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2020年10月15日 (木)

強大な権力を持つ少数ハイテク企業が取り締まる前、人々はどのように会話していたか?

2020年10月10日
ケイトリン・ジョンストン

 ツイッターが11月の大統領選挙を前に、更に多くの検閲政策の展開を発表した

 「来週から、人々が誤解を招く情報ラベルにリツイートをしようとすると、それを広める前に、その話題について信用できる情報に導くプロンプトを見ることになる」、ツイッターは、その存在期間、に全てのアメリカの戦争について我々に終始ウソをついているマスメディアの情報を意味する「信用できる情報」を我々に知らせるのだ

 「我々は、ユーザーがフォローしていない「フォローされている」や「お気に入り」のTweetが出現するのを阻止し、思慮深い拡大を促進するため、より多くの処置をとる」と我々全員をばか者に変える、ソーシャル・メディア反響室が十分酷くなかったかのようにツイッターは補足している

「選挙の完全性」の名のもとでの、さらに多くのツイッター検閲に備えよ https://t.co/EUD74jXj62
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年10月9日

 これはシリコンバレー・ハイテク企業がアメリカ民主主義を守るという旗印の下、アメリカ政府とのあからさまな協調で導入した追加検閲措置の山の最新策に過ぎない。選挙が終わった後、これらの措置のいずれも元にもどらないのは確実かもしれない。

 常連読者は、私が今まで繰り返しているのを聞くのに飽きておられるのは確実だが、オンラインコミュニケーションの大部分を引き付けている独占的ハイテク巨大企業が言論を検閲するため、政府と調整している時に、そこにあるのは政府検閲だ。マット・タイビが、非合理的なフェースブックによるQAnonカルト信者粛正後、最近書いたように、この検閲体制は絶えず拡張しており、この拡大は特に、支配体制権力構造に反対する人たちに対して、この検閲促進が続く可能性が高い。

 それは実に恥知らずな権威主義だ。人々がそれを我慢している唯一の理由は、彼らが今「信頼すべき情報筋」として保護されている金権政治メディア体制により、ロシアの宣伝と右翼の反情報に関する恐怖物語で攻めたてられて四年過ごしたからだ。だが同意が、まんまと作り上げられた事実が、それが結構だということにはならない。

 パーティに出ていて、クリップボードを持った政府のために働く一群の男たちが、グループからグループへと人々の会話を聞いてまわり、虚偽あるいは混乱させるとみなされるものを言った人々を強制的に排除するのを想像願いたい。あなたは、それでかまわないだろうか? たとえ彼らが社交的な集いから引きずり出した人々が、本当に虚偽を言っていたとしても?

 もちろんあなたは満足しないはずだ。誰もこのような事が許せるとは思うまいわが、基本的に同じことが、ソーシャル・メディアという比較的よく知らてれいない会話フォーラムで起きており、人々は、彼らにそれが正常だと言う金権政治の識者の権威ある意見を受け入れているのだ。

「現行体制は透明ではなく、政府が推薦する言論を求め、匿名の苦情のゲーム可能なシステムがコンテンツに影響を与えるのを許し、選挙で選出されず、責任を負わない民間メディア規制者機関に驚嘆的に値する力を与えている」https://t.co/cbovV5Lmn4
- マット・タイビ (@mtaibbi) 2020年10月8日

 それは正常ではない。それが民主主義に危険ではないことを確認するため、政府と調整して、人々の言葉を取り締まる独占的な巨大ハイテク企業技術が出現する前、人々はどのように会話をしていたのだろう? 彼らは、かつては、そういうことが無かったのを忘れたのだろうか? オンライン化する前、陰謀論が本当かどうか政治的談話で討論したいと望む場合、会話をFBI捜査官が監督するため、FBI本部で会合しなければならないと彼らは考えただろうか?

 いや、人々は、ただお互い話をしていたのだ。人々が言ったものは、時には本当で、時にはウソで、時には、ハリウッドのセレブリティがお尻に、げっ歯類を入れているというばかばかしい都市伝説だったが、決して誰も話を止めて、億万長者や政府職員チームが飛び込んで、会話を取り締まることが必要だなどとは考えなかった。

 それは異常で、正気ではなく、権力側の連中だけのためで、権力側の連中に進められているのだ。権力側の連中は、言説支配の重要性を理解している。彼らは一般大衆に数で負けているのを良く理解しており、彼らの支配継続が、人々がどのように考え、話し、行動し、投票するかを支配する能力に依存しているのを理解している。企業と国家権力が共同で行う言論支配のための、これらの展開は、民主主義の危機への対応ではなく、言説支配の危機への対応だ。

 前述のタイビ記事から:

私の考えでは、この議論は、上院諜報委員会が、議会に、フェースブックやツイッターやグーグル幹部を引きずり出して、本質的に、どのように「不一致の醸成」を防ぐかという「企業理念」を持って来いと命じた2017年に複雑になった。

