« 2020年9月 | トップページ | 2020年11月 »

2020年10月

2020年10月31日 (土)

民主党と売女マスコミはトランプ勝利を認めるまい

2020年10月29日
Paul Craig Roberts

更新:大統領に対する陰謀

 トランプが選挙に勝った場合、異議を申し立てられないほどの圧倒的勝利でない限り、民主党と、アメリカ・メディアは、トランプが勝利したと認めるまい。準備が整っている計画は、トランプ勝利を不正選挙のせいにして、トランプの就任式を阻止するため、最近再びベラルーシで使用されているウクライナ「マイダン革命」戦術を使うことだ。

 ドキュメンタリー映画「大統領に対する陰謀」は、トランプ大統領を大統領の座から追放する、FBIや民主党やメディアによる「ロシアゲート」陰謀を説明している。コミーFBI長官や、アメリカ・メディアやアダム・シフのような民主党議員の金銭的無節操さや腐敗はすさまじい。アメリカの国家保安機関や、二大政党の一つが関与する、アメリカ民主主義に対する明白な陰謀が、三年間も、メディアから疑問一つも投げかけられずに続けられたことが、既存支配体制が、体制派ではない大統領や彼の支持者を許容しないこと、メディアは、支配体制には、あえて逆らわないことを証明している。

 コミーが刑務所にいないという事実が、闇の国家の権力を証明している。

 デビン・ヌネス下院諜報委員会委員長がいなければクーデターは成功していたろう。

 クーデターの企みは終わっていない。下院諜報委員会メンバーや国家安全保障当局者や外部専門家の証言から構成されるドキュメンタリー映画は、民主党議員、特にアダム・シフとアメリカ・メディアが、モラー特別検察官と下院諜報委員会が、ロシアゲート嫌疑の、いかなる証拠も発見し損ねたのを否定したことを示している。アダム・シフはアメリカ・メディアの前に立ち、何度もウソをついた。メディアは彼がウソをついていているのを知りながら、決して彼のウソを非難しなかった。一度たりとも。ロシアゲートが、三年にわたるペテンで、トランプの狙いを阻止するための組織的欺瞞だったという否定し難い事実を、民主党も売女マスコミも認めなかったのだ。

 言い換えれば、メディアが認めない限り、何も本当ではないのだ。そしてメディアは真実を認めない。エリートは言論を支配し、国民を虚偽の現実の中に留めておくために売女マスコミを使っている。建国の父祖が言った通り、自由な独立したメディアなしでは、自由はない。アメリカには、自由な独立したメディアはない。アメリカには、支配層エリートのためのプロパガンダ省がある。

 また同じことを目にしようとしているので、皆様には、この帰結的意味を是非ご理解願いたい。もしトランプが選挙に勝っても、異議を申し立てられないほど圧倒的勝利をしない限り、メディアと民主党はトランプ勝利の事実を認めるまい。

 21世紀のアメリカでは、事実は権力者と支配層の狙いにとって邪魔なのだ。そこで、事実は否定されるか、報じられないのだ。過去20年間の、あらゆる重要な問題をお考えいただきたい。例えば「サダム・フセインの大量虐殺兵器」。兵器査察官たちは、サダム・フセインは、そのような武器を持っていないと報告したが、ジョージ・W・ブッシュ政権は、世界に対して、この事実を否定し、国連に、このウソを説得させるため、コリン・パウエルを国連に派遣し、このウソを利用して、ワシントンが、その後数カ国を破壊し、中東全体にテロを浴びせたのだ。アメリカ・メディアは兵器査察官報告を無視し、このウソを見て見ぬ振りをした。

 続く20何間、中東と北アフリカでの紛争が、何百万という罪がないイスラム教徒を殺し、追い出された何百万人ものイスラム教徒がヨーロッパに向かい、彼らは、ヨーロッパの生活の質を破壊し、フランス、ニースの教会で人々の頭を切断し、人前でスウェーデンの女性たちをレイプさえした。事実が否定されたからこそ、この全てが起きたのだが、アメリカのメディアは完全に彼らの責任を果たし損ねたのだ。

 今日アメリカでは、事実が「陰謀論」領域に格下げされている。事実を語る人は誰であれ「ロシア工作員」「白人優越論者」「反ユダヤ主義者」や狂人として悪者にされる。

 アメリカの民主主義に未来があるか否かは、メディアと公共機関、特にCIA、NSAとFBIが公正性を回復できるかどうかに依存している。アメリカの未来は、ウソつき連中に立ち向かったヌネスとトランプが圧倒的な投票で再選されるかどうか次第でもある。もしそうでなければ、有権者が理解をしておらず、アメリカに、再び、説明責任がある政権が存在する見込みがないのは明らかだろう。

 このドキュメンタリー映画は、エリート支配層の狙いだけを支持するソーシャル・メディアやグーグルによって抹殺されるのは確実だ。この映画をご覧になり、そうできるうちに保存いただきたい。(下記がそのurl)

https://www.youtube.com/watch?v=uaxZzFEA-Ow

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/10/29/the-plot-against-the-president/

----------

 今日は、大本営広報部、別名テレビ、全く見ていない。俳優釈放ばかりの呆導には、もうあきた。

 宗主国で、どちらが大統領になろうと、属国与党は、その靴を舐め、兵器を購入し、宗主国の侵略戦争に狩りだし安い体制を推進するだけのこと。かならず、玉突きで、日本人全員に影響が波及する大阪市廃止住民投票が気になる。

【横田一の現場直撃】No84 都構想「毎日大誤報」の真相 種苗法いよいよ 

2020年10月30日 (金)

次期WTO事務局長は、ゲイツとダボスのアジェンダを強いるのだろうか?

2020年10月23日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 影響力のある世界貿易機関(WTO)の次期事務局長がアフリカ生まれの、女性なのは、ほぼ確実だ。だが、そのどちらも、ナイジェリア生まれのンゴジ・オコンジョ・イウェアラのほぼ確実な指名が、心配の原因というわけではない。そうではなく、コロナウイルス流行を主要の梃子として利用し、世界経済のグレート・リセット変換という狙いを展開するのを確実にしているのは、彼女が一体誰か、そして彼女が現在つながっているものにある。彼女は現在、いずれも、グレート・リセットに関与している、どうやら偏在らしい(全知ではない)ビル・ゲイツとダボス世界経済協フォーラムが作った組織を率ておりい、彼女はグローバリゼーションと国際金融の主要制度に深く結びついている。我々が知るべき背景の一部はこうだ。

 ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、まさに、エジプトの候補者を破って、アフリカ連合、55カ国満場一致の支持を獲得したところだ。本記事執筆時点で、彼女は競争相手の韓国人に対して、承認されるのは確実だ。10月17日、アフリカ連合の55の加盟国は彼女の唯一の残っている対立候補、韓国の現在のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると票決した。ナイジェリア人候補者は、カリブや太平洋国家のグループにも支持されていると主張しており、彼女の立候補を公式に支持する国の数は、WTOを構成する164カ国のうちの79カ国に至っている。それは既に決まったことのように見える。

オコンジョ・イウェアラとは何者か?

 ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、2019年トランスペアレンシー・インターナショナルで評価された180カ国の中で、腐敗認識指数146番目、世界で最も腐敗した国の一つ、ナイジェリアの幹部閣僚出身だ。注目すべきことに、彼女はナイジェリア政府で、財務大臣を二度つとめている。最初はオルシェグン・オバサンジョ大統領の下で2003年-2006年。それから、グッドラック・ジョナサン大統領の下で再び、彼女が財務大臣と経済調整大臣に任命された、2011年-2015年。彼女は決して収賄の嫌疑を掛けられたことはないが、2015年、プライスウォーターハウス・クーパースによる国家石油収入の監査後、約200億ドルが「消えて」いるのが発見された。2012年に、彼女は、グッドラック・ジョナサンにガソリン助成金を撤廃するよう説得したが、多くのナイジェリア人は、安いガソリンを、国の膨大な石油の富から手に入れられる唯一の利益として見ているので、大規模な街頭抗議行動が起きた。このような助成金を撤廃するのは、世界銀行の標準的な出し物だ。

 彼女は財務大臣として、いつものIMF/世界銀行の要求である、ガソリンのための国庫補助金撤廃と電気民営化を支持したのだ。オコンジョ・イウェアラが、ワシントンの世界銀行に、25年間つとめているのは驚きではない。オコンジョは、財務大臣として彼女の最初の任期を終えた後、2007年-2011年、世界銀行に戻り、専務理事になった。彼女は、伝統的にアメリカ人が就いているポストである世界銀行総裁になりたい野心を数回明らかにした。実際、2019年に世界銀行総裁のポストが再び空いた際、彼女はアメリカの市民権を取得するまでに至ったが、無駄だった。

 世界主義・企業独裁主義の経済的な狙いを推進する上で、IMFとともに、世界銀行は、国連を本拠とする重要な機構の一つだ。IMFと同様、世界銀行は、発展途上諸国の受取国政府に過酷な融資条件を押し付けるために、その資金をニンジンとして使っている。これは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれ、必然的に、国家予算を削減し、食料と燃料への国庫補助金を削減し、通貨を交換可能で、安くさせ、保護貿易主義障壁を取り除く要求を含む不適切な「自由市場」義務を強いるものだ。西アフリカでの、世界銀行とIMFの構造調整プログラムは、国々に、教育やインフラや基本的医療を含む公共事業に対する投資より、債務返済を優先するよう仕向けた。要するに、それはイギリスやフランスやベルギーが行っていたものより遥かに陰険な、アフリカ人や他の発展途上国の専門技術者「連中」を、国々に、外国による略奪、典型的には欧米巨大企業に開放することを強いる過酷な緊縮を課すために使う、テクノクラシー新植民地主義と呼ばれる残忍なものだ。

GAVIとゲイツ

 2015年、オコンジョ・イウェアラは、グッドラック・ジョナサン大統領の腐敗した政府を去って、GAVI-ワクチン同盟の会長になり、今日に至るまで、その座にいる。GAVIとは、ワクチンと予防接種のための世界同盟(The Global Alliance for Vaccines and Immunization)のことだ。それはビル&メリンダゲイツ財団の7億5000万ドルの当初の助成金で2000年に設立された。ゲイツには、世界銀行が加わり、GAVIは、グレート・リセットの中心の世界主義中枢ダボス世界経済協議会において承認されている。GAVIは、ワクチンに、40億ドル以上使ったと主張している。主な目標は、アフリカやインドや発展途上国の全ての子供にワクチン注射をすることだ。GAVIはそのウェブサイトで「命を救い、貧困を減らし、疫病流行の脅威から世界を保護する任務の一部として、GAVIは、世界最貧の国々で8億2200万人以上の子供にワクチン注射をするのを支援した」と宣言している。

 GAVI理事会には、オコンジョ・イウェアラ委員長の他に、ゲイツ財団、世界銀行、WHO、ユニセフや、世界最大ワクチンメーカーの一社、グラクソ・スミスクラインもいる。オコンジョ・イウェアラの議長下、GAVIは彼らのポリオ・ワクチン戦略の結果、アフリカにおけるポリオのスキャンダラスな蔓延に関与していた。同様に、GAVIとゲイツ財団は、インドで「副作用の可能性や、ワクチン接種後観察の必要性についてのインフォームド・コンセントを与えたり、助言されたりしていない、無防備で、無学で、知識不十分な住民や、学校管理者や、学生や、親たちに対する犯罪的に職務怠慢なワクチン試験」のかどで、インド高等裁判所で告訴された。GAVI理事会メンバーの一社、GSKのHPVワクチンを受けた後、ワクチン注射をされた多数のインド人少女が亡くなった。

 最近では、GAVI委員長としてのオコンジョ・イウェアラの任期中に、GAVIとゲイツ財団の経口ポリオ・ワクチンプログラムで、ワクチン投与を受けたアフリカやインドの子供たちに、まひ性ポリオ症例をもたらした。ポリオを引き起こしていたため、1992年に、アメリカのCDCによって、経口ポリオワクチンが、アメリカのワクチン計画から外されていたのを知っていたにもかかわらず、GAVIとゲイツは投与していたのだ。GAVI-ゲイツ・ポリオワクチン接種プログラムの下で、ポリオ症例が、アンゴラ、コンゴ、ナイジェリアやザンビアやオコンジョ・イウェアラのナイジェリアを含め、一ダース以上のアフリカ諸国で登録された。だが衝撃的なのは、全ての発生が、報道によれば、ゲイツに支援される経口ポリオ・ワクチンによって引き起こされていることだ。非課税のゲイツ財団は、それらワクチンを、アフリカやインドなどの巨大新市場に売るGSKや他のワクチン企業に投資しており、GAVIとゲイツは、途方もなく不正な、犯罪でさえある事業に関与しているのだ。ワクチン売上高上昇の結果として、GSK株価が上昇するから、ゲイツ財団の純資産も増えるのだ。利益のための「慈善」が、そのモデルだ。

 オコンジョ・イウェアラの短期間の不正なGAVI事務局長としての役割や、世界銀行やナイジェリア財務省での経歴は、グローバリスト世界貿易機関を率いるのに、彼女を素晴らしい候補者にしている。彼女のコネの更なる調査は、全体像理解の役に立つ。

 示唆に富む理事会コネ

 GAVI理事長としての地位にある間、オコンジョ・イウェアラは、主要な幹部事務所が、ニューヨーク、パリとロンドンにある、世界最大の独立投資銀行だと主張するアメリカ投資銀行ラザール社の「上級顧問」になった。現在のラザール理事会には、とりわけニューヨークの外交問題評議会CFS会長リチャード・ハースもいる。ラザール会長のケネス・ジェイコブスは、ビルダーバーグ・グループ運営委員会の一員だ。それから2018年、まだラザールに助言し、ゲイツのGAVIを率いながら、彼女は、最近、大規模政治検閲で悪名が高いジャック・ドーシーのツイッター社の理事会にも加わった。

 2018年、彼女は、大株主がシンガポール政府の政府投資ファンドで、金融活動をアジア、アフリカと中東で行っている、主要国際銀行スタンダード・チャータードの理事会の座を得た。2012年、ニューヨーク州金融監督局は、イランに関する取り引きで、2500億ドル(!)を隠したと、「ごろつき機関」とレッテルを貼って、スタンダード・チャータードを非難した。この銀行は、ミャンマーや、リビアとスーダンや、中国と主要な事業を行っている香港を含め、不正資金浄化、アメリカ制裁違反にも関与していた。要するに、このナイジェリア人WTO候補者は、世界金融権力筋の世界に強力なコネがあるのだ。

 元ナイジェリア財務大臣、世界銀行幹部の彼女は、ダボス世界経済フォーラムとゲイツが支援するグローバリストのディストピア、国連アジェンダ2030にも精通している。彼女は、IMF専務理事や、巨大アグリビジネス企業、ユニリバーの前社長などと並んで「大胆な気候保護行動」を要求する「経済と気候に関するグローバル委員会」の共同議長だ。彼女は、悪名高い「持続可能な開発」アジェンダである、ポスト-2015開発アジェンダの国連事務総長のハイレベル委員会でも勤めた。そして彼女はダボス世界経済協議会への「アジェンダ貢献者」として挙げられている。

WTOアジェンダ

 既に、ほぼ決定済みと思われるが、彼女が選出されれば、彼女はグローバリスト組織の中核の一つを率いることになる。WTOは、グローバリゼーションというダボスの狙い、ほぼ確実に、おそらく史上、経済的に最も破壊的な狙いの一つを推進するため、1995年に創設された。農業貿易に対するWTO規則は、グローバルな食糧カルテル企業からの農業関連産業産品に対して開かれた農業市場を、発展途上諸国に強制するため、カーギル率いるアグリビジネス・カルテル企業に立案された。北アメリカやEU生産国での食糧助成金を削除するのではなく、ユニリバーのような巨大アグリビジネス企業に、主要産品に対する40%以上の助成金が認められ、そうした産品が、アフリカやアジアの現地市場にどっと流れ込むことが可能となり、現地の小規模生産者を破産させ、安い労働力として都心に押し寄せるのを強いた。あるアナリストが言っている通り、WTOが要求する改革は、保証された価格や国が資金援助する農業指導を破壊し、南の発展途上諸国は、WTO指令を実現するためのものを優先し、食料安全保障や農村支援プログラムを解体しなければならなかった。

 ビル・ゲイツや世界銀行、世界経済フォーラム、国際金融界や、ツイッターさえとのコネのおかげで、ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、ゲイツ-世界経済フォーラムのグレート・リセットという全体主義アジェンダの計画的実施を監督するのにぴったりだ。彼女のWTO事務局長当選が、アフリカや他の発展途上国政府による支持に負うているのは、現代世界における権力者連中による身勝手な操作の痛烈な例証だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/23/will-next-wto-head-impose-a-gates-and-davos-agenda/

---------

 この件、日本政府は、当然、韓国のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると何かで知った。

 大本営広報部、案の定、俳優の交通事故を延々報じている。政府の不始末を俳優・タレント・スケープゴートで隠蔽するのに全力を尽くす御用タレント、御用評論家、御用弁護士、そしてその御用番組を流す大本営テレビ。洗脳効果で、それを眺める視聴者。洗脳番組は、衆愚を大量に作り出し、衆愚は愚劣な番組を求める。洗脳活動の負のスパイラル。『群衆心理 (講談社学術文庫)』の世界。侵略戦争属国への道。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯

大阪維新・冨田市長の前代未聞の公私混同 都構想に大打撃

2020年10月29日 (木)

中国はなぜキルギスタンで起きている出来事に介入しないのか?

2020年10月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 過去数年にわたり、中央アジア諸国の大多数は、社会的、経済的、政治的転換の時代を経験している。この地域は、是が非でも、輸送と社会的プロジェクトを適切に導入し、新しい雇用や産業やエネルギー施設を作り出し、教育の質と医療を改善する必要があり、そのすべてに、これらの若い国々の政府が、明白な資金の著しい欠如のため、使う用意がない途方もなく莫大な財政費用が必要だ。それが、中央アジア諸国の指導部が、客観的に、外部に彼らの国内問題を解決する手助けを求めて、様々な国々に目を向け、外部投資を得るよう強いられた理由だ。

 世界銀行や、その組織によって、中央アジアの、あれやこれやの国々に、毎年割り当てられる資金が何千万ドル単位で測られるが、それは通常、非常に狭い範囲のプロジェクトに標的を定められており、全体的経済状態に影響を与えることはできない。IMFに提供される融資や援助の金額は、多少、より大きいが、それらは国家予算を均衡させるのを助けるために最も頻繁に使われ、成長を推進するものにはなり得ない。

 この状況で、国はそれが提携する他の国々に、大きな希望を託する。かなり重要な援助が、ユーラシア経済連合EAEUを通して提供されるが、この組織が持っている資源の総額はまだ比較的僅かだ。

 そういう状態で、この地域に存在する主な外部プレーヤー、ロシア、中国とアメリカ の中で、近年中華人民共和国が演じるに役割は、アメリカとは異なり、中国の中央アジアの戦略が数十年間変化せず、三つの主な規則に基づいていたために、最も卓越することになった。諸国の内政問題や、彼らのお互いと関係に干渉しないこと。経済協力に注力すること。国際的な評判を高めるべく努力すること。中国が中央アジアで奉じる政策は、この地域の国々で、現在の指導体制に、ぴったり合っているのだ。

 結果的に、中央アジアが中国に特に重要なので、近年中国は、特に、最大の最も重要な投資家として、この地域におけるその立場を強化した。北京の権益は、三つの配慮に支えられている。第一に、中央アジアは彼らに隣接する国々にとって危険となるアフガニスタンと新疆維吾爾自治区の間の一種の緩衝地帯だ。第二に、この地域には天然資源がある。第三に、この地域は、地理的にユーラシア大陸地域の中心に位置しており、容易に陸上輸送の中枢になることができるのだ。この状況で、膨大な資金を持っている中国と、何千億ドルにも評価される一帯一路構想は、この地域の国内経済開発の資金調達をする上で、最大の最も魅力的な源なのだ。

 中央アジア全ての国から、中国は、最近キルギスタンに不変の注意を払っており、この国と、それが位置する地域が、中国の一帯一路構想を実行する上で、重要な役割を果たすので、際立って、キルギスタンとの経済的結びつきを拡大した。北京が、特にキルギスタンに払っている注意は、問題を抱えた新疆維吾爾自治区への地理的な近さと、中華人民共和国が、この旧ソビエト共和国で持っている顕著な経済的存在感の両方から生じている。現在、キルギスタンには、400以上の中国企業と、更に1,890のキルギス-中国ジョイント・ベンチャーがある。公式中国統計によれば、両国間貿易が、2019年、63.5億ドルに達し、北京は、ビシュケクの最大投資国で貿易相手国だ。

 だが、北京が、一帯一路構想を実行して、中央アジアにおける経済的存在感を拡大する中、中国はキルギスタンでの経済プロジェクトに対する増加する抵抗にも出くわしている。この国は今特に、主に中国が鉱物資源を採掘している場所に近い村や町で、中国の経済活動に対し、抗議行動を展開するのに積極的だ。例えば、一年前、バトケン州のマイダン村の激怒した村人が、「違法な」金探鉱作業で中国人を非難して、中国の金採掘企業の労働者を金属貨物用コンテナに閉じ込めた。2018年4月、南ジャララバード州の村人が地域の環境状況の危険を危惧して、キルギス-中国ジョイント・ベンチャーのマクマルGL開発を攻撃し、放火した。2019年初め、中国で、キルギス族が虐待されているといううわさによって引き起こされて、ビシュケクで不穏状態が起きた。抗議行動参加者による広範囲にわたる陳述によれば、中国の新疆維吾爾自治区で、彼らの同国人たちが、恐ろしい状態の「再教育キャンプ」に送られているという。

(アメリカの)Stratfor社のアナリストによれば、キルギスタンにおける経済的存在感を拡大し続けるにつれ、反中国デモが大きくなり続け、中国がキルギスタン投資し、インフラ計画を実行する北京の計画に、否定的な影響を与えるかもしれないという。

 10月に始まったキルギスの不穏状態の間に、中国企業は、ある程度の損害を受けた。暴徒は、金鉱、探鉱と銅山を襲撃し、略奪し、経営幹部を人質にとった。今、まさに、もう一つの革命の夜明けに、ビシュケクは北京に47億ドル以上借りており、これは国家予算の約26%だ。だが、モスクワは、2013年以来、ビシュケクによる支払い・返済義務がある5億以上を放棄したが、中国は決してロシアではなく、融資を免除するつもりはない。借りた全てのドルに対して、キルギスタンが支払いとして提供すべきものは何もないので、中国は安く天然資源を得ることができる。現在、キルギスタンで、中華人民共和国が保持する主な所有権は、エネルギー資源と鉱物に関係している。2002年、中国とキルギスタンは、キルギスタン南部に位置する油田を開発する協力協定に署名した。2014年、北京はマイルウ・スー4、東イズバスケント、チャンギルタシとチルチク油田を開発する権利を得た。2016年、中国は、一連の水力発電所を作ることで(この一連の発電所に作られた電気の100%が絶えずエネルギー不足を経験している国境を接する中国の新疆維吾爾自治区に送られる)かなりの可能性を持ったナルィン川計画を持っていた。

 10月4日の議会選挙を背景にキルギスタンで出現した「革命的状況」は、反中国感情のため、既に危険な状態にあったキルギスタン共和国内の中国資産を脆弱なものにした。そのため、この地域、特にキルギスタンにおいて拡大する経済的存在(中国金融機関が外債で国の47億ドルの43%以上に及ぶ)にもかかわらず、中国外務省は、キルギスタンにおける状況が安定する希望を公的に表明するに留めた。中国外務省報道官の華春瑩は、これは問題を抱えた新疆維吾爾自治区へのキルギスタンの地理的な近さだけでなく、北京がビシュケク最大の投資国で貿易相手国である事実に起因すると強調した。この背景に対し、キルギスタンに隣接する中国は、更にもう一つのクーデターと党派のいがみ合いの後、キルギスタン経済がどのような体力検査を経験するかに注意を払わずにいられないと強調した。ビシュケクの中国大使館も、危険について市民に警告する限度を超えず、特別ホットラインを開設した。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/23/why-isn-t-china-intervening-in-the-events-occurring-in-kyrgyzstan/

---------

 遅ればせながらの演説、決して本気で見ても、読んでもいないが、オリンピックに関する発言だけ確認した。

 来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。

 日刊ゲンダイDIGITAL

日本列島を襲うコロナ秋の第3波 感染拡大の危険な22道府県

 オリンピックについては、強権言論弾圧者演説ではなく、10/21の下記youtubeの発言を支持する。

IOCが東京五輪中止を日本に通達!政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。

 LITERA

国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の説明が支離滅裂、矛盾だらけ!『NW9』では「説明できないことがある」と開き直り

 光熱費請求書がくるたびに、電力の高さを感じる。ガラケーをだましだまし使っていることもあり、民間企業を恫喝して「携帯料金を安くさせる」宣伝をいぶかっている。演説で「温室効果ガスゼロ」を言いながら、原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も企んでいる。総務省で企業を支配した成功体験から、携帯電話料金にこそ、手をつっこむが、権力、資金の巣窟、電力業界には手をふれず、焼け太りを進めるエセ規制改革者。莫大な広告費をもらっている大本営広報部、決して、この重要な事実を強調しない。

 デモクラシータイムス

古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第3回 森友と原発 20201021

【金子×飯田の言いたい放題】目指せ!分散革命ニューディール~電力の転換が生む新しい未来 20201024

菅首相、50年に温室効果ガスゼロ宣言?!【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201028

2020年10月28日 (水)

誰が当選しようと、勝利するのは戦争機構

2020年10月23日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカ政府は、もう一つの証拠がない選挙干渉の言説を推進しているが、今回はイランとロシアが標的だ。

 これには消耗させられる。私は本当に、このたわごとを打ち込む必要があるのだろうか?

 結構。オーケー。 また、始めよう。

 ジョン・ラトクリフ国家情報長官とクリストファー・レイFBI長官の共同記者会見で、イランとロシアが別個に何らかの有権者登録情報を入手し、その情報を、選挙を左右するのを狙って、民主党有権者に奇異な脅迫的電子メールを送るのにイランが使っていたと発表した。

 いつものように、これらの主張の証拠は提示されなかった。この全く証拠のない主張は、イランがトランプに手を貸そうと望んでいるのを証明すると民主党は言い、これは、彼らがバイデンに手を貸そうとしているのを証明すると共和党は言っている。両党ともばかばかしい。

今日早急に召集された「Proud Boys」電子メールの脅威をイランのせいにする記者会見に関する@ロイター記事がある https://t.co/SgPyhgrmVV
私はこれら段落に特に注目している:pic.twitter.com/JfGnc1moZ1
—Raphael Satter (@razhael) 2020年10月22日

 この主張に関するロイター記事は、脅迫電子メールの背後に誰がいたかはっきりしないと言う一人の情報提供者を引用して、イランがそれに関係があった「証拠は決定的でないままだ」と書いている。ワシントンポスト報道は、イランに対する主張は「具体的な証拠なしで浴びせられており」電子メールから集められたメタデータは「多数の評論家によると、サウジアラビアやエストニアやシンガポールやアラブ首長国連邦でのサーバー使用」を示していると指摘している。この矛盾に対処する試みは皆無だ。

 もしアメリカ政府がイランが中東にあると発表する記者会見をしたら、私は、イランが南太平洋の島でないことを確認するため地図を確認しなければならないだろうが、それは連中が最近、イランについて、常に恥知らずにウソをついているためだ。標的に定めたいと望む政府について、連中がウソをつく、膨大な、しっかり文書化された実績がある不透明な行政機関による全く証拠のない主張を信じる理由はないのだ。

 この最近の主張は、アメリカの諜報カルテルが国民の意識に着実に積み上げている言説の山に、誰が大統領選挙に勝つかにかかわらず、外国の敵が、それに対し、部分的に貢献していると付け加えるものだ。国家情報長官室ODNIは、トランプ再選を確保すべくロシアが干渉しており、中国とイランはバイデンを支持して干渉していると8月に発表した

 この着実に拡大する言説が意味するのは、誰がこの選挙に勝とうと、アメリカのスパイと冷戦戦士が、アメリカに集中した武力同盟に吸収されるのに抵抗し続ける世界の少数の国々に対し、連中が計画した狙いを推進するために利用が可能だということだ。トランプ政権中、元々計画されているロシアに対する冷戦エスカレーションを進めるため、連中がロシアゲートを利用するのが可能だったと全く同様、彼らはバイデン勝利の場合、イランと中国に対し、前もって計画されたエスカレーションを導入する連中の能力を保証している。

 例えば、アメリカの諜報カルテルが、購読者のクリックに飢えているメディアに、イランが彼のために干渉していたという物語を、まんまと売り込んだ後、バイデンが当選したと想像願いたい。イラン合意を復活させ、制裁を縮小し、緊張を徐々に緩和したいと望んだら、彼の政権は、一体どんな政治的圧力を受けるだろう? ワシントンとモスクワで、うまくやって行きたい願望を明言したにもかかわらず、ロシアに対するタカ派冷戦エスカレーションを絶えず進めるようトランプが置かれた圧力とおそらく非常に似ている。

 お願いだ、もう一度。 pic.twitter.com/unpwKf77tn
- Ken Klippenstein (@kenklippenstein) 2020年10月22日

 次の二点を理解できれば、これら、あらゆる「選挙干渉」言説が奉仕している目的を理解できる。第一は、我々は、アメリカに中央集権化した帝国と、その中に吸収されるのに抵抗して残っている国々との間のスローモーション第三次世界戦争のさなかにいることだ。第二に、この戦争は、プロパガンダで推進されている。

 第一:我々は、アメリカに中央集権化した帝国と、その中に吸収されるのに抵抗して残っている国々との間のスローモーション第三次世界戦争のさなかにいる。

 アメリカの周囲に緩やかに集中した、国を持たず、国々の政府を兵器として利用するオリガルヒ連中の緩やかな提携が、経済力と軍事力を持った国々の巨大な帝国のようなクラスターの支配を確保した。更に権力を強化し、覇権継続を確保するため、この寡頭政治帝国は、より多くの国々を吸収して、拡張し続け、もし彼らが抵抗したら、彼らを残忍に扱わなければならい。吸収されていない国々の中では、中国が大差で最も強力で、かなりの差でロシアが第二位、更に大差で、イランが第三位だ。

 核兵器が次の熱い世界大戦を好ましくないものにしているため、この戦争は、資源支配、経済戦争、クーデターを仕組むこと、反政府派民兵を代理軍隊として使うため武装させること、テロとの戦いや、「人道的干渉主義」の見せかけの下で重要な戦略地政学的地域における軍事駐留拡張という形をとり、伝統的な全面的な地上侵略は、帝国風武力連合の継続的なまとまりを保証するため、十分な国際的承認を作り上げた後、最後の手段として使われる。

 だが最終目標は、通常の世界大戦の目標と同じだ。相手側を打ち負かして、降伏させ、服従させることだ。そして、この場合、帝国の塊への吸収だ。ソ連邦崩壊、アメリカの権力構造における支配的正統信仰は、「自由な世界秩序」を維持するため、(たとえ、それが、好都合な時には、いつでも「自由な」価値観を断念することを意味するにせよ)アメリカは、あらゆる犠牲を払っても一極覇権を維持しなくてはならないということになった。そこでアメリカの狙いの要点は、世界支配と、その邪魔をする誰に対しても、緩慢な、息の詰まる破壊活動だ。

 第二:この戦争は、プロパガンダで推進されている

 通常戦争では、双方が誰でも理解できる明確な軍事目的を持っており、当然、兵器は、これら目的に沿って動かされる。この奇妙なスローモーション世界戦争では、主要大国と、非常に綿密な注意を払っている人々以外、ほかの誰も何が起こっているか理解できない。イランやベネズエラ、ロシア、シリア、中国などの政府に対する様々な思惑は異なっており、個々に見ると無関係に見え、実際、異なる政治分派が、これら思惑のいくつかを支持し、他のものは支持しないのがわかる。全ての吸収されない国々の破壊と吸収に向かう、このスローモーションの動きを結び付けている唯一のものは、慎重に作り上げられたプロパガンダ言説なのだ。

 これら統一されたプロパガンダ言説の機能の仕方は単純だ。自身のやりたいことしているだけの地球の裏側の国が、制裁され、破壊され、服従させられる必要があるとは決して一般庶民は思いつかないはずなので、政治/メディア支配層を所有する巨大な権力持った少数権力者集団は、これらの狙いに、国内の何らかの惰性が投げかけられるのを阻止するため、全員に、彼ら自身のイデオロギーのエコー室によって、特注の言説を吹き込むようにしているのだ。十分な合意ができた途端、サダム/カダフィ/モラレス/アサド/マドゥロ/誰であれ、去らねばならず、政府を転覆し、破壊し、吸収する作戦を、安全にエスカレートできるのだ。

 この要点1と2が理解できれば、吸収されない国々の政府が、全く目に見えない、極めて法外な方法で、アメリカを攻撃しているという言説を、なぜアメリカ行政機関が推進しているのか理解できる。

トランプは、彼の空虚な貿易協定を守り、自身の利益を得るため、法外な人権侵害に対して、中国政府を制裁するのに反対した。
トランプはその点弱かったが、アメリカの価値観と国民を、私は強く、透明に、首尾一貫して守るつもりだ。https://t.co/AgGPD46JJN
- ジョー・バイデン(@JoeBiden) 2020年6月22日

 ここ二週間、私のコメントに対し、益々多くの洗脳されたトランプ支援者が、大変な自信で、ジョー・バイデンは中国に買収され飼われていると言ってこられる。彼は、オバマ政権の「アジアへの旋回」で、中国に対する攻勢を極端にエスカレートしたし、彼の 北京 選挙 言説からして、当選したら攻勢を続けるつもりの、あらゆる兆候がある、まさに同じジョー・バイデンなのだ。もし彼がそうしなければ、アメリカ諜報カルテルが、中国の勃興を止める必要があるという、誰も見ることを許されない、いくつかの極秘証拠を、魔法のように見つけ出すのは確実かもしれない。

 それとは逆の証拠の山にもかかわらず、この生涯にわたる戦争屋が中国に甘いと信じるのは、見下げ果てたことをしゃべるばか者だけだ。これらトランプ支持者は、リベラル派の狂気のロシアゲート・ヒステリーを、正しく、からかって、何年もついやしたのに、彼らのバイデンと中国に関する言説は、最終的にロシアゲート最高潮の狂気に変わった選挙前の低いざわめきと、そっくりに聞こえる。バイデンが選挙に勝利して、習の操り人形としてバイデンを描く証拠が、匿名情報提供者から報道機関に漏らされ続け、共和党の金銭ずくの連中が、中国に対する攻勢の強化を要求するために、その言説を広めても、私は少しも驚かない。

 だから誰が勝とうと、戦争機構は勝つのだ。勝者がトランプなら、連中はロシアに対するエスカレーションを正当化するための言説をでっちあげ続け、(可能性が高そうに見える)勝者がバイデンなら、連中は中国とイランに対するエスカレーションを売りこむだろう。彼らには権力があるので、連中は特に、あせっておらず、ニシキヘビが獲物を締めつけて殺すのと同様、世界に対する圧力を増やし続けられるのだ。

 一方、普通の健康な人間は、人々がお互いに、生態系とも協力して、調和した世界を作り出すことを望んでいる。世界覇権を目指してアルマゲドン武器で我々全員を危険にさらす社会病質者に支配される世界を、我々は我慢しなくて良いのだ。我々の人数の方が連中より遥かに多いのだ。起きていることに我々が目覚めれば、我々は絶対、これを変えることが可能だ。

_______________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/10/23/no-matter-who-wins-the-war-machine-wins/

----------

 迷惑youtuber、埼玉「ひょっこり男」逮捕、警察犬逃亡、GO TO、もっと東京活用法、果ては、目黒タワマン強盗600万円被害女優。報道ではなく呆導。宗主国大統領選挙についても延々と報じる。日本学術会議任命拒否問題には、ほとんどふれない。大本営広報部は、侵略戦争参戦推進のため、洗脳・痴呆化活動に忙しい。

 ネットを探して、番組を見ている。

 西谷文和 路上のラジオ、最新回のインタビュー相手は、望月衣塑子記者。

Vol.38 「望月衣塑子記者に聞く“あなたに答える必要はない”の菅政権のこれから」

 インタビュー内容、望月記者の著書『武器輸出と日本企業』と直結。当然、任命拒否自体も直結。侵略戦争推進。

 テレビでも、国会中継は見る。野党質問に限って。

NHK 13:05 国会中継「代表質問」 ~衆議院本会議場から中継~

 IWJ、立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明氏インタビュー後編

日刊IWJガイド・非会員版「立命館大学松宮孝明教授が菅総理による憲法15条を悪用した独裁の危険性を指摘!『ナチスが政権を掌握していく過程で、憲法の条項を使って、その下にある法律のルールを無視していった。今起きていることと同じ』!」2020.10.28号~No.2967号 

 インタビューのアーカイブは全編、2日間YouTubeで公開にいたします。以下のURLよりぜひ御覧ください!

