコントロールからはほど遠い実情。

汚染水海洋放出と、寿都町の処理施設調査を巡って【鈴木耕の原発耕論】20201026

 今晩のIWJ中継は興味深い。「米中対立下で日米同盟強化以外の選択肢はとりうるか」

【録画配信 IWJ_YouTube Live】20:00~「戦後75周年シリーズ 第3回『戦後日本の安全保障政策とオルタナティブ ―米中対立下で日米同盟強化以外の選択肢はとりうるか』―登壇:遠藤誠治氏(成蹊大学教授)、猿田佐世氏(新外交イニシアティブ〔ND〕代表)」映像提供:新外交イニシアティブ(ND)
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 10月23日に開催された、「新外交イニシアティブ(ND)」主催のイベントを録画配信します。これまでIWJが報じてきた新外交イニシアティブ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%96%b0%e5%a4%96%e4%ba%a4%e3%82%a4%e3%83%8b%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%96

2020年11月 1日 (日)

バイデンが勝てば、ロシアゲートは魔法のようにチャイナゲートに変身する

2020年10月27日
ケイトリン・ジョンストン

 【おやおや】。また同じことが起きている。

 まさに同じ低いとどろきが、ゆっくりと同じ最高潮に向かって盛り上がりつつある。最初、わずかな数の意外なコメント通知が来て、次に少し増え、次に遥かに多く、その後、それよりずっと多く現われる。一つのニュース記事が、10になり、100になり、やがては、アメリカの政治的言説の半分を完全に独占するのだ。

 中国がジョー・バイデンに影響力をもっているという右翼の益々かん高い金切り声は、まさに2016年の同時期、私が経験した、リベラル派による、ロシアがドナルド・トランプに影響力があるという主張に危険なほど似ている。私がこれらの類似を指摘すると、常に大勢のトランプ支持者が、アメリカに標的に定められたアジアの国が、恫喝や金融のつながりで大統領候補者に影響力があるというCIAとなじむ陰謀論は、アメリカに標的に定められたアジアの国が、恫喝や金融のつながりで大統領候補者に影響力があるというリベラル派のCIAになじむ陰謀論とは全く違うと言ってくるが、それは全く同じだ。

 しかも、それは驚くほど良く似た形で、演じられている。

トニー・ボブリンスキーは、中国についてジョー・バイデンと会ったと言う。メディアは物語を抑制しているが、それは事実で、重要だ。有権者には詳細を知る権利がある。ボブリンスキーは火曜、東部標準時午後8時に#FoxNewsで長時間インタビューを受ける
- タッカー・カールソン(@TuckerCarlson) 2020年10月26日

 ニューヨーク・ポストが、悪名高いブリスマ電子メール公表に対して、同じレベルでジョー・バイデンも巻き込む、ハンター・バイデンと中国最大の民営エネルギー企業との不正で身内びいきの取引を示すと主張する続編を発表した一週間半前に、勢いを増し始めた。そこで先週、息子バイデンのトニー・ボブリンスキーという名のビジネスパートナーが、彼が中国の企業との取引について、バイデン親子と論じていたと報道機関に語った

 もし本当なら、これらの取引は不適当で、ワシントンのように底知れないほど不正ではない政府では、注目に値さえするかもしれない。絶対的に存在していないのは、ジョー・バイデンが中国政府によって、なんらかの方法で支配されているという証拠だ。

 それでも、バイデンは北京に飼われているかもしれないという考え方は、ナイジェル・ファラージCIA志願者タッカー・カールソンなどの右翼が展開し、促進している。それは何年もの調査や見境のない召喚令状の後でも、権力側が、ロシア政府との陰謀容疑で、アメリカ人を一人も起訴し損ねた、トランプのモスクワに対する忠誠のような、冗舌でごまかす根拠薄弱な外国政府への内密の忠誠という主張と同様のものに過ぎない。それなのに、2016年のこの時点で、リベラル派がロシア陰謀論を推し進め始めているのを見たのと同じ熱情で、右翼評論家は、根拠がないこの主張を推進しており、彼らの支持者は、私が懐疑心を表明すると、中国共産党工作員だと言ってコメント欄に出現する。

 以前にも、こういうことがあった。

今度は、中国に売る? https://t.co/5gELbHvDgQ
- ナイジェル・ファラージ(@Nigel_Farage) 2020年10月26日

 バイデンが当選すれば、共和党が何度もベンガジ事件を追求したのを大きく上回り、これらの主張が、よりうるさく、一層声高になると予想できる。それはロシアゲートがそうしたと同様に政治言説を独占し、ソーシャル・メディア上で、
悪意に満ちた中国タカ派が、実は、中国の手先だと、懐疑心を表明する人々全員、中国共産党宣伝者というレッテルをトランプ支持者に貼られるのだ。