 それは文書の形で存在している。「不一致」を防ぐため言論を検閲する。言論を検閲する企業と国家権力間のこの協調は、まさにそうなるよう意図された通り、以来、益々言語道断になっている。政府権力は、これらプラットホームの政府権力への遵守を保証するため、独占禁止法違反訴訟でグーグルとフェースブックなどのオンラインプラットホームを恫喝し、圧力に屈服して、帝国の権力構造を守るよう設計された検閲制度を拡大し続ける限り、彼らはおそらく安全だろう。

あなた自身のCIAを始めれば良いではないか。https://t.co/C36adyJxVk
- Mark E.T. Falyer (@EFalyer) 2020年10月9日

 現存の権力構造に協力しない限り、現行の億万長者レベルの影響力や富の支配に達するのは不可能だ。もし協力が信頼されなければ、自分がTikTokやWeChatのように標的にされているのに気がつくことになる。これは全てのリバタリアンや自由市場主義者が、異なるプラットホームに移動することで、シリコンバレー検閲と戦うことができると言うのがウソな理由だ。様々なプラットホーム上で検閲を推進している権力構造と協調しない限り、どんなプラットホームも、フェースブックやツイッターやユーチューブのレベルにまで成長することを許されるまい。これが彼らと競争する試みが失敗し続ける理由だ。

 これらプラットホームは支配体制の権力構造の助けを得て構築されており、それら権力構造の同意で維持されている。支配体制の権益に協調して、人々の会話を全て吸い上げ、それら会話を検閲する少数の巨大プラットホームは、権力側の連中にとって極めて貴重な資産で、彼らはそれを容易に手放すことはあるまい。それは反体制思考に対して、極めて効果的な武器なのだ。

 最初に裕福な人々は新聞を支配し、それから彼らはラジオを支配し、それから彼らはテレビを支配し、今彼らはオンライン言説を支配している。それは何世紀も同じ物語で、それぞれの例で、彼らはその上に彼らの王国が築かれた現状を守るため、既存権力構造と共同で動いたのだ。彼らは権力の本当の秘密を理解しているので彼らは、そうしたのだ。誰であれ言説を支配する人が世界を支配する。全員が同様にこの真実に目覚めた時にだけ、人類は、この世界で機能する健全な協調的な生き方に移行するだろう。
________________________

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 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/10/10/how-did-people-have-conversations-back-before-tech-oligarchs-were-there-to-police-them/

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 同じ筆者による下記記事にも、ハイテク巨大企業幹部が、上院で、検閲強化を命じられた件が書かれている。

大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している こちらは、しっかり、隠蔽エンジンの対象になっている。エセ記事であるためではなく、連中の悪事を具体的に実証しているためだ。

 グーグルに完全「消去される」という記事も、見事に隠蔽エンジンで隠蔽されている。左のリンクを貼ったものではなく、『グーグルに完全「消去される」』という言葉で、検索をお試し願いたい。

 東京新聞朝刊一面は、自滅党PT初会合。

学術会議 民間へ移行も選択肢。任命拒否 扱わず。「論点すり替え」批判も。

 東京新聞、今朝の特報面は

「任命拒否問題 軍事研究反対に政府のゆさぶり 戦禍招かぬ決意に「脅し」」

 特報面左横の「本音のコラム」も

三木義一氏の「学問の自由と税金」

 東京新聞社会面は、財務省元上司の音声提出。

もちろん佐川さんの判断です。赤木さんは涙流しながら抵抗

 ネットの某阿呆ニュースのおかしな見出しに、目を疑った。

 文科省、国立大に弔意表明求める

 意味がわからなかった。文科省発狂。大勲位葬儀への弔意強制。税金をもらっている組織は政府に服従せよ!
 北朝鮮の行動、素人には理解しがたいことが多々ある。中国やロシア、あるいはアメリカの属国ではなく、それなり独立国なので、色々考えるのだろうと思えば、理解困難な理由、なんとなくわかる気がする。一方この国の支配層の異様な行動、意図がわからないと思ったこと極めてまれ。残念ながら「宗主国への属国化強化を目指す一環」と考えると大半氷解するのだ。

 とんでもポスター。「国民のため働く」最高裁の元契約社員に対する退職金を認めない判決から考えれば「上級国民のため働く」が正解。問題議員の発言も真意は「自民党議員と高級官僚とマスコミはいくらでもうそをつけますから」

 日刊ゲンダイDIGITAL 小林節慶応大名誉教授の指摘に納得。

6人の氏名見ていない 学術会議任命拒否問題の本質が分かる

批判されると組織潰し “ゴロツキ”みたいな官邸と自民党

自民・世耕氏「原理研究会」に所属?青学大教授と提訴合戦

 そして、LITERA記事

日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口! 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家

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