※フルオープン【10/27 18時~ライブ配信】日本学術会議任命拒否問題 憲法15条を授権法の代わりに悪用し独裁を行う菅総理!! 岩上安身による立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明氏インタビュー後編
https://youtu.be/4cGCH6Kyb5I

※日本学術会議任命拒否問題(1)菅総理はナチスの授権法の代わりに憲法15条を悪用して独裁を行なっている! その先には軍事研究への誘導がある! 岩上安身によるインタビュー 第1012回 ゲスト立命館大学大学院法務研究科教授・松宮孝明氏(2020年10月13日)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482679

 日本学術会議は明日29日、午後4時半から梶田隆章会長の記者会見を行います。IWJはこの記者会見を生中継で配信いたします。詳しくは、明日の日刊IWJガイドの中継番組表でご確認ください。

2020年10月27日 (火)

ボリビアにとって、とうとう小さな希望の光

Stephen Karganovic
2020年10月21日
Strategic Culture Foundation

 誰も驚いてはいないが、辞任させられたボリビアのエボ・モラレス大統領は、この前の日曜日の選挙で決定的に正当化された。2019年11月にモラレスを交替させた暫定政府政権によって暫定大統領として就任させられた脱色ブロンドのヨーロッパ侵略者の女、ヘアニネ・アニェスは退任しなければなるまい。彼女が明らかにひどく嫌っているアイマラ族のおかげで、彼女は先住民土地に破れたことを認めた。言うまでもなく、この感情は、お互い心からのものだ。

 ボリビア新大統領はモラレスの財務大臣で、親密な協力者だった、社会進歩党、スペイン語頭字語でMASのルイス・アルセだ。二人の暫定政府の候補に対し、候補者の一回目の明らかな過半数で、決選投票が避けられたので、MASの勝利は一層印象的だった

 モラレス本人が出馬し、敵に一層決定的に恥をかかせるのでなく、なぜ代役を使うしかなかったのかという疑問が生じるのは、もっともだ。理由は、卑劣な企てをたくらむ帝国連中の、いくつかの卑劣なインチキだ。もしモラレス本人が出馬を許された場合、事実上、詐欺が通じない選挙での大惨事を予想して、違法に追放された大統領の資格を剥奪し、彼の立候補を禁じる、現地の傀儡政権が、いんちきな性犯罪容疑をでっちあげたのだ。モラレスはジェフリー・エプスタインの小児愛者島に頻繁に行ったかどで告訴されてはいないが、クーデター政権当局は、刑事訴訟を起こし、逮捕状を得るのに十分な容疑として、彼が未成年の少女と付き合っていたのを都合よく発見したのだ。

 2019年末、彼を追い出す陰謀が本格的に動きだすずっと前から、モラレスは確実に、帝国の「くそったれ野郎一覧表」に載っていた。2004年に彼が選出された時、彼はどんな通常の標準からしても奇異な途方もない状況を継承したのだ。彼の新自由主義前任者は、ボリビアの水資源を外国の金融筋に売り払っており、貧困に陥った小作農大衆が、空気と同様、全員のための共通の伝統財産であるべき自国の基本的天然資源の一つを使う権利に対し、外国企業に支払わなければならないことを意味していた。今振り返ってみると、ボリビアの水資源は、貧困に陥ったアンデス山系の小作農から、はした金で搾取できるものとしてではなく、天然資源略奪の政治的室内実験として、もし成功すると分かったら、他のどこの国にも延長できる標的にされていたことがわかる。それは一部の他の国々に延長されたが、エボ・モラレスの意外な登場のおかげで、ボリビアでは止められ、横柄な新しい先住民大統領は、国際的な寡頭政治界で、一人の嫌われものになった。

 このような対立から始めた後、モラレスが、ボリビアの膨大資源を、国際投資家や、連中の強欲な企業ではなく、自国民に役立てることを、彼の政策の大黒柱にするのは当然だった。不幸にも、世間知らずの田舎者大統領は、場合によっては、思慮分別が勇気の大半を占めることを忘れていたのだ。2017年に、彼は個別に働くのではなく、「ウルビ・エト・オルビ」の祝福、包括的計画を発表した。(a)主要な天然資源を国営化し、(b)可能性として、更に致命的に、ボリビアでそれらを処理し、原材料ではなく、精錬された形でそれらを輸出するのだ。もし彼が政治的に世馴れていれば、明白な越えてはならない大国の一線を無視した後、一体何が必ずや彼を見舞うかを予想できていたはずだ。

 これほど道徳的に反対できない政策を実行する上で、総じて、企業権力筋のみならず、特にきわめて重要なボリビアの膨大なリチウム資源の無制限の安価な入手を、彼の主要製品、電気自動車バッテリー用に当てにしていた億万長者イーロン・マスクの越えてはならない一線を越えたように思われる。正しい部署あての、何度かの憤慨した電話で、70年前、ユナイテッド・フルーツ・カンパニーに対するグアテマラのグスマン大統領の同様に不適切な政策と同様、マスクは、自国民の利益を国際企業より優先する見られるボリビアの厄介な先住民大統領解任のお膳立てをしたのだ。

 それから後は、いわゆる歴史だ。ジーンシャープの政権転覆シナリオが一字一句守られた。2019年10月の大統領選挙は、あらゆる適当な理由で「国際社会」に異議を唱えられ、モラレスを崖から突き落とすべく、軍や警察幹部が買収され、マスク軍事政権によって、異様なブロンド女性アニェスが彼の代わりに据えられたのだ。

 多くの遅れやキャンセルの後、軍事政権支配を合法化し、モラレスと彼のMAS運動を政治的に絶滅するよう意図された新選挙が、最終的に、10月18日に行われた。投票を延期し続け、勝利選挙のための組み合わせのお膳立てに務める軍事政権にとって、Covid緊急事態は天恵の口実だったが、最後の審判の日がとうとう訪れ、あらゆる不正工作が無駄だったことが証明された。回復力がある小作農が、やりたいことをやり通したのだ。

 道徳的観点からすれば、選挙結果は素晴らしいニュースだが、今後の進展の結果が出るまで、この結果の実際的評価は、おそらく当面保留すべきだ。中南米政治は、裏切りで悪名高い。欺まん的なレニン・モレノという名(彼は虐げられた人々に、いささかの共感も示さない点で、レーニンでもなく、現在、エクアドル支配を目標に定めた本質的に同じ勢力の侵略から彼の国の主権を保護すべく苦闘した19世紀、エクアドルの著名な愛国大統領[ガルシア]モレノでもないことが分かっている)の軽蔑すべき人物が、彼の前任者が支持していた全てを逆転するためにだけ人民主義者コレアの後任となったエクアドルでその例がある。もう一つの顕著な例が、アルゼンチンで典型的な大言壮語屋として、知られている、ペロン主義の綱領で出馬し、当選し、宣誓した翌日から破壊的な新自由主義政策を実行し始めたカルロス・メネムの危険な経歴だ。

 ルイス・アルセの政権の最終的な試練は、この政権が、素早く、エボ・モラレスに対する虚偽告訴を取り下げて、彼が争う者がない指導者である国に、彼が帰国できるようにするかどうかだ。ボリビアの中心的実力者が、自国民に再会し、彼に権利がある政治的影響力を行使するのを阻止する法律上の仕組みが即座に取り去られなければ、ボリビアでは、勝利の歌に、警鐘が取って代わらなければなるまい。そして、クーデター政権の主要人物をでっち上げの罪状ではなく、本物の罪状で起訴することは、次期ボリビア政権が着手すべき、もう一つの歓迎される信頼醸成措置だろう。

 Stephen Karganovicは、スレブレニツァ歴史プロジェクトの理事長

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/21/at-last-a-small-ray-of-hope-for-bolivia/

----------

 ボリビアは、どこかの国とは違い、愚かな戦争をしかけるようはめられて、無残な敗戦を味わった後、その愚かな戦争を推進した軍部、政治家、マスコミ、学者が、75年間、宗主国の支持で、支配しているわけではない。いくら長年、強烈に宗主国に搾取されようとも、自然の復活力が働くのだろうか。GO TOやら、もっと東京につられて、応募に必死で、学術会議任命拒否問題など念頭にない国民とは違うのだろうか。某阿呆ニュースのコメント欄「国会は、学術会議問題など放っておいて、コロナ問題を論じろ」という、政府お雇い、あるいは奇特な自発ネトウヨの書き込みに満ちている。旅行は今でなくとも、コロナ後に行ける。戦前と同じ反政府言論が弾圧される社会体制、決してコロナのようには去らない。宗主国の意のまま侵略戦争を手伝う新軍国社会、美しい国は目前に迫っている。

 長周新聞の、大阪市廃止を巡る、下記記者座談会を連想した。水道民営化、周回遅れの新自由主義。

記者座談会 大阪市廃止仕掛ける黒幕は誰か 外資や財界の代理人・維新

 何度も書くが、官僚や政治家やマスコミや学者を人事で恫喝して支配している傀儡政権は、当然宗主国ジャパン・ハンドラーによる「反対する首相は首」という恫喝には逆らえない。宗主国命令に従って、属国民を無視し、記者会見や所信表明前に「自由で開かれたインド太平洋」という名の宗主国による中国包囲網強化作戦のためのベトナム・インドネシア訪問をした傀儡。腐敗した大本営広報部「前首相夫人に比べて控え目な夫人」と褒めながら「前首相に比べ宗主国の攻撃的姿勢に一層協力的な現首相」という事実は書かない。デモクラシータイムスの、今回の田岡俊次氏解説にあるような「台湾したたか外交」の片鱗も、この傀儡劣等には期待不可能。 昨日公開した記事 アメリカと中国との緊張が高まるにつれ砲弾の餌食化の危険を恐れる台湾 と直接つながる話題。

【田岡俊次の徹底解説】トランプのアメリカ/台湾したたか外交〜反中の笛に踊らず〜 20201020

  前任者、息をするように自由自在にウソをつき無意味な回答ばかりだった。現職、まけず劣らず。読み間違いの多さまで継承している。壊れたレコード・サイコパス。

 LITERA

菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ!「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も

 デモクラシータイムス 今回の池田香代子氏インタビューも興味深い。話題に出た本、『赤旗スクープは、こうして生まれた! ──「桜を見る会」疑惑』早速、読んでみたいと思う。

記者クラブの外でスクープを追う記者魂 山田健介さん【池田香代子の世界を変える100人の働き人 44人目】

 日刊IWJガイドに学術会議任命拒否当事者の松宮教授Zoomインタビュー案内。今晩。

【IWJ_YouTube Live】18:00~「岩上安身による立命館大学大学院法務研究科研究科長・松宮孝明氏ズームインタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 岩上安身による松宮孝明氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた松宮孝明氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%be%e5%ae%ae%e5%ad%9d%e6%98%8e

2020年10月26日 (月)

アメリカと中国との緊張が高まるにつれ砲弾の餌食化の危険を恐れる台湾

Finian Cunningham
2020年10月22日
Strategic Culture Foundation

 40年間のアメリカとの協力における「戦略的曖昧さ」の後、中国との武力衝突の場合、守られるかどうか「明快に」するため、台湾はワシントンに電話する前例のない動きをした。

 ワシントン・ポストは、先週台湾の駐米上級代表が「我々はある程度の透明度が必要」と言ったと報じている。ポストは疑問を見出しにした。「アメリカは台湾を中国から守るだろうか?」

 ワシントンと北京間の緊張が高まる最中、中国南部沖の島嶼を巡って極度の緊張が増大している。こうした緊張は、トランプ政権が、かつてのワシントンによる一つの中国政策尊重からの大幅な逸脱によって拍車をかけられている。

 ワシントンは、中国の台湾に対する領土主権の主張を尊重し、1979年に台湾との公式関係を切断した。その動きはソ連との同盟から中国をうまく離反させるためのワシントンによるご都合主義の譲歩だった。台湾は、1949年、内戦での毛沢東率いる中国共産党の勝利後、国民党軍のとりでになった。

 過去40年間、アメリカは台北の分離主義政府との友好関係を維持している。過去のアメリカ政権は武器を台湾に売ってきた。北京は必要とあらば軍事力行使で、台湾を支配する権利を保留しているが、ワシントンは台湾との軍の防衛協定を宣言するのを常に思いとどまってきた。

 トランプ下で、この関係は大変動に入った。過去四年間、ワシントンは台湾と、未曾有の量の攻撃的武器取り引きを承諾してきた。先週トランプ政権は、ロケットやミサイル発射装置を含め、三つの別個の先進的武器パッケージを進めると述べた。台湾への兵器輸出は、アメリカのこの動きを、この地域を「ヤマアラシ」に変えて、分離主義者の強硬姿勢をつけあがらせていると見る北京の怒りを引き起こした。

 台湾海峡へのアメリカ派兵にも大きな変化があった。先週国防総省が公海での「航行の自由」演習と呼ぶ誘導ミサイル駆逐艦の今年10回目の海峡通過があった。

 中国は南部地域での軍事的存在を強化した。今月早々、北京は台湾侵略をシミュレーションする作戦行動をした。人民解放軍の軍用機も、台湾付近での飛行を増大させた。北京の見地からは、台湾の領土権主張を持っているので、これらの演習は合法的だ。

 トランプ政権は、貿易と地政学の目的で、中国との、より広範な対決で、台湾を利用しているように思われる。台湾に対する支持を強化し、中国不安定化を狙うジャブにする計算だ。

 この夏、アメリカは、1979年以来これまでで最高位の当局者を台湾訪問させた。中国と台湾の関係で、一つの中国を公然と無視したので、アレックス・アザー保健福祉長官の訪問は北京を激怒させた。それは北京当局に対する挑発的態度と見なされたのだ。

 外交関係を復活させようというワシントンの動きと見なされるものによって、台湾の蔡英文大統領は活気づいている。トランプ政権は、国際連合で台湾が全面的な代表権を与えられるよう要請したが、これも北京の主権に対する大胆な侮辱だ。

 11月3日に、民主党大統領候補ジョー・バイデンが大統領に当選した場合、どんな政策を採用するかは明確ではない。バイデンの国防長官になるため競技に加わっていると推測されるミシェル・フルールノアが一つのヒントだ。今年6月、フルールノアは、台湾が「中国を阻止する」ため、より強固なアメリカ軍支援を促す長たらしい論文をForeign Affairsに書いた。

 10月10日、台湾大統領の蔡英文は、台湾が「同等として」北京と話し合うという耳障りな分離主義演説を行った。対話の提言は歓迎すべきものに聞こえるかもしれないが、「同等」という前提を、北京は厚かましいと考えるだろう。

 台湾を巡る危険な緊張は、中国の反感を買うアメリカ政策の直接の現れだ。台湾は、アメリカにとって世界的なライバルとして見なす中国の勃興を封じ込めるためにワシントンが推進している、より大きなゲームの典型的な将棋の駒なのだ。

 トランプ政権の台湾に対する無謀な兵器輸出は、この独立領土の「防衛」には、ほとんど無関係だ。遥かに巨大な軍事大国中国は、台湾に積み上がるアメリカ兵器では、到底歯が立たない。アメリカ軍産複合体は売上高と利益の急上昇を享受しているが、防衛協定をする方向へ進むことに、ワシントンに強い信念があるようには思えない。

 虫のいいあいまいさは台湾に当惑する苦境をもたらしている。台湾はアメリカと中国間の地政学的十字砲火に巻き込まれている。北京との対立で、ワシントンは計算違いや欲求不満から、北京との武力対決をひき起こしかねない分離主義の緊張に拍車をかけている。

 緊張が沸点に達するにつれ、遅ればせながら、台湾がワシントンに「明快さ」を求めているのは少しも不思議ではない。台湾がアメリカの砲弾の餌食役を割り当てられているように思われるので、神経がすり減っているのだ。ワシントンは、台湾を中国に対する道具として利用しているだけなので、台湾が求めている透明さは、ワシントンから与えられる可能性はありそうにない。


Finian Cunningham
主要なニュース報道機関のための前の編集者と著者。 彼は、論文がいくつかの言語で発表されるという状態で、広範囲に国際問題について書いた

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/22/as-us-tensions-soar-with-china-taiwan-fears-cannon-fodder-risk/

----------

 アメリカと中国との緊張が高まるにつれ、イージスアショアやら、ミサイル配備やら、益々砲弾の餌食化に身を乗り出す日本。よくも見事に洗脳されたもの。

 下記、日刊ゲンダイDIGITAL 会員限定記事だが、会員登録すると無料で月に5記事無料。洗脳の手口が読める。 総攻撃の狙いは「戦争ができる国」再び

菅政権の学術会議“蹂躙” 歴史に残る卑劣な手口

 今日の東京新聞朝刊読者投稿欄「発言」に、二つ、学術会議破壊について書いた記事がある。一つは、有名なマルティン・ニーメラーの言葉から、今の日本を考えるもの。「もはや手遅れのところまで来ているのではないかとさえ思える」もう一つは説教強盗という言葉を思い出したというもの。強盗に入っておいて、被害者に「ここが不用心だ」「あそこの戸締りがダメだ」などと防犯の心得を説く強盗のことだ。つまり、官邸、政府は「説教強盗」のようなものだと。この言葉、子どもの頃、親から聞いたことがある。政府にも、自民党にも、公明党にも、異神にも、ぴったり。

 LITERAに、大阪市廃止投票発想元祖の記事。スリカエ攻撃では日本一?

橋下徹が日本学術会議デマの説明求める取材に「無償のインタビューに応じていない」 望月衣塑子記者にスリカエ攻撃も

 10/27追記: デモクラシータイムスの田岡氏解説動画、この記事と直結する話題。

【田岡俊次の徹底解説】トランプのアメリカ/台湾したたか外交〜反中の笛に踊らず〜 20201020

2020年10月25日 (日)

アメリカに同盟者なし、人質のみ

2020年10月21日
ケイトリン・ジョンストン

 ボリビア新次期大統領ルイス・アルセは、スペインの国際報道機関EFEに、キューバやベネズエラやイランとの国交関係を復活させるつもりだと語った。これは、去年違法に権力を掌握した後、即座に大使館を閉鎖し医師を追放し、それらの国々との関係を切断した、アメリカが支援したクーデター政権の政策を覆すものだ。

 アルセはロシアや中国との友好関係についても語った。

 「我々は全ての関係を再構築するつもりだ」と彼はEFEに語った。「これまでの政権は非常にイデオロギー的に行動し、ボリビア国民が、キューバの医療、ロシアの薬や、中国での進歩を利用できなくしていた。純粋にイデオロギー的な問題から、この政権は国民に、不必要で、有害な経験をさせた。」

 アルセは「全ての国に進んでドアを開く意志を表明するが、唯一の必要条件は彼らが我々を尊重し、我々の主権を尊重するということだけだ。全ての国、大きさには無関係に、ボリビアとの関係を欲する国で、唯一必要条件は我々が同等な国としてお互いを尊重するということだ。そうであるなら、我々には何の問題もない。」

 アメリカ帝国主義とグローバル政治について何かご存じなら、この最後の部分が、帝国の教義に対する厚かましい異端であるのがお分かりだろう。

ボリビアはキューバ、ベネズエラとイランとの外交関係を復活させる、EFEに対するインタビューでルイス・アルセ次期大統領が述べた。
彼は中国やロシアとの良い関係も再構築するだろう。アルセはイデオロギー的な、アメリカ寄りの外交政策姿勢のかどで、クーデター政府を非難している pic.twitter.com/3ATXjSVbuF
- カウサチュン・ニュース(@KawsachunNews) 2020年10月20日

 アメリカを中心とする国際同盟諸国帝国風クラスターの非公式教義は、他の国々の主権を認めず、まして彼らを同等として尊重することはない。この帝国は、既定の事実として、自分が世界中の全ての国が何をするか、彼らの指導者が誰か、彼らの資源がどこに行くか、そして世界の舞台における彼らの軍事態勢が何かを決定する、全ての権利を持っているのを当然だと思っている。もし、ある政府がこうしたことを決定する帝国の権利を受け入れるのを拒否すれば、その国は標的に定められ、破壊工作され、攻撃され、最終的に傀儡政権に置き換えられるのだ。

 アメリカを中心とする帝国は、まだ帝国の属国に転換していない国々をゆっくり吸収する巨大なカタマリのようにして動いている。ある国が、それから逃れ、自己主権のための戦いで、中国やロシアやイランやベネズエラやキューバのような吸収されない国々に再び加われるのはまれだが、そうすることが可能だったことには勇気づけられる。

 去年、オーストラリアのシンクタンク、センター・フォー・インデペンデント・スタディーズが主催した討論で、アメリカ人政治評論家ジョン・ミアシャイマーが、この帝国の塊の動態を非常に鮮やかに説明した。ミアシャイマーは、聴衆に、中国の上昇を止め、中国が東半球で地域の覇権者になるのを阻止するため、アメリカは出来る限りのことをしようとしており、オーストラリアはその戦いで、アメリカと協調すべきで、さもないと、ワシントンの怒りを買うと述べたのだ。

法に基づき人権を擁護する民主主義秩序だ、皆様 https://t.co/ZEfxGm6LFi
- RaHoWarrior Steve Bannon, 1st Boomer Division
(@healingbyhenry)2020年10月8日

 「問題は、中国の勃興を考慮に入れたオーストラリア外交政策は、どうあるべきかだ」ミアシャイマーは言った。「私はあなたに私が、もし私がオーストラリア人だったなら提案することを、お話したい。」

 ミアシャイマーは中国は経済的に成長し続けようとしており「アメリカが西半球を支配しているように」アジアを支配するため、経済大国は軍事大国に変わると言い、なぜアメリカと同盟国がそうなるのを阻止するあらゆる能力を持っていると思うか説明した。

 「今疑問は、この全てがオーストラリアにとって何を意味するかだ?」ミアシャイマーは言った。「あなた方は確実に板挟みになっている。皆が板挟みが何か知っている。ところであなたは板挟みになっている東アジア唯一の国ではない。あなたは大いに中国と取り引きする、その貿易は、あなたの繁栄にとって非常に重要だ。それについて疑いはない。安全保障という点で、あなたは本当に我々と共に行きたいと望んでいる。それは遥かに多くの意味をなす、そうでしょう? 生き残らなければ、繁栄できないのだから、あなたは安全保障が、繁栄より遥かに重要だということがお分かりだ。」

 「今、選択肢があると言っている人々がいる。中国と一緒にやって行けると言っている」とミアシャイマーは言った。確かに、あなたには選択肢がある。あなたは、アメリカではなく、中国とやって行くことができる。私がそれについて言いたい二つのことがある。第一、もしあなたが中国とやって行くなら、あなた方は、我々の敵であることを理解して頂きたい。その場合、あなたは、アメリカの敵になると決めているのだ。なぜなら再び、我々は猛烈な安全保障競争の話をしているのだから。」

 「あなたは我々の側か、我々の敵だ」と彼は続けた。「もしあなたが中国と大規模に取り引きし、中国に好意的なら、あなたは、安全保障競争でアメリカを傷つけているのだ。我々の見地からは、あなたは獣に餌をやっているのだ。そして、それは我々を幸せにしない。そして、我々が幸せでない時、我々がどれほど意地悪くなり得るか過小評価しないよう願いたい。フィデル・カストロに聞いて頂ければ良い。」

 オーストラリア・シンクタンク聴衆の不安な笑いが、ミアシャイマーの更に扇動的な発言を中断した。CIAは何度もカストロ暗殺を試みたことが知られている。

 

 世界中の他の国々に、その権益に協調するよう、アメリカが、これまで一体どのようにして、大いに成功しているのか読者が不思議に思われたなら、これが、その方法だ。アメリカは、世界の舞台で、同盟諸国にとって良き当事者だったり、親切な友人だったりせず、服従しなければ、アメリカは、あなたを破滅させるというのが事実だ。

 オーストラリアは自身を中国から守るため、アメリカと連携しているのではない。オーストラリアは自身をアメリカから守るため、アメリカと連携させられている。ツイッターのフォロワーが最近気づいた通り、アメリカに同盟者はなく、いるのは人質だけだ。

 最近公表されたPalace Lettersが実証する通り、彼がオーストラリア主権を優先していたがゆえに、オーストラリアのゴフ・ホイットラム首相を追放するクーデターをCIAが仕組んだのだ。ホイットラム死後、2014年に、ジャーナリストのジョン・ピルジャーがこう書いた。

オーストラリアは、1972年-75年、ホイットラム時代、短期間、独立国家になった。アメリカ人解説者が、「国内革命を体験せずに、国際問題でその立場を徹底的に逆転した」国はないと書いている。ホイットラムは彼の国の植民地的奴隷根性を終わらせた。彼はイギリスの任命権を廃止し、オーストラリアを非同盟運動に向けて動かし、「平和の地域」を支持し、核実験に反対した。

 オーストラリアとボリビアにおけるクーデターの主な相違は、ボリビア人が、それを受け入れ、服従するのを拒否したのに対し、我々は肩をすくめ、大丈夫だよと言ったことだった。我々には、本当の国になり、自身の主権を強く要求する、あらゆる選択肢があったのに、ボリビア人と異なり、余りに徹底的に洗脳され、穏やかだった。逃げた人質も多少いたが、逃げない者もいた。

 アメリカ帝国はホイットラムを追放し、更に2007年、中国に余りにも友好的と考えられる首相を我々が選出した時、連中は再び同じことをした。オバマ政権の対北京「旋回」を推進するために、親中国派のケビン・ラッドは、従順なジュリア・ギラードに置き換えられた。World Socialist Websiteは、こう報じている

2010年12月、ウィキリークスに公開された秘密のアメリカ外交公電がアメリカ大使館の「守られた情報源連中」がギラード抜擢で重要な人物だったのを明らかにした。マーク・アービブやデイビッド・フィーニィ上院議員やオーストラリア労働者組合(AWU)書記長ポール・ハウスを含めた主要クーデター計画者連中が、政府内部の議論や指導部内の分裂の最新情報を、何カ月間も、アメリカ大使館に密かに提供していたのだ。

ラッドは、アメリカと中国間でエスカレートする戦略上のライバル関係を調停しようと試みて、アジア太平洋コミュニティーを提案し、中国に対する、アメリカ、インド、日本とオーストラリアの四カ国軍事同盟形成に反対していた。

オーストラリア-アメリカと、オーストラリア-イスラエル指導部フォーラムを通して彼女の親米派の信頼を醸成していたギラードは、アメリカ大使館によって、文字通り信頼できるラッド交替要員として選ばれた。彼女の最初の会場出席で、ラッドを刺殺した後、彼女は、アメリカとオーストラリア国旗に両側を挾まれて、アメリカ大使と一緒に写真撮影ためにポーズを取って、ワシントンへの献身を証明した。彼女は間もなく、ラッド下のオーストラリアへの訪問を、以前二度も延期していたオバマと電話をした。

アメリカの対中国戦争準備の上で、オーストラリアの重要性は2011年11月に、見るからに明白になったが、その時オバマは、ホワイトハウスではなく、オーストラリア議会で彼の「アジアへの旋回」を発表したのだ。訪問の間に、ギラードとオバマは、アメリカ海兵隊をダーウィンに配備し、アメリカの他の軍事基地へのより自由な利用を認める協定に署名し、オーストラリア国民を、中国との、あらゆる対立の前線に置いたのだ。

ギラード政権はパインギャップのスパイ活動と兵器を標的にするアメリカの主要基地拡大を容認し、米軍によるオーストラリアの港と空軍基地の利用増加に同意し、世界中の何百万人もの人々の通信とオンライン活動を監視する、アメリカが率いる高度な「ファイブ・アイズ」世界監視ネットワークにおけるオーストラリアの役割を強化した。

ラッド排除は転換点だった。アメリカ帝国主義は、オバマ政権を通して、単刀直入のメッセージを送ったのだ。オーストラリア支配層エリートには、もはや曖昧な態度の余地ないのだ。どの党が与党であれ、中国という大規模輸出市場損失の結果が何であれ、中国との対立で、無条件に、アメリカ側について支援しなければならないのだ。

 これが今我々が世界中で見ているものだ。その中に吸収されるのに抵抗して残っている国々に対して、アメリカ軍事同盟によって行われていスローモーション第三次世界大戦だ。吸収されない国々の中でも、遥かに最強力なものとして、この戦争では、中国が究極の標的だ。中国を止めるという最終目的に帝国が成功すれば、帝国は住民が反対したり、異議を唱えたりすることができない、事実上の世界政府を実現することになる。

 私は読者を存じあげないが、核武装した強力な大国が世界支配のために戦い、彼らの冷戦ゲームに協力しない、より弱い国を打倒し、お互い決戦兵器を振り回す世界に私は決して同意していない。緊張緩和と平和こそが求め、得なくてはならず、一緒にこの地球、この生態系で暮らすため、我々全員、お互い協力して働かなければならない。

 寡頭政治帝国が我々のために設計した、この核兵器皆殺し、環境破壊生活様式は、人間という種には適しておらず、もし我々がそれを終わらせる方法を見つけなければ、神のみぞ知る無数の他の種とともに、我々は絶滅に追い込まれるだろう。歴史的に、支配者は彼らの権力を快く譲ることはないので、我々普通の人間は、共同体として、連中のプロパガンダ・エンジンを破壊し、帝国主義を強制して終わらせ、健全な世界を築く方法を見つけなければならない。

_____________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/10/21/america-has-no-allies-only-hostages/

----------

 記事にある、TEDでのラッド講演、ご覧頂きたい。ありがたいことに日本語字幕入り。約20分。

 2012年10月25日にJohn Pilgerが書いた記事の下記翻訳でも、ケビン・ラッド追放について触れられている。

世界を一層危険にするのに熱心なジュリア・ギラード

 下記2010年10月の記事も、オーストラリアのアフガニスタン戦争参戦に触れられている。これが日本の近未来。

アフガニスタンにおける更なる十年の新植民地戦争

 学術会議問題。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名は、学術会議任命排除問題を巡る氏の日刊ゲンダイ記事の転載

日刊ゲンダイ:孫崎享著「学問の自由」を抑圧することは、社会の発展を阻止する動き」

 宗主国の影響で憲法九条が盛り込まれたが、その後、費用自己負担傭兵として、軍隊を自由に利用したくなった宗主国に不都合なので、宗主国と属国傀儡「改憲」を執拗に主張している。学術会議も、憲法と同様、GHQの影響下で1949年に発足。宗主国侵略戦争にとって、今や憲法同様、平和志向が不都合なので、多少とも骨のあるメンバーを排除し、できれば組織そのものを解体したいというのが宗主国と属国傀儡の本音のはず。二つの動きは同根。侵略戦争のためには、日本社会の発展などどうでも良いのだ。

 この侵略戦争を目指す宗主国、属国の動きと直結する最近の翻訳記事「中国と戦争をするための同盟国を見つけ損ねたアメリカ」も、隠蔽エンジンではコピーしたサイトしか表示されない。DuckDuckGoでは、トップではないが、五番目にあがっている。ファシズムはしずかにやってくる。

 IWJライブあり、録画あり。

【IWJ_YouTube Live】13:40~「憲法を変えさせない!誰も戦場に送らせない! -『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回!ー 学校に自由と人権を!10・25集会 ー講演:香山リカ氏(精神科医)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【録画配信・大阪 IWJ_YouTube Live】20:00~「原発も核燃もいらん!2020関西集会 ―講演:小出裕章氏(元京都大学原子炉実験所助教 )」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2020年10月24日 (土)

ナゴルノ・カラバフ協議再び失敗 - 戦争終結は視野にない

Moon of Alabama
2020年10月21日

 我々の予想通り、ナゴルノ-カラバフ戦争停戦は続かなかった。アゼルバイジャン部隊は、シリアからトルコの傭兵によって支援され、南部戦線の低地で(黄色、青)新たな領土を獲得した。


ISWニュースによる 拡大する

 地形図は、アルメニア部隊が防衛が困難な低地を去り、山地に撤退したことを示している。アゼルバイジャンにとって、高地に進撃するのは、これまでの戦いよりずっと困難だろう。


Imago Pyrenaeiによる 拡大する

 低地では、アゼルバイジャンが使用しているトルコとイスラエルの無人機による大規模空爆から、アルメニアには、ほとんど防衛しようがない。アルメニア部隊は、空爆で戦車や他の装置を大量に失った。

 だが、これまでの36時間で、アルメニアは8機の無人飛行機を撃墜した。アルメニアはとうとう無人機を発見し、攻撃する方法を見出したように思われる。カナダはトルコへのジンバル照準砲塔輸出を停止した。これがなければ無人機は目が見えない。最近破壊されたトルコのバイラクタル無人飛行機の一機は2020年9月というごく最近の製造日だった。だから、それは在庫品ではない。それらを合わせれば、これら無人機を製造するエルドアンの義理の息子は、間もなく、更に多くの無人機を供給するのが困難になることを意味する。

 アルメニアとアゼルバイジャン代表との再度の協議が今日モスクワで開催された。

 今日の協議が終わった後、アルメニアのニコル・パシニャン首相は紛争の、むしろ暗い見通しを述べた。

301 🇦🇲@ 301_AD - 12:19UTC-2020年10月21日

アルメニア・パシニャン首相ライブ
1.カラバフ問題が、少なくとも、現段階、そしてこれからの長時間、外交的解決がないことを、はっきりと悟らなければならないと、私は述べたいと思う。外交的解決を見出す全ての希望、提案は、既に終わっている。
2.今日、そして、この全てのプロセスの間、私はアルメニアとロシアの協力を大いに評価している。我々はロシア連邦がアルメニアの戦略同盟国である事を感じている。
3.90年代に、我々はアルツァフ共和国なしのアルメニアはないことを証明した、だから、今日、これは武器を取って、戦うことを意味する。
4.この状況で、我々には勝利以外の選択肢はない。
5.確かに、前線ではむしろ複雑な状況が生じている。アルツァフ共和国南部の至る所で軍事行動が行われている。
6.できる者全員銃を持ち、アルツァフ共和国のために戦おう ニコル・パシニャン

