アメリカ外交政策に追随して高い代償を払うオーストラリア

2020年9月24日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　カナダ人評論家のパトリック・アームストロングが最近の記事で、ヨーロッパ同盟諸国に対する現在のアメリカ政策を詳細に検討している。記事で、アームストロングはオーストラリアには言及していないが、ヨーロッパ「同盟諸国」に対するアメリカ政策について彼が言っていることの多くが、オーストラリアに直接の関連している。

　アメリカ外交政策を動かしているのは、アメリカ、アメリカだけが、この場合には、ヨーロッパとアジアに影響する地政学的決定をする能力を持っているという圧倒的原則だ。それは、同盟諸国が、それぞれの利益のために行動をするという原則を遥かに超えている。アメリカのやり方は、近代地政学の世界で独特だ。その権益が最高の国が一国だけあり、それがアメリカ自身なのだ。

　名目上の同盟諸国は、もし彼らの決定が、アメリカの権益に影響を与える場合、自身の利益のために自由に決定することはできないのだ。同盟諸国に適用されるのは、政治的圧力や、友好的説得以上におよぶ。それこそ確実に、あらゆる独立国家の主目的なのだが、名目上の独立国が自国のためになると思える決定をしようとしても、そうした決定が、アメリカの重大な利益とみなされるものと矛盾した場合には、同盟国に制裁を課するのを、アメリカはためらわない。

　こうしたものは同盟国の行動ではない。これは帝国主義大国の行動だ。なされるべき決定、するべき行動の「正しい」ものの定義は一つしかない。アメリカの要求の遵守だ。

　「要求」という単語は良く考えて使われている。同盟国による自立した自由意志の余地はない。その証拠は誰にとっても明白だ。反抗的な当事者は、それが個人か企業か国家かにかかわらず、即座に制裁される。

　ノルドストリーム2プロジェクトは、この点で、様々な実例だ。このプロジェクトは、地理的な必要上経路の一部が第三国の領海を通る二国間パイプラインで、ドイツにロシアの天然ガスを供給するものだ。パイプラインがその領海を横断する許可を与える最近の国はデンマークだ。

　パイプラインが領海を横断するのをデンマークが認めているので、デンマークを思いとどまらせようとして、最近アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が訪問したのは決して偶然ではない。デンマークが同意からひるまなかったので、説得は明らかに失敗した。パイプラインの完成は、今から、わずか数週間先だ。

　著者の考えでは、ロシア反体制派政治家アレクセイ・ナワリヌイを巡る最近の事件は、ドイツにプロジェクトを中止するよう説得するための、アメリカによる必死の取り組みと解釈できる。

　ナワリヌイはシベリアからモスクワまでの飛行中に病気になった。彼が病気になり、入院が必要だったので、早急に彼を降ろすため飛行機は迂回した。彼は初めにロシアの病院で、ロシア人医師に治療された。医師たちは、ナワリヌイに対して、包括的な検査をしたが、後から見れば素晴らしい配慮で、ナワリヌイ氏は後にベルリン病院に移送されたが、それら検査結果を保存した。

　（彼が入院したものではない）ドイツの軍病院が、検査で、ナワリヌイ氏が、微量の曝露が致命的な、ソ連時代の毒物ノビチョクで汚染されていたことが明らかになったと主張するまでに何日もかからなかった。

　ナワリヌイも、セルゲイとユリア・スクリパリ親子同様、ロシアのノビチョクとされているものに曝露されたという主張がされたが、奇跡的に生き残った。スクリパリ親子は、同意したとされるが、国際法に反し、イギリス当局によって姿を消し、一年以上、何の音沙汰もない。

　オーストラリア政治家は、誰も突然の不思議な病気にかかっていないが、このような徹底的対策の必要が一度もなかったわけではないとも言える。最近の歴史では、アメリカからの独立の意思を示したオーストラリア政治家の一人、ゴフ・ホイットラム首相は、1975年11月に、政治クーデターで退陣させられた。それ以来、どのオーストラリア首相も、アメリカの意思から独立して動きそうな様子を示していない。

　これには、アフガニスタンやイラクやシリアでのアメリカによる違法な戦争に対する熱心な（進行中の）参加も含まれる。これまで、オーストラリアにとって、地政学影響は比較的小さかった。2020年、それは根本的に変化した。

　中国は、過去20年間、大差で、オーストラリアの最大貿易相手国で、現在、オーストラリア輸出総額の3分の1以上を占めている。中国は最多数の外国人学生と観光客を占めており、更に、三番目に大きな海外投資源だ。

　当時指摘するのは困難だったが、今にして思えば、中国・オーストラリア関係の急速な悪化は、おそらく今年始め、オーストラリアが、中国、武漢市のコロナウイルス発生とされることに対する説明を要求したことに辿ることができる。最近の証拠は、発生は三つの異なる形で、2019年の早い日付に、ヨーロッパとアメリカを含む異なる場所で始まったことを示唆している。

　中国の説明を求めるオーストラリアの明らかな非難がましい口調は、アメリカに唆されたものだったことは、ほとんど疑いようがない。トランプはコロナ流行を「中国ウイルス」と呼び、中国への反感を隠さなかった。オーストラリアは、アメリカの代弁者役を務めて、中国の反感を買ったが、それには何ら想像できる利益はない。