 我々はこれは、バイデン政権に対して、北京に対する冷戦攻勢を拡大させる政治圧力を生み出すと予想できるが、バイデンは、悪意に満ちた中国タカ派なので、そうするだろう。我々は共和党がそれらのエスカレーションを無視して、中国に対し、バイデンは怪しいほど弱気だと主張し続け、他方民主党は彼が自分たちの大統領だという理由で、それに反対せず、バイデンに、彼が中国の手先ではないことを示して欲しいと望んでいる。

 私がどうして、これが起きると知っているのか? それが、まさにロシアゲートで起きたことだからだ

 そしてもちろん民主党やリベラル・メディアのいずれも、連中は全く同じことをして四年過ごしたのだから、これら事実無根の陰謀論に抗議して立ち上がるべき道徳的足場を持たない。彼らは共和党との陰謀論とマッカーシズムの戦いに入ると決めたのだが、ボクシングの試合で、タイソン・フューリー対する挑戦にいささか似ている。ロシアゲートは、魔法のようにチャイナゲートに変身し、ヒステリックなマッカーシー主義者で中国嫌いのタッカー・カールソンは新しいレイチェルMaddowになるだろう。

「元」CIA職員@BryanDeanWrightは(やはりCIAに入ろうとした)タッカー・カールソンに、一部の民主党指導者は、実際中国のために働く秘密諜報員かもしれないと言っている。これは我々がロシアに関してMSNBCで見た、どれと比べても、文句なしに同じぐらい狂っている。pic.twitter.com/3IcRJzJuQm
- ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz)2020年4月19日

 そしてもちろん、このばかげたことでの唯一の勝利者は、舞台裏で、この全てを動かしている、スパイと冷戦戦士だ。それは、極めて怪しい状況の下で、ニューヨーク・ポストの手に入った、誰も本当に公式言説を信じておらず、一極世界覇権というネオコンの目標を推進することになるだろうラップトップの中身から始まった。彼らはロシア-中国連合の半分に対して冷戦をしたが、今彼らは、残りの半分に対して冷戦をしているのだ。

 作家でアナリストのマイケル・パレンティを引用しよう。

「PNAC計画は、中国との戦略的対決と、世界のあらゆる場所で、より大きな永久軍事的存在を想定している。目的は、権力のための権力ではなく、世界の天然資源と市場を支配する力、世界中の全ての国の経済を民有化し、規制緩和する権力、北アメリカを含め、いたる所で諸民族の背中にまたがり、拘束されないグローバル「自由市場」の祝福を高く掲げる権力だ。究極の目標は、グローバル資本主義の支配権だけでなく、競合する可能性がある、いかなる超大国の出現を防ぐことで、アメリカ・グローバル資本主義の支配権を確保することだ。」

 PNACというのは、もちろん、ジョージ・W・ブッシュ政権のパラダイム・シフトで、権力の座についた、いかなる代償を払ってもアメリカに集中した世界支配を維持するという狂気のイデオロギーの極めて影響力の大きいネオコン・シンクタンクの「新しいアメリカの世紀のためのプロジェクト」だ。連中のイデオロギーは決して消え失せず、次第に主流正統信仰となり、今や、主流政界では、めったに本気で疑問視されることはない。

 中国の勃興を止めるという狙いは何年も続けられており、ジョー・バイデンは、このの狙いのための「アジア旋回」が、そのお膳立ての主要部分を作り上げた政権の一員だったのだ。ところが、事実と言説は非常にゆるくしか繋がっていないので、大統領として、どれだけ多くの経済封鎖や核エスカレーションを彼が展開しても、どれだけ膨大な量の証拠があっても、彼は密かな習近平の操り人形だという主張を制止できるまい。

 トランプが落選した場合、ロシアゲートがすっかり終わると私は大いに期待していたが、私が何度も怒鳴っているように、冷戦戦士連中は全く同じ、とんでもない台本をリサイクルし、過去四年間、トランプのサクラで、クレムリン工作員だと私が非難されたのと全く同様、私はバイデンのサクラで秘密の中国共産党工作員にされて終わりそうだ。

 おやまあ。ロシア工作員から中国工作員だ。たまには転職してみるのも良いかと思う。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/10/27/if-biden-wins-russiagate-will-magically-morph-into-chinagate/

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 大本営広報部、飽きもせず、俳優釈放の様子を撮影しようと群がっている。文字通り、クソバエ。彼がどうしようと、我々一般庶民の生活には、まずほとんど影響はない。一方、菅首相政権の理不尽な学術会議任命拒否は、必ずや直接庶民生活に深刻な影響を与えるのだ。それが、わかっていて、学術会議任命拒否の追求を避けて、俳優釈放ばかり呆じる連中、人間の顔のゾンビー。それを見る人々もゾンビー。会社で何年も窓際におかれた頃より現状は耐えがたい。

 スノーデン問題を報じたジャーナリスト、自分が設立したメディア、Interceptが、バイデン疑惑を報じようとしないのに怒って、Interceptを退社した。

https://greenwald.substack.com/p/my-resignation-from-the-intercept

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