 相手側からのニュースも同様憂うつだった。

Spriter @spriter 13:22 UTC · Oct 21, 2020
モスクワでのバクーとエレバンのトップ外交官間の協議結果についての悲しいニュース。大切な事は、攻撃側が、極端な強硬姿勢を示していることだ。
バクー代表は「最後まで戦う」というアリエフの呪文を確認し、アリエフ自身のパシニャンとの仮想的な会談の可能性を終わらせた。
・・・
次の1-2日で、アルツァフでの戦争激化はありそうなシナリオだ。

 イラン国境から見た戦い(ビデオ)は凄まじい。

 金曜日、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣は、ワシントンでマイク・尊大・ポンペオ国務長官と協議を行うことが予想されている。

ポリティコが見たアメリカ政府文書によれば、アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外務大臣は金曜日朝に最初にポンペオと会う。アルメニアのゾグラブ・ムナツアカニャン外務大臣は、その後間もなくで、アメリカ国務長官と会う予定だ。
・・・
アメリカは、ロシアやフランスとともに、ナゴルノ・カラバフを巡る論争終結を調停しようと努めた、いわゆるミンスクグループの共同議長を務めている。

これまでの数週間にわたって戦闘が進行する中、ポンペオは、アルメニアとアゼルバイジャンに合意された停戦を遵守するように嘆願したが、この停戦は急速に崩壊した。ポンペオは、アメリカのNATO同盟国トルコにも危機を深めないよう促した。

 アメリカは、いずれかの側にも提供すべきものはほとんどない。私はこの協議で進展を期待しない。

 一方、CIAが提携しているワシントン・ポストのコラムニスト、デイビッド・イグナティウスは、ナゴルノ・カラバフ上空に、アゼルバイジャン無人機に対する飛行禁止区域を設定するよう主張している。

金曜日、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣と会う予定のマイク・ポンペオ国務長官のために、ここに単純な提案がある。1992年からカラバフ問題を解決しようと試みたアメリカ、ロシアとフランスの「ミンスクグループ」三人の共同議長に施行されたが成果がなかった、カラバフの本当の交渉と安定性への道は、飛び領土上空の飛行禁止区域から始めることが可能だ。

ポンペオには大きな難題になる。ロシアとフランスは今月二回の停戦を仲介し、両方とも失敗した。必要なのは、三つの大国を、直接カラバフの紛争に、いっそう参入させ、主権と難民という基本的問題に対処するためのプラットホームを実現することだ。アメリカは、ポンペオが、「既に一触即発状況になっている所に、彼らの火力を貸与しようと参入している」ことに対し、今週インタビューで批判したトルコ、アゼルバイジャンの同盟国、も抑制したいと望んでいる。

 飛行禁止区域が「容易な提案」だと思う人は皆、愚か者だ。この考えは、ダニエル・ラリソンが言っている通り、危険なたわごとだ。

これは説明の必要がないと私が願う理由から、非常に明白な、ひどい提案だが、主要な問題の一部を再検討しよう。イグナティウスは何週間も、カラバフを巡る新しい戦争について「何かしろ」と、うるさく主張していたが、これは彼が明示的に軍事行動を要求した初めてのことだ。それは、介入に対する全く意味をなさない無分別で反射的な要求だ。「飛行禁止区域」自体が紛争を止めるわけではなく、最善でも、これは単に、より多くの交戦国を含んで紛争を拡大するだろう。この「飛行禁止区域」を実施するアメリカが、基地を置いたり、このような任務のため領空飛行したりするのを、トルコが認めると考えるのは困難で、アメリカがある時点でトルコの戦闘機に、この「飛行禁止区域」を実施しなければならないかもしれない、かなりの可能性がある。イグナティウス提案は絶望的に単純で極めて危険だ。

戦争をしている二国に対して「飛行禁止区域」を実施することは、単に両交戦国を攻撃するだけでなく、両国の主権のはなはだしい違反で、それから何カ月間も、あるいは何年も、パトロールを維持することが必然的に必要になるだろう。明らかにロシアは参加を拒否するだろうし、国連や、他のどこも、このミッションに法的認可をするまい。アメリカには、イグナティウスの主張を実行する権利が絶対にない。それは既に難しい紛争を一層複雑にするだろうし、たとえそれがアルメニア装甲部隊や砲兵隊に対し、無人機を使用するアゼルバイジャンの能力を制限したとしても、戦闘が地上で継続するのは阻止するまい。アメリカはこの紛争で重大な権益を危険にさらしているわけではない。軍事的に、本当に我々に何も関係のない紛争に干渉するのはばかばかしく、無責任だ。イグナティウスはこれら問題のいずれも認めたり、まして取り上げたりしておらず、彼の主張は他の選択肢が尽きる前に、すぐに軍事的選択に飛びつく思慮がない介入主義者心理の典型だ。

 私は飛行禁止区域という考えが愚かだということに同意する。だが一体誰が、イグナティウスに、この観測気球を上げろと言ったのかお考え願いたい。

 マイク・尊大・ポンペオだったのだろうか? 彼はそれで何を達成したいと望むのだろうか?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/nagorno-karabakh-talks-again-fail-no-end-of-war-in-sight.html#more

---------

 昨日は、久しぶりに、昼のバラエティー番組や、夕方の呆導番組らしきものを見てみた。理由は単純、菅首相による日本学術会議の任命拒否について報道を続けているかどうかを自分で確認したかっただけ。

 結論。タレントの結婚発表は延々垂れ流すが、日本学術会議の任命拒否問題には、全く触れない。大本営広報部バラエティー番組、個人的には、見る価値があるのは天気予報のみ。あきれて、夜の呆導番組、みるのを忘れた。フジテレビのカジノ・プロジェクト、呆導機関なるものの本質について、多くを物語っている。

 自国民の財産をカジノの名目でかすめとるプロジェクトを推進する企業の中に、フジテレビがいる!さすが呆導機関。デマを振りまく上席怪説委員がいる企業。

 LITERA

フジテレビが「お台場カジノ」開発を計画していた! 安倍政権がIR推進法を強行採決した時期に…メディアにあるまじき利権狙い

 日本外国特派員協会主催 日本学術会議の任命拒否6名による記者会見

ライブ中継【10/23 14:30~】日本外国特派員協会主催 日本学術会議の任命拒否6名による記者会見

 今日の日刊IWJガイドには下記の記事もある。

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答2 東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏「日本に対米隷従を強いるというよりも、日本が自ら駒になって喜んでいるように見える」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483220

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答3 横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏「石橋湛山の平和構想から改めて学ぶべき」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483224

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答1 東京新聞編集委員・五味洋治氏「まるでアメリカの手先のようにアジアで動き回ることは、緊張しかもたらさない」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483212

2020年10月23日 (金)

なぜ帝国主義者が国民を洗脳し続けようとするのかを示すボリビア

2020年10月20日
ケイトリン・ジョンストン

 左翼のエボ・モラレス大統領が去年地滑り的勝利の後、リチウムに富んだ国から追放された、アメリカが支援したクーデターを、ボリビアは逆転したのだ。クーデター政権による支配の一年後、ルイス・アルセというモラレス内閣元閣僚の、もう一つの地滑り的勝利が社会主義運動(ムビミエント・アル・ソシアリズモ=MAS)権力を復活させたのだ。

 最近のガーディアン紙主要記事の主張に反して、これは社会主義運動の「驚くべき再起」ではなく、民主主義に対する独裁的攻撃で、去年モラレスが選挙を不正に操作したという、欧米の言説操作者歪曲した虚偽の主張に対して、広く予想されていた拒絶だった。何年もの間の、二度の地滑り的勝利は、「驚くべき」でも「再起」でもなく、国民が二度、彼らの意志を決定的に示したのだ。

 ボリビアは、まだ完全に自由の身ではない。アメリカに中央集権化した帝国には、ボリビア国民の意志を破壊する攻撃として様々な他の方法があり、我々は、帝国がまだ存在していれば、そうした策略が今後数年内に展開されるのは確実かもしれない。だが、帝国に望まれる主要な形の攻撃が阻止されたという事実を、人々が祝うのは正しい。

ボリビアでの選挙は、多数の国民に支持される社会主義運動が、彼らの命を犠牲にしかねない内戦で恫喝した後、ファシスト・クーデター実行者が譲歩し、下から勝ち取った勝利であり、これは永久に記憶されるだろう。
- ☀️👀(@zei_squirrel) 2020年10月19日

 これは、帝国主義者が、人々の考え方や行動を操作するため、なぜ宣伝を使うのに、それほど多くのエネルギーを注ぐかの好例だ。もし国民を、自分たちの行動を支持するよう操れなければ、結局、国民が、連中の全ての仕業を元に戻すことになるだろう。クーデターは、昨日ボリビアで取り消され、2002年に、クーデターはベネズエラで取り消されたが、国民が、その意志を行使する力を持ち、意志を行使しないよう洗脳されたり、残忍に扱われたりしない時には、クーデターは常に未完成に終わるだろう。

 それを巡って支配体制の多くが行動している誰もが話題にしたがらない重要な問題は、人々を搾取しようとしている社会病質的支配者連中の数より、遥かに多くの普通の人々がいることだ。一般庶民と滅多にこの事実に気づかないが、現状の帝国主義寡頭政治の継続と拡大を画策する責任を負って操っている連中にとっては、常に連中の注意の中心だ。

 権力側の連中は民衆を恐れている。常にそうだったし、今後も常にそうだ。彼らは常に極端に実際は大衆が彼らの数の政権を彼らの支配者が彼らから盗んだ全てを取り戻すために使い、彼らの前の圧制者に好きであるものは何もするのを阻止するものは何もないのを知っている。我々は、ほんのちっぽけな男による虐待的関係にある、山のように大きな巨人のようなものだ。我々は、好きな時にいつでも、虫けらのように連中を潰すことができることをさほど多く考えないかもしれないが、連中は確実に考えているのだ。

国民のための政府に戻るボリビアにお祝い申し上げる。
民主主義を「独裁主義」だと歪曲しなければならないアメリカ人億万長者のために働く全てのジャーナリストにお悔やみ申し上げる。
— Existential Comics (@existentialcoms) 2020年10月19日

 そして、それこそが、国民が自分たちの本当の力に決して目覚めないようにしておいて、帝国を動かすのに責任を負っている、巧妙に言説を操る連中が終日働いている理由だ。国民は、ひたすら生き残るのに苦闘していて、富豪による行き過ぎた法外な地球破壊行為を支持するため、奴隷のように働かせられていることに決して気づかないのだ。国民は、最強力な連中以外の誰にも役に立たない戦略地政学支配を確保するため、世界の裏側で、自分達と全く同じ人々を殺害する殺人戦争機構に、自分たちの価値観と資源がつぎ込まれているのに決して気がつかない。それで我々は、連中がしていることも、我々が連中を止めるあらゆる能力を持っていることも理解できないのだ。

 連中が支配する国民の同意を作り上げるため、連中が膨大な資金を注いでいるのは、それが連中にとって面白いからではない。連中は他にするべきことが何もないから、不透明な行政機関に協力するよう、マスコミや、シンクタンク、NGO、政治的影響力や広告の形で言説支配を買い占めているわけではない。彼らには合意が必要なので、それを作り上げるため、彼らは必死に働いているのだ。

 だから彼らには同意せぬよう。洗脳を拒否するよう。同胞たちが洗脳されるのを止めよ。人々に、連中のウソに目覚めさせるよう務めよう。人々を自分たちの本当の力に目覚めさせるよう務めようよう。

__________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/10/20/bolivia-shows-why-imperialists-work-to-keep-populations-propagandized/

----------

 世界には、こういう国もある。もちろん、まだ油断はできない。

 LITERA

菅首相のベトナムでのスピーチが幼稚で恥ずかしすぎる! 静岡県知事の指摘「菅首相に教養がない」は事実だ

 教養がないが、人事恫喝すれば、命令を素直に聞く従順な傀儡しか、宗主国ジャパン・ハンドラーは選ばない。

 学術会議ヒアリング映像をみていると、救いようのないネトウヨによるyoutubeのコメント欄になんとも低劣無意味な書き込みを見せられる。森監督発言時も、ひどい。全首相の低劣な野次を思い出した。学術会議吊るし上げ記事からすると、ネトウヨと自民党政治家本体、その下劣な品性、深い部分で共通しているもののようだ。

2020年10月21日 第7回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」

2020年10月22日 第8回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」

 日刊ゲンダイ

2時間半も“吊るし上げ” 菅自民の学術会議批判はネトウヨ級

 もはやネット番組のような意味のある言論、「宗主国に支配された属国政府に支配された」紙媒体呆導にもテレビ呆導にも期待できない。

『i-新聞記者ドキュメント-』再上映特別シンポジウム Day2

 横田氏が奮闘しておられるが、異神による市解体計画どうなるのだろう。素晴らしいコロナ対策の知事が、カジノ推進派とは知らなかった。

【横田一の現場直撃】No.83 和歌山カジノ予定地/大阪都構想 カジノと万博/
20201022

2020年10月22日 (木)

バイデン家の連中がウクライナで「しでかす」前に、イラクとセルビアがあった

ジェームズ・ジョージ・ジャトラス
2020年10月16日
Strategic Culture Foundation

 アメリカでは、懸念と恐怖さえもが高まる中、2020年11月の選挙が近づいている。

 下記のような可能性がある。

 過去数十年、アメリカ外での出来事を見つめていた人々には、この多くが、どこかで聞いたように思えるはずだ。我々は前にそれを見ている。他の国々に対して。

 今や、アメリカは、その報いを受けつつある

 Revolver Newsが説明しているように、アメリカで起きるのは、特定の出来事の、ほとんどある種のブローバックかもしれない。アメリカがウクライナで支援した2014年政権転覆工作だ。

 「この文脈で、「カラー革命というのは、「独裁主義」で、アメリカ権益に敵対的だとアメリカ政府がみなす外国政権に、特に東ヨーロッパで駆使することが知られている特定の形の組織的攻撃のことだ。イラクでのように政権転覆のために、軍事介入を直接行使するのではなく、カラー革命は、選挙の正当性に異議を唱え、集団抗議行動や市民的抵抗を組織し、欧米報道機関による、連中の思惑に好意的な報道を確保するべく、メディアを活用して、外国政府を攻撃するのだ

 「トランプ大統領を傷つけたり、打倒したりするために、まさに同じ、これら戦略や戦術を国内で使う組織的取り組みに気づけば、大いに不安になるはずだ。海外で、これらカラー革命政権転覆作戦が専門の連中が、文字通り、まさに同じ連中が、まさに同じ戦略を使って、トランプを打倒しようと試みていることを理解すれば、我々の目の前で展開していることの不吉な本質は、まさに我々が報いを受けつつことだとわかる。最も有名なカラー革命が[2004年]ウクライナの「オレンジ革命」だったとすれば、Black Lives Matterが、トランプに反対するアメリカ国内でのカラー革命の主要素として利用されており、「黒は新しいオレンジだ」という単純な表現でRevolverで我々の命題を要約ができる

 これはほとんど驚くべきことではない。今や国内で、Black Lives Matterや、Antifaや、すぐかっとなって騒ぎたてる連中や、国内でトランプ排除を計画している軍事クーデター策謀家連中を武器にしている行政機関や、大企業、非政府組織NGO、お仲間のシンクタンク連中は、国外での政権転覆を芸術に変えている。ウクライナは、後に失敗した「ウクラナイナゲート」弾劾の鍵となる連中を呼び物にした、連中による目覚ましい成功だった。

 政権転覆のもう一つの結果は腐敗だ。古い諺の通り、どんなばか者でも水族館を魚スープに変えることができるが、このプロセスを、どうすれば逆にできるかは、まだ誰も分かっていない。「破壊」が、軍事的手段(1999年のセルビア、2003年のイラク、2011年のリビア)、あるいは(2000年のセルビア、2003年のジョージア、2004年-2005年、そして再度、2014年のウクライナ、2005年のキルギスタン、2005年のレバノン、2018年のアルメニアや、イランやロシアやベネズエラや中国(香港)やベラルーシでの様々な程度の成功や失敗で)街頭でのカラー革命で達成されたかにかかわらず、国が破壊された途端、それは壊れた状態のままになりがちだ。標的国の組織が壊滅状態になると、ぐずどもが取って代わる。例えば、リビアでは、黒人たちの命Black Livesが、誰にとっても明白に全く重要でない、サハラ以南のアフリカ諸国の奴隷貿易を再開するまでに至っている。

 イラク:押しつぶし、腐敗させ、もうける

 最終的に、政権転覆が行われ、汚職が見境なくなった途端、もう一つの起こるべくして起こる出来事が生じる。外国のハゲタカ、多くの場合、まさに、それを利用して利益を得ている混乱発生を推進した不当利益者連中が死体に舞い降りる。これら戦争後にやって来て詐欺行為をする連中は、必ず侵略国や、標的国家の資源分配と、荒廃させられ標的国家の(「偽善」という言葉では到底言い足りない)「改革」と「再建」を実行する資金へ有利な立場にある組織と強力なコネがある。

 コリン・パウエルの「瀬戸物屋のきまり」(壊したら、弁償しろ)とされるものによる、この詐欺の見本は、自分で負担するという、戦争を主張した連中の保証にもかかわらず、表向き、イラク再建に使われたとされる資金だ。二兆以上の戦争資金から出た、公式には、控えめに、600億ドル以上から1380億ドルに設定された費用のうち、最大部分が、戦争の主提案者で当時の副大統領ディック・チェイニーが元最高経営者だったハリバートンの軍需子会社KBR(旧称、ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート)への悪名高い14億ドル随意契約を含め、アメリカや他の契約業者に流れた。(「ハリバートンが利益を得るために、ディック・チェイニーはイラク戦争を推進したと、ランド・ポールは語っている。」)

 ウクライナで、バイデンの息子も登場

 ジョー・バイデンを大統領に就かせる狙いで、今我々の前で展開されているブラック/オレンジ政権作戦と最も関係が深い略奪的縁故主義の寸描は、彼の息子ハンターと評判が、いかがわしいウクライナ・エネルギー企業ブリスマ・ホールディングスだ。(そもそも初めから、ハンターのお仲間には、ブリスマとの関係は余りに「まずい」と考えて、彼との関係を絶った者さえいる。) 民主党や大手メディアにはフェイク・ニュースや陰謀論として無視されたり、切り捨てられたりしているが(私も何度も繰り返しているかも?)、事実は十分知られており、イラク・パターンと、ぴったり一致している。当時、ジョー・バイデン副大統領は、ウクライナで政権転覆を推進しており、2014年2月、法律にのっとって選ばれた大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ追放に成功した。2014年4月、ジョー・バイデンの息子ハンターは、専門知識が皆無なのを考えれば、ほとんどわけがわからない途方もない報酬で、(デボン・アーチャーという名の、後に無関係な詐欺で有罪判決された人物と共に)エネルギー企業ブリスマ取締役会に入った。だが彼の父親が、単なる副大統領ではなく、海外援助金を含め、ウクライナに対するオバマ政権政策の代表交渉人だったとすれば、これは大いに話がつうじる。[注:とうとう今、2015年に、ハンターが父親のアメリカ副大統領と、ブリスマと直接連絡をとらせたというニュースがばれたが、巨大ハイテク企業は、これをソーシャル・メディアで、抑制しようと努めている。]

 ビクトル・ショーキンという名の厄介なウクライナ検事総長が、ブリスマに対し余りに多くの興味を待っているように思われた時、父親ジョーが救いの手を差し伸べ、2014年カラー革命後据えられた欧米に依存するウクライナ政治家に、ジョーが大まじめに「腐敗している」と主張するショーキンが解雇されるまで、10億ドルのアメリカ支援金は保留すると公然と脅迫したのだ。タッカー・カールソンが直撃しているように)、ショーキン追放は、クリントンにつながるブリスマのPR会社からの直接の依頼で、ハンターに、パパに彼らの後部からショーキンを外すよう圧力をかけるための青い星の戦略の後に続いた。ジョーは頼まれたことをしただけだ。彼は後にこう自慢した。「私は言った」、あなた方は10億を手に入れられない。私は中にここ[すなわちキエフ]を去るつもりだ。約6時間だったと思う。」私は彼らを見て言った。「私は6時間で去る。もし検察官が解雇されなければ、あなた方は金を手に入れられない。」さて、畜生。彼は解雇された。」

 だが、初めに、セルビアがあった

 今日多くの人々がイラクを覚えており、一部の人はウクライナについて多少知っている。だが、それらに先行したセルビアは殆どのアメリカ人が知らない。要約しよう。

 1990年代、上院議員として、ジョー・バイデンは、ユーゴスラビア連盟分裂で、最も好戦的なセルビアに対する米軍軍事行動提唱者の一人だった。最初はクロアチア(1991年-95年)、次にボスニア(1992年-95年)、更にセルビアの州コソボ(1998年- 1999年)で。(ヒラリー・クリントンや故ジョン・マケインなどの連中に言われたように、バイデンも明らかに、嫌いな戦争には一度も出会ったことがない。2003年、ヒラリーと共に、バイデンは、ブッシュ-チェイニのイラク戦争支持への上院民主党員投票をあおるのを手伝った。)心の中のジョン・マケインと交信して、バイデンは、アメリカがセルビアを、爆撃につぐ爆撃をするよう絶えず要求し(究極的にISIS登場をもたらした、オバマ-バイデン政権によるリビアとシリアでの聖戦テロリスト支持の伏線として)ボスニアのイスラム主義政権に、更に、アメリカが「コソボ解放軍」(KLA)として知られるイスラム-麻薬テロ集団を武装させるため、兵器を送る要求に、まんまと成功した。

 ジョー・バイデンは、1999年3月のセルビアとモンテネグロに対する軍事行動のためのコソボ戦争承認上院決議S. Con. Res. 21の主要起草者だった。(ほとんど記憶されていない歴史的記録として、バイデン決議は、議会の法律上の戦争権限に対する最後のとどめの一撃と見なされるようになるかもしれない。決議S. Con. Res. 21は上院こそ通過したものの、下院では共和党員が圧倒的に反対投票し、213-213の賛否同数で失敗した。それは重要ではなかった。ルインスキー・スキャンダルでぐらつくビル・クリントンは、それでも、空爆作戦を進めたのだ。)その結果としての78日間のNATO空爆作戦は、セルビア軍には、ほとんど影響を与えなかったが、インフラを破壊し、何百人もの民間人の命を奪った。(20年以上後の今も、劣化ウラン弾に起因するガンの多くの発症でセルビアは苦しんでいる。)だが聖戦ジョーにとって、それさえ「文盲変質者、赤ん坊殺し、虐殺者・レイプ犯人」として、彼がまとめて悪者にしている人々に対する罰として十分ではなかった。1999年5月、NATO空襲の絶頂時、彼はアメリカ地上軍の投入を主張し(「我々はアメリカ人死傷者がでるだろうと発表すべきだ」)続いて「日本・ドイツ風占領」を主張した。

 最終的に、当時のセルビアの独裁的指導者スロボダン・ミロシェヴィッチが、セルビアが、国連安保理決議1244で成文化されているように、セルビアの一部のままでいる条件で、コソボの一時的国際占領に応じて、爆撃は1999年6月に停止した。それは連中のめかけ欧州連合(EU)は言うまでもなく、アメリカもNATOも守るつもりがなかった約束だった。NATO占領の鼻先で、残りが今日に至るまで留まっている飛び領土に避難している、3分の2が、ユダヤ人やロマとともに国を追われたセルビア住民を、威嚇する事実上の自由裁量権限を表向き解体されたKLA凶悪犯が与えられたのだ。多くが何世紀もの古さの正教キリスト教会や修道院は、破壊と冒とくの特定標的だった。(性的奴隷や麻薬や武器や人の臓器さえ商うコソボ・アルバニアのマフィアの中心人物だった)KLA指揮官が現地政権を手渡された。

 2007年、バイデン上院議員は「イスラム民主政治の勝利」「大いに必要とされる成功したアメリカ-イスラム教協力の例」として新秩序を称賛した。一年後、ブッシュ政権は、国際連合安全保障理事会決議1244の露骨な違反で、ロシアの強い反対理由にもかかわらずコソボの独立を強引に成立させて、仕事を完了しようと努めた。何かを解決するどころか、国際連合加盟国の約半分がコソボを認め、半分が認めていない状態の凍結された対立が、今も続いている。[原文のまま]自らを世界で最も親米の「国」として宣伝し、コソボ擬似国家は、最良のISIS人材募集の場となった。

 だが、事業は好調だった! イラク同様、セルビア攻撃や、コソボ占拠に役立った元当局者を含め、政治的に良いコネのある連中は、アメリカとEUからの豊富な支援助成金で活気づいた州に集まり、しばらくの間、コソボは、一人当たり海外援助受取「国」世界最大の国の一つなった。そのようなハゲタカ、もとい、企業家の一人は、彼女の個人的なセルビア憎悪に加えて、クリントン政権の敵視政策の主要な担当者、元国務長官のマデレーン・我々は-50万人の-亡くなった-イラク人の-子供たちは-その価値があると考えるオルブライトだ。オルブライトは2005年、株式会社として「民営化された」元来ユーゴスラビア国営企業(すなわち盗まれた)携帯電話会社PTKの売却で、何億ドルもの額を得ようと努めたが、それが余計な注目を引き付けたので、その試みを中止した。元NATO最高司令官で、コソボ戦争の作戦参謀、ウェスリー・クラーク大将も、コソボの富の追求に参加しており、占領した国の石炭資源の大分部を談合で独占したとされるが、2016年最初に報道されて以来、世間の詮索から逃れているように思われる。

 今のところ、ウクライナ式の、バイデン家への直接大金支払いの動かぬ証拠があるようには思われないが、コソボ・アルバニア最高の政治家に関係しているブリスマでのハンターの相棒デボン・アーチャーと、アーチャーの仲間の被告ジョン・ヤンニ・ガラニスの痕跡がある。いずれにせよ、コソボでのゲームには個人的に関与しないよう、バイデン一家は、多くの注意を払ったように思われる。ジョーの亡くなった息子とデラウェア検事総長のボーは、戦争後、OSCE(欧州安全保障協力機構)「法の支配」任務の一環として地元検察官を訓練するため(確かに、マフィアが運営するエセ国家での大任だ)で、コソボで働き、そのため大規模な米軍基地キャンプ・ボンドスティール近くの道路が彼の名にちなんで名付けられる命名式典に、ハンターと出席し、ジョー・バイデンは彼が主要な提唱者だったNATO空襲で愛する家族を失ったセルビア人家族に「弔辞」を表明する機会を得た。

「ショーキン」要求

 おそらく、ウクライナでのバイデンのしわざと、コソボに対する彼の関心の最良の類似は不都合な個人を排除することにある。だが、この場合、問題の人物はブリスマの検事総長ビクトル・ショーキンのような国家官僚でなく、セルビア正教会司教だった。

 2009年5月、バイデン副大統領は、コソボ最古の荘厳なセルビア正教施設の一つ、ヴィソキー・デチャニ修道院訪問を主張した。コソボとメトヒヤを含むラシュカ・プリズレン教区を支配するアルテミイ司教は、バイデンに、彼は歓迎しないと言って、事実上、彼に訪問の祝福を与えるのを拒否した。1997年、戦雲が深まる中、ワシントンへの彼の最初の訪問以来、アルテミイ司教は、コソボのセルビアからの分離を提唱するバイデンや他の連中にとって、長い間悩みの種だった。2004年、その年3月のイスラム教アルバニア過激派戦士による反セルビア暴動の間、彼の信徒集団の保護への、彼らの怠惰のかどで、アルテミイ司教は、ストラスブールの欧州人権裁判所で、NATO軍を告訴した。更に、2006年3月、コソボ問題「最終解決」のため準備が進行中だったときに、アルテミイ司教は、バイデンが、それほど力を尽くしていたアメリカ政策を失敗させようとする多国での集中的ロビー活動と、(この私が主要専門家だった)広報活動に着手した。司教のキャンペーンは、アメリカ政策を転換させるのには成功しなかったが、一年以上引き延ばすのに役立ち、ワシントンのバイデンのお仲間を大いに憤慨させた。それで、バイデンにとって、アルテミイ司教が修道院訪問を鼻であしらったのは、踏んだりけったりだったのだ。

 アルテミイ司教の最後は、数カ月後、2010年の初め、当時ヨーロッパ・アフリカ・アメリカ海軍司令官で、ナポリ統連合軍司令部(JFC)司令官だった(予想通り「多数の防衛・商用の海上・航空請負業者」コンサルタントになり、年末に引退した)マーク・P・フィッツジェラルド海軍大将による二度のコソボ訪問後だった。当時、未確認情報が、(フィッツジェラルド海軍大将か他の誰かかは特定されていないが)NATO高官が、ローカルな会議の一つで(これは逐語的、あるいは近い言い換えだ)こう述べたという。「我々がここで必要なのは、より協力的な司教だ。」(より多くの詳細が、ここで得られる。去年の投稿以来、ナポリでNATO指令部は、フィッツジェラルドの2010年の訪問に関する項目を、彼らのサイトから削除したように思われる。)

 その後間もなく、バイデンにとって厄介な司祭は、警察に強制的に解任され、2000年10月のカラー革命後に据えられ、NATOに強制された従順なセルビア政治家からの圧力を受けたベオグラード教会当局により、教会裁判試験なしで、追放された。口実? 明らかに、根拠のない金融がらみの犯罪の非難だ。換言すれば、ウクライナのショーキンに対するものと同様「汚職」の濡れ衣だ。

 ジョー・バイデンが嬉しげに言うのが聞こえるようだ。「さて、畜生。奴は解雇された。」

 だが明るい面を見よう。

 アメリカが直面している初期クーデターに戻ると、ドナルド・トランプ排除のために展開しているシナリオで危機に瀕しているのは、彼の大統領職だけでなく、彼の支持者と中傷者の両方が、彼を、その具現として見なしている、アメリカ共有の歴史的文化の存続だということを忘れてはならない。我々は、彼らが全体の力を達成して、彼らの楽な私腹を肥やし続けることができる限り、古い、悪のアメリカを喜んで全焼させる捕食動物、死体を食べる動物に、我々が対処していることを想起願いたい。乗っ取るには余りに大差のトランプ楽勝がない限り、我々はディストピア状況に向かっている。

 もし彼らが「何であれ必要な手段で」トランプ排除に成功し、ジョー・バイデンが主導権を取れば、トランプ・チームが、まるでマハトマ・ガンジーの門弟のように見える世界主義戦争屋被任命者の一団が予想できるのだ。ニコラス・バーンズや、アントニー・ブリンケン、ミッシェル・フルールノア、イブリン・ ファーカス、アン・マリー・スローターなど予想される連中は、全員ボスニア、コソボ、イラク、リビア、ウクライナ、シリア作戦の一員だった…[注: NATOの半公式シンクタンクで、未来のジョー・バイデン政権職員を埋めるのに尽力するはずのワシントンの大西洋協議会も、ハンター・バイデンの給料支払係ブリスマからの気前が良い寄付の受益者だった。]

 これは、戦争と政権転覆と多くのカラー革命の処方箋だ。

 だが肯定的な調子で終えれば、将来の事業機会の潜在的可能性は無限なのだ!