　オーストラリアに対する、いくつかの益々明示的な警告の後、中国は最終的に報復行動をとり、多くの重要なオーストラリア輸出品の輸入を禁止し始めた。

　オーストラリアは、その意図を察しなかったか、中国-オーストラリア関係に対する損害を正当に評価するには、余りにも、アメリカ陣営側だったのだ。

　貿易統計は、オーストラリアの信じられないほど愚かな態度に起因する損害を、急速に示し始めた。中国への輸出は、7月、一年前の40%に低下し、年末までの分も確実に同様、悲惨な貿易傾向を示すだろう。信じられないことに、中国の意図は、いまだにオーストラリアの政治的思考に浸透していない。究極的に、少なくとも一部の商品には代替市場が見いだされるだろうが、改善は、速くも、大きくもないはずだ。

　オーストラリア政府の深刻な愚かさは、いくら言っても言いすぎることはない。大惨事の原因は容易に確認可能だ。中国に対する公然の敵意というアメリカ政策に追随することに対して、オーストラリアは避けられない代償を支払っているのだ。「英国は永遠の友人も持たないし、永遠の敵も持たない。英国が持つのは永遠の国益である」という19世紀のパーマストン首相の格言を、まだオーストラリアは学んでいないのだ。

　この愚かさは、南シナ海で、アメリカの「航行の自由」運動に参加しているオーストラリア軍艦で輪を掛けている。オーストラリアは、19世紀のパーマストンの賢明な格言から学ぶ能力のなさに対して、非常に高価な代償を払う可能性が高い。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/09/24/australia-is-learning-the-hard-way-the-price-of-its-adherence-to-us-foreign-policy/

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　トランプ大統領、コロナ軽視で失墜という予想外のオクトバー・サプライズ。日本でも、パンケーキおじさんどころではない強権人事策士の実態が早くもあらわれた。策士、策に溺れるか、策士を許す国そのものが溺れるか。

　この一節、1974年に退陣させられた田中角栄を思い出した。

アメリカからの独立の意思を示したオーストラリア政治家の一人、ゴフ・ホイットラム首相は、1975年11月に、政治クーデターで退陣させられた。それ以来、どのオーストラリア首相も、アメリカの意思から独立して動きそうな様子を示していない。

　人ごとではない。筆者の意見、同意するが、一番肝心な点が、不思議なことにこの記事から抜けている。アメリカの違法な侵略戦争の実態をあばく果敢な活動をしていたWikileaskのジュリアン・アサンジはオーストラリア人だ。オーストラリア政府が、イギリスにおけるアサンジ・アメリカ移送審理を止めて、国に帰せと主張した話、聞いたことがない。

　報道・言論・学問の自由が失われた後に、やってくるのは、オーストラリアのように、宗主国の戦争への従軍、あるいは、敵基地攻撃システムを活用しての列島丸ごと自滅。日本学術会議人事に対する介入は、問題ない指摘にはあたらない
人物一人、突然思いついて強行しているのではないだろう。宗主国の侵略戦争、敵基地攻撃に喜んで賛成する学者、マスコミ、学生、国民を作るための大切な一歩を今こそ踏み出せ、と命じられているに違いない。あるいは宗主国への忖度。

　問題ない指摘にはあたらない官房長官変身首相。「法に基づいて適切に対応した結果です。」法とは宗主国の命令？　排除された方々、安全保障関連法案、秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権などに反対しておられる。つまり、宗主国の走狗としての参戦に反対する方々だ。官邸は、排除リストを用意していたのだろう。

まさに、簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）の完成。

　ともあれ、長年の自民党による、宗主国のために戦争ができる属国化総仕上げ。国民にたべさせるパンケーキには、731部隊が開発した日本版ノビチョクが仕込まれている？と妄想したくなる。

　LITERA

菅首相の「日本学術会議」人事介入に非難殺到、三浦瑠麗までが批判！ 政府見解に反する人事強行は黒川検事長定年延長と同じやり口

　日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・非会員版「『総理に任命権はあるが任命拒否権はない』！ 菅総理による日本学術会議委員任命拒否の闇を小西洋之参議院議員がIWJ記者に徹底解説！」2020.10.3号～No.2942号

学術会議会員への任命を菅義偉総理に拒否された学者3名が訴え！「提言される側の行政が推薦を左右してはならない！」〜10.2 第1回「学術会議推薦者外し問題 野党合同ヒアリング」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481970

小西洋之参議院議員がIWJ記者に菅政権の闇を詳細解説！「今回の任命拒否は実は以前から仕掛けられていた」!!〜10.1第1回「学術会議推薦者外し問題 野党合同ヒアリング」（内閣府、内閣法制局）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481971

　澤藤統一郎の憲法日記

強権・スガ政権の正体が見えた

　五十嵐仁の転成仁語

日本学術会議の６人の任命除外を撤回し任命することを要求する

　室井佑月、玉川徹、金子勝の皆さんも、ラジオで、的確に批判しておられる。

大竹まこと ゴールデンラジオ！2020年10月02日

　この愚かさは、敵基地攻撃への方針転換で輪を掛けている。日本は、19世紀のパーマストンの賢明な格言から学ぶ能力のなさに対して、非常に高価な代償を払う可能性が高い。