中国はなぜキルギスタンで起きている出来事に介入しないのか？

2020年10月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　過去数年にわたり、中央アジア諸国の大多数は、社会的、経済的、政治的転換の時代を経験している。この地域は、是が非でも、輸送と社会的プロジェクトを適切に導入し、新しい雇用や産業やエネルギー施設を作り出し、教育の質と医療を改善する必要があり、そのすべてに、これらの若い国々の政府が、明白な資金の著しい欠如のため、使う用意がない途方もなく莫大な財政費用が必要だ。それが、中央アジア諸国の指導部が、客観的に、外部に彼らの国内問題を解決する手助けを求めて、様々な国々に目を向け、外部投資を得るよう強いられた理由だ。

　世界銀行や、その組織によって、中央アジアの、あれやこれやの国々に、毎年割り当てられる資金が何千万ドル単位で測られるが、それは通常、非常に狭い範囲のプロジェクトに標的を定められており、全体的経済状態に影響を与えることはできない。IMFに提供される融資や援助の金額は、多少、より大きいが、それらは国家予算を均衡させるのを助けるために最も頻繁に使われ、成長を推進するものにはなり得ない。

　この状況で、国はそれが提携する他の国々に、大きな希望を託する。かなり重要な援助が、ユーラシア経済連合EAEUを通して提供されるが、この組織が持っている資源の総額はまだ比較的僅かだ。

　そういう状態で、この地域に存在する主な外部プレーヤー、ロシア、中国とアメリカ の中で、近年中華人民共和国が演じるに役割は、アメリカとは異なり、中国の中央アジアの戦略が数十年間変化せず、三つの主な規則に基づいていたために、最も卓越することになった。諸国の内政問題や、彼らのお互いと関係に干渉しないこと。経済協力に注力すること。国際的な評判を高めるべく努力すること。中国が中央アジアで奉じる政策は、この地域の国々で、現在の指導体制に、ぴったり合っているのだ。

　結果的に、中央アジアが中国に特に重要なので、近年中国は、特に、最大の最も重要な投資家として、この地域におけるその立場を強化した。北京の権益は、三つの配慮に支えられている。第一に、中央アジアは彼らに隣接する国々にとって危険となるアフガニスタンと新疆維吾爾自治区の間の一種の緩衝地帯だ。第二に、この地域には天然資源がある。第三に、この地域は、地理的にユーラシア大陸地域の中心に位置しており、容易に陸上輸送の中枢になることができるのだ。この状況で、膨大な資金を持っている中国と、何千億ドルにも評価される一帯一路構想は、この地域の国内経済開発の資金調達をする上で、最大の最も魅力的な源なのだ。

　中央アジア全ての国から、中国は、最近キルギスタンに不変の注意を払っており、この国と、それが位置する地域が、中国の一帯一路構想を実行する上で、重要な役割を果たすので、際立って、キルギスタンとの経済的結びつきを拡大した。北京が、特にキルギスタンに払っている注意は、問題を抱えた新疆維吾爾自治区への地理的な近さと、中華人民共和国が、この旧ソビエト共和国で持っている顕著な経済的存在感の両方から生じている。現在、キルギスタンには、400以上の中国企業と、更に1,890のキルギス-中国ジョイント・ベンチャーがある。公式中国統計によれば、両国間貿易が、2019年、63.5億ドルに達し、北京は、ビシュケクの最大投資国で貿易相手国だ。

　だが、北京が、一帯一路構想を実行して、中央アジアにおける経済的存在感を拡大する中、中国はキルギスタンでの経済プロジェクトに対する増加する抵抗にも出くわしている。この国は今特に、主に中国が鉱物資源を採掘している場所に近い村や町で、中国の経済活動に対し、抗議行動を展開するのに積極的だ。例えば、一年前、バトケン州のマイダン村の激怒した村人が、「違法な」金探鉱作業で中国人を非難して、中国の金採掘企業の労働者を金属貨物用コンテナに閉じ込めた。2018年4月、南ジャララバード州の村人が地域の環境状況の危険を危惧して、キルギス-中国ジョイント・ベンチャーのマクマルGL開発を攻撃し、放火した。2019年初め、中国で、キルギス族が虐待されているといううわさによって引き起こされて、ビシュケクで不穏状態が起きた。抗議行動参加者による広範囲にわたる陳述によれば、中国の新疆維吾爾自治区で、彼らの同国人たちが、恐ろしい状態の「再教育キャンプ」に送られているという。

（アメリカの）Stratfor社のアナリストによれば、キルギスタンにおける経済的存在感を拡大し続けるにつれ、反中国デモが大きくなり続け、中国がキルギスタン投資し、インフラ計画を実行する北京の計画に、否定的な影響を与えるかもしれないという。

　10月に始まったキルギスの不穏状態の間に、中国企業は、ある程度の損害を受けた。暴徒は、金鉱、探鉱と銅山を襲撃し、略奪し、経営幹部を人質にとった。今、まさに、もう一つの革命の夜明けに、ビシュケクは北京に47億ドル以上借りており、これは国家予算の約26%だ。だが、モスクワは、2013年以来、ビシュケクによる支払い・返済義務がある5億以上を放棄したが、中国は決してロシアではなく、融資を免除するつもりはない。借りた全てのドルに対して、キルギスタンが支払いとして提供すべきものは何もないので、中国は安く天然資源を得ることができる。現在、キルギスタンで、中華人民共和国が保持する主な所有権は、エネルギー資源と鉱物に関係している。2002年、中国とキルギスタンは、キルギスタン南部に位置する油田を開発する協力協定に署名した。2014年、北京はマイルウ・スー4、東イズバスケント、チャンギルタシとチルチク油田を開発する権利を得た。2016年、中国は、一連の水力発電所を作ることで（この一連の発電所に作られた電気の100%が絶えずエネルギー不足を経験している国境を接する中国の新疆維吾爾自治区に送られる）かなりの可能性を持ったナルィン川計画を持っていた。

　10月4日の議会選挙を背景にキルギスタンで出現した「革命的状況」は、反中国感情のため、既に危険な状態にあったキルギスタン共和国内の中国資産を脆弱なものにした。そのため、この地域、特にキルギスタンにおいて拡大する経済的存在（中国金融機関が外債で国の47億ドルの43%以上に及ぶ）にもかかわらず、中国外務省は、キルギスタンにおける状況が安定する希望を公的に表明するに留めた。中国外務省報道官の華春瑩は、これは問題を抱えた新疆維吾爾自治区へのキルギスタンの地理的な近さだけでなく、北京がビシュケク最大の投資国で貿易相手国である事実に起因すると強調した。この背景に対し、キルギスタンに隣接する中国は、更にもう一つのクーデターと党派のいがみ合いの後、キルギスタン経済がどのような体力検査を経験するかに注意を払わずにいられないと強調した。ビシュケクの中国大使館も、危険について市民に警告する限度を超えず、特別ホットラインを開設した。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/10/23/why-isn-t-china-intervening-in-the-events-occurring-in-kyrgyzstan/

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　来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。

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