 ジェームズ・ジョージ・ジャトラスは、アナリスト、元アメリカ外交官、上院共和党指導部の外交政策顧問

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/16/before-biden-did-ukraine-there-was-iraq-and-serbia/

---------

 汚れたわけではない。フェイクな上辺がはげ、本性があらわれただけ。

 文春オンライン

「すっかり汚れてしまった」……元民主党ホープ・細野豪志と長島昭久が拡散した“フェイクニュース”

 月刊日本 HARBOR BUSINESS

法を踏みにじる菅政権。日本が近代国家であり続けるために、本気で戦うべき最後の正念場<著述家・菅野完>

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅・竹中コンビは何をやるのか 国民が気づいていない怖さ

菅首相の初外遊の目的は武器輸出を成長戦略の柱にすること

 学術会議を破壊する必要があるわけだ。

 大本営広報部大政翼賛会では忖度呆導しかないが、youtubeはまだ違う。

【山田厚史の週ナカ生ニュース】スガは何しに外遊へ? / まだやる?原発
20201021

【森達也さん】「ここまで露骨!!せめて誤魔化せよ!!」日本学術会議、総理が6人
の任命拒否 第47弾

2020年10月21日 (水)

永久戦争 アフガニスタンで、父親たちが巡回したのと同じ経路をパトロールするアメリカ兵

アラン・マクロード
MintPressニュース
2020年10月12日


 何千人ものアメリカ兵が、アメリカとアフガニスタン国民のいずれもが、とうの昔に幻滅している、どうやら果てしない紛争で戦い、2001年に彼らの前任者がそうしたのと全く同じ経路を行ったり来たりして、パトロールし続けている。

 19年前の先週、アメリカは、僅かなアメリカ人しか聞いたことがなく、まして更に少数の国民は、何も知らなかった地球の裏側の国アフガニスタンを侵略した。現在、何千人ものアメリカ兵と、更にずっと多くの民間軍事請負業者が、アメリカとアフガンの大衆が、とうの昔に幻滅している、どうやら果てしない無意味な紛争で戦い、2001年に彼らの前任者が巡回したのと全く同じ経路を行ったり来たりして、パトロールし続けている。

 一例が、第20特殊勤務部隊の集団と、三度、アフガニスタンに配備されたトレヴァー・デブール曹長だ。

「我々がこれを始めた時、人々が私がなぜ行ったか尋ねた、私の答えは「それで私の息子たちは、この戦争をしなくてもよい」だった」とデブールは軍のニュースサイト、スターズ・アンド・ストライプスに語った。

 だが、デブールにとって皮肉なことに、彼の息子ペイトン・スラス技術兵は、隠喩的に、文字通りに、まさに、アフガニスタンで、彼の歩んだ道を歩むことになった。「私の足は、父さんが歩いたのと同じ土地を歩いていた」とスラスは父親に言った。この父子の関係は、人が思うほど特殊ではない。スターズ・アンド・ストライプスは、他の同じ様な状況にある多くの親子の概要を書いていた。

 この物語は、芸術を模倣する人生のもう一つの例で、風刺メディアThe Onionの「Soldier Excited To Take Over Father’s Old Afghanistan Patrol Route(父親が昔通っていたアフガニスタン・パトロール経路を占拠して、わくわくする兵士」という三年前の記事に不気味に似ている。その記事の中で、インタビューされる架空の人物が「私がまもなくホースト州で、彼が何年も前にそうしたのと全く同様に、チャップマン基地の周囲を確保し、父親と全く同じ道を歩くだろうことは実に信じ難い」と主張し、腹を立てている反政府集団から激しく砲撃され、人けのない道でIEDを避けることに誇りを表現している。だが最近、現実は風刺作家連中を益々仕事から追い出している。

 新しい世論調査で、アメリカ人が、紛争に、すっかりうんざりしていて、できるだけ早く終わるのを望んでいることがわかった。「全ての敵を破る」まで、兵隊をアフガニスタンに置いておくのを望む回答者の数が今日2019年の30パーセントから、わずか15パーセントまで下がる状態で、国民のほぼ62パーセントが、二月までにアメリカとタリバーン間の平和協定が署名されるのを支持した。世論調査は、アメリカ人が、外国での干渉と世界中での軍事的存在を減らすことを望んでいることがわかった。軍事予算を増やすよりも、軍事予算を削減するのに賛成する人の数は、約二倍多かった。

 トランプ大統領は、この夏、アフガニスタンから永久に撤退する間際のように見え、平和協定のために交渉していた。だが匿名の諜報関係高官が、アメリカ兵殺害に、ロシア、後にイランが、タリバーンを買収していたと主張する話題を、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストとウォールストリート・ジャーナルに漏らして、メディアの狂乱を起こして、撤退を延期する理由に使われた。トランプは今ただアメリカ兵はクリスマスまでに撤退す「べきだ」と主張しているだけだ。

 高価な人道戦争

 アメリカと同盟国は、2001年9月11日テロ攻撃後、タリバーンが主容疑者のオサマ・ビンラディン引き渡しを拒絶したのを理由に、素早くアフガニスタンを侵略した。それでもタリバーンは、実際、中立の第三者を通して交渉するのをいとわなかったが、機会を与えられなかった。9年以上前の2011年、ビンラディンは捕らえられ、殺害されたが、それでもアメリカは依然アフガニスタンを去らなかった。トランプ政権は、2017年に史上最大の非核爆弾「全ての爆弾の母」を投下して、戦争を強化さえした。2018年1月から10月の間に、10年で最多の、5,982発の爆弾を投下した。

 戦争の人道的コストは討論されているが、アフガニスタンの人々に対して行われている暴力の規模についての合意ほとんどない。確実なのはアフガニスタン人の態度だ。去年出版された世論調査が、回答者のゼロのパーセントが(彼・それ)ら自身が「繁栄している」と描写した、85パーセントが(彼・それ)らの状況を「苦しみ」だと記述したと見いだした。国の半分以下は(彼・それ)らが前日でどんな楽しみでも経験したと言った、他方52パーセントがいつも心配したことを認めた。2兆ドルの対立はそれに大いに関係がある。

 戦争は軍に対するだけでなく、アメリカ人の生活にも重大な影響を与えている。例えば、オレゴン州は、国防省に、アフガニスタンへの爆弾を投下し続けるために消火活動ヘリコプターを徴発され、送られていたため、この夏の記録破りの山火事に効果的に取り組むことができなかった。その結果、百万エーカー以上のオレゴン州の土地が破壊され、11人の人々が亡くなった。外国で戦うために父親や息子を送り続けるのは、国内資源が不足することを意味するだろう。

 アラン・マクロードはMintPressニュースのスタッフ・ライター。2017年にPhDを修了した後、二冊の本を出版した。Bad News From Venezuela: Twenty Years of Fake News and Misreportingと、Information Age: Still Manufacturing Consent. He has also contributed to Fairness and Accuracy in Reporting。彼は、Fairness and Accuracy in Reporting、Guardian、Salon、Grayzone、Jacobin Magazine、Common Dreams、American Herald TribuneとCanaryにも寄稿している。

記事原文のurl:https://www.mintpressnews.com/forever-wars-american-troops-patrolling-same-routes-fathers-afghanistan/271928/

---------

 国民向けの記者会見も所信演説もせずに、宗主国の中国包囲戦略推進と、武器商売のために外遊する傀儡、前任者の方針を継続するといっても、演説原稿を読み損なう方針まで見習うことはないだろうに。

菅首相ベトナムでASEANをアルゼンチンと誤読

 日刊ゲンダイDIGITAL 斎藤貴男氏の記事の通り。大学の弔旗は学問の白旗だった。

56大学が弔意…金のため権力に屈したアカデミズムへの絶望

 今回翻訳した記事の事実、「とんでもない」と感じたことが不思議に思えるような、自分たちの子や孫が宗主国による侵略戦争に従軍したり、不沈空母にミサイルが飛来したりする時代、案外すぐに到来しそうだ。

 大本営広報部の呆導ではなく、横浜市立大学名誉教授 矢吹晋氏インタビューを拝聴すべき。「御用学者ばっかりになっちゃった」とおっしゃっている。

コロナ後に来るのは 地球の覇権をかけた米中軍事衝突か!? 「新チャイメリカ」体制なのか!? 躍進する中国、衰退する米国、 そして日本の行方は?岩上安身によるインタビュー 第1015回 ゲスト 横浜市立大学名誉教授 矢吹晋氏 2020.10.19

 新刊の二冊、早速、拝読したいと思う。

2020年10月20日 (火)

ロシアはヨーロッパにレッドカードを出すべき頃合いだ

Finian Cunningham
2020年10月15日
スプートニク

 今週、いかがわしいナワリヌイ問題を巡り、モスクワに制裁をたたきつけたが、ロシアに対する欧州連合の横柄は度が過ぎる。

 反政府対派アレクセイ・ナワリヌイへの毒物攻撃とされることで、ロシア政府に何らかの形で責任があるとする「あてこすりは」ここ数週間増大している。今欧州連合は、数人のロシア当局幹部者に制裁を課し、悪事に対するほのめかしを正式のものにした。

 少数の例を挙げれば、スクリパリの茶番的行為や、ウクライナ領空でのマレーシア定期航空便撃墜や、ロシアがヨーロッパの安全保障を脅かしているという偽りの主張を含めて、我々は類似の挑発を、これまで目にしている。

 だが、これは、余りに行き過ぎた措置だ。ナワリヌイ物語に関して、ロシアに対するヨーロッパの主張を裏付ける証拠は何も提示されていない。8月20日に、彼の具合が悪くなった際に何が起きたかを調査する上での協力のためのモスクワによる、あらゆる努力は妨害された。

 ロシアは最初から、透明だった。ナワリヌイは、医学治療のため即座にドイツを旅行するのを許された。そして彼の命を救ったロシアの医者は、彼の体に有毒物質がなかったことを示す分析データを提供した。それでもドイツは、ナワリヌイが軍用神経ガスを盛られたという彼らの異常な主張を裏付ける彼らの側からの相互的透明度というロシアのあらゆる要請を拒絶した。

 このロシア人反体制派人物は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する口汚い主張で、ヨーロッパの指導者連中により、不当なほど国際政治家として持ち上げられ、メディアの注目を集めている。

 モスクワとのやりとりで、外交的標準の無視と同様、ヨーロッパによる法律上のプロセスの驚くほどの怠慢は、彼らは、標準的な二国間関係に値しないことを示している。今週、今後モスクワは、ヨーロッパ首都との対話を切断するかもしれないと示唆したロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は正しかった。

 ナワリヌイは、ロシアの内政を悪化させるため、欧米諜報機関の給料で働き、見返りに、ロシア内政問題に対する外国干渉の材料を提供する怪しげなプロのたかりやのような人物だと一部の人々が言っている。

(ロシア国内での支持率が取るに足りない)この面倒な人物が、欧米政府とメディアにかつぎ上げられ、もてなされている事実は、ロシアに対する本当の思惑を説明している。政権転覆だ。

 異様なナワリヌイ事件に関する、欧州連合による、外交的、法律的の規範の法外な違反は、ヨーロッパの政治家が暗黙のうちに彼がロシアの選出された当局者たちより、合法的と考えていることを示している。

 この二重基準と偽善は驚異的だ。ロシアは、欧米のいわゆる民主主義国家に干渉したと言って頻繁に非難されるが、政治的指導者達を、ひどく侮辱しながら、ロシアの主権問題を無視しようとしているのは彼らなのだ。

 これがロシアが受けとる感謝なのだろうか? もしロシアが、戦争を止めるためにシリアに介入していなければ、このレバント国は、首を切り落とすジハード戦士に制圧されて、連中が群れをなしてヨーロッパへと向かう可能性があったはずだ。

 これが、何十年間もヨーロッパに経済的な炭化水素燃料を供給していることに対してロシアが得る感謝なのだ。

 これが、ヨーロッパのいわゆるアメリカ同盟諸国が、軍縮協定を破棄して、ヨーロッパに全滅の影を投げかけるよう全力を尽くす中、ヨーロッパ大陸で核兵器の平和と戦略的安定を維持しようとしていることに対して、ロシアが得る感謝だ。

 これは70年前にヨーロッパをファシズムと大量虐殺から救ったことでロシアが得る感謝だが、結局その高貴な犠牲は、卑劣な修正主義者の主張で、ロシアに投げ返されるに過ぎないのだ。

 現実には、ワシントンとそのヨーロッパ属国が、ロシアに害を与える最も敵対的で、敵意ある方法で行動をしているのに、余りにも長い間、ロシアは欧米諸国を「パートナー」と呼んできた。

 世界は変化しつつあり、世界の中心は、もはや堕落し、倒産している欧米の全盛期を過ぎた国々にはない。ロシアは将来の発展のエンジンとして、中国とユーラシアに期待することができる。モスクワは、ヨーロッパ人に、彼らの愚かな、品位を傷つける制裁には、報いがあると、丁寧ながら、断固として言うべきなのだ。ヨーロッパは、ロシアとの正常な関係の恩恵を得ることから、自身を制裁している。

 ロシアは、ヨーロッパ(そしてアメリカ)に、彼らの攻撃行為に対して、少数のレッドカードを示すべき時間だ。ヨーロッパとアメリカが、余りにも長い間もてあそんだノルド・ストリーム2プロジェクトから歩き去るのは、そのようなレッドカードの一枚かもしれない。連中の指導者が望んでいると思われる高価なガスに対し、ヨーロッパに支払わせて、ヨーロッパじゅうで社会反乱が起きるのを、何もせずに見守るのだ。

 それは彼らの責任だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

 記事で表明される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202010151080780071-russia-should-red-card-europe/

----------

 大本営広報部呆導、記者会見もせずに、宗主国に命じられ、中国包囲網参加リクルート訪問にでかけたことを、批判もせずに、嬉しげに報じている。既に大政翼賛会そのもの。

菅首相「『自由で開かれたインド太平洋』、その実現に向けての、ある意味では貴重な第一歩であったと思っている」

 属国傀儡政権の破壊戦略会議、おかしな連中の巣窟。

 LITERA記事

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

 恥を告白しておこう。売国奴の本は読まなようにしている。テレビも見ない。だが、古美術修復の日本企業トップにおさまり、観光立国を提唱するのにだまされ、彼の本を数冊読んだことがある。さすが最後に読んだ本で、中小企業壊滅論者とはっきり分かった。もう二度と読まない。

 肝心な部分を削除した改悪版新書、買わない。図書館でも借りない。下記は毎日ニュース。

「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」

 池田香代子氏、学術会議問題でハンスト抗議中の菅野完氏にインタビューしておられる。

著述家菅野完さんはなぜ2週間超のハンストを続けるのか【池田香代子の世界を変える100人の働き人 43人目】

 滝川事件、反共言論弾圧がひどい時期、1933年(昭和8年)の事件だ。それでも菅野氏の指摘の通り、教授が辞表を提出したり、学生が退学届けをだしたりして抵抗した。
今は、当時のような発売禁止処分をする根拠の出版法第19条もない。
法律もなしに思想統制する今の政府は当時以上に劣化し、弱腰の学界も、当時以上に劣化していることになる。

 日本の完全属国化、宗主国侵略戦争参戦の端緒となった「学術会議事件」として、後世、日本以外の国々の歴史教科書に書かれることになりそう。日本は完全に思想統制され、文書に残すのを許されず、誰もこの事を知らない阿呆の国と化しているのではと想像する。妄想であって欲しい。

 四年前にも、日本会議についてインタビューをされていた。約一時間。

池田香代子の「100人に会いたい」39人目 菅野完さんパート2 日本会議に分け入る

2020年10月19日 (月)

中国との関係悪化に起因する困難な時代に直面するオーストラリア

2020年10月16日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 2020年10月13日、Russia Todayに掲載された最近のトム・ファウディーの記事は、オーストラリアの経済的健全性に影響を与えているいくつかの非常に重要な問題を提起している。中国とオーストラリアの重要な経済関係が加速する勢いで崩壊するにつれ、経済状態は急速に悪化している。18世紀末、オーストラリアがイギリスに植民地化されて以来、250年ほどにわたるのオーストラリアの輸出構造には、いくつか特徴がある。

 オーストラリアの最初の役割は、死刑にする程ではない犯罪を行ったイギリス人用の流刑植民地だった。この国で100,000年以上暮らしてきたオーストラリアの先住民の権利は考慮の対象ではなかった。実際、彼らの地位が、ようやく1960年代に認められるまで、彼らは公式に、人間としてさえ見なされていなかった。それまで、先住民の法律上の地位は、動植物と同じだった。

 1941年、シンガポールでの日本軍によるイギリスの敗北は、オーストラリアの安全保障をイギリスへの依存からアメリカへの依存への動きが始まることになった。アメリカ軍は1942年に到着し、以来、彼らは駐留している。

 1973年1月1日に、イギリスがヨーロッパの共同市場に加入し、経済的関係の再評価を強いられるまで、オーストラリアの貿易パターンは、同様にイギリスへの依存を示していた。その後、オーストラリアの貿易は、次第に、アジア近隣諸国へと移行し、この傾向は、1970年代以来、毎年加速している。現在、アジア諸国は、世界とのオーストラリア貿易の膨大な部分を占めている。

 2019年に、オーストラリア全輸出の3分の1以上を占めた中国は、二番目に重要な貿易相手国日本との貿易量のほぼ二倍で、圧倒的な最大貿易相手国だった。

 その地理にもかかわらず、主要貿易相手国のすぐ南の広大な大陸オーストラリアの政治精神は、英米の世界観に、しっかり固定したままだ。1945年の第二次世界大戦終焉以来終、オーストラリアは、少なくとも四つの大規模な軍事紛争で、アメリカに加わっている。韓国、ベトナム、アフガニスタンとイラクだが、これらの国々は、オーストラリアから地理的に遠いだけでなく、オーストラリアに目に見える大きな戦略的利益もなかった。

 四つの戦争全てが、誤った理由に基づいていた事実は、それらの正当性を強化するには何の役にも立たなかった。朝鮮戦争は、明らかに、当時中国で新たに政権に就いた共産党の打倒を狙っていた。これは軍事行動を認める国際連合安全保障理事会(ロシアが欠席し、まだ国民党が中国議席を持っていた)決議の条件に明らかに違反する同盟軍の行動から、容易に認識できた

 イラクの「大量虐殺兵器」や、2001年9月11日事件における彼の役割とされるもので濡れ衣を着せられているオサマ・ビンラディンを、アフガニスタンがかくまっているとされたウソは、ここで繰り返すのが不要なほど良く知られいる。現在重要なのは、アフガニスタンとイラク侵略と占領のためのウソと隠された動機が、オーストラリアに、当初関与することや、占拠軍としての役割を継続するのを思いとどまらせなかったことだ。

 オーストラリアは、同様に、オーストラリアにとって目に見える戦略的、軍事的利益が皆無なのに、アメリカがでっちあげたベトナム戦争にも参加した。アメリカ権益への追随を強固にしたのは、1972年-1975年、ベトナム戦争に対するホイットラム労働党政権の経験だった。

 ホイットラムはオーストラリア軍をベトナムから撤退させ、中華人民共和国を中国の合法政府として認めたのだ。この二つの動きに、野党自由党は猛烈に反対した。だが、ホイットラム政権の運命を決定したのは、オーストラリア、ノーザン・テリトリーのパイン・ギャップでアメリカが運営する諜報基地閉鎖の決定だった。ホイットラム政権は、ホイットラムがオーストラリア議会にパイン・ギャップ閉鎖を発表する予定の前日、ジョン・カー総督に解散させられた。基地がまだ機能している(オーストラリアの少なくとも8つの米軍基地の一つ)ことが、ホイットラム解任の地政学的結果を雄弁に物語っている。

 これらの激動の年月の間も、中国との貿易は繁栄し続けた。中国は同じく外国人学生の最大の源、外国人観光客の最大の源、海外投資の三番目に大きな源になった。2020年、この全てが変化した。明らかに、アメリカ政府の代弁者役を演じて、オーストラリアは、今年の初めのコロナウイルス発生について、中国の「説明」を要求したのだ。

 オーストラリア要求の詰問的な調子は、北京に歓迎されなかった。これで中国は、一連の経済措置をとり始めた。最初の、ワイン輸入禁止という比較的経済的影響が少ないものは、明らかに中国の意志を示す意図だった。

 そのシグナルは無視された。オーストラリアの反中国言説は、2020年中、次第にエスカレートした。中国の反応は、オーストラリア輸入品禁止を増大することだった。最新のもの(2020年10月始め)は、オーストラリアの石炭輸入禁止だった。これはオーストラリア経済にとって、130億米ドルの価値がある市場だ。それは禁止されたり、大いに制限されたりする最後の項目ではなく、既に7月以来、毎月17%減っている鉄鉱石(1000億米ドル以上)が、おそらく禁止される次の商品だろう。

 Covid危機も、中国人学生入国(最大の外国の源)や、何十億ドルもの価値の産業や、何千という仕事のほぼ完全停止をオーストラリア経済にもたらした。それらの数値が近い将来回復すると予想するのは考えが甘い。絶滅種で、再び以前の水準近くにも戻ることがありそうもない中国人観光客にもそれは言える。またもや何万もの仕事がなくなる。

 オーストラリア政府の理性的な対応は、政策と発言の両方を再検討することだ。モリソン政府は、そうした関心を示さなかっただけでなく、アメリカとの継続する親密な(従属的)関係に悪影響を与えずに、どのように都合よくそうできるか考えるのも困難だ。

 アメリカの要求に、あえて反する政策を追求した1975年のホイットラム政権の運命の記憶は、オーストラリア政治に、非常に長い影を投げかけ続けている。

 ファウディーは、オーストラリアの状況は「中国の勃興によってひき起こされた英語圏世界で最も明白で明示的な不快感の反応と言えるかもしれない」と示唆している。私は敬意を持って同意する。だが、解決策は、これまでの300年、そうであったように、欧米支配を維持しようと試みることではない。

 そうではなく、アングロサクソン支配は歴史的な異例であり、古い秩序がそれ自身組み換わりつつあるのを認識する必要があるのだ。オーストラリアの場合、かなり本格的な精神的適応が必要だろう。

 オーストラリアは、ここ数十年間、まさに、その地理と、オーストラリア人が「the near North」と呼ぶ国との間で増大する貿易や他のつながりのおかげで繁栄しているのだ。明らかに不足しているのは、地政学と貿易の現実に一致する、政治的態度と行為だ。不幸にして、その適応は、オーストラリア人の思考には達成困難な目標かもしれない。オーストラリアには、自分以外責める相手はいないのだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/16/australia-faces-challenging-times-caused-by-deteriorating-relations-with-china/

----------

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は学術会議抱き込み高笑いか…和解ムードの拍子抜け

 現会長、2015年にノーベル物理学賞を受賞。ノーベル賞は「総合的、俯瞰的に」選考していない。研究が対象。ノーベル賞受賞者、全員が、湯川秀樹や益川敏英氏のような気骨があるわけではない好例。庶民にとって害悪でしかないが、竹中が奉じる格差あり放題の新自由主義を唱えたフリードマン、1976年にノーベル経済学賞を受賞している。そもそも経済学賞、本当に良い選択をしているかどうか、素人には不明。

 LITERA

欠陥だらけ GoToイートが飲食店よりグルメサイトを儲けさせる制度なのは、菅首相と「ぐるなび」会長の特別な関係が影響か

 彼の代表的迷案、「ふるさと納税」と根は同じ。一見、庶民に恩恵があるように見せ掛けて、支持率を確保し、その実、大金持ち、大企業を儲けさせる策略にすぎない。それにつられる庶民の存在が悲しい。それも、よいしょ忖度専門の大本営広報部あればこそ。学術会議について、とんでもないデマをとばす翼賛放送局の上級怪説委員は首にならない。

 明らかに不足しているのは、地政学と貿易の現実に一致する、政治的態度と行為だ。不幸にして、その適応は、日本人の思考には達成困難な目標かもしれない。日本には、自分以外責める相手はいないのだ。

 IWJインタビュー、今日は矢吹晋氏。

【IWJ_YouTube Live】18:30~
「岩上安身による横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 矢吹氏は2015年9月9日に収録した岩上安身によるインタビューで、「第二次大戦後、パックスアメリカーナはベトナム戦争など失敗続き。かたや中国は、ここに来て成長してきた。その狭間にいる日本は、その両国とうまく付き合う道しかない。沈みゆくアメリカにしがみつくのは最悪の選択」と、訴えました。しかし、矢吹氏の訴えは届かず、安倍政権下の日本政府はその後も、衰退する米国にすがりつくかのように対米従属を深めてゆきました。

 以前の矢吹晋氏インタビューを拝見した者として、最新インタビュー、見落とすわけにはゆかない。彼の新刊を購入しようと思っても、最寄りの町中の書店には置いてない。嫌中本なら並んでいるのだが。

※「沈みゆくアメリカにしがみつくのは最悪の選択」──中国研究者の矢吹晋氏が岩上安身のインタビューで警告 「アメリカは中国とうまくやっていく」岩上安身によるインタビュー 第581回 ゲスト 矢吹晋氏 2015.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/262787

2020年10月18日 (日)

NATO、コーカサスのエネルギー地政学と紛争

Finian Cunningham
2020年10月14日
Strategic Culture Foundation

 古い諺の通り、地政学の出来事は、無邪気な偶然の一致ということはまれだ。最近の、いくつかの大混乱を見よう。まず、ロシアからのノルド・ストリーム2ガスパイプラインを破棄させるドイツとヨーロッパに対する圧力の再開があるが、奇妙なナワリヌイ事件と彼の毒殺計画とされるものが、この戦略的エネルギー貿易の未曾有の後退に対する便利な隠れ蓑になっている。

 更に、係争中のナゴルノ・カラバフ飛び領土を巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の武力紛争が復活している。

 この全てにおいて、鍵となる要因は、ロシアの南部周囲沿いのコーカサスと中央アジアで、アメリカが主導する軍事同盟の加盟国を拡大しようとするNATO長期計画だ。

 政治評論家リック・ロゾフは、ナゴルノ・カラバフ紛争の再発は、アゼルバイジャンをNATOメンバーに引き入れるというトルコの長年の狙いと完全に一致していると言っている。アンカラは、それにより、ナゴルノ・カラバフ論争で、アルメニア分離主義者から、歴史的領土返還を要求するアゼルバイジャンに有利な解決を強制しようとしているのだと彼は言う。

 NATOにとって、アゼルバイジャンを連合吸収で前進するには、アゼルバイジャンとアルメニア間で長く続いている凍結した紛争を解決しなければならない。両国は、1988年-1994年に戦争し、以来、ずっと国境を巡り小競り合いをしている。アゼルバイジャンの指導者と後援者のトルコが、最近主権領土を取り戻すという言説を強化して、先月末、この紛争が再び突発した。

 これは、南オセチアやアブハジアや沿ドニエストル共和国などの他のソ連後に凍結されている紛争と類似しているとロゾフは言う。NATOはジョージアとモルドバを組み込つもりだが、そのためには、ジョージアとモルドバが、それぞれ分離した地域の支配を確立する必要がある。2008年の、ジョージアが南オセチアを攻撃したが、結局ロシア介入により撃退されただけに終わったジョージア・南オセチア間の短い戦争は、ジョージアを取り込もうとするNATOの野心に引き起こされたものだった。

 類似点は、現在、アゼルバイジャンは、NATO同盟が受容可能な国になるため、NATOメンバーのトルコに鼓舞されて、ナゴルノ・カラバフ問題を解決しようとしているということだ。トルコは長い間「次のNATOメンバー」として、アゼルバイジャンを支持している。アンカラが大いに軍事補給を増やしたのも、候補国アゼルバイジャンをNATO基準に引き上げるプロセスの一部だ。

 だがNATOの拡張主義は、単なる軍国主義のためのものではためではない。ロシアの急所の周囲で、アメリカ・ミサイル配備を更に増やすのは「大国のライバル関係」ゲームで望ましいのは確実だ。

 だが、より具体的で、同様に重要な戦略上の目的があり、それは、ロシアの(そしてイランの)ヨーロッパへのエネルギー供給を、南の代替ルートで置き換えることだ。カスピ海の石油とガスの富は、長い間探し求められてきた。ロシア領土を得る目的こそが、ヒトラーのドイツ国防軍が動いた要因だった。

 カスピ海横断ガス・パイプラインは、トルクメニスタンとカザフスタンから、アゼルバイジャンのハブ、バクーを通り、トルコに天然ガスを供給し、そこから中央ヨーロッパへの既存パイプライン・ネットワークへの接続を提案している。年間推定300億立方メートルのガス供給で、カスピ海パイプラインは、ノルド・ストリーム2プロジェクト(550億立方メートル)を代替する上で、大いに貢献できるかも知れない。ロシア人ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイの中毒とされているものと様々なヨーロッパ指導者が彼を持ち上げているのは、ノルド・ストリーム2プロジェクト廃棄の道を開いているように思われる。

 ヨーロッパへのガス供給国としてのロシアの重要性に悪影響を及ぼす手段として、ワシントンとヨーロッパの太西洋対岸同盟諸国はカスピ海横断ガス・パイプライン完成を確実に歓迎するはずだ。

 その代替ルートの安全保障と政治的提携を確保するためには、NATOがアゼルバイジャン、トルクメニスタンとカザフスタンの重要な国との関係を強化するのは喫緊の課題のはずだ。この理由で、NATOは加盟国候補として、これらの国々に取り入るのに忙しいのだ。

 トルコがこれから得るものは、ヨーロッパとアジア間の急所として、コーカサスと、それを超えた地域における地政学的影響力の強化だ。大陸ヨーロッパへの燃料補給を推進することで、多額の通過料金も得られる。アンカラは、トルコ・ストリーム廊下を通して、ロシアのガスをヨーロッパにつなげて、既に、そのような立場を享受している。だが策略にたけたトルコ指導者エルドアンにとって、ロシアのノルド・ストリーム2攻撃は、南エネルギー回廊の総合能力を引き上げて、アンカラにとって、より多くの利益を意味する。

 トルコは、コーカサスで、特にロシアを引きずり込むような本格的戦争を望んでいる可能性は少ない。それ故、ナゴルノ・カラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の平和協定を調停する最近のロシアの努力は、名目上のアンカラ支持を得ている。

 にもかかわらず、NATO拡大を、更にコーカサスや中央アジアに進めるより大きな戦略上の構図や、ロシアのヨーロッパへのエネルギーを、カスピ海の代替物に置き換えるという目的が、ナゴルノ・カラバフでの紛争再開が、長期的代理、低強度戦争になりかねないことを意味している。

 実際、政治評論家リック・ロゾフは、現在の戦争は、ジョージアや南オセチア、アブハジアや沿ドニエストル共和国で再開する紛争に合流すると予測している。そこでも、対ロシア優位を強化する方法を追求するNATO地政学と、ヨーロッパとの戦略的エネルギー貿易の占有は、同様に、大きな位置を占めるように見える.

 こられの国々はNATOの将棋の駒にならぬよう用心すべきだ。それは大きな代償を伴うのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/14/nato-energy-geopolitics-and-conflict-in-caucasus/

----------

 「大勲位」葬儀で、彼が弔辞を読む場面を大本営広報部番組で見てしまった。世界で一番頻度の高い地震の巣に原発を導入し、メルトダウンの原因を造り、新自由主義導入で、格差社会を推進し、国鉄解体で、労働者の力を弱め、宗主国の「不沈空母」として売国を推進した彼、スカ首相にとって最高のお手本。官邸の考えに従わない官僚は左遷させると人事で支配する番頭自身、宗主国に人事で支配されている。ポンペオ国務大臣にも、言うことを聞かないと、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領や、オーストラリアのゴフ・ホイットラム首相や、鳩山首相のようになるぞと言われたのかも知れない。それが記者会見も所信表明就任演説もせず、ポンペオ国務大臣の指示通り、中国包囲のための自由で開かれたインド太平洋政策の一環として、ベトナム、インドネシアをリクルートにでかけた理由?

 『竹中平蔵 市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』(講談社文庫)が刊行された。元はハードカバー。出版された時、すぐに購入、拝読した。時宜を得た再刊だ。うれしいことに、youtubeで著者佐々木実さんインタビューが見られる。約一時間。

徹底解剖:竹中平蔵がいかにして今のような考えになっているか?〜ゲスト企画
第13弾:佐々木実さんインタビュー〜

 竹中平蔵、益々格差社会を推進する。学術会議潰し、宗主国侵略戦争に役立つ学問しかさせないことが狙い。日本は、いま、宗主国侵略戦争の戦場、砲弾の餌食への入り口に立っている。学術会議自体が投降していては、未来はない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は学術会議抱き込み高笑いか…和解ムードの拍子抜け

 所信表明就任演説をしないのは、「格差社会と、宗主国侵略戦争参戦のための完全属国化を推進します。」というのを、どうやって耳に快く聞こえるようにするか案を練っているためなのだろうか。

 下記シンポジウムも興味深い。約一時間。

『i-新聞記者ドキュメント-』再上映特別シンポジウム Day1

 大本営広報部、全てが翼賛番組ではない。昨日だろうか、「コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題」のドキュメンタリーを見た。IWJも同じ話題のインタビュー配信。

【録画配信・IWJ_YouTube Live】15:00~「女性と労働 ~コロナ災害のもとで働く現場はどうなっているの?~第1回 コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題 ―登壇:ドアン・ティー・フォーン氏(国際人材サポート株式会社社長)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 9月27日に収録した、「女性の労働問題を考える小金井の会」主催の講座を録画配信します。これまでIWJが報じてきた労働問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c

2020年10月17日 (土)

中国と戦争をするための同盟国を見つけ損ねたアメリカ

2020年10月14日
Moon of Alabama

 世界中で増大する中国の経済的、政治的地位に、アメリカは反撃したがっている。

 オバマ政権は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で、低関税の経済地域を構築し、「アジアへの旋回心軸」を試みた。それは中国を排除していた。トランプ政権は環太平洋経済連携協定を拒絶し、それから離脱した。トランプ政権は、中国製品の関税を上げ、中国メーカーへのハイテク部品供給を禁止し、中国企業の市場参入を拒否して、中国に対する経済戦争を開始した。

 トランプ政権は、中国を脅迫するのに役立つ軍事同盟も作ろうとした。トランプ政権は2007年-2008年の日米豪印(クワッド)戦略対話を復活させ、それに日米豪印4カ国会合と名前を変えた。狙いは、それを、アメリカ指揮下のアジアNATOに変えることだった。

月曜日、アメリカ国務省副長官が、ワシントンは、インド、日本とオーストラリアの増大する戦略上のつながりの「4カ国会合」として知られているフォーラムを、「正式なものにする」ことを目指していると述べたが、これは専門家達が暗黙のうちに、インド-太平洋地域で中国への反撃を意図していると言う動きだ。

年次アメリカ-インド戦略的提携フォーラムのオンラインセミナーの際に「インド-太平洋地域は、実際に強い多国間構造に欠けているのが現実だ。彼らにはNATOや欧州連合の不屈の精神は皆無だ」とスティーブン・ビーガン国務副長官が述べた。

「いずれかの時点で、このような構造を正式のものにする誘因が確実にある」と彼は補足した。

 だが、オーストラリアも日本もインドも、中国に対する強硬姿勢に対して、どんな興味もないことがわかった。全員が中国を重要な貿易相手国として期待している。彼らは中国とのどんな紛争でも高くつくのを知っているのだ。

 10月6日、マイク・ポンペオ国務長官が、4カ国会合の他の外務大臣との会談するため東京に飛んだ。彼はまもなく誰も彼の好戦的な話に乗ろうとしないのに気が付いた。

火曜日、東京での日本とインドとオーストラリア外務大臣との会談で、マイク・ポンペオ国務長官は、益々強く自己主張する中国に抵抗するため、この民主主義国家4カ国会合を強化するよう主張した。
そう見えたのだが、ポンペオが、中国との対決で、4カ国会合の他のメンバーを、米国側につく様に要求していたのであれば、彼は力強い支持を得られず、彼の発言は、主催国のものと対立した。

4カ国の外交最高責任者が腰を落ち着けて話す前に、ポンペオは発言で中国共産党を直接標的にした。

「この4カ国会合のパートナーとして、中国共産党の搾取や汚職や強要から我々の国民とパートナーを守るため我々が協力するのは今までよりも重要だ」と彼は述べた。

だが火曜、日本の加藤勝信官房長官は記者会見でこう述べた。「この4カ国会合は特定の国を念頭においたものではない。」

 同様に、オーストラリアとインドも、中国の感情を害する可能性があることは何も言いたがらなかった。

 ポンペオの構想は失敗した。元インド大使の外交専門家M・K・バドラクマールが4カ国会合がなぜ成功しないかを説明している。

中国は、ソビエト社会主義共和国連邦とは違い、アメリカと同じ国際社会の一部なのだから打倒しようがない。アメリカ-中国戦場の大きな広がりを考えて頂きたい。グローバル・ガバナンス、地経学、貿易、投資、金融、通貨使用、サプライチェーン管理、技術水準とシステム、科学的協力など。それは中国の広大な世界的な広がりを物語っている。これはソビエト社会主義共和国連邦の場合とは違うのだ。

とりわけ、中国は輸出するための救世主的イデオロギーを持たず、実績で、モデルになることを好んでいる。中国は他の国々での政権転覆に従事しておらず、実際、むしろ民主主義国家とうまく仲良くやっている。
アメリカはASEANを作ったが、現在、アジアの安全保障パートナーは、誰もアメリカと中国から選択するのを望んでいない。ASEANは、中国に反対する連合を組織するという別目的で使うことはできない。それで、南シナ海の件で、中国に対して権利を主張している、どの国も、中国との海でのけんか騒ぎで、アメリカに加わる用意はない。

中国は、資金を含め、パートナーに提供する資源を持っているのに対し、アメリカは予算が慢性赤字で、通常の政府業務でさえ負債で資金供給しなければならない。アメリカは、人的、物理的インフラを、中国や他の経済大国と競合できるレベルに保つために、必要な資源を見いだす必要があるのだ。

そのヤマ場が目に見えている、この面倒な問題に、一体なぜ、インドが巻き込まれる必要があるだろう。
中国は既に勝っているのだから、戦争をする必要はないのだ。

 アメリカはヨーロッパのNATO同盟国にも中国に反対する姿勢をとるよう駆り立てようとした。

土曜日、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグは中国の増加する影響力は見落とすべきでない「世界的パワー・バランスの基本的な移行」を起こしていると警告した。

事前に発表されたドイツのヴェルト・アム・ゾンターグ新聞へのインタビューで、ノルウェー当局者は、北京はアメリカに次ぐ世界第二位の防衛予算で、核兵器とヨーロッパに到達可能な長距離ミサイルに大いに投資していると語った。

「一つ明確なことがある。中国はヨーロッパの戸口に益々近づいている」と彼は述べた。「NATO同盟諸国は共に、この手強い課題に直面しなくてはならない。」

 この構想は、全く同じ理由で、アジアで4カ国会合構想が失敗したのと同じ速さで、ヨーロッパでも失敗するだろう。中国は、ヨーロッパに対する、イデオロギー的、あるいは軍事的脅威ではない。中国は経済の超巨大大国で、中国との関係は慎重に対処する必要があるということだ。中国には武力威嚇ではなく、尊重と協議が必要だ。

 中国はEUの最大貿易相手国として、アメリカを追い越した

2020年の最初の7カ月に、中国は欧州連合(EU)の最大貿易相手国になるためにアメリカ合州国を上回った、とEUの統計組織ユーロスタットが伝えた。
中国からのEU輸入は1月-7月の期間に、前年比で4.9パーセントだけ増加したとユーロスタットが指摘した。

EU最大経済のドイツ連邦統計局上によれば、2016年以来、ドイツの最大貿易相手国、中国は、今年第二四半期、初めてアメリカを上回り、ドイツの最大輸出市場となり、中国へのドイツ輸出は7月に、ほぼ去年の水準に回復した。

 アメリカは鏡をのぞきこんで、現実に目覚める頃合いなのだ。アメリカは、膨大な負債をかかえ、余りに高価ながら、役に立たない軍を持った国だ。過去数十年にわたり、世界でのアメリカの経済役割は連続的に衰退している。不変の好戦的姿勢と「我々が言う通りにしろ」態度は、同盟諸国を遠ざけている。同盟諸国なしでは、可能性のある、いかなる対立であれ、アメリカには中国を打倒する可能性はない。

 アメリカが、まだできるのは、中国と正直に競争することだ。だが、それには、謙虚さ、強い産業政策と、給与の良い競争力ある労働力が必要だ。

 それらのいずれも視界に入っていない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/us-fails-to-find-allies-for-waging-war-on-china.html#more

----------

 大勲位「内閣・自由民主党合同葬」に弔意を表明するよう文科省から通知というニュースを読んだ。合同葬の日、神嘗祭の日だという。寄席芸で、演者が体の半身左右別々の衣装をつけ、衝立の左右で別人を演じる出し物せ物を思い出す。午前と午後で別の日。もちろん重点は、日本に原発を導入し、宗主国の不沈空母にした人物を讃えることにある。首相は、国民にむけた就任演説も、記者会見もせず、中国包囲網強化のため?、ベトナム・インドネシアを歴訪する。

 日本を引きずり込むアジアNATO構想については、下記2009年の(翻訳ではない)記事でも触れた。ペリーによる砲艦外交による開国から、日本からの戦争開始をしかけての占領まで、戦争と占領を生存の糧にしている宗主国は驚くほど狡猾な長期的計画で動いている。傀儡菅政権が、それを完成するか、我々が宗主国の狙いを潰せるかの関が原。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

 お二人の番組のひさしぶり続編。

ウィズアウトコロナへ 〜経済を動かし日常を取り戻すために【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う】20201013

 学術会議そのものが邪魔なのだろう。設立の趣旨、憲法9条と同様で、宗主国侵略戦争を継続する国家になるのに目障りなのだ。会長を含めて、もはや、かなり弱腰に見える。

特集 菅の詭弁と学術会議つぶし【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201014

 毎回拝聴しているレポート 冒頭話題は種苗法改定 大本営広報部の新聞もテレビも決して本気で報じない話題。

【横田一の現場直撃】No.81 種苗法改定 大阪都構想 カジノ苦境 20201016

 この問題を指摘する上で山田元農相が活躍しておられる。例えば、下記。

『タネは誰のもの〜種苗法改定で農家は?』ショート版

種苗法」改定の本当の目的は登録品種の自家採種一律禁止!! ~岩上安身による「日本の種子を守る会」山田正彦氏インタビュー 後編3/5

超基本「種苗法改正法」 出演:鈴木宣弘(東大大学院教授)、山田正彦(元農水大臣)、川田龍平(参議院議員)、印鑰智哉(種を守る会アドバイザー)、MC:堤未果(ジャーナリスト)

2020年10月16日 (金)

ランドと悪意あるロシア包囲

2020年10月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数週間、ロシア連邦を取り巻く国々で、クレムリンには歓迎されないのが確実な一連の出来事が噴出している。それぞれの危機の中心は、将来のロシアの安全保障状況を決定的に一変させるものではない。だが、全てをまとめて見ると、モスクワに対して、遥かに不吉なものが広がっていることを示唆している。米軍向けに作成された最近のランド社による研究は、今後数カ月で、確実に、ロシアの安全保障に対する大きい脅威となるもとの背後に、一体誰がいるのかを、注目に値する正確さで示唆している。

 ほぼ30年の相対的な手詰まりと停戦の後、トルコが支援する、アゼルバイジャンによる、ナゴルノ・カラバフに対する攻撃、ベラルーシで、ルカシェンコに対して進行中の不安定化、ロシア反体制派ナワリヌイの中毒とされていることを巡るEUとイギリスの奇異な行動、より最近では、中央アジアの旧ソ連共和国、キルギスタンで集団抗議活動には、イギリスのMI6やCIAや、政権転覆活動をする一連のNGO関与の跡が見える。

ナゴルノ・カラバフ

 9月27日、アゼルバイジャン軍が、主にアルメニア人が暮らすナゴルノ・カラバフにおける紛争に関するアルメニアとの1994年の停戦を破った。紛争がエスカレートするにつれ、ここ何年もの中で最も激しい戦いが双方で続いている。トルコのエルドアンは、アルメニアと、アルメニア人口が多いナゴルノ・カラバフに対して、バクーを公然と支持して登場し、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「実際的な仕事として、大量殺戮政策を続けている」とトルコを非難するに至った。それは、1915年-23年のオスマン帝国による100万人以上のアルメニア人キリスト教徒大量虐殺というアルメニアによる非難に対する明確な言及だった。今日に至るまで、トルコは責任を認めるのを拒否している。

 現在のコーカサスでの紛争で、アゼルバイジャンを支持しているとして、アルメニアはエルドアンを非難しているが、ロシア大統領との親密な絆と、彼のケータリング企業帝国から、時に「プーチン氏のシェフ」と呼ばれるロシアのオリガルヒ、エフゲニー・プリゴジンは、トルコの新聞へのインタビューで、アルメニア-アゼルバイジャンの対立は「アメリカ」によって引き起こされ、パシニャン政権は、本質的に、アメリカに仕えていると述べた。ここで、話題は興味深くなる。

 2018年、パシニャンは「ベルベット革命」と呼ばれる集団抗議活動で、権力の座についた。1997年以来、多数の「民主主義」NGOへの資金供給に活動的な、ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアから彼は公然と大量に支援されている。首相として、パシニャンは国家安全保障と国防を含めソロ資金の受取人を大半の重要閣僚職に任命した。

 同時に、依然NATO同盟国のエルドアンのトルコが、事前に、何らかの形でのワシントンの支持を得ずに、ロシアとトルコの紛争になりかねない紛争で、アゼルバイジャンをあからさまに支持するとは考えられない。アルメニアは、ロシアとの経済と防衛同盟、ユーラシア経済連合のメンバーだ。これがプリゴジンのコメントを特に興味深いものにする。

 CIA長官のジーナ・ハスペルと、最近指名されたイギリスMI-6長官リチャード・ムーアが、いずれも経験豊かなトルコ専門家であることは指摘する価値がある。2017年まで、ムーアは駐アンカラ・イギリス大使だった。ハスペルは1990年代末、アゼルバイジャンでCIA支局長だった。その前、1990年、ハスペルはトルコ語に流ちょうな駐トルコCIA職員だった。注目すべきことに、彼女の公式CIA経歴から消し去られてはいるが、トランプ政権のCIA長官に任命される前、ロンドンCIA支局長だった。彼女がCIA作戦本部でラングリーにいた際、彼女は対ロシア作戦専門だった。

 これは英米諜報機関の黒い手が、ナゴルノ・カラバフを巡る現在のアゼルバイジャン・アルメニア紛争の背後にいるのかどうかという疑問を提起する。コーカサス不穏状態に、更に火薬を加えるのが、トルコがロシアの先進的航空防衛システムを購入しているにもかかわらず、10月5日、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグが、NATOの安全保障上の関心は、トルコのものと同様だと言ったのだ。これまで、ワシントンは、コーカサスでの紛争やトルコの役割とされるものに関して、際立って静かだった。

 そしてベラルーシ…

 ロシアの南部国境近くでの、一触即発のナゴルノ・カラバフ紛争勃発は、最近、ワシントンが、ロシアの重要な近隣諸国で不安定化を積極的推進している唯一のものではない。8月の選挙以来、ベラルーシはルカシェンコ大統領を不正選挙の罪で告発する画策された抗議で溢れている。反政府派は、隣接するNATOバルト国に亡命して、活動している。

 2019年、アメリカ政府が資金供給する全米民主主義基金(NED)は、ベラルーシで、約34件のNEDプロジェクトへの交付金をウェブサイトに掲載した。それらの全てが、一連の反ルカシェンコ反政府集団の訓練と、国内NGOの構築に向けられていた。助成金は、「現地の問題を特定し、運動戦略を策定するための、非政府組織強化」のようなプロジェクトに、与えられている。NEDの別の助成金は「政治、市民運動、歴史、人権や独立した文化を含め、ベラルーシでは容易に入手できない刊行物のオンライン保管所の拡大」だった。別の助成金は「独立ジャーナリストとメディアの擁護と支援」のためだ。もう一つは「非政府組織の強化:青年の市民運動参加促進。」もう一つの大きなNED助成金は「民主的政党や、効果的な提唱キャンペーン運動」に当てられた。無邪気な響きのNEDプロジェクトの背後には、CIAのNEDモデル「カラー革命」鋳型に沿って特訓された野党を作り出す決まったやり方があるのだ。

 コーカサスとベラルーシの不穏状態がモスクワに偏頭痛を与えているのは十分ではないかのように、9月29日、ブリュッセルで、グルジアのギオルギ・ガハリア首相が、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグと会談した。ストルテンベルクは、彼に「NATOは、国際的に認められた国境内でのジョージアの領土保全と主権を支援する。我々はロシアに[ジョージアからの離脱地域]アブハジアと南オセチア地域の承認を終わらせ、ロシア軍を撤退させることを要求する。」と述べた。ストルテンベルグは、更にガハリア首相に言った。「私はあなたが、NATOにより近づくため、あらゆる機会を存分に活用し続けるよう奨励する。そして、加盟準備をするように。」もちろんロシアの隣国ジョージアのNATO加盟は、ウクライナの加盟と同様、ロシアにとって戦略上の難題になるだろう。NATOコメントは、最近クレムリンが直面している緊張を増大させる。

 キルギスタン、三度目のカラー革命?

 更に、同様に旧ソ連の中央アジア共和国キルギスタンも、野党による不正選挙の申し立てで、2005年以来、政府を打倒した、三度目の集団抗議行動でどよめいている。しばしばCIA工作のための周知の隠れ蓑USAIDも、ビシケク大学を作り、「公正、民主的な国家統治と人権を推進する」一連のプロジェクトに資金供給しているソロス財団同様、キルギスタンで積極的だ。キルギスタンはアルメニアやベラルーシとともに、ロシアに率いられるユーラシア経済連合のメンバーであることは指摘されるべきだ。

 ロシアに対する圧力を強化するため、ドイツ連邦軍諜報機関と、今や化学兵器禁止機関による、ロシアの反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイが、ロシアで、ドイツがノビチョクだと言う「ソ連時代の神経ガス」で、毒を盛られたという奇異な非難がある。ナワリヌイが、以来明らかに非常に元気で、退院して現れたが、イギリスと同様、ドイツ当局者も、今までで最も命取りの神経ガスとされるものからの奇跡的回復を、わざわざ説明しようとはしない。物質はノビチョクだったという化学兵器禁止機関声明後、ドイツ外務大臣はロシアに対する厳しい制裁を警告している。多くの人々が、ドイツに報復としてロシアのノルドストリーム-2ガスパイプラインを中止するよう要請しているが、これは安い石油価格とコロナ封鎖影響で、深刻な経済的弱さの時期に、ロシアを襲う打撃だ。

 ドイツは、彼がアンゲラ・メルケルの個人的招待でベルリンに飛行機で運ばれる前に、ロシアのトムスクで「ノビチョクを盛られた」空の水ボトルを、ナワリヌイのホテルの部屋から持ち出したと主張するナワリヌイの不思議なロシア人仲間マリア・ペフチフを調査しようとしない。毒入りボトルを本人が直接ベルリンに渡した後、彼女は、どうやら素早く彼女が住んでいるロンドンに飛んだが、ドイツや他の当局は、重要証人として彼女にインタビューしようとしなかった。

 ペフチフは、ナワリヌイ財団で働き、ジェイコブ・ロスチャイルドの友人、有罪判決された詐欺師で、プーチンの敵、ミハイル・ホドロフスキーと親密だと報じられており、ロンドンとの関係は長い。ホドロフスキーも、ナワリヌイ反汚職財団(ロシア語ではFBK)の主要出資者だ。神秘的なペフチフは、2018年、ロシア人亡命者セルゲイ・スクリパリと彼の娘ユリア・スクリパリが、致命的ノビチョクで、ロシア諜報工作員に、イギリスで毒を盛られたと主張するもう一つのばかばかしいノビチョク芝居を演じMI-6のスパイだという信用できる報告がある。再びそこで、スクリパリ親子は、致命的神経ガスから奇跡的に回復し、公式には、病院から退院して、彼らは「姿を消した」。

 ランドの青写真?

 より多くの研究が、確実に、より多くの証拠を発見するだろうが、全て同じ期間内の、NATOや英米によるロシアの主要周辺諸国に対する、あるいは、ロシアの戦略上の経済的権益に対する、積極的な措置のパターンは、何らかの種類の同時攻撃を示唆している。

 しかも、攻撃目標が、まさに主要な米軍シンクタンク報告の概要への正確て一致が、そたまたま起きている。2019年の米軍向け研究報告で、ランド社は「ロシア拡張:有利な位置から競合する」という題名の下、政策提言を発表した。彼らは、ロシア拡張という表現で、彼らは「国内、国外で、ロシアの軍や経済や政権の政治的立場に圧力を加えることができる非暴力的手段」を意味している。上述の、圧力を加える地点の全てが、確かにその記述を満たしている。更に顕著なのは「ロシアを拡張させる」つまり、ロシアに、過剰に背伸びさせることが可能な圧力を加える地点の具体的詳細だ。

 報告書は特に、ロシアを過剰に手を広げさせる「地政学的措置」と彼らが呼ぶものを論じている。これらには、ウクライナへの非軍事的支援提供、ベラルーシでの政権交代促進、南コーカサスでの緊張を利用する、中央アジアでロシアの影響力を減らすことを含んでいる。ロシアのガスと石油部門に対抗して、ロシア経済を弱める案もある。

 注目すべきことに、これらは、現在、ロシアの戦略勢力圏の中で、地政学的乱気流状態の地域だ。ランド報告は述べている。特に、コーカサス「ジョージア、アゼルバイジャンとアルメニアはソ連の一部だった、ロシアは今日も、この地域に対し、依然、重要な影響力を維持している」と報告は言う。「今日、ロシア(認めている少数の政府の一つ)は、南オセチアとアブハジア両方を別個の国として認め、両国の防衛を誓っていることを指摘する。アメリカは、ジョージアをNATOに引き入れる取り組みを再開するかもしれない。ジョージアは長い間NATO加盟を狙っている」これは、先に引用した、ジョージアに、NATOに加入するよう奨励し、ロシアに、南オセチアとアブハジア承認を止めるよう要求するNATOのストルテンベルグ事務総長の発言を想起させる。

 ランド報告は、アルメニアとアゼルバイジャン間の緊張も強調している。「ロシアは、アゼルバイジャンとアルメニアに、特にナゴルノ・カラバの係争地域で重要な役割を演じている。アメリカは、ジョージアとアゼルバイジャンとNATOのより親密な関係を推進することが可能で、ロシアを、南オセチア、アブハジア、アルメニアや南ロシアで、軍事的存在を強化するよう可能性がある。代わりに、アメリカは、アルメニアにロシアとの関係を絶つ気にさせることが可能だ。」

 中央アジア、キルギスタンでの現在の大規模抗議行動に関して、ランドは「ロシアは中央アジアと関係がある二つの経済プロジェクト、ユーラシア経済連合EEUと一帯一路構想の一部だ」と指摘する。親NATOへの政権交代で、ロシアと中国の間にも、EEUの中にも、大きな障害を作り出すことが可能だ。経済圧力については、ランド報告は、ロシアからドイツまでのノルドストリーム-2ガスパイプラインを放棄するよう、EUに直接圧力をかける可能性を引き合いに出している。最近のナワリヌイ事件は、EUとドイツ内でさえ、ナワリヌイ事件に対する制裁として、ノルドストリーム-2を止める圧力の増大を引き起こしている。ランドはこう指摘している。「経済的にロシアを過剰に拡張させる上で、ロシア・ガス供給の代替物を作る主な利点利は、それがロシアの輸出収入を減らすことだ。ロシア連邦の予算はすでにストレスに苦しんでおり、防衛費の計画削減に至り、ガス収入を減らせば、予算に更に圧力が加わるだろう。」

 もし我々がここで引用した例から、ロシアに対する圧力の増大を検討し、2019年のランド報告の表現と比較すれば、ロシアの現在の戦略問題の多くが、特にワシントンとロンドン、欧米からさえ、意図的に画策され、仕組まれているのは明確だ。こうしたものや、将来のNATO圧力エスカレーションに、ロシアがどのように対処するかは、明らかに大きな地政学的難題だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/13/rand-and-the-malevolent-encirclement-of-russia/

----------

 LITERA記事を読んで思う。潰されるべきは学術会議ではなく、狂気の集団、傀儡政権。

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ

 そして、日刊ゲンダイDIGITAL記事。

菅首相「国会答弁」を猛特訓 学術会議問題もはや説明不能

 属国には独自の外交政策はあり得ないと、小生何度も書いている。嬉しいこととは言えないが、その考え、下記の素晴らしいインタビューで、専門家が証明しておられる。アメリカCSISを訪問した政権幹部、「今後の外交方針をご教示願いたい」と言っていたのだ。下記IWJインタビューで明言されている。

米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(1)自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!?米国の対中戦略を読み解く!岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト東アジア共同体研究所上級研究員 須川清司氏 2020.10.14

 今夜7時から別インタビュー。

【IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身による立憲デモクラシーの会事務局長・小原隆治早稲田大学教授インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2020年10月15日 (木)

強大な権力を持つ少数ハイテク企業が取り締まる前、人々はどのように会話していたか?

2020年10月10日
ケイトリン・ジョンストン

 ツイッターが11月の大統領選挙を前に、更に多くの検閲政策の展開を発表した

 「来週から、人々が誤解を招く情報ラベルにリツイートをしようとすると、それを広める前に、その話題について信用できる情報に導くプロンプトを見ることになる」、ツイッターは、その存在期間、に全てのアメリカの戦争について我々に終始ウソをついているマスメディアの情報を意味する「信用できる情報」を我々に知らせるのだ

 「我々は、ユーザーがフォローしていない「フォローされている」や「お気に入り」のTweetが出現するのを阻止し、思慮深い拡大を促進するため、より多くの処置をとる」と我々全員をばか者に変える、ソーシャル・メディア反響室が十分酷くなかったかのようにツイッターは補足している

「選挙の完全性」の名のもとでの、さらに多くのツイッター検閲に備えよ https://t.co/EUD74jXj62
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年10月9日

 これはシリコンバレー・ハイテク企業がアメリカ民主主義を守るという旗印の下、アメリカ政府とのあからさまな協調で導入した追加検閲措置の山の最新策に過ぎない。選挙が終わった後、これらの措置のいずれも元にもどらないのは確実かもしれない。

 常連読者は、私が今まで繰り返しているのを聞くのに飽きておられるのは確実だが、オンラインコミュニケーションの大部分を引き付けている独占的ハイテク巨大企業が言論を検閲するため、政府と調整している時に、そこにあるのは政府検閲だ。マット・タイビが、非合理的なフェースブックによるQAnonカルト信者粛正後、最近書いたように、この検閲体制は絶えず拡張しており、この拡大は特に、支配体制権力構造に反対する人たちに対して、この検閲促進が続く可能性が高い。

 それは実に恥知らずな権威主義だ。人々がそれを我慢している唯一の理由は、彼らが今「信頼すべき情報筋」として保護されている金権政治メディア体制により、ロシアの宣伝と右翼の反情報に関する恐怖物語で攻めたてられて四年過ごしたからだ。だが同意が、まんまと作り上げられた事実が、それが結構だということにはならない。

 パーティに出ていて、クリップボードを持った政府のために働く一群の男たちが、グループからグループへと人々の会話を聞いてまわり、虚偽あるいは混乱させるとみなされるものを言った人々を強制的に排除するのを想像願いたい。あなたは、それでかまわないだろうか? たとえ彼らが社交的な集いから引きずり出した人々が、本当に虚偽を言っていたとしても?

 もちろんあなたは満足しないはずだ。誰もこのような事が許せるとは思うまいわが、基本的に同じことが、ソーシャル・メディアという比較的よく知らてれいない会話フォーラムで起きており、人々は、彼らにそれが正常だと言う金権政治の識者の権威ある意見を受け入れているのだ。

「現行体制は透明ではなく、政府が推薦する言論を求め、匿名の苦情のゲーム可能なシステムがコンテンツに影響を与えるのを許し、選挙で選出されず、責任を負わない民間メディア規制者機関に驚嘆的に値する力を与えている」https://t.co/cbovV5Lmn4
- マット・タイビ (@mtaibbi) 2020年10月8日

 それは正常ではない。それが民主主義に危険ではないことを確認するため、政府と調整して、人々の言葉を取り締まる独占的な巨大ハイテク企業技術が出現する前、人々はどのように会話をしていたのだろう? 彼らは、かつては、そういうことが無かったのを忘れたのだろうか? オンライン化する前、陰謀論が本当かどうか政治的談話で討論したいと望む場合、会話をFBI捜査官が監督するため、FBI本部で会合しなければならないと彼らは考えただろうか?

 いや、人々は、ただお互い話をしていたのだ。人々が言ったものは、時には本当で、時にはウソで、時には、ハリウッドのセレブリティがお尻に、げっ歯類を入れているというばかばかしい都市伝説だったが、決して誰も話を止めて、億万長者や政府職員チームが飛び込んで、会話を取り締まることが必要だなどとは考えなかった。

 それは異常で、正気ではなく、権力側の連中だけのためで、権力側の連中に進められているのだ。権力側の連中は、言説支配の重要性を理解している。彼らは一般大衆に数で負けているのを良く理解しており、彼らの支配継続が、人々がどのように考え、話し、行動し、投票するかを支配する能力に依存しているのを理解している。企業と国家権力が共同で行う言論支配のための、これらの展開は、民主主義の危機への対応ではなく、言説支配の危機への対応だ。

 前述のタイビ記事から:

私の考えでは、この議論は、上院諜報委員会が、議会に、フェースブックやツイッターやグーグル幹部を引きずり出して、本質的に、どのように「不一致の醸成」を防ぐかという「企業理念」を持って来いと命じた2017年に複雑になった。

 それは文書の形で存在している。「不一致」を防ぐため言論を検閲する。言論を検閲する企業と国家権力間のこの協調は、まさにそうなるよう意図された通り、以来、益々言語道断になっている。政府権力は、これらプラットホームの政府権力への遵守を保証するため、独占禁止法違反訴訟でグーグルとフェースブックなどのオンラインプラットホームを恫喝し、圧力に屈服して、帝国の権力構造を守るよう設計された検閲制度を拡大し続ける限り、彼らはおそらく安全だろう。

あなた自身のCIAを始めれば良いではないか。https://t.co/C36adyJxVk
- Mark E.T. Falyer (@EFalyer) 2020年10月9日

 現存の権力構造に協力しない限り、現行の億万長者レベルの影響力や富の支配に達するのは不可能だ。もし協力が信頼されなければ、自分がTikTokやWeChatのように標的にされているのに気がつくことになる。これは全てのリバタリアンや自由市場主義者が、異なるプラットホームに移動することで、シリコンバレー検閲と戦うことができると言うのがウソな理由だ。様々なプラットホーム上で検閲を推進している権力構造と協調しない限り、どんなプラットホームも、フェースブックやツイッターやユーチューブのレベルにまで成長することを許されるまい。これが彼らと競争する試みが失敗し続ける理由だ。

 これらプラットホームは支配体制の権力構造の助けを得て構築されており、それら権力構造の同意で維持されている。支配体制の権益に協調して、人々の会話を全て吸い上げ、それら会話を検閲する少数の巨大プラットホームは、権力側の連中にとって極めて貴重な資産で、彼らはそれを容易に手放すことはあるまい。それは反体制思考に対して、極めて効果的な武器なのだ。

 最初に裕福な人々は新聞を支配し、それから彼らはラジオを支配し、それから彼らはテレビを支配し、今彼らはオンライン言説を支配している。それは何世紀も同じ物語で、それぞれの例で、彼らはその上に彼らの王国が築かれた現状を守るため、既存権力構造と共同で動いたのだ。彼らは権力の本当の秘密を理解しているので彼らは、そうしたのだ。誰であれ言説を支配する人が世界を支配する。全員が同様にこの真実に目覚めた時にだけ、人類は、この世界で機能する健全な協調的な生き方に移行するだろう。
________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/10/10/how-did-people-have-conversations-back-before-tech-oligarchs-were-there-to-police-them/

---------

 同じ筆者による下記記事にも、ハイテク巨大企業幹部が、上院で、検閲強化を命じられた件が書かれている。

大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している こちらは、しっかり、隠蔽エンジンの対象になっている。エセ記事であるためではなく、連中の悪事を具体的に実証しているためだ。

 グーグルに完全「消去される」という記事も、見事に隠蔽エンジンで隠蔽されている。左のリンクを貼ったものではなく、『グーグルに完全「消去される」』という言葉で、検索をお試し願いたい。

 東京新聞朝刊一面は、自滅党PT初会合。

学術会議 民間へ移行も選択肢。任命拒否 扱わず。「論点すり替え」批判も。

 東京新聞、今朝の特報面は

「任命拒否問題 軍事研究反対に政府のゆさぶり 戦禍招かぬ決意に「脅し」」

 特報面左横の「本音のコラム」も

三木義一氏の「学問の自由と税金」

 東京新聞社会面は、財務省元上司の音声提出。

もちろん佐川さんの判断です。赤木さんは涙流しながら抵抗

 ネットの某阿呆ニュースのおかしな見出しに、目を疑った。

 文科省、国立大に弔意表明求める

 意味がわからなかった。文科省発狂。大勲位葬儀への弔意強制。税金をもらっている組織は政府に服従せよ!
 北朝鮮の行動、素人には理解しがたいことが多々ある。中国やロシア、あるいはアメリカの属国ではなく、それなり独立国なので、色々考えるのだろうと思えば、理解困難な理由、なんとなくわかる気がする。一方この国の支配層の異様な行動、意図がわからないと思ったこと極めてまれ。残念ながら「宗主国への属国化強化を目指す一環」と考えると大半氷解するのだ。

 とんでもポスター。「国民のため働く」最高裁の元契約社員に対する退職金を認めない判決から考えれば「上級国民のため働く」が正解。問題議員の発言も真意は「自民党議員と高級官僚とマスコミはいくらでもうそをつけますから」

 日刊ゲンダイDIGITAL 小林節慶応大名誉教授の指摘に納得。

6人の氏名見ていない 学術会議任命拒否問題の本質が分かる

批判されると組織潰し “ゴロツキ”みたいな官邸と自民党

自民・世耕氏「原理研究会」に所属?青学大教授と提訴合戦

 そして、LITERA記事

日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口! 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家

2020年10月14日 (水)

ソーシャル・メディアという戦場:欧米で増大する検閲

2020年10月8日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

 巨大ハイテク企業が、ソーシャル・メディアを、伝統的なプログラムされたメディアに戻すにつれ、欧米で検閲が繁栄している。

 アメリカ合州国やイギリスやEUは、「言論の自由」に関して、世界中の国々を批判するのが大好きだ。

 益々多くの人々には、この「懸念」が陰険で、標的にされた国々で、欧米既得権益団体に資金供給され、指示されている扇動者連中を守ることを狙っているのが明らかになっているのに、欧米は依然、言論の自由のある種、擁護者の手本として振る舞うのを好んでいる。

 国内では、インターネットは、グーグルや、Facebookやツイッターなどのソーシャル・メディアと巨大ハイテク企業に乗っ取られている。

 彼らのプラットホームは、明らかに、全てが論じられ、選挙運動さえ展開されるオンライン公共広場役を演じている。ところが、これら企業は、ここ何年も、「合意」として知られている概念に反対する反体派の意見を排除し始めた。

 人が「合意」に対して反対意見を述べると、その人はこれらプラットホームから姿を消される実際の危険がある。グーグルが所有するユーチューブなど、これらプラットホームの一部は、何年もの間、自分のユーザー聴衆を集め、何百というビデオを制作した人々の生計手段だったが、「合意」に対して反対意見を述べることに対し、彼らのアカウントが削除されると、彼らは生計手段が破壊されてしまう。

 内容が創造者を自分で検閲するという状態で、あるいは完全に欧米ソーシャル・メディアから引き下がりさえしているぞっとする効果がこれらの逐次的「粛正」に引き続く。

 それは何十年間も、欧米が世界中で架空のものとして反対運動をしてきたものの、まさに本物の検閲なのだ。

 合意か、さもなくば

 最近の例は、2019年コロナウイルス病(Covid-19)「合意」に反するものの広告収入を禁止するグーグル決定だ。

 「グーグル、虚偽であることが証明されているコロナウイルス陰謀論を広める話題の広告を禁止」というCNBC記事は、こう主張している。

来月グーグルは、パブリッシャーが同社の広告プラットホームを、Covid-19に関する陰謀論を推進するコンテンツの横で広告を出すため使うのを禁止する。それら理論を推進する広告も禁止する。特定サイトが、これら政策に違反する一定の閾値を超える内容を掲載している場合、そのサイト全体が同社広告プラットホームを使用するのを禁止する。

 それら「陰謀論」はCovid-19の公式死亡率を疑問視することも含む可能性がある。ところが最近イギリス政府さえ、強制的に沈黙に追い込まれたり、広告収入を断念するのを強いられた人々の汚名をそそいで、死亡率に関する統計を調査するよう強いられたのだ。

 記事「マット・ハンコック、イギリス保健省公衆衛生庁PHEに、Covid-19死亡者数の緊急再調査を命ずる」でロンドン・ガーディアンが、こう認めている。

他の原因で死亡した、快復した元患者を含むかもしれないことが表面化した後、イギリス保健省長官マット・ハンコックは、イギリス保健省公衆衛生庁が作成した日々のCovid-19死亡統計値の緊急再調査が命令した。

 Covid-19を誇大宣伝し、より大きな大衆パニックを誘発し、巨大製薬会社への何十億もの政府の施しへの道を開くための死に関する虚偽報告は、グーグルが財政的威圧作戦で、沈黙させようと努めている、いわゆる多くの「陰謀論」のまさに核心だ。

 この萎縮効果が早々と実現していたと想像願いたい。もし彼らに関して疑問を抱く人々がいなかったら、イギリス政府は欠陥がある統計を調査しようとしただろうか?

 その社会経済的影響を考えれば、Covid-19と同じ程度に重大なことを公然と論じることに対する萎縮効果は、憂慮すべきであり、アメリカやイギリスやEUで、自称仲裁人に監督されて、いわゆる「自由世界」で起きているのだから、ましてそうなのだ。

 たまたま反戦で、そうした戦争をしているNATOにも反対している「ロシア」とつながっているとされる人々全員、グーグルやツイッターやFacebookから追放すべく、似たような作戦が実行された。

 リスト全体は、欧米政府に資金供給される組織に編集され、追放のため、これら巨大ハイテク企業に提供されている。欧米メディアは、粛正を正当化し、歪曲するヨイショ記事を書いて、これらプラットホーム上で、何が大目に見られないかについて、他の人々に警告を送っている。

 ソーシャル・メディアは、プログラムされたメディアに戻りつつある

 コンテンツ制作者は二つの決定に直面している。彼らの仕事、彼らの聴衆と、彼らの暮らしを守るため、自己検閲するか、最終的に「追放され」(検閲され)、読者や視聴者や後援者が遥かに少数になる可能性で、プラットホーム上で、ゼロから聴衆を再建する必要がある可能性を受け入れるかだ。

 もちろん、ソーシャル・メディアは、この環境では、もはやソーシャル・メディアではなく、20世紀と21世紀早々、欧米圧力団体が彼らの力で作った、プログラムされた巨大マスコミにより近い。

 私的公共広場?

 もちろん、グーグルやフェースブックやツイッターは「私企業」なので、彼らのプラットホームで、彼らは好きなようにできるという弁護がある。現実には、これら企業は、外国での政治的不安定化の煽動であれ、国内での「合意」形成であれ、欧米政府と協力して動いているのだ。

 アメリカとイギリスとEU政府は、私企業を通して、不正浄化できるので、検閲は「OK」だという概念は、これら企業が政府と持っている親密な関係や、彼らのプラットホームが、公共コミュニケーションや参加のための事実上の公共広場、重要なチャネルに転換していることを無視している。

 欧米で増大する公然の検閲には選択肢が残されている。批判する人々が言う通りに、検閲は有罪で、大衆を操っているという現実を認めるか、それとも、そうではないふりをして、世界的舞台で正当性を維持するための代償だと主張するかだ。

 世界中で、欧米が下り坂なのには十分な理由があり、欧米が中国やロシアのような国に対し「人権」や「言論の自由」などの概念を利用する試みが益々無力な理由がある。その理由は、一部は、欧米ソーシャル・メディアで、粛清リストや検閲キャンペーンや「合意」が益々増大していることに見いだせる。

 最終的に、グーグルやフェースブックやツイッターのような巨大ハイテク企業が推進する益々公然化する検閲や支配された言説の本質で、彼らは世界中で、制限や禁止に直面するべきだ。どこかの国が、なぜ言説が海の向こうから支配される「公共広場」を受け入れる必要があるだろう? その代わりに、収入が現地に留まり、言説が地域に最も適した方法で制御される現地の代替物が作られるべきではないだろうか?

 例えば、グーグルやフェースブックやツイッターが、それぞれのプラットホームで言論の自由を棍棒で叩いているのに、中国が彼らの情報スペースで、グーグルやフェースブックやツイッターに自由に営業するのを許さなかったのを「言論の自由」違反で強く非難されているのは皮肉だ。

 世界は一体いつまで、こうした二重基準を大目に見るのだろう? 個人や組織や全ての国々が、少なくとも、長い間彼らが総合して蓄積し、乱用している一方的な権力と影響力にバランスを取るために、グーグルやフェースブックやツイッターの代替物を作り始めるまで、一体いつまでかかるのだろう?

 Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学評論家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/08/battlefield-social-media-the-wests-growing-censorship/

----------

  IWJの岩上安身氏による松宮孝明立命館大学教授インタビューで、松宮孝明教授、この方針は、そのまま、例えば国立大学学長人事にも波及するとおっしゃった。ニーメラーの世界。関係ないと見過ごしていると、突然、普通の市民にも襲いかかる。

 宗主国侵略戦争の戦場になる完全属国造り最終段階。砲弾の餌食にする国民には就任演説もせず、東南アジアに中国包囲網構築勧誘歴訪にでかけるファシスト。彼らは本気で、決して引き下がるつもりはない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

「学者6人排除」の真犯人 “陰の総理”杉田官房副長官の思惑

 野党合同ヒアリング、高級官僚回答は、「人事にかかわることでお話しできません。」ばかり。

前川喜平・元文部科学事務次官が杉田和博房副長官が学術会議任命拒否の6人の調査を指示した可能性を指摘!〜10.13 第4回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」内閣府、内閣法制局 2020.10.13

 かなり昔に翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら、実に時宜を得た内容になっている。目次は下記の通り。あてはまりすぎている。計画通りなのだ。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」下記をクリックしてpdfをダウンロードいただける。ゆっくりお読み頂きたい。容量は301K、さほど大きくないのでご心配なく。

「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」pdf ダウンロード

 本記事に直接関係あるグーグルに完全「消去される」という記事、見事に、隠蔽エンジンで、隠蔽されている。左のリンクを貼ったものではなく、『グーグルに完全「消去される」』という言葉で、検索をお試し願いたい。

2020年10月13日 (火)

ナゴルノ・カラバフ停戦が持続する可能性は低い

2020年10月10日
Moon of Alabama

 アルメニアとアゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフ紛争で停戦に合意した。

 ナゴルノ・カラバフを巡る戦争は、既にこう着状態に近かった。攻撃するアゼルバイジャン部隊は、南部低地で、少数の無人の村を得ることが可能だったが、他の場所での成功は乏しい。彼らは、ナゴルノ・カラバフの首都ステパナケルトで、カモフラージュがお粗末なアルメニア戦車に対して、イスラエルとトルコから得た滞空する攻撃型無人航空機を使い、一般人に砲撃することで、それを埋め合わせた。

概観図

イランとジョージアは、国内に、多数のアゼルバイジャンとアルメニアの少数人種がいる。
拡大する

詳細地図

拡大する

 ロシアは介入するのに適切な時だと判断した。昨日アルメニア、アゼルバイジャンとロシアの外務大臣がモスクワで会合した。10時間の会談後、彼らは停戦に合意した

10月10日12時00分に始まるナゴルノ・カラバフでの停戦合意が、モスクワで、ロシア、アルメニアとアゼルバイジャン外務大臣の三国協議後に実現したと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が土曜日に述べた。

「10月10日12時00分、規則に則り、赤十字国際委員会による支援で、捕虜や他の捕らえられた人々の交換と犠牲者の遺体交換のため、停戦が人道的目的から始まると宣言する」と土曜早々、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣に署名された共同声明を引用して、ラブロフが述べた。

 停戦の詳細はまだ練り上げる必要がある。もし停戦が続けば、両国は更なる交渉をすることに同意した。

「アゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国は、OSCEミンスクグループ共同議長の調停で、紛争和解の原則に基づき、できるだけ早く和平合意に達するという主要課題の実際的交渉を開始する」とロシア外務省の文書に書いてある。

 これまでのところ停戦は続いている。若干の些細な違反以外、射撃と爆撃は現地時間正午から停止している。

 両国が同意したもう一つの非常に重要なポイントがあった。

 「全ての関係当事者は交渉プロセス不変性の厳守を確認した」と文書は付け加えている。

 アルメニアとアゼルバイジャン会談のための現在の交渉フォーマットには、ロシア、アメリカとフランスで構成されるOSCEミンスク・グループが関与している。現代の戦争を行うようアゼルバイジャンに勧めていて、それを強く支持しているトルコは、交渉テーブルで自分の席を要求していた

何が何でもという姿勢のトルコの主な狙いは、シリアやリビアの紛争で、ロシアから譲歩を引き出すことに加えて、コーカサスでの勢力争いに入り込むことだ。アンカラはミンスクグループの信用を完全に失墜させ、それ自身とモスクワが率いる新仲裁プラットホームで置き換えることだ。

 これは今や、トルコが支援するアゼルバイジャン政府にさえ完全に拒絶されている。

 トルコのサルタン気取りのエルドアンは、これに腹を立てている。今日彼は再びテーブルの席を要求した。

係争中のナゴルノ・カラバフ地域を巡るアゼルバイジャンとアルメニア間でロシアが調停した停戦は、紛争の解決策とみなすことはできないと、トルコ外務省が、バクーに対する支持を再確認して述べた。

紛争地域での停戦は、一夜のうちにモスクワで仲介された「重要な第一歩」だが、それは「永久の解決策にはならないだろう」とアンカラが土曜日に言った。

トルコは「戦場と交渉テーブルで、アゼルバイジャンの味方をし続ける」とトルコ外務省の文書が補足した。

 今日、ロシアのプーチン大統領は、イラン北国境での紛争について、イランのロウハニ大統領と電話をした。プーチンとエルドアン間の電話についての報道はない。彼は正確にそれが、もう一つの叱責だと認めるだろう。その結果、彼は、戦争を続けるよう、アゼルバイジャンに強く勧めようとするだろう。

 だが、それは結果を変えるまい。戦争のいずれの側も相手を破る力を持っていない。

ナゴルノ・カラバフのほとんど全てが山(それ故「山地」を意味する接頭辞「nagorno」)にあり、山地での攻撃的軍事行動は、良く準備し、設備が整った軍隊にとってさえ(特に急速に近づく冬場で)本当に悪夢だ。山地で成功裏に攻撃作戦を行うことができた国は極めてわずかしかなく、ロシアはその一つだが、アゼルバイジャンは明らかにそうではない。

今、両国は、一つのことにだけ合意している。完全勝利だけが、この戦争を止めることができるのだ。政治的には、その種の言葉は意味をなすが、この戦争が、一方の側の、何らかの完全勝利、相手側の完全敗北では終わらないだろうことを皆が知っている。単純な事実は、アゼルバイジャンが、ナゴルノ・カラバフの全てを侵略することができるわけではなく、アルメニア(本来のアルメニアとナゴルノ・カラバフ)が、平野で、アゼルバイジャン軍に反撃し、破ることはできないのだ。

 一部のロシア人は、エルドアンはコーカサス支配を欲しており、そのため、ロシアとの戦争の危険を冒すだろうと考えている。私はそう思わない。もしトルコが、アルメニアとアゼルバイジャン間の紛争に直接介入しようとすれば、実際、間もなく、ロシアとの戦争になる。ロシアとの戦争は、トルコにとって、滅多に首尾よく終わっていない。エルドアンはこれを知っている。彼は、金、超大国に勝つ技術、いずれも持っていない。彼は戦争で脅すかもしれないが、直接的関与を避けるため最善を尽くすだろう。

 それは戦争が終わったことを意味しない。アゼルバイジャンの独裁者イルハム・アリエフは国民に勝利を約束していた。明らかに、まだアルメニアの手にある町村を占領したと軍は表明した。もし彼が今戦争を終わらせれば、彼の地位は重大な危機になるだろう。

 だから、彼は、数日後、更に数百人が亡くなった後、再度のこう着状態で、ロシアが再び介入して終わることを、もう一度すると確信している。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/the-ceasefire-in-nagorno-karabakh-is-unlikely-to-hold.html

----------

 説明すればするほどぼろが出る総理、官房長官、官僚に、あきれるばかり。三人だけ質問し、その他の記者は別室で音声を聞く御簾の中?記者会インタビューをする総理を見ると、子どもの時に読んだ『オズの魔法使い』を思い出す。

『ドロシー一行が、オズの魔法使いに再会した際、彼女の愛犬トトが王座の隅のスクリーンを倒してしまうと、魔法使い本人が現れる。彼は老人の詐欺師だった。』

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

NHK世論調査、わずか18日間で菅内閣支持62%→55%、不支持13%→20%。こうした大変動稀。日本学術会議推薦会員の一部任命せずに納得側38%、納得せず側47%。支持する側「人柄が信頼できるから」が24%、、支持しない側人柄出来ない32%、

 今日の日刊IWJガイドに、びっくり。岩上安身氏は、体調不良とうかがっているが、今日から怒濤のインタビュー。

日刊IWJガイド・非会員版「岩上安身は午後5時より日本学術会議会員の任命を拒否された松宮孝明立命館大学教授にインタビュー! さらに怒涛のインタビュー4連続!! 」2020.10.13号~No.2952号

 昨日「大阪都構想」賛否問う住民投票が告示された。津波災害 増補版――減災社会を築く (岩波新書)を拝読して、ファンになった河田恵昭教授、極めて説得力ある熱弁。

大阪都構想は未熟な案!(河田 恵昭・関西大学社会安全研究センター長)|「豊かな大阪をつくる」学者の会シンポジウム(2020.10.4)約34分

 藤井教授、反対している人々は事実に基づいて反対している。賛成している人々は事実を知らずに賛成していると説明。

「豊かな大阪をつくる」学者の会シンポジウム 大阪市「廃止」は、如何に「危ない」のか? 住民投票における理性的な有権者判断の支援を目指して ―報告 藤井聡・京大教授、桜田照雄・阪南大教授、河田恵昭・関西大社会安全研究センター長ほか 2020.10.4

 数日前、大本営広報部洗脳呆導番組で、一瞬、不思議なニュースを聞いた。コロナ対応民間調査会報告。

「泥縄だったけど、結果オーライ」という首相官邸スタッフの発言を引用し、一定の評価を行う

 調べてみると「新型コロナ対応・民間臨時調査会」による報告書。その主体、組織を調べると。こうある。

日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証するために、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)が2020年7月に発足させたプロジェクトです。

 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)理事長は船橋洋一氏。

 「新型コロナ対応・民間臨時調査会」メンバーの一部だけ下記にコピー。超有名学者二人。総理大臣、官房長官、厚生労働大臣、特命担当大臣など、錚々たるメンバーとインタビューもしている。読む前から、結論が予想できそう。

委員長:小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事
 東京大学大学院理学系研究科相関理化学修士課程修了
 ヘブライ大学(イスラエル)物理化学科(国費留学)
 ピサ大学化学科
委員:大田弘子・政策研究大学院大学特別教授、元内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
委員:野村修也・中央大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所客員弁護士
共同主査:浦島充佳・東京慈恵会医科大学教授、小児科専門医

 「泥縄だったけど、結果オーライ」という。確かに、欧米に比べれば、日本でのコロナで亡くなった方は非常に少ない。それで「オーライ」というのだろう。ところが、東アジアの韓国、中国、香港などと比較すると、逆に、日本は東アジア最低だ。それは経済的影響でも、あてはまる。「泥縄だったから、結果悲惨」が事実。大本営広報部、いずれも、報告書を垂れ流すだけ。日本学術会議と、新型コロナ対応・民間臨時調査会、全く対照的な組織。この報告書、英語翻訳され、世界で売られるようだ。

 逆の結論の『なぜ日本経済は後手に回るのか』を読もうと思っている。

2020年10月12日 (月)

イラク戦争以来、全ての大統領選挙は、イラク戦争を支持した候補者が主役

2020年10月11日
ケイトリン・ジョンストン

 地球上最も強力な政府は、この政府が今までにした最も不快なことの一つを支持した有力候補を主役にしない大統領選挙を一度もしたことがないのだ。

 アメリカはその歴史を通じて、実に多くの非常に不快なことをしてきたが、2003年のイラク侵略は確実にベストテンに入る。侵略は100万人以上の人を殺害し、地域全体を不安定にし、ISISやヌスラ戦線の勃興を招き、新たな中東干渉主義の連続を促進し、アメリカ国民にとって、全く何の利益にもならず、まったく許せない。

 それなのに、それに対する重大な結果は皆無なのだ。アメリカ外交政策を動かしている連中が、何が何でも再びそうするつもりなので、アメリカの軍、政府、政治的、あるいは、メディア機関には、再び同様の残虐行為が決して起きないよう保証するための、どのような実際の変更もされなかった。それを支持した政治家連中が、それ以来ずっと、民主党と共和党の大統領候補被指名者の地位についている事実で分かるように、それに対する、いかなる本当の政治的結果さえなかったのだ。

 これは正気ではない。文明史上、最も強力な軍の最高司令官選挙の選挙戦全てが、この国の血まみれの歴史でも、今までに行われた最も不快なことの一つを支持した少なくとも一人の候補者を主役にしている事実は、言葉にするにも余りに気違いじみている。それは現在のアメリカ政治制度の状態について、実に多くを物語っている。

 現在の民主党大統領候補被指名者は、イラク侵略を支持しただけでなく、それを押し通す上で主導的役割を果たした、特に言語道断な例だ。Current Affairshは、こう説明している

2003年、バイデンは「ブッシュの思惑に賛成投票し、推進するのを支援し」「ブッシュ政権の宣伝文句をアメリカ国民に売りこむのを手伝い[イラク]戦争推進に強気で精力的に活動した上院議員」だった。彼は上院で「最も重要な」戦争支持者だった。バイデンは、「これらの武器をサダム・フセインから奪うか、サダム・フセインを権力から排除しなければならない」と言って、サダム・フセインが大量虐殺兵器を持っているという神話を繰り返した。結果として行われた戦争は、アメリカ海外政策史上最も破壊的大惨事の一つだった、イラク人死者は何十万人、おそらく百万人で、アメリカ兵も4,500人亡くなった。しかも、それは死者の数に過ぎない。無数の人々が四肢を不自由にされ、永久に一生PSTDで苦しむのだ。全ての死者には、彼らの死から立ち直ろうと永久に苦闘する家族がいる。これは些細な問題ではない。最高司令官を選ぶ上で、大惨事侵略戦争を開始しない人物が必要なのだ。

 バイデンの前は、アメリカ上院議員として、イラク戦争に賛成投票しただけでなく、上院の議場で、侵略を熱心に推進し、一年以上後に、そうしたことを全く後悔していないと言ったヒラリー・クリントンだった。

 2004年4月「いいえ、当時、大量虐殺兵器の文脈で、アメリカに対する深刻な脅威だったし、明らかに、サダム・フセインは、10年以上、国際社会にとって、実際の問題だったから、私は大統領に権限を与えたのを後悔していない」とクリントンはラリー・キングに言った。

 クリントンやバイデンと異なり、彼らの対立候補、ドナルド・トランプは、当時政界にいなかったので、積極的にイラク侵略を推進する立場にはいなかったが、2002年、ハワード・スターンに「あなたはイラク侵略に賛成ですか?」と単刀直入に問われて、賛成だと答えていた。もしトランプが、当時、政治の部外者として、イラクを、はっきりと見ることができなかったのなら、もし彼が2002年に現職アメリカ上院議員だったら、ブッシュ政権がかけていた巨大な圧力の中で、彼がバイデンやクリントンより良かっただろうと信じる理由はない。

 彼らの前は、2008年の共和党予備選挙討論で「イラクに入るという決定は適切だった」と言っていた、2012年の共和党指名候補ミット・ロムニーだった。「私は当時支持した。私は今も支持する。」

 これは全ての事実が起きたずっと後のことで、善悪を区別しない「費用便益分析」でさえも、イラク侵略が、ウソに基づく大惨事で、解決したよりも遥かに多くの問題をもたらしたことを明らかにしている。

 その前は、2008年の、一生、惨めな精神病質的弁解で、イラクだけでなく、ほとんどの他の様々な国の侵略を支持していたジョン・マケインだ。

 そして、2002年に、ブッシュの戦争に賛成投票していたジョン・ケリーが、2004年、虐殺者ジョージ・W・ブッシュに対抗して立候補したのだ。

 それについて考えれば考えるだけ、いっそうとんでもなく見える。世界がこれまで見たものの中で最強の軍事力を持ち、地球上最強政府の、選挙で選ばれる最強な公務員には恐ろしいほど邪悪な決定をする傾向などあってはならず、こんなことを言う必要があること自体が正気ではない。

  高潔な左翼や反帝国主義者が、この決定的問題に対する候補者の実績を指摘すると、常に、肩身の狭い目にあわされ、特別扱いされ、恥をかかせられるのに、うんざりする。これは何か学者ぶったへ理屈ではなく、こうした非常に強力な地位のための必要最小限の条件だ。イラク侵略が、当時大半の著名政治家に支持されていたという議論は、そうした政治家連中の擁護ではなく、主流アメリカ政治に対する告発だ。

 イラク侵略を支持した人々は、誰であれ決して政界で働くべきではない。彼らはレジより重要だったり影響力があったりする仕事に就職可能であってはならない。あらゆる有権者が、イラクへの許し難い侵略を支持した人を誰であれ拒否し、実際、こういう連中を生み出した政治制度全体を拒否するのは完全に合法的だ。

___________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/10/11/every-presidential-election-since-the-iraq-war-has-featured-candidates-who-supported-it/

----------

 昔、訳した興味深い記事がある。元記事、今は不明。宗主国は常時戦争中。自民党・公明党は同じ価値観。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

 実に個人的なことながら、ニュースで、小田原の丸う蒲鉾店閉店を聞いてがっかり。物心がついて以来、年始の蒲鉾同社の製品だったので。

 9月28日配信のUIチャンネル番組、孫崎氏の認知的不協和の説明に納得。些細な恩恵(例えば、チューインガムを与えること)で、嫌な米軍を是認してしまったのが南ベトナムだと言われる。自民党は、この効用を良く知っているのです、とおっしゃった。

 GO TOキャンペーンも、GO TO イートも、まさに、それを狙ったものだろう。わずかな恩恵で、言論の自由、思想の自由弾圧をチャラにするの支持させるのだ。番組中で「野党も参考にしたら」という趣旨の発言があったように記憶しているが、こうした実に馬鹿げた些細な恩恵、政策を支配しているある与党であればこそ可能。野党、いくら頑張っても、予算を振りまけず、民心を掌握できない。

時事放談(2020年9月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

 「櫻井ジャーナル」、ポンペオ国務長官来日の目的を書いておられる。「アメリカ外交政策に追随して高い代償を払うオーストラリア」で書かれている、言うことを聞かないオーストラリア首相解任の話も触れられている。

ポンペオ国務長官が東京で日本、インド、豪州の代表と会った目的

 その背景で肥大化し続ける防衛という名の戦争予算の解説を拝聴すると、任命拒否は完全属国化の大きな一歩だと思えてくる。

【半田滋の眼】NO.20 防衛費究極の焼け太り 洋上イージス+敵基地+衛星?

 野党合同ヒアリング

※「優れた研究、または、業績」が評価基準で推薦される日本学術会議会員候補!任命拒否とは研究業績を否定することに当たる!官邸が学術会の推薦なしにどうしてわかるのか、説明を求む!!~10.9第3回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」 2020.10.9

2020年10月11日 (日)

米軍基地はグローバル戦争機構の重要な要素

サラ・ラザロ
2020年10月7日
Jacobin.mag

 デイビッド・ヴァイン著 The United States of War: A Global History of America’s Endless Conflicts, from Columbus to the Islamic State 戦争合州国:コロンバスからイスラム国までのアメリカの果てしない紛争の世界史(カリフォルニア大学出版局、2020)書評。

 我々は、それについて良く耳にすることはないが、世界中の推定800箇所の米軍基地が、全世界を血まみれの戦場に変える上で不可欠な役割を演じている。アメリカ帝国を押し返す、あらゆる取り組みは、米軍基地という機構の廃止も対象にしなければならない。

 世界中の70以上の国々の推定800の米軍基地は、今日見られる他のあらゆるものと違う膨大な軍事的存在だが、アメリカの政治的論議では、めったに触れられない。

 沖縄の普天間海兵隊飛行場は、持続的な活気ある反基地抗議運動のおかげで、時折主要ニュースになることがあり、グアムの米軍基地も、コロナ流行中にアメリカ植民地で行われた「 勇敢な盾」軍事演習に対する大衆反対運動のおかげで、短期間、ニュースになった。だが、圧倒的に、在外基地は議論されない。

 在外基地は、「民主主義」や「果てしない戦争」などの概念に繰り返し訴え、猛威を振るうコロナ流行や、気候危機のおかげで、「アメリカ」とは何であり、あるべきかという実存的疑問を提起する選挙期間中でさえ、めったに考慮されない不変の平凡な事実だ。

 これらの基地に影響される国々や、アメリカ植民地に暮らす人々、基地の給排水系統や便所を建設する労働者、基地の周りにしばしば現れるセックスワーカー、環境公害や軍事演習の被害を受ける住民は、存在しないのだ。

 それでも、アメリカン大学の政治人類学者David Vineによれば、アメリカ合州国が、国として存在している、ほとんど全ての期間、毎年、常に、戦争状態や軍事侵略をしているのかを理解する上で、これら軍事基地が鍵を握っているのだ。

 彼の新刊、The United States of War: A Global History of America’s Endless Conflicts, from Columbus to the Islamic Stateで、ヴァインは、単純な前提から始めている。ディエゴガルシアからジブチまで、世界中の米国軍事基地は、戦争マシンの基本なのだ。軍事基地が、アメリカが全世界を戦場に変えることを可能にしているロジスティクス、供給、戦闘支援を提供しているのだ。彼らは紛争の可能性を高め、拡大と帝国の悪循環で、より多くの戦争は、より多くの軍事基地をもたらすのだ。

 「言い方を変えれば」とヴァインは書いている。「基地はしばしば戦争を引き起こし、それで、更に多くの基地が作られ、それが更なる戦争を生じさせ、それが延々続く。」

 アメリカ政府が独立以来、ほとんどひっきりなしの戦争状態なのを理解するあらゆる取り組みは、この重要なインフラを研究しなければならない - 現在の形だけでなく「外国」要塞がアメリカ先住民の土地での前哨基地だった「明白なる使命」の日々に遡って。

 軍事基地の世界的拡大はアメリカ帝国の勃興と一致するという考えは当然に思われるかもしれないが、この本は、それは結果と原因両方であることを説得力をもって示している。ヴァイン、国民に常に防衛として売りこまれる世界に広がる軍事基地は、本質的に攻撃的で、そのもの自体、自己実現的な征服の生態系であることを見事に実証している。

 「誘発需要」理論が、より多くの車線をハイウェーに作ると、なぜ実際に交通量が増えるかを示しているのと同様、アメリカ戦争合衆国は、軍事基地自体が、軍事攻撃や、クーデターや干渉を奨励し、永続させると主張しているのだ。

 明白なる使命説からグローバル帝国まで

 帝国に向かう軌道は、アメリカ合州国内での白人植民者拡大で始まった。1785年、米国陸軍は「世紀にわたる全大陸規模の要塞建設計画となる」ものを始めたと、ヴァインは書いている。これらの要塞は、アメリカ先住民の国への強暴な侵略を行い、白人植民者の町や都市を守り、アメリカ先住民を益々東海岸から遠くに追いやるために使われた。

 要塞は、毛皮貿易を拡大するためにも使われ、それは他の入植者に、更に西へと動き続けるよう奨励し、一部の要塞は、部分的に、交易所役を果たしていた。有名なルイスとクラークの遠征隊は(メリウェザー・ルイスは陸軍大尉で、ウィリアム・クラークは元歩兵隊中尉)より多くの「要塞建設、天然資源開発や入植者による西方植民地建設」ために使われる地理的データを集めるための軍事活動だったとヴァインは書いている。

 アメリカが国境を拡張している間、海軍は、しばしば貿易上の優位を確保する目的で、北アフリカのバーバリ海岸からチリまで、海外で要塞建設を推進していた。1812年の戦争に続く30年間 - 主にアメリカ拡大の戦争 - 植民者はアメリカ内を西方に進み、その過程で、1850年代までにミシシッピ河の西に、道路、踏み分け道や60以上の主要要塞というインフラを建設していった。アメリカ=スペイン戦争後、併合した領土に、軍事基地が建設された。ワイオミング州内の要塞が幌馬車の道を守り、アメリカ西部中に植民者が拡張するのを可能にした。

 アメリカ先住民に対する強暴な征服と大虐殺は、南北戦争の間も止まらず、「米軍が「小紛争」から全面戦争にわたる12の作戦で、先住民族に対する943の個別の交戦をした」1865年から1898年まで、エスカレートしたとヴァインは書いている。絶滅主義、白人優越主義政策は、カリフォルニアで特に顕著だったが、西部全体で行なわれていた。1876年に、ユリシーズ・S・グラント大統領が、アメリカ先住民を陸軍省に「引き渡した」後、レベンワース砦は、ニミプー族(ネズパース族)用の戦争捕虜収容所に転換された。

 「先住民に対する、ほぼ連続115年の間の戦争」中、ヴァインが書いている通り、米軍要塞は、白人植民者の略奪と征服を守る上で、一貫して役割を果たした。

 ヴァインの説明で、1898年の戦争は「アメリカが米軍要塞と、ほとんど絶え間ない戦争の助けを借りて、大陸中に膨張した」「新しい形の海外帝国の開始」だった。場合によっては、アメリカ内での拡大と、国外征服との直接のつながりを描くことも可能だ。

 米軍司令官ネルソン・A・マイルズは、カイオワ族、コマンチ族、スー族、ネズパース族とアパッチ族に対し残忍な戦闘を行い、1890年には、ジョージ・カスター将軍に約300人のラコタ・スー族を虐殺するよう命令し、1894年には、イリノイ州プルマンでの鉄道労働者ストライキを暴力的に鎮圧した。

 マイルズは、独立運動打倒を目指したフィリピンでの残虐な反乱鎮圧戦争も指揮した。(暴動鎮圧戦術と、軍用兵器や装置がアメリカ警察に使われているように、国内と海外における制圧の類似の連続性は、現代も見いだせる。)

 労働組合、移民、最近解放された奴隷、国内や海外の先住民。彼らは、全員、白人入植者と資本拡大の道を作る軍と警察によって鎮圧された。

 1898年の戦争で、スペイン植民地を掌握した後、アメリカは「新しい正式の植民地に依存するのではなく、より多くの非公式の、それほど、あからさまに暴力的ではないが、やはり、海外基地を含む軍事力に支援される、暴力的な政治的、経済的手段によるものに依存する」新しい形の帝国主義を推進し始めたとヴァインは書いている。アメリカは、フィリピンで軍事的存在を強化し、7万人部隊にして、この軍隊を中国の義和団の乱を鎮めるのを助けるために使い、その軍事力をパナマでも、無慈悲に介入するために使った。

 第二次世界大戦中、1940年、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が、ウィンストン・チャーチル首相との、駆逐艦と、西半球に置かれているイギリス植民地の8つ全部との99年リースと交換する協定署名から、軍事基地は劇的に拡大した。戦争直後、アメリカは、一時的に軍要員支出を縮小し、外国基地の約半分を返却した。

 それでも(その多くが植民地化された労働者の労働で構築された)基地の基本的な世界的インフラは強固なままで - ヴァインが言う「恒常的戦争システム」が確立された。第二次世界大戦後の非植民地化時代、アメリカは、軍事基地ネットワークと世界銀行や国際通貨基金のような新機関によって強化された経済的影響力を卓越性を守るために使った。

 冷戦中、世界中の基地が、脅威に対する素早い反応と、危機の際、素早い介入と配備を可能にするという考えに基づいて、海外基地拡大は、封じ込めと前進陣地の目標上、重要になった。安全保障が高まった錯覚は得られるが、基地は、このような戦争を行うのをより容易にしたため、これらの基地は、実際は外国での戦争の可能性を一層高めたと、ヴァインは主張している。また、紛争は、アメリカ基地建設を増大させた。

 300万人から400万人の人々が亡くなった朝鮮戦争は、海外米軍基地の数を40パーセント増加させ、太平洋の基地を維持することの懸念を引き起こした。基地は、中南米やヨーロッパや中東に広がった。

 CIA支局も、軍事基地と共に広がり、秘密の干渉や、クーデター支援がアメリカ帝国お好みの手段になった。アメリカが、残忍なベトナムやラオスやカンボジア戦争を行った際には、「日本、沖縄、フィリピンやグアムの何百という基地」に支援されたとヴァインは書いている。

 インド洋の島、ディエゴガルシアの約1000人のチャゴス島民(インド人年季奉公者と、アフリカ人奴隷の子孫)の運命は、植民地の島の支配を確立した、この期間にアメリカが奉じた「戦略上重要な島」手法の並外れた残酷さに脚光を当てる。

 1966年、イギリスとの基地使用権利購入秘密契約後、1967年から1973年の間に、アメリカとイギリス政府は、住民を追放し、彼らを、仕事も家なしで、彼らの財産の多くを永久に失ったまま、モーリシャスとセーシェルに閉じ込めた。

 追放のいくつかの段階で、住民は貨物船に乗せられ、犬は殺された。1973年までに、アラブ諸国との1973年の戦争で、アメリカはこの基地をイスラエル支援に使っていた。

 「今日に至るまで、退去させられたチャゴス島民や、他の多くの人々は、帰郷しよう、彼らが経験したことに対し、若干の公正と補償を得ようと苦闘している」とヴァインは指摘している。

 ここが、ヴァインの本の本領だ。アメリカ帝国の道義的利害の度合いを示しているのだ。「前進陣地」や「キネティック・アクション」や「門戸解放政策」など毒抜きされた不毛なシンクタンク用語で覆い隠されていては、普通のメディアを受け取る人々は、これらの基地から被害を受ける人々の犠牲を知るのは困難だろう。ヴァインは、退去させられ、権利を奪われた人々の視点から、利害を実証している。

 ディエゴガルシアに関する決定的な英語の著者、チャゴス島民の組織化された復帰運動の支持者として、ヴァインは、この重大な不正行為に対する反対を全く隠さない。1975年、二つの基地以外の全てをからの撤退を強いたトルコの集団抗議活動やストイキや、1991年に(アメリカは後に返還するが)フィリピンからアメリカを追い出した無基地運動を含めて、彼の批判は、強力な基地反対運動の認識を基礎にしている。

 この選択はよく考えられている。 米軍基地反対の世界的な動き - (本来の名前はGuahanの)グアムやハワイなどの植民地化された太平洋の諸島間の地域協力や、韓国済州島の人々の間できずかれた国際的団結で見られるように - 本当に調和した仕事のための、統合や構造に欠ける場所でさえ、アメリカ支配に対する闘いの重要な力だ。

対テロ戦争

 アメリカは、ディエゴガルシアからオマーンまでの基地を、2001年にアフガニスタンを侵略するために使い、占領後、アフガニスタンに、より多くの基地を建設し、かつてソ連のものを乗っ取った。同様に、クウェートからヨルダン、バーレーン、ディエゴガルシアまでの基地は、2003年のイラク侵略のために極めて重要で、アメリカは侵略後、イラクで、すぐに基地と施設を建設し始めた。

 ブッシュ-チェイニー政権は、ヨーロッパの一部の基地を閉鎖したが、基地に対する全般的出費は、彼らの在職中、ヴァインが書いている通り「最高記録に達した」。ISISとの戦争で、軍隊はイラクに戻り、2011年、イラク議会が58の基地を維持する協定を拒絶した後でさえ、基地を取得した。

 2001年9月11日以降、アメリカは、アフリカにおける駐留も拡大し、大陸じゅうに「Lily pad スイレンの葉」を構築した - 規模がより小さく、いささか秘密の施設は「獲物に向かって、スイレンの葉から葉へと跳びはねるカエル」を示唆すると、ヴァインは書いている。2011年のリビアでのNATO戦争、イエメンやソマリアやカメルーンの軍事介入における無人飛行機攻撃で、米軍基地は要だった。

 「軍は、少なくとも49のアフリカ諸国で、頻繁に様々な作戦を行っていた」とヴァインは書いている。「例外なく、どの国ても活動しているかもしれない。」

 全体的軍事支出の着実な増加で、基地支出は重要な役割を演じている。戦争を可能にすることで、基地があたえる直接の害の他、基地は信じ難い詐欺や浪費と結び付いており、基地請負業者は大量政治献金で有名だ。この政治勢力と自己充足的な生命維持と拡大の論理が、軍事産業システムが、いかにして「それが得る支出のおかげで、自身の生命を持ったフランケンシュタイン怪物のようになり得る」か理解する鍵だとヴァインが書いている。

 全世界をアメリカの戦場と見なし、アメリカが先制的戦争を行う広範な裁量権を与える対テロ戦争の精神は、アメリカ外交政策を定義するものだ。ジョージ・W・ブッシュは、軍を「世界のどんな暗い隅々でも、即座に攻撃する準備ができている」ようにする重要性について語ったが、これは中東、アフリカやアジアのイスラム教地域への人種差別的な発言だとヴァインは言う。

 今日、そのために大量の民間人が死亡しているISISに対する戦争は、イランとの危険な瀬戸際外交、対中国防衛策、アフガニスタンでの残忍な戦争、深刻な人道的危機を引き起こした対イエメンに戦争に対するアメリカ支援などのように続いている。

 軍事基地、施設、スイレンの葉や、前哨基地は、「明白なる使命」の最初の日から、そうであったように、この血まみれアメリカ帝国の基盤のままだ。

 行動への呼びかけ

 戦争を醸成するアメリカ軍事基地、その逆も事実の、役割を追跡するヴァインの努力は、驚くほど意欲的だ。そうあるべきなのだ。世界の歴史、果てしない戦争の現代のサイクル形成する上での米軍基地の役割は膨大だが、ほとんど明らかにされていない。この関係を探究する唯一の方法は、大きな疑問を投げかけることだ。

 この著書全体を一貫する、この途方もない課題に彼自身、巧妙に、聰明に突進するにことに対し、ヴァインは称賛されるべきだ。2015年の彼の著書『米軍基地がやってきたこと』(原題:Base Nation: How U.S. Military Bases Abroad Harm America and the World)で、ヴァインは同様に、単純ながら巨大な問題と取り組んだ。米軍基地は、どのように人々と社会を傷つけるか?

 このレンズを通して、彼は、このような基地を受け入れている国々における、強制移住や、環境破壊や、経済依存や、主権喪失の物語を追跡した。アメリカにおける論議では、明白ながら、ほとんど完全に排除されている疑問を問うことで、ヴァイン自身、フェミニストで、女性たちの「個人的」生活がどのように戦争や外交政策を形づくるかを問うた著書Bananas, Beaches and Bases: Making Feminist Sense of International Politicsがあるシンシア・エンローのような偉大な反軍国主義作家の一人になっている。

 ヴァインの本を読むのは、米軍基地と戦争の関係の整然とした因果理論を読むというよりも、資本や、アメリカ帝国や人種差別主義の間の共生関係と、それらの相互作用の主要な機構、 軍事基地の探検だ。

 因果関係は、常に明確だったり、整然としたりしているわけではないが、これは大半の複雑な生態系にもあてはまる。ヴァインは、彼の大きな功績だが、この乱雑さを受け入れている。その効果は、豊富な情報と分析を吸収し、パックス・アメリカーナ(アメリカ支配による平和)とされるものの道義的基盤について大きな疑問を投じること、両方だ。

 軍産複合体の慣性と汚職の役割に関するヴァインの議論は、この自己永続的機構が、どのように機能するか、更に知りたい気持ちにさせる。肥大化したアメリカ帝国に、膨大な資金と資源を注ぐことへの国民の支持を作り上げるための、ロビイストや、シンクタンクや、ソフト・パワー作戦や、軍需請負業者が協力し、共謀する仕組み。国務省の大使館などの前進基地や、USAIDのようなソフト・パワー政府機関は、はどのように、世界規模では、どのような要素なのだろう?

 現在のコロナ流行と、それに起因する経済危機は、我々の社会で最も豊富に資金提供された組織の一つ軍が、人々を安全で、元気にしておく上で役立たないだけでなく、強い打撃を受けている国々を爆撃し制裁することで、実際にコロナ危機を更に悪化させ、公衆衛生から公共資源をそらし、肥大化し軍隊化した国に貢献していることを示したのだ。

 この危機は、米軍が本当に「安全保障」を守っているという考えを粉砕して、大規模な変化のための機会を提供できたのだろうか? 警察への資金提供を停止する動きの素早い結果は、国内で、多くの人々が、国内、国外での「安全保障」を疑問視し、再構想する機会を作ったのだろうか?

 深刻な不正行為をどのように修正すべきかについて詳述した、巻末のヴァインの短い議論には多くの素晴らしい政策解決があるが、時に、彼の歴史分析の痛烈な批評からは、少しまとまりがない感じがする。彼は、軍産複合体の政治権力を減らし、軍事予算を削減し、軍事基地を閉鎖する必要性を正しく語っている。兵器製造業者の権力を打破するために独占禁止法を使う可能性を挙げ、国防総省が公的資金を増やすため、議会にロビー活動することを禁じる法案提出も言っている。アメリカ植民地の人々に、確かに現状についての改良となる、完全な市民権を与えることを話しているが、これは、プエルトリコのような場所での独立運動に、どのように適合するのだろうか?

 彼は「議会は、海外の全ての基地を維持する必要性を査定する、正規の評価過程を作るべきだと主張している。国防総省も、毎年全ての基地を綿密に調べるよう要求されるべきだ。」だが、本書で彼が詳しく説明する恐怖を読んだ後では、これらの提案は、余りに漸進的的で、ゆっくりに思われる。

 この本で最も強力な処方せんは、歴史分析にある。果てしないアメリカ戦争と、干渉の破壊的サイクルをやめたいという希望を持っているなら、アメリカ帝国と基地のグローバルネットワークは解体されなくてはならないと確信して終わる。

 究極的に、ヴァインが全ての問題を片づけているわけではない。それでかまわない。彼はそうすると約束していない。この本は、より良い世界を作る目標に向かい、他の人々に調査に取り掛かるよう求めてバトンを渡す長距離走者のようなものと見なすべきだ。

 「アメリカの戦争実績を懸念し、願わくは怒っている人々は、変更を要求し、強制する方法を見いださなくてはならない」とヴァインは書いている。そのような変更にはアメリカ帝国の構成要素が含まれなくてはならない。常に戦争を、より容易な、魅力的で、より儲かる選択肢のように思わせる、世界に点在し、主権を傷つけ、戦争をする基地や、施設や、スイレンの葉。

 この不正行為に反対するため、我々は最初に、それが存在することを認識し、その陰険な歴史を語らなくてはならない。ヴァインの本は、そうした方向に向かって大きく踏み出している。後は我々次第だ。

 サラ・ラザロはIn These TimesのWeb編集者。彼女はInterceptや、Nationや、Tom Dispatchを含めた刊行物へ寄稿する独立ジャーナリズムでの経験がある。

記事原文のurl:https://jacobinmag.com/2020/06/us-military-bases-global-war-machine-imperialism

----------

 スイレンの葉 Lily pad の意味は、Imidasにもある。米軍の用語らしい。

CSL(Cooperative Security Location)は同盟・友好国の民間施設や軍事施設を一時的に借りて米軍の展開を兵站支援する施設群。

 専用ゴルフ場の記事も訳してある。

グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図

 「のど自慢」を久しぶりにみた。コロナ対策満載。客席はまばら。出場者も壇上に並ばず、チャンピォン・トロフィーをその場でもらえない。ないよりはありがたい。

 ネットでとんでもない題名の記事に驚いた筆者が御用学者なので納得。読まずにウインドウを閉じた。

問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ
税金を大量に投入している場合ではない

 岩波書店の月刊誌『世界』11月号の「特集」新政権の構造と本質の中に、新外交イニシアティブの猿田佐世弁護士のものがある。実に示唆的。

米中の狭間における日本のとるべき進路は─Don't make us chooseとの連帯

 この英文、シンガポールのリー・シェンロン首相の文章からのもので、近年、東南アジア諸国について、頻繁に用いられる言い回しであるという。フイリピンのロレンザーナ国防相は「私が心配しているのは(アメリカの)保証がないことではない。我々が求めても欲してもいない戦争に巻き込まれることだ」と発言している。宗主国べったりの、この国の与党幹部からは、決して聞けない当然の意見。
 学術会議の任命拒否問題、この翻訳記事で見られる宗主国の戦争推進政策の帰結として、彼らの侵略戦争に参戦させること、彼らのため軍事研究をさせることを狙った長年の政策の一環。理由にもならない屁理屈を言うたびに、どんどんどつぼにはまる傀儡ファシスト政権。推薦名簿も見ずに排除する透視能力の持ち主が、宗主国に支持されて、日本を支配している。この延長で、支配体制が、国の方針に逆らう庶民を透視し、総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断をすれば、夜中、アパートを訪れた官憲に逮捕投獄されるスターリン体制、特高による逮捕・拷問、小林多喜二虐殺まで、あと一歩。

 LITERA

日本学術会議人事介入で菅首相が「推薦名簿を見ていない」発言のトンデモ! 前川喜平元文科次官が推理する介入の舞台裏とは?

 デモクラシータイムス

◎1週間を振り返る【ウィークエンドニュース】
菅・強権政治の正体が見えた!
学問への攻撃、ネオリベ政策の危険さ
トランプ大統領退院強行、見えてきた米大統領選の行方

 9月28に配信のUIチャンネル番組、孫崎氏の認知的不協和の説明に納得。例えば、些細な恩恵(例えば、チューインガムを与えること)で、嫌な米軍を是認してしまったのが、南ベトナム。自民党は、この効用を良く知っているのです、とおっしゃった。
 携帯電話費用の引き下げ、まさに、それを狙ったものだろう。携帯電話費用引き下げで、言論の自由、思想の自由弾圧をチャラにすることを。

時事放談(2020年9月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

2020年10月10日 (土)

アゼルバイジャン-トルコ連合がアルメニアとの戦争で優位になりつつある

2020年10月5日
South Front

 アゼルバイジャンは争点となっているナゴルノ・カラバフ地域を巡るアルメニアとの戦争で、ゆっくりと、しかし着実に優位になりつつある。

 10月5日の時点で、アゼルバイジャン軍は、トルコ軍事顧問、専門家と諜報に支援されて、アルメニア軍との激しい衝突後、ジェブライル、マタギスとタリシュの町を攻略した。アゼルバイジャンの情報提供者は、Ashagi Abdulrahmanli、Mehdili、Chakhirli、Ashagi Maralyan、SheybeyやKuyjaghを含む複数の村の支配を報告している。他方、アルメニア側は「若干の陣地」を失ったことを確認したが、前線の状況が急速に変化していると主張して詳細は説明しなかった。

 自称ナゴルノ・カラバフ共和国の首都ステパナケルトや、他の人口の多い地域や民間標的が、頻繁なロケットや大砲や無人飛行機攻撃の標的になっている。アゼルバイジャン軍は、クラスター兵器、重砲、ロケット発射筒や、イスラエルのLORA戦域準弾道ミサイルさえ使用し、同時に意図的にアゼルバイジャンの民間標的を狙ったとアルメニアを非難している。

 例えば、10月4日、ナゴルノ・カラバフ共和国政府は、アルメニア軍が、アゼルバイジャンの都市ギャンジャ近くの空軍基地を破壊したと発表した。アルメニア側によれば、この空軍基地は、トルコのF-16戦闘機を受け入れていた。アゼルバイジャンは、間接的に事件を確認したが、アルメニアの攻撃はギャンジャのみに打撃を与えたと強く主張した。アルメニア軍は、軍事基地のみを攻撃したと、アゼルバイジャンの主張を非難した。

 10月4日の発言で、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は、アゼルバイジャン軍は、アルメニア人を「犬」のように「追いかけて」いると主張し、アルメニア軍の全面撤退、カラバフの独立アゼルバイジャン領土としてのアルメニア承認と、アルメニアのニコル・パシニャン首相によるアゼルバイジャンへの公式の謝罪を要求した。

 これに加えて、アリエフ大統領は、ナゴルノ・カラバフ問題の軍事解決が検討中だと強調し、失敗した28年間の交渉を批判した。彼の発言で、アリエフ大統領は、これまで長年、大中東での武力に基づく現実的政治実現するため、この種類の言辞を使って来たトルコの新オスマン主義者レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領をコスプレしたのだ。トルコは元々アゼルバイジャンの戦略同盟国で、アルメニアとの戦争では、アゼルバイジャンを広範に支持している。

 一日前の10月3日、アルメニアのニコル・パシニャン首相は、戦争に関して彼自身の演説をし、ナゴルノ・カラバフは「量と規模の上で未曾有のアゼルバイジャン-トルコのテロ攻撃」に対して戦っていると述べた。彼はアゼルバイジャン作戦は「150人のトルコの高級将校」に指揮されていると述べ、現在の対立の終わりは、アルメニア側の勝利でのみ可能だと主張した。今のところ、この予想は現実的には見えない。

 進行中のアルメニア-アゼルバイジャン戦争は、このような同等な軍事力の二国間での、これだけの規模の初めての軍事衝突になる可能性が高い。戦争の第一週の後、最終的な犠牲者の人数が、何千人にものぼるだろうことは既に明確だ。

 これまでのところ、アゼルバイジャン側は、地上戦で奇跡を証明していないが、アゼルバイジャンは、またもや、無人機の大規模利用という概念利用の成功を示した。偵察、空中標的、徘徊型兵器や、爆弾やミサイルを装備した無人飛行機。アゼルバイジャン側は、トルコからの明白な支援を得て、アルメニアの大砲や強化陣地を、まんまと探知し、発見し、攻撃可能だ。UAVをカバーするトルコのF-16ジェット使用の可能性に関する現実のアルメニアの主張にかかわらず、アゼルバイジャンは空域を完全支配している。

 アルメニアは、国全体に強化陣地の広範なネットワークを準備する大規模工事を行う時間があった。これで、アゼルバイジャンの航空優勢にもかかわらず、アルメニア軍が、多くの地域における彼らの陣地を維持するのを可能にしている。両国の死傷者の最高80%は、がロケットや大砲や空襲の結果だ。

 それにもかかわらず、ナゴルノ・カラバフ共和国とアルメニア部隊(エレバンが「志願兵」と呼ぶ)勢力は、たとえアルメニアが公然と紛争に参戦するとしても、アゼルバイジャン-トルコ・ブロックとの大規模長期紛争の場合には勝算がない。それゆえ、戦争の結果は、圧倒的に、アゼルバイジャンが(トルコと、その傭兵/過激派戦士の支援で)空軍と、数の上の優位を、前進するために使い、多少占領する能力に依存するだろう。もし、誰かいずれかの第三者が紛争を終わらせるため対立に介入すれば、勢力の均衡が変化しかねない。このような動きは、アゼルバイジャン地域におけるアルメニア住民民族浄化の反論の余地のない証拠や、地域への様々な中東のテロ集団メンバーの増大する派遣に対する対応になりかねない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/azerbaijani-turkish-alliance-is-taking-upper-hand-in-war-with-armenia/

----------

 五日前の記事翻訳。内容の古さはご勘弁願いたい。両国外相が、ラブロフ外相の仲介で、10時間会談し、一時停戦に合意している。

 岩波書店の月刊誌『世界』11月号、時宜を得た記事満載。
特集 新政権の構造と本質
青木理氏は「選別、分断、そして統制─メディアをどう建て直すか」を書いておられる。コロナにまつわる連載記事二本にも、実に興味深い事実が描かれている。分水嶺。
メディア批評 第155回も、メディアと新政権の問題を指摘されている。
(1)「今は昔」と言うなかれ 今こそメディアの自浄能力を
(2)メディア介入 影の主役が首相に

 「ベラルーシ 抵抗の日々 サーシャ・フィリペンコ氏」の、ルカシェンコの横暴さ描写、悲しいことに、日本のスガーリンを彷彿とさせる。警察や軍隊が拉致、殺人をしている以外は、実質同じように思える。それにもかかわらず、ベラルーシ国民は立ち上がっている。

 日刊ゲンダイDIGITAL そうでなければ、日本国民の負け戦。悲惨な将来が待っている。

学術会議に攻撃開始も答弁不能…菅政権「負け戦」は明らか

 今日の日刊IWJガイドに、IWJ記者が記者クラブによって質問を阻まれる、とある。

日刊IWJガイド・非会員版「菅総理グループインタビューに岩上安身が初参加!! 記者の日本学術会議任命拒否問題についての質問に菅総理は『解釈の変更は行っていません』!? 」2020.10.10号~No.2949号

【1】農水大臣会見に参加したIWJ記者が記者クラブによって質問を阻まれる!

 実態は、速記者クラブだと理解しているので、驚かない。

 しつこく再掲するが、この記事の通りの政策が着々と推進されているのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

 

2020年10月 9日 (金)

アメリカ政治は「分極化していない」。ほぼ全般的に合意している

2020年10月7日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカ政治を見ると、お互い非常に意見が異なる二つの主流政治党派があるかのように見える。良く思い浮かぶ言葉は「分裂している」だ。「分極化されている」はもう一つの言葉だ。

 あらゆる感情が、これら二派閥の間を流れ、その大部分が実際否定的なのは、もちろん事実だ。アメリカのどの時点のニュースも、大概、一つか二つは両党間の辛らつな敵意が注目の話題だ。

 だが、あらゆる、侮辱の浴びせあい、と激しい討論の下で、これら二つの派閥は実際は、お互い大いに意見は一致している。彼らは、ずっと、一致しているのだ。

 アメリカ政府が、世界に広がる帝国の中心であり続けるべきことに彼らは同意している。帝国がどのように運営されるべきかで、ワシントン・ポスト記者の手足を骨のこぎりで、ばらばら切断したことに対し、サウジアラビア皇太子は何らかの報いを受けるべきかどうかのような詳細を巡り、彼らは、怒って、つまらない議論をする。

 アメリカが、いかなる代償を払っても、世界の一極覇権国のままであるべきことに彼らは同意している。帝国がどのように見えるべきかについて、軍事基地に南部連邦将官の名がついていて良いか否かのような些細なことで、彼らはやかましく言い争う。

 世界中に、アメリカの大規模軍事駐留があるべきことに彼らは同意している。それら部隊の数千人がドイツに留まるべきか、ポーランドに配転すべきかというような些細なことで彼らは猛然と論争している。

 アメリカに中央集権化した帝国を維持するため、果てしない大規模な軍事暴力があるべきことに彼らは同意している。彼らは、シリア、イランのどちらに、より軍事暴力を集中すべきかどうかの大議論を演じている。

 他の核保有国に対する攻勢を強化しながら、全世界を核兵器で威嚇する必要があることに彼らは同意している。誰の指がボタン上にあるべきかで彼らは堂々巡りで荒れ狂っている。

 世界経済を強権的手法で支配する必要があることに彼らは同意している。彼らはただその特徴についてのみ、どのように、いつ、中国と貿易戦争をすべきか言い争っている。

 環境が破壊され続けるべきことに彼らは同意している。グリーン・エネルギー企業の利益に対し多少調整をすべきか否かのような取るに足りないことで彼らは戦っている。

 アメリカで収入と富の不均等が持続すべきことに彼らは同意している。それが、どのように持続すべきかで、アメリカ人が、今年もう一度、わずかな1200ドルの支払金を受けるべきか否かなどに関して、彼らは意見が熱烈に異なっている。

 金権政治がアメリカを支配し続けるべきことに彼らは同意している。それら富豪がほんの僅か多く税金を支払うべきか否かのような細かい点について彼らは論争している。

 アメリカ人が積極的に洗脳されるべきことに彼らは同意している。それがフォックスニュースによるべき、MSNBCによるべきかに関して、彼らは議論している。

 アメリカ人がしっかり監視され、発言がしっかり制御されるべきことに彼らは同意している。ソーシャル・メディアで、右翼評論家が不釣り合いに検閲されているか否かのような詳細だけを彼らは議論している。

 実際の人々に、大規模に、深刻な影響を与えるあらゆる問題に関して、この二つの政治党派は、はっきり合意している。彼らに多少意見の相違がある、ごく小さな部分でだけ、彼らは空騒ぎするのだ。

 寡頭政治帝国が存在し続けるべきか否かについての主流論議を彼らは許さない。彼らの全ての問題や議論や芝居がかった態度は帝国がどのように存在すべきかを巡るものだ。

 彼らは、そうするよう作られているのだ。彼らはアメリカ国民が本当の議論が何かをはっきりと見るのを阻止するように作られており、それが、これら主流派のいずれかを支持する世界観に頼る人は皆、必然的に、混乱と誤解を経験する理由だ。彼らはアメリカ政治の唯一本物の議論を隠蔽するよう設計された知覚フィルターなのだ。

 事実上、重要なあらゆることについて、お互いに意見が一致している二つの主流政党間にアメリカ政治での実際の討論はない。実際の討論は、アメリカの現状を理解している人々に反対する、この二つの党は、いずれも、廃棄することが必要なのだ。

 アメリカでの本当の政治論争は(A)アメリカ帝国が、この世界唯一の最も破壊的勢力で、爪先から頭のてっぺんまで腐敗していることを理解している人々と、(B)意図的に、アメリカ帝国を支持する主流党派言説に常時、同意する人々との間でのものだ。

 アメリカの政治が本物だったら、これこそ皆が見る討論のはずだ。どちらが社会主義をより憎んでいるか、お互い叫びあう二人の70代の人物間ではなく、寡頭政治帝国に反対する側と、それを推進し、守る側との討論を。

 だがアメリカでは政治は本物ではない。それは見せ物だ。すりが聴衆から奪う間に、注意をそらす、両手の靴下人形劇なのだ。

 はっきりとものを見たいのであれば、靴下人形劇の偽芝居は完全に無視し、本物の討論を推進するのに注力願いたい。アメリカに一元化した寡頭政治帝国は救済し難いほど腐敗しており、完全に解体されるべきことに。

_________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/10/07/us-politics-isnt-polarized-its-in-almost-universal-agreement/

----------

 浜矩子教授が、週刊金曜日で、スカノミックスという言葉を使っておられた。独裁政権ぶりに、ネットでは、スガーリンという新語もある。ゲッベルスガもありではと思う。
 スリーパー・セルとは言わないが、様々なメディアが忖度して出演させ、書かせている御用タレントやエセ学者が、ここぞとばかりに蠢動している。そうした菅決定支持の学者による著書を読んでいないのを嬉しく思う。ネットのニュース記事へのコメントや、掲示板の書き込みもひどい。ネトウヨ総出演。日本は既に相当ひきずりこまれているが、宗主国侵略戦争突入「完全」体制と化すかか否かの分水嶺。多数の著書があり、今回の話題とつながる『鉄砲をすてた日本人――日本史に学ぶ軍縮』の翻訳もされている学者知事も明言しておられる。

「学問立国に泥」静岡県知事、学術会議人事を批判「首相の教養レベル露見」

 日刊ゲンダイDIGITAL

学術会議叩きに躍起…菅政権の露骨な政治介入に世界も抗議

 LITERA

日本学術会議への不当人事介入は安倍政権時代から始まっていた! 安倍の意向を汲んだ杉田官房副長官と菅首相が…

2020年10月 8日 (木)

あらゆる裕福な国々の中でアメリカの平均余命が最も短いのはなぜか

Eric Zuesse
2020年10月3日
Strategic Culture Foundation

 最新の利用可能な世界的情報である(2019年12月9日に発表された)国連「2019年人間開発報告書」によれば、アメリカは「人間開発」上位15カ国の中で、出生時平均余命80.0歳未満の唯一の国だ。「人間開発」の上で、189カ国の中で、アメリカは15位だが、重要な平均余命の要素に関しては38位だ。(全ての順位は、ここ、300ページを参照。)アメリカの平均余命は、「人間開発」で14位の国、つまりデンマークの80.8歳より、1年以上短いことがわかる。平均死亡年齢が80.8歳ということだ。アメリカの値は、次に良い順位の国デンマークより、ほぼ丸二年短い78.9歳だ。それと対照的に、全体的「人間開発」で(上位15でさえない)19位と評価とされる日本は世界最高の平均余命、84.5歳だ。アメリカより日本の寿命は5.6年も長いのだ。この大きな違いは一体何で説明できるのだろう?

 極めて長い平均余命は、日本人が、心臓病とがんの両方に、骨粗鬆症にも、予防効果がある栄養を他のどの既知の食物より多く含んでいる納豆キナーゼや、ビタミンMK -7つまりK2(メナキノン-7)や、他にも、ピラジンのような有望ながら、さほど研究されていない栄養を含む日本の独特な食品、発酵大豆食品、納豆大量消費のせいだとする専門家たちがいる。特に、納豆キナーゼの研究文献は膨大で、納豆キナーゼは、遥かに安価で、全く毒性がなく、心臓病や卒中の前駆体に対し、スタチン系薬剤(心臓発作や卒中のリスクを減らすための標準的な医学的治療薬)同様、、同じぐらい有効なことが判明している。(全ての薬には毒性があり、有害だが、納豆キナーゼは自然食品成分で、毒性について広範囲にテストされているが、毒性がまだ発見されていない。)納豆キナーゼは非常に強力なので、初回投与でさえ有益な効果が測定可能だ。更に多くの研究がされているが、心臓病、卒中、がんと骨折(そして、おそらく他の病気も)を減らす上で、これまでのところ、納豆が、日本の並外れて長い寿命の最もありそうな説明だ

 それと対照的に、アメリカの食事は、アメリカが先進工業国、裕福な国の中で最短の平均余命である主な理由の一つと見なされている。だが、アメリカの支離滅裂な医療制度は、確実に、先進工業国中、アメリカの寿命が特に短い、もう一つの重要な理由だ。例えば、アメリカは、健康保険がある国民が100%未満の唯一の工業国で、アメリカでの割合は90%さえ下まわる。だから、アメリカは、いずれも国民皆保険制度を持っている他の全ての先進国に対し、遥かな異常値として、実に際立っている。実際、アメリカの個人破産の3分の2は医療費のせいだが、全ての他の国々では、医療は医療保険を支払う能力がある人々だけが入手可能な特権ではなく、権利なので、そういう状況は他のいかなる先進工業国にも存在しない。アメリカでは、この問題は、医療保険を持っていない15%程度の個人だけのものではない。それは、その全てがお互いに異なる保険証書で補償されない必要な医療のため、医療保険をかけている人々の間でさえ問題なのだ。医療は、おそらく、アメリカ最大の不確定要素だ。保険会社は、最少の補償で、最大の金額を請求することで、利益を最大にし、自分の保険契約の(それぞれ言い回しと補償範囲が異なる)ただし書き条件を、実際に読んで理解している患者はごく僅かだ(比較している人は更に少ない)。基本的な想定は全員、完全に自分自身に責任があるということだ。政府は責任を負わないのだ。その意味で「社会」は存在しない。民主的なものか否かにかかわらず、社会主義は嫌われる。社会主義そのものが嫌われているのだ。この種の極端な「個人主義」はアメリカ式だ。それは日本だけでなく他の全ての先進工業国と対照的だ。そして、この対照こそが、他の工業国と比較して、アメリカ人の平均余命を短くしているのだ。

 だから、それがアメリカの比較的低い平均余命のあり得る二つの主要な説明だ。

 国連報告は、平均余命順位を隠し、平均余命数だけ提供しているが、ウィキペディアは「List of countries by life expectancy 国の平均寿命順リスト」で、平均余命の順位で国を列記している。日本はそこで2位の座を与えられているが、中国の敵(特にアメリカ政府)が中国を敵として扱っているので、出来る限りのどんな小さな地域でももぎ取って、自分のものにしたがっており、その小さな地域には、最も裕福な都市、香港も含まれており、それゆえ彼らは、ここで、香港を、実際そうである中国の都市として扱うのではなく、国として、扱うことを好んでいるのだ。1842年に、イギリスはそこでアヘンを売るため香港を征服し、イギリスが、極めて儲かる、香港に集中していたアヘン輸出商売を、当面続けるのを可能にするため、中国は、イギリスに、1997年7月1日に終わるよう設定された99年間の租借を強いられたのだ。帝国主義者は、1997年の中国への完全支配返還が、イギリスの寛容の行為だったふりをした。「ほら、私は、あなたに、あなたから盗んだものを返す。私は寛大だろう!」それは神話で、それは今日でさえ、異なった形ではあるが継続している。CIAに編集され書かれているウィキペディアは、CIAが認めないサイトを要注意リストに載せる(リンクを貼るのを阻止する)。だから、ウィキペディアは、予想通り、香港を中国の一都市としてではなく、国であるかのように扱うのだ。(2018年のデータに基づく)2019年報告で、香港の平均余命が84.7歳だったのに対し、日本は84.5歳で、中国で最も金持ちの都市の、わずか0.2の差で日本が2位にされた理由だ。これは、中国から香港を再びもぎ取るのを推進するのに効果的な宣伝なのだ。

 このアメリカ-イギリスが制御している順位で、平均余命トップ38は下記の通りだ。

2018年における出生時平均余命別の国と地域(2019年報告)[7][8][9

順位 国・地域 全体 女性 男性
1 香港 84.7 87.6 81.8
2 日本 84.5 87.5 81.1
3 シンガポール 83.8 85.8 81.5
4 イタリア 83.6 85.5 81.7
5 スペイン 83.4 86.1 80.7
6 スイス 83.4 85.3 81.1
7 オーストラリア 83.3 85.3 81.3
8 アイスランド 82.9 84.4 81.3
9 イスラエル 82.8 84.4 81.1
10 韓国 82.8 85.8 79.7
11 スウェーデン 82.7 84.4 80.9
12 フランス 82.5 85.4 79.6
13 マルタ 82.4 84.1 80.5
14 カナダ 82.3 84.3 80.3
15 ノルウェー 82.3 84.3 80.3
16 ギリシャ 82.1 84.5 79.6
17 アイルランド 82.1 83.7 80.4
18 ルクセンブルグ 82.1 84.2 80.0
19 オランダ 82.1 83.8 80.4
20 ニュージーランド 82.1 83.9 80.4
21 ポルトガル 81.9 84.7 78.8
22 アンドラ 81.8    
23 フィンランド 81.7 84.6 78.9
24 ベルギー 81.5 83.8 79.1
26 オーストリア 81.4 83.8 79.0
27 ドイツ 81.2 83.6 78.8
28 スロベニア 81.2 83.9 78.4
29 イギリス 81.2 83.0 79.5
  欧州連合 81.2 83.8 78.6
30 キプロス 80.8 82.9 78.7
31 デンマーク 80.8 82.8 77.8
32 リヒテンシュタイン 80.5    
33 コスタリカ 80.1 82.7 77.5
34 チリ 80.0 82.4 77.6
35 チェコ共和国 79.2 81.8 76.6
36 バルバドス 79.1 80.4 77.7
37 レバノン 78.9 80.8 77.1
38 アメリカ合州国 78.9 81.4 76.3

 

 中国は、76.7歳で、59位だった。(中国は最も裕福な都市、49,000ドルの香港より遥かに少ない1人当たりGDP、9,800ドルだ。日本は39,290ドルだ。)

 ロシアは、72.4歳で、106位だった。(1人当たりGDPは11,290ドルだ。)

 世界平均は72.6歳だった

 最下位12国は、全てサハラ以南のアフリカにあり、平均余命は全て60歳を下まわり、52.8歳から59.4歳までだった。

 サハラ以南のアフリカでの最長は、69.3歳のルワンダと、68.7歳のボツワナだ。ボツワナは、2001年、わずか50歳で、1962年と同じだった

 2001年、ルワンダも50歳だったが、1993年には、わずか22歳で、大量虐殺の年、1994年には、28歳で、それ以降着実に伸び、今黒人のアフリカで2番目に長い寿命の68.7歳だ。

 2001年のロシアの平均余命は65歳だった。

 2001年、中国は72歳だった。

 最大の進歩はボツワナとルワンダで起きた。ルワンダは、1991年-1994年を通じて、30歳を下まわっていたから、1993年から2018年までの、わずか25年で、平均余命を3倍にした地獄からの上昇は世界で最も注目に値するものだった。(ルワンダはたまたま世界で最も腐敗が少ない国だ。)これは何が可能か、何が実現可能かを示している。不可能ではないのだ。

 アメリカの平均余命は、2008年から2018年まで、78.0歳と78.84歳の間で、10年間ずっと横ばい状態で、進歩していない。おそらく、この横ばい状態は、アメリカが、より明白に、低開発国になる転換点だ。おそらく、アメリカ人にとって、今起き得る最良のことは、平均余命は、今短くなる方向に向かっているのだから、アメリカが自身の納豆産業を確立して(医療ではないにせよ)少なくとも栄養の上で、日本と競争することだ。(もちろん、医療機能を社会化することは、世界標準の100%にまで健康保険の割合を増やすことで、途方もなく役立つだろう。それは、大いに経費を下げて、確実にアメリカ医療を改善するだろう。)

 国連人間開発報告書の最初の年は1990年だった。その年、日本は「人間開発」の上で首位の1位だった。今日本は19位だ。その年、アメリカは「人間開発」で19位(日本の現在の順位)だった。その年、アメリカの平均余命は75歳で、日本では79歳だった。中国では69歳だった。ロシアでも69歳だった。(現在49位)のロシアの「人間開発」は、「ソビエト社会主義共和国連邦」として、26位に位置していた。だが1995年までに、ロシアの「人間開発」順位は26位から52位に下がり急勾配で落下していた。アメリカは、カナダのすぐ下、日本のすぐ上の2位に急上昇した。(1990年、カナダは、5位だった。アメリカは、先に言及した通り19位だったから、わずか五年で「人間開発」で17位も実際に急上昇したことになる。ロシアでは縮小し、アメリカでは伸びた。) 2000年までに、ロシアの「人間開発」順位は62位に下がり、1990年のソ連順位26位の値の真逆で、現代のロシアの順位49位より下だ。それで、その時(1991年)以来、ロシアは大いに平均余命を改善したが、現在のロシアは、まだソ連末期(26位)より低い(より大きな数値の)「人間開発」順位だ。

 ロシアの平均余命は、実際、1980年代全てで、横ばいで、67歳と69歳の間だった。それは、アメリカで、2008-2018年間に横ばいで、78.0歳と78.9歳なったのと似ている。ロシアの平均余命は、1993年頃、65歳に下落し、2006年まで、再び67歳にもどらず、その時から増加し続け、2018年、72.4歳になった。ロシアはソ連終焉とともに起きた経済恐慌から、平均余命が67歳に戻るまで、約16年かかった。既に、ソ連より5年以上延びている。だが今やアメリカの平均余命は横ばいだ。するとアメリカのミハイル・ゴルバチョフは誰だろう? ソ連平均余命最高の横ばい状態の時期は、ソ連にとって歴史的転換点だったことが分かっている。アメリカの平均余命最高の横ばい状態は、アメリカにとっても歴史的転換点だったと判明するのだろうか? 平均余命は多くの他の要因より遅行指標だが、他の極めて重要な歴史的な出来事の先行指標だとわかるかも知れない。おそらく帝国終焉のような出来事。アメリカ人の平均余命を伸ばす手段としてではなく、アメリカ帝国を維持するトリックとして、アメリカで納豆産業が始まるかも知れない。億万長者に支配されている国は、悪質な理由で、良いことをし、そのように振る舞う可能性がある。悪質な理由で、良いことが行われるというのは良くあることだ。だからと言って、そのことが良くないとか、それを実行している人が良いことを意味するわけではない。一方、アメリカ経済と政府を支配する人々は、アメリカの平均余命が改善するかどうかなど気にさえするまい。もし彼らが気にしないのなら、ソビエト社会主義共和国連邦に起きたことが、今アメリカに起きるだろうか? それはあり得る。9月29日、ドナルド・トランプとジョー・バイデンの大統領選挙討論を見ても、勃興する世界大国を反映しているようには見えなかった。横ばいになったアメリカの平均余命は、アメリカの没落を予言しているのかも知れない。

 今のコロナウイルス時代、アメリカは報告されている213カ国のうちで、Covid-19ウイルス感染者数の比率は、世界で12番目に多い。アメリカでは百万人あたり22,484人の感染者であるのに対し、日本は百万人あたり657人の感染者だ。世界平均は4,389人の感染者で、それは日本より6.7倍多い。アメリカの割合は、世界平均より5.1倍多く、日本より34.2倍多い。中国は百万人あたり59の感染者だ。ベトナムは百万人あたり11の感染者だ。フィンランドは百万人あたり1,823人の感染者だが、7月17日に第2波が始まっている。ニュージーランドは百万人あたり369人の感染者だ。Covid-19死亡率は、アメリカは百万人あたり639人で、世界は131人、日本は12人、中国は3人、ベトナムは0.4人、ニュージーランドは5人だ。これらの数字は、国の医療制度の質というよりも、国の公衆衛生体制の質を反映している。(最新データはここで見ることができる。)それは、国の平均余命を決定するもう一つの重要な要因だ。アメリカの将来の見通しは、他の国々と比較して、確かに、コロナウイルス時代以前の時期より良いようには思われない。それどころか、アメリカの見通しは更に悪化しているように思われる。

Eric Zuesseは、アメリカ人作家、歴史研究者

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/03/why-us-has-shortest-life-expectancy-of-all-rich-nations/

----------

 楽しみにしていた「海のシルクロード」再放送が終わった。最終回では、鑑真が住職だった大明寺も紹介された。何十年も昔、中国のお客様と唐招提寺見学をしようと寄ってみたが、拝観時間に僅かに遅れ、入れなかった。中国人の皆様、誰も小生を責めなかったが、驚くほど落胆されていた。中国人エリートにとっても鑑真は偉いのかと驚いた。来日直後、業務見学後、どこを見学したいか尋ねた際に、唐招提寺を入れて欲しいと依頼されていたのだ。対照的と言っては失礼だろうが、ロシア人幹部を秋に鎌倉の名刹に案内した際は、見学のたびに靴をぬがされ、靴下で廊下を歩くので「これ以上靴下をぬがせないでくれ。風邪を引いてしまう。もうお寺は良い」といわれた。今のコロナ流行の原因の一つかと、ふと思うことがある。靴を脱ぐ習慣がないのだ。

 愉快な納豆長寿原因説。筆者も半分冗談で言っているのだろうが、毎日のように納豆を食べているものとして、真偽はともあれ興味深い話題。宗主国出張時、休日、観光地にでかけ、力士顔負けの体躯の人々を多々みかけた。ハイテク企業と、つきあったが、力士顔負けの体躯の人々は一度もみなかった。

 健康、医療の話題で、2010年4月に翻訳した記事『アメリカの恐ろしい真実』を思い出す。これも検索エンジンで隠蔽されている。(とは言え、二ページあたりには、コピーされた記事はでる。)それにもかかわらず、いまでも比較的良く読まれている。皆様、一体どうやって、この記事を見つけておられるのだろう。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か(一部転載、弁護士ほり)・総理に拒否する権限あるか。第3条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う」。一体何から「独立」?首相の指揮命令から独立。つまり首相は経費の面倒見るが、指揮監督はしない(できない

 大政翼賛会の連中、揃い踏み。特に、この番組、ほとんど見ない。見る場合は音声を消している。(呆導番組、基本的に、翻訳しながら、画面は見ず、音声のみ聞く習慣。つまり、実質見ていない)

 LITERA

菅首相「日本学術会議」任命拒否問題でフジ平井文夫がデマ! 志らく、橋下徹、八代英輝もスリカエの政権擁護と学術会議攻撃

 大政翼賛会ではない、大本営広報部ではない番組をこそ拝聴したいもの。今回も充実。将来、滝川事件などと同様に「学術会議事件」と呼ばれ、あの時が転機だったな、と言われるようになりかねないとも。

特集 菅とメディアの甘い関係(望月衣塑子) 岸田VS二階 学術会議 トラン
プ【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201007

 毒入りパンケーキ政権の壊れたレコード

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相「法に基づいて対応」弾圧批判封じの中国とそっくり

 毒饅頭壊れたレコードファシスト集団、とうとう、

自民・下村政調会長 日本学術会議の在り方議論へ

 教育を壊す実績の持ち主が、目には目。潰してやるという恫喝。仁義なき戦い。全面戦争。

2020年10月 7日 (水)

彼らが語らないこと:戦争と平和や医療や雇用は取るに足らない問題

フィリップ・ジラルディ
2020年10月1日
Strategic Culture Foundation

 テレビでニュースを見たり、新聞で時事問題を読んだりすると、あらゆることが全く意味をなさない全く別の宇宙に転送されたような気分になる。実際に何が起きているかを理解する上で、アメリカの金儲け第一の報道機関は明らかにまずい仕組みだが、ルース・ベイダー・ギンズバーグ賛美の7日間彼女が判事を勤めながら、どのように何百万ドルもの収入を得たかに関する疑問や、経歴のいくつかの不穏当な側面は入念に隠蔽され、この国を悩ませている話題には、特にほとんど言及していない。

 数日前、友人の退職米軍将官が、政治と投票パターンの話となると、いわゆる「物言わぬ多数派」は本当に静かだと、興味深いことを言った。彼が言いたかったのは、現在不人気な保守的意見のアメリカ人の多くは、知らない世論調査員からの投票意図に関する電話には正直に答えないだろうということだ。これは特に、ドナルド・トランプが、メディアに悪口を言われ、民主党に、アメリカ民主主義に対する脅威同然のものとして描かれる現在の選挙運動には特にあてはまる。これと比べると、バイデンは、彼の頻繁な失敗や物忘れに対する寛容さを含め、かなり大目に見られている。言い換えれば、トランプは、アメリカの全体主義的乗っ取りを開始しようとしている人物として描かれているので、多くの有権者が、バイデンでなく彼を支持すると公然と語るのをためらっているのだ。

 この友人は、来る選挙に関する世論調査は、いつもより間違っているかもしれないと示唆したのだ。それに、本当に重要なはずのどんな話題も避けるため、やはり同じように仕組まれている大統領選討論会で予想される全体的な退屈さを私は加えたい。だが世論調査は、二つのことを明らかにしている。一つ目は、あらゆるレベルの政治家の品位への信頼欠如で、二つ目は、それが直接、生活の質に強い影響を与えるので、雇用と医療が、ほとんど、あらゆる層の有権者の主要関心事なのだ。

 政府が相当介入して、アメリカの制度全体を改革しなければならない事実を考えると、医療は、明らかに、複雑な問題だ。一流のイギリス医学雑誌「ランセット」は、最近「204の国と領域における医療サービス適用範囲指標に基づく国民皆保険制度評価」を出版した。研究は、誰も驚きはしなかったが、アメリカが年間一人あたり約9,000ドルで、世界で遥かに最も高価な医療で、同時に、事実上、どの先進工業国より程度が低い結果を示していることを明らかにした。実際、医療費は、アメリカ人の個人破産の主因だ。

 それで、二大政党は医療について一体何を言っているだろう? 共和党は、いわゆるオバマケアをひっくり返し、連中には説明できない他の何かで置き換えたいと望んでおり、民主党は、コロナウイルスへの対応で、大統領を非難しながら、オバマケアを維持したいと主張している。それだけだ。Covid-19を巡って、多くの非難があり、オバマケアは実際良くない制度だ。政府が費用を支払ってくれるのは結構だが、オバマケアが機能し始めて以来、医療保険を支払っている人々は誰であれ、費用が三倍、四倍にさえなっている。今やオバマケアは、欲するだけ、いくらでも請求でき、苦しむ顧客が、それを支払わなければならないと想定する医療産業にとって宝の山になったのだ。医療に有効な規制がないのは、大手製薬会社や他のプロバイダが、大いに儲かる現状が、そのまま決していじられずにいるようにするため、政治献金を通して、議会を完全に腐敗させた事実が理由だ。

 そして、もう一つの大きな懸念、つまり雇用を意味する「経済」の話となると、二大政党は、心の底で、自分たちがアメリカの産業・製造インフラ骨抜きに共謀したのを分かっているので、彼らには何も言うべきことはないのだ。

 だが、もう一つの、私にとっては重要ながら、両党が沈黙しているのは、世論調査が特に挙げていない話題、国家安全保障を含む外交政策だ。両党は、同盟国、つまりイスラエルや他の国々を支援し、ロシアと中国からの脅威に対決し、世界第一位の軍隊を維持すると言及する政策方針書の公表は大げさに言うのだ。それから先は、いささかあいまいだ。最近我々は、トランプ大統領が、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領を暗殺するよう要求したが断念させられたと、ボブ・ウッドワードという名の信用できないかもしれない情報源から聞かされた。最近、トランプは、明らかなウソで、彼と国務長官が「世界の主要テロリスト」だとして描いたイラン幹部ガーセム・ソレイマーニー少将暗殺を命令した。外国指導者暗殺は、アメリカが関与したいことなのだろうか? なぜ誰もそれについて語らないのだろう?

 そしてシリア、イラク、ソマリアやアフガニスタンで行われている「熱い戦争」がある。それら戦争いずれも憲法上義務づけられている議会による宣戦布告なしに、アメリカ国民に何兆ドルもの負担をかけている。それは審議されるべきではなかろうか? ベネズエラ、キューバ、シリアやイランに行われている「最大圧力」経済戦争はどうだろう? それらの「戦争」は総計何万人もの一般人を殺しながら、アメリカの安全保障強化には何も役立っていない。トランプとバイデンはそれについて語るべきではないだろうか?

 ところが我々は、様々な責任転嫁やら、様々な「仮定」に基づく、大統領候補のどちらかの勝利が、いかに危険かやらを聞かされるだけだ。だがアメリカ国民、特に物言わぬ多数派に必要なのは、世界の大半の国々が享受しているのと同様、まともで、手頃な費用の医療の実行可能な計画だ。新政権は、大企業の海外移転権益に異議を申し立て、製造雇用をアメリカに戻すべく、断固行動しなくてはならない。だが何よりも、アメリカは、19年間、世界に混乱を広めた後、平和が必要だ。戦争を終わらせ、兵隊を国に帰すのだ。今そうすべきだ。

 フィリップ・ジラルディはPh.D、Council for the National Interest事務局長。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/01/what-they-not-talking-about-war-and-peace-healthcare-jobs-non-issues/

----------

 中国封じ込め対策で日米豪印外相会議開催。アメリカは、19年間、世界に混乱を広めた後も、平和に興味はない。戦争を続け、外国兵もかりだす。今そうするのだ。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

学界、日本学術会議の新会員として推薦された一部候補者の任命を拒否した問題で、首相の出身校法政大学田中優子総長が批判のメッセージ。会員4000名の日本科学者会議 「強く抗議する」。日本パグウォッシュ会議も抗議。是枝、青山監督ら映画人有志抗議声明

 毒饅頭氏の言語、速記者は意味がわかったのだろうか。主語として、欠如している「宗主国ジャパンハンドラーが」を補えば、彼らの視点からは、意味があるのだろうか?

「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から今回の任命について判断したと。学問の自由とは全く関係ないということです。それはどう考えてもそうじゃないでしょうか。」

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相「法に基づいて対応」弾圧批判封じの中国とそっくり

菅首相は会見から徹底逃亡…“閉鎖型インタビュー”の異常

柿崎首相補佐官はなぜ前代未聞の“大官営発表”を許したのか

 大本営広報部呆導バラエティー、もう見ていられない。youtube番組を見ている。

【平野貞夫×佐高信×早野透】3ジジ放談 生配信!菅を許すな!学術会議と馬毛島疑惑 20201006

2020年10月 6日 (火)

我々は本当の偉人を失った(スティーヴン・F・コーエンが亡くなった)!

2020年9月19日
The Saker

 平和をつくり出す人たちは、さいわいである。彼らは神の子と呼ばれるであろう。(マタイによる福音書5章9節)

皆様

 昨日、スティーヴン・F・コーエンが、81歳で、マンハッタンの自宅で亡くなったと報告しなければならないのは大きな悲しみだ。

 既にこれを報じた、いくつかのメディアがある。彼はソ連の歴史家だったから、彼らの大半がスティーヴン・F・コーエンの政治思想と彼の著書について論じているのは当然だ。だが私はここでは、そうしない。

 私がコーエンについて言いたいのは全く違うことだ。

 第一に、彼は計り知れない優しさと謙虚さの人だった。第二に、彼は全くの知的誠実な人だった。私は多くの場合我々がそうしたけれども、コーエンと私は、同じ考え、あるいは同じ歴史解釈をしているとは言えないが、この人物で、実に素晴らしいと私が思ったのはこういうことだ。彼の同時代人の大半と違い、コーエンはイデオローグではなく、皆が彼に同意するのを期待せず、人と友好的になる前に、人のイデオロギー的純粋さを吟味することはなかった。

 このような巨大な知性と誠実さの人物を何らかの一つのイデオロギー的範疇に押し込むのは不可能だが、この言葉の本来の高尚な意味で、スティーヴン・コーエンは本物のリベラル派だったと私は言いたい。

 スティーヴン・コーエンの計り知れない勇気にも私は言及しなければならない。そう、コーエンは彼の考えゆえに、グアンタナモ収容所には追放されなかったし、CIA秘密刑務所で拷問にかけられなかったし、どこか第三世界の国に移送されて、アメリカの名において、そこで拷問にかけられることはなかったことは知っている。スティーヴン・コーエンは異なる種類の勇気を持っていたのだ。世界が文字通り、中傷的非難で彼を扱った時でさえ、自身と自身の理想に忠実であり続ける勇気、彼らが擬似リベラル派に転じ、本当の自由主義が意味する全てを裏切った時に、彼の仲間のリベラル派に従わない勇気。コーエン教授は、あらゆる種類の部族主義や民族主義を拒絶し、それで、しばしば彼は、特に彼の仲間のアメリカ・ユダヤ人の、意地の悪い憎悪や中傷の標的となった(彼はなんと、プーチンの手先だと非難された)。

 コーエンは、この国の支配層全体と、連中のメシア至上主義イデオロギーと、独力で、ほぼ完全に一人だけで対決する勇気を持っていた。

 確実に、他に劣らず重要なことだが、私が引用した福音書の言葉の意味で、スティーヴン・コーエンは、正真正銘の和平調停者だった。彼は冷戦中、戦争挑発狂人に反対し、連中が、ソ連に対する狂ったような憎悪を、ロシアのあらゆるものに対する一層狂ったような憎悪に置き換えた時、彼は再び連中に反対した。

 ここで、私は、コーエンの考えや彼の歴史解釈に、常に同意したと主張するつもりはないし、彼も私が書いたものの多くに同意したわけではないと私は確信している。だが一つだけ、コーエンと私が決定的に同意するものがある。「絶対ナンバー1」優先事項、アメリカとロシア間で戦争が起きるのを可能にさせないこと。スティーヴン・コーエンは、この目標に生涯を捧げたと言っても過言ではあるまい。

 もしノーベル平和賞が何かを意味し、もし少なくとも多少とも信用できるとすれば、私は、この世界の誰よりも、スティーヴン・コーエンが、このようなノーベル賞に値したと私は言いいたい。代わりに、彼は天国で褒美を得るだろう。

 ロシアには旧約聖書を彷彿とさせる言葉がある。「город стоит, пока в нем есть хоть один праведник</font face>」大雑把に言えば「たとえ一人でも道義的に正しい人がいる限り、都市は成立する」という意味だ。アメリカの「都市」は、まさに、そうした道義的に正しい人を失ったばかりだと感じざるを得ない。そう、この「都市」には、まだ少数の道義的に正しい人々がいるが、同時代人の最良の一人を失ったことを我々全員確信している。

 私にとって実に遺憾ながら、コーエン教授に直接会ったことがないのだ。それにも拘わらず、私は今朝、彼の逝去のニュースを聞いた時、本当に心が痛むように感じた。私にとって大きな慰めは、11月と、それに必然的に続くものの前に、コーエンが亡くなったことだ。エセ・リベラル・ネオコンに繰り返される攻撃の下で、彼の国が崩壊するのを見る痛みを免れさせるため、神が我々から彼を奪い去ったのだと私は信じている。

 狂った醜いこの時代、コーエン教授は(アメリカのエセ・リベラル派がギンズバーグ裁判官の逝去について大声で叫ぶのに余りに忙しいにせよ)国内では、彼が本当に値する評価や感謝を得られないのはかなり明きらかだ。スティーヴン・コーエンはロシアの一部(彼はロシアに多くの友人がいた)では良く知られているが、大半のロシア人々にとって、ほとんど知られていない。だが人類がもう少し長く生き続けるとすれば、コーエン教授は、アメリカでもロシアでも、公正な人として認められるだろうと確信している。

 我々は、社会として、我々の中に、これほど公正な人物を持つに値しないと、私はどこかで信じている。今コーエンは、ずっと良い仲間たちと一緒だ。

 スティーブ、あなたの優しさと勇気を、ありがとう。私はあなたがいないのを心から淋しく思う!

記事原文のurl:https://thesaker.is/we-have-lost-a-real-giant-stephen-f-cohen-has-passed-away/

----------

 宗主国支配層、キリスト教徒だという。聖書の言葉の逆を実践しているのだろうか。

平和をつくり出す人たちは、さいわいである。彼らは神の子と呼ばれるであろう。(マタイによる福音書5章9節)

 学者排除の理由、毒饅頭オヤジの支離滅裂たわごとを聞かされる。日本人は、ウソつきを本当に支持しているのだろうか。身の回りの、おさななじみの数人以外、支持者を思いつかないのだが。「属国支配者として、宗主国戦争への全面協力の邪魔になる学者たちを排除するのだ」と本音が言えるはずもない。大本営呆導機関の速記者と怪見するだけ。

 LITERA

菅首相が「日本学術会議」問題で理由を説明せず! しかも記者会見でなく3社だけの「グループインタビュー」形式で追及封じ込め

 米国追従の愚、田岡氏が語っておられる。

【田岡俊次の徹底解説】イージス代替の裏に密約? 連戦連敗の米国追従の愚 
20200928

 コーエン氏の生涯は彼の学問的良心と、支配体制による思想弾圧の見本?

 ポール・クレイグ・ロバーツ氏やThe Saker氏らの翻訳記事も再三、スティーブン・コーエン氏に触れている。

 スティーヴン・コーエン教授の『ロシアとの戦争』書評 も訳してある。

 この記事を読んで購入した『ロシアとの戦争』の洋書、手元にあるが、恥ずかしながら未読。

 いくら世界一の属国とは言え、宗主国大統領の容態を延々報じる大本営広報部、正気ではない。傀儡首相は、人事支配で官僚を服従させ、様々な恫喝でマスコミを服従させ、同じ手口で、学界を服従させようとしている。これで、日本丸ごと、宗主国の侵略戦争の砲弾の餌食と化する。それを放置して、宗主国大統領の話題を延々と語る大本営広報部の愚かしさ。自分の頭のハエは追えない大本営広報部、アメリカ・日本支配層の走狗そのもの。テレビはほとんど期待できない。ネットのまっとうな番組を見るしかないのだろうか。たとえば下記。

学術会議への人事介入に抗議する

 学問、教育の自由が、どれほど大切か、宗主国、属国支配層は十分承知している。学問、教育の破壊は、その国の文明の破壊だ。十年前の古いものもある、下記翻訳をお読み願いたい。まともな研究をしている学者が弾圧されれば、当然、まともな教育は不可能になる。属国は、記憶を失った植民地になる。

(再掲載)アメリカの対イラク戦争-文明の破壊 09/8/31 隠蔽エンジンで、隠蔽されている。

アメリカの対イラク戦争-文明の破壊 隠蔽エンジンで、隠蔽されている。

アメリカ合州国は、なぜ教育制度を破壊しているのか

イラク: 高等教育における、大規模な不正行為と腐敗

2020年10月 5日 (月)

カラバフ紛争でのロシアの選択肢

2020年9月30日
The Saker

 大半人々の目がトランプ・バイデン討論に釘付けになっているので、ナゴルノ・カラバフ(NK)を巡るアゼルバイジャンとアルメニアの対立は、欧米では比較的小さな注目しか受けていない。それでも、これは潜在的に非常に危険な状況だ。これをお考え願いたい。アルメニアはアルメニア(NKではなく!)上空で、アルメニアのSu-25を撃墜したと言ってトルコを非難している。もしそれが本当なら、NATO加盟国がCSTO加盟国に対し侵略行為をしたことを意味するから、これは重大ニュースだと言う人々がいるはずだ。

 それは地球上、二つの最大軍事同盟間の戦争が避けられないことを意味するのか?

とんでもない。

 実際、CSTO、NATOのいずれも、この件に関与するのに、さほど熱意を持っていないように私には思われる。

 一歩離れて、いくつか基本的なことを挙げよう。

  • 2018年のソロスが支援した革命以来、アルメニアは反ロシア路線を進んでいる。
  • アゼルバイジャンは、現在、他の国々と、政治や別の形で危機にある、トルコと明らかに同盟し、支援されている。
  • エルドアンは、明らかに危険人物で、どんな状況下でも信頼できない。
    国際法上、ナゴルノ・カラバフはアゼルバイジャンの一部だ。この理由から、(トルコがシリア上空でロシアSu-24Mを撃墜し、ロシアに対するNATO支援を求めるエルドアンの嘆願が連合に拒絶されたのと全く同様)、アルメニアはCSTOに訴えることができない。
  • 軍事的に言って、アゼルバイジャンは、たとえアルメニアが多少の近代的兵器を持っているにせよ、アルメニアに対して、量的、更に質的にも有利だ。だが、いずれの側も近代的空軍を持っていないので、トルコが、大半旧式のアゼルバイジャン空軍に、アルメニアのSu-25に対処するのを支援するため、何機かF-16を送るのは不可能ではない。
エレバンの巨大なアメリカ大使館構内を
確認し、自問願いたい。この連中は、日がな
一日一体何をしているだろう?

イスラム教のアゼルバイジャンに対し、ロシアは、キリスト教徒アルメニア側につくだろうと想像する向きもあろうが、今回の場合、(とうとう!)ロシアが歴史から、特にロシア「正教」とされる、「兄弟」とされるものについて、若干の苦痛を伴う教訓を学んだ証拠がいくつかあるのだ。悲しい現実は、ルカシェンコ下のベラルーシ同様、アルメニアは、少なくとも2018年以来、ベラルーシと同じ種類の「多ベクトル」政治路線を推進していることだ。この政策を私はこう要約する。「ロシアからの支援を要求しながらの、反ロシア政治路線維持」。ロシアは、ベラルーシでも気に入らないのと同様、アルメニアのこれも好きではなかった。だが大きな相違はこれだ。ロシアはベラルーシを「失う」わけにはいかないが、ロシアは、特にロシアに敵対的なアルメニアは本当に必要ないのだ。

 だからといって、ロシアがアゼルバイジャンを支持すべきだと言うわけではない。なぜか? これは言語や宗教とは無関係で、現代アゼルバイジャンが、実際、最も危険な国で、政権の一つで、ロシアは、特に不快で気まぐれなマムシを扱うヘビ使いのように注意を払って対処しなければならない、エルドアンのトルコの政治的被保護者である事実に関係している。そう、ロシアは、トルコとアゼルバイジャン両国が(少なくとも地域的な意味で)強力で、ほとんど常に良からぬことをたくらんでいる国々、特にトルコに対処しなければならないのだ。

 それからこの全てに、アメリカの役割という問題がある。アメリカが、双方に、反ロシア路線を持続する限り、アメリカ政府の支援を受けられると話をしているのは、かなり確実だ。これには二つ問題がある。

  • 双方とも、アメリカが双方に話をしているのを知っている
  • いよいよとなれば、アメリカの支援はほとんど本当に重要ではない

 双方の関係者に、紛争のどんな本格的エスカレーションであれ、アメリカは、たっぷり約束するが、実行が足りないのを証明するはずだと私は言っておきたい。極めて対照的に、トルコは実行する。そう、無謀に、そう、国際法に違反して、だが依然、トルコはやりとげる、彼らは、これを確認するのをためらわない。

 ベラルーシやウクライナの場合と全く同様、特に、クレムリンが軍事力を使うと決めれば、ロシアはこの対立を止められるだろうが、これは政治的な意味では悲惨で、ロシアは公然とは介入しないと私は確信している。理由の一つには、この戦争は、交渉による妥協の実現がほとんど不可能なゼロ・サムゲームの明確な例だからだ。

 しかも双方これを最後までやり遂げるつもりに見えるのに、ロシアがなぜ介入する必要があるだろう?

 当面、中立の仲裁人のままでいるのが最善で、それがロシアがするべきでことのように思われる。状況が落ち着いて、いずれかの側が、アメリカ政府は行動ではなく、口だけだと、すっかり悟った際、おそらくロシアは、再度、ひょっとするとイランを巻き込み、確実にアメリカを排除して、地域問題の解決をしようとすることができる。だがそれは先のことだ。

 今や、双方が自らを困難な状況に追い込み、双方が全面的軍事勝利のために尽力しているように思える。

 結論:この紛争で、ロシアには同盟国も友人もいない。今はアゼルバイジャンが勝っているように見えるが、もしアルメニアがイスカンデール・ミサイルを使用したり(今アルメニアがその両方ともすると脅している)NKの独立を認めたりすれば、これは醜悪になり、トルコ介入が可能になるだろう。アメリカが、エレバンを支援するため、どのように(それに、もし)何かをするのか考えよう。そうでなければ、良く知られている、アルメニアがロシアなしでは生き残ることができないという歴史的真実をアルメニアが再発見したら、一体何が起きるか見るのは興味深い。そして、たとえアルメニアがこの結論に来たととしても、ロシアが、紛争のどちらかの側を全力で支援する上で、(特に国際法上、アゼルバイジャン側が有利だから)非常に慎重にするよう私は勧めたい。

 言い換えれば、ロシアは、自身の戦略地政学的な関心だけで行動し、この地域全体に、アメリカ政府が、本当にどれだけ支援できるか見いださせるようお勧めする。特に、ロシアの国家安全保障の利益上、私は下記を提案したい。

  1. トルコには、できる限り長期間、できる限り弱いままでいさせる
  2. アメリカには、この地域全体で、できる限り弱いままでいさせる

 今、アメリカ支配による平和は、中東でと同様、コーカサスで良くない。これはロシアのために良いことで、ロシアはアメリカ政府を助けることは何もするべきではない。アメリカが、アルメニアを含め、この場面から消えた時に初めて、ロシアは二つの交戦国に和平合意への支援と支持を提供するべきだ。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/russian-options-in-the-karabakh-conflict/

----------

 AERAdot.

「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る

 学者排除は、決して、思いつきではない。宗主国に従って戦争ができるファシスト国家完成のためだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

 アメリカ侵略戦争に日本兵をかり出せるよう日本ファッショ化を推進するための日本学術会議完全御用団体化を狙った学者排除から決して一歩も引くなと、大統領がコロナに感染しても、国務長官は属国傀儡の尻を叩きにくるのだろうか。

 有名実業家の言動読む気しないが、大本営広報部呆導は頻繁に掲載する。彼のしり馬に乗って、いやがらせ攻撃をするとんでもない連中や、お仲間が、今回の学者排除でも、でたらめコメントを書きまくっているのだろうか?

堀江貴文がマスク求めた餃子店を攻撃し休業に追い込む弱いものいじめ! それでも田村淳は「ホリエモン慣れしてない」と餃子店に責任転嫁

 パンケーキおじさんというより、パンがなければ、ケーキを食べればいいのにおじさん、あるいは毒饅頭おじさんと思うのだが、彼の朝食会に喜んで出る速記者の呆導を読むのは時間の無駄。幸い講読している新聞社の記者は参加せず。

2020年10月 4日 (日)

現状政治を支持するアメリカ人はアメリカ至上主義者

2020年9月25日
ケイトリン・ジョンストン

 トランプは悪い大統領だ。彼はアメリカでも世界中でも少数の支配者を甘やかし、コロナ流行への対応でへまをして、それに関してウソをつき、暴力を刺激し、憎悪を煽りたて、普通のアメリカ人のためには何もせず、環境破壊を促進し、外交政策に関しては、彼がした良い判断より、まずい判断の方が遥かに上回り、もし11月に負けた場合、穏やかな政権移行期間を保証するのを彼は最近拒絶しており、これは気がかりだ。

 とは言え、トランプは無類の悪大統領ではない。彼をそう見なす唯一の理由は、トランプや前任者の指導下、アメリカの戦争機構に殺された大半茶色の肌の何百万人もの人々よりも、アメリカ人の命の方が遥かに重要だと信じることだ。

 9月11日以後だけで、世界完全支配を目指す地政学的に重要な地域の支配を強化しようとするアメリカ軍に数百万人もの人々が殺害され何千万人もの人々が強制退去させられている。この虐殺を容易にする上で、トランプは前任者連中と何ら変わらない。際立っているのは、大統領任期中に、アメリカ人にもたらしたストレスの量だ。

 トランプ政権で、アメリカ人が経験しているストレスや混乱や懸念を軽視するつもりはないが、トランプが、彼以前の代々の血まみれ大統領連中と同然だと言うのも、ばかげている。帝国主義資源支配の思惑と、戦争財閥の利益のために、残酷に殺害された何百万人もの人々の方が、アメリカ人の感情的苦痛より遥かに重要だ。それだけのことだ。読者が私が言ったことに同意しなければ、読者が間違っている。

9月11日以来、アメリカは世界支配を容易にするため、何百万人もの人々を虐殺し、そこに住んでいる人々は、この大統領が実際に良くないから、この選挙がユニークであると言っている。
—ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年9月25日

 私は、アメリカ国民が誰に投票すべきか、投票すべきでないかと言っているわけではない。私が言っているのは、統領が無類に悪いから、この選挙が極めて重要だという考え方は、アメリカ人の命は、アメリカ人ではない人の命より、遥かに重要だと考える世界観の産物だと言っいるのだ。それは、アメリカ至上主義の世界観だ。

 結果は海外でだけおきるので、信奉者が、そうした結果を見ずに済んでいることを除けば、アメリカ至上主義は他のあらゆる至上主義同様、権力を持った集団は、無力な集団より先天的に優れているとするイデオロギーだ。この理由から、大半のアメリカ至上主義者は、自分が一体何者か分かっていない。連中の政治は全ての人々を平等に扱わないが、その結果は見えず、忘れさられるため、アメリカ人は、事実から自分を切り離していられるのだ。

 もしアメリカ人が、何百万人もの移民をアメリカの路上で殺害していれば、それを是認する人々と、是認しない人々の間で、この問題は必ず分裂を引き起こしていたはずだ。だがアメリカ人は、そうした残虐行為を見なければならないわけではなく、アメリカ少数支配層の報道機関は、いいなりで、国民から残虐行為を進んで隠すので、結局国民は、残虐行為を推進する現状を支持して、アメリカ至上主義を、自分の基本的立場として、無意識に選ぶことになる。

 少数独裁の戦争挑発民主党によるものであれ、少数独裁の戦争挑発共和党によるものであれ、現状政治を支持するアメリカ人は、アメリカ至上主義者だ。彼ら自身そうだとは知らないかもしれないが、そうなのだ。彼らは、権力側連中の利益のためにのみ存在している、アメリカに集中した権力構造を守るため、世界の他の地域の人々が、暴力的に虐殺される政治的パラダイムを支持しているのだ。彼らのアメリカ至上主義世界観が、主要政党が推進する現状維持のために、世界中で毎日、爆発物で、ばらばらにされる人の体より、自分の的不快感の方が遥かに重要だと考えるのを可能にするのだ。

約500人の元国家安全保障当局者たちが、公式にバイデンを支持している https://t.co/nt1V5oPKhb pic.twitter.com/tZ5RoKMMba
- The Hill(@thehill) 2020年9月24日

 しかも、そういうことが、当然のことだ思われている。果てしない軍事拡張主義や、爆撃や、飢餓制裁や、冷戦エスカレーションが継続し、議論の唯一の話題は、それを、どう継続するかという具体的詳細や、「Black Lives Matter」と発言する人は共産主義者か否かだということを、アメリカ二大政党は、既定事実として考えているのだ。

 そしてもちろん、このようでなくてよいはずなのだ。アメリカは、たまたま化石燃料の近くに暮らしている人々を誰も殺さずに、国内問題だけを気にする普通の国として機能できるはずなのだ。どうして、そうできないかの妥当な理由はない。果てしない大虐殺は、いずれにせよ、普通の人々の役には立たない。

 もしアメリカ人が、全ての流血から実際に利益を得ているなら、それはそれだ。それは単なる、ありふれた人間捕食だ。だが実際は、そうでさえない。アメリカ至上主義世界観は、世界最強政府にからみついた少数のエリート社会病質者以外、誰の役にも立たない。人々は、無知で、貧困のまま、自分たちを操る連中の帝国建設に介入するという壮大な発想をしないよう洗脳されているので、普通のアメリカ人は、自分たちに不利益なアメリカ戦争機構の無限の活動に、自己負担で同意しているのだ。

 11月に何が起きるかにかかわらず、これは狂気で、継続させてはならない。選挙戦駆け引きの余興で、この非常に重要な事実から目をそらされてはならない。誰であれ、お好みの人に投票いただきたいが、投票が、アメリカ政府の遥かに重要な問題に対処するなどとは錯覚せぬよう願いたい。

________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/09/25/americans-who-support-status-quo-politics-are-american-supremacists/

----------

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時、私は声をあげなかった。共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が牢獄に入れられた時、声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。彼らが私を攻撃した時 私の為に声をあげる者は誰一人残っていなかった」

 現代の滝川事件、天皇機関説事件。
 計画通りなのだろう。有象無象のネトウヨ連中支離滅裂な政権擁護論を叫んでいる。

 日刊ゲンダイDIGITAL (会員登録すると全文が読める)

剥き出しになった菅首相の正体 忖度メディアの目は節穴

 植草一秀の『知られざる真実』

菅自民はおしまいDEATHが現実化?

 九年前に翻訳した記事「腰抜けと売女マスコミ」の末尾に、森嶋通夫著『なぜ日本は没落するか』の一部をコピーした。ついでながら、この「腰抜けと売女マスコミ」も、検索隠蔽エンジンで、しっかり隠蔽されている。ご親切な方も、おられて、そうした検索隠蔽エンジンではないエンジンがあると教示して下さったりする。小生が言いたいのは、「自分で自分の記事を検索したい」というわけではない。「皆様が検索しようとしても、大手隠蔽エンジンでは見つからないようにしている」隠蔽エンジンの悪行を指摘しているだけ。下記翻訳記事をお読み願いたい。この翻訳記事自体、隠蔽エンジンによって隠蔽されている。「支配層によるネット検閲」は存在しないことになっている。話題にさせないのだ。

グーグルに完全「消去される」

 再度、森嶋通夫著『なぜ日本は没落するか』の一部をコピーしよう。

 最後に若干つけ加えておくべきことがある。それらについては後にも触れるが、その一つは没落が始まると国民の気質に変化が生じるということである。没落に際して、日本経済が二極分解すれば、組織された経済騒動や無組織の暴動が無秩序に起こり、国全体が一層深く没落していく。このことはマルクス以来周知のことである。それと同時に他方では国民の自信を高めるために、「心ある」人々による右傾化の動きが生じるだろう。すでにその徴候はある。後にもみるように私は、日本の現在の情況では前者より後者の方に気をつけなければならないと思っている。さらに付け加えれば、こういう動きは国際的に連動していることが多い。

 この点に関連してさらに言っておくべきことは、私の没落論では、外部からの影響を全く無視しているということである。一つの外生的要因は天災地変であり、もう.つは人為的災害─戦争─である。今もし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後─戦前もある段階までそうだったが─を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう。

2020年10月 3日 (土)

コロナに感染したトランプ大統領

2020年10月2日
Moon of Alabama

 ドナルド・トランプ大統領と夫人が、SARS CoV-2ウイルス検査で陽性反応になった。二人とも、症状はまだ出ていない。

 直近の初発症例は、おそらく彼一番の側近の一人だ。

大統領一番の側近、ホープ・ヒックスが、コロナウイルス検査で陽性反応になったと報じられて、わずか数時間後、トランプ家の人々が陽性検査結果になったニュースがあらわれた。マーク・メドウズ大統領首席補佐官は、ウイルス検査で陰性反応だったとホワイトハウス当局幹部がCBSニュースに述べた。

 トランプと側近は、最近、多くの人と接触している。

2018年に首席報道官の職を辞した後、今年ホワイトハウスに戻り、水曜日、大統領と一緒に大統領専用機でミネソタに旅行したヒックス以上にトランプに近い人物はいない。この出来事に詳しい、ある人物によれば、そこで彼が行った選挙集会の頃に彼女は具合が悪く感じ始め、ワシントンへの帰路フライトで隔離され、飛行機後方の出入り口から飛行機を降りた。

彼女の病状に詳しい人によれば、彼女の陽性結果は木曜日に出ていたが、ホワイトハウスは状況を発表せず、飛行機でヒックスとも接触していたケイリー・マクナニー報道官はマスクをつけず、それに言及せずに記者会見した。

ブルームバーグ・ニュースがヒックスの状態を報じてから、ようやく木曜夜、フォックスニュースのシーン・ハンニティ番組出演中、トランプが、それを確認し、彼自身検査結果を待っていると述べた。

 彼の側近が陽性検査結果で、おそらく既に自分も感染していたのを知りながら、トランプは、資金調達集会を開催していたのだ

「ホワイトハウス当局がヒックスの症状を知った後、トランプと取りまき連はニュージャージーに飛び、そこで彼は資金調達集会に出席して、演説した。座談会で、トランプは選挙運動支援者を含めて、多数の他の人々と接触した。」

 大統領の周囲には、感染者のクラスターが、おそらく、あるだろう。

- Eric Feigl-Ding @DrEricDing 2020年10月2日 7:48 UTC

速報:ホープ・ヒックスの検査の時系列は分かっている。
📌討論前の火曜日:陰性
📌水曜日朝:陰性
📌水曜日昼:病気開始
📌水曜日昼:陽性
📌木曜夜 トランプと大統領夫人:陽性
潜伏期のスレッドは下記。#COVID19

 簡易検査が、おそらく陽性症例を示した時、ホワイトハウスは比較的信頼性のない簡易検査と追加のRT-PCR検査を使っていた。ホワイトハウス医師声明の言葉遣いは、トランプが両方の検査を受けていると言っているように思われる。

今晩私はトランプ大統領とメラニア夫人両方がSARS CoV-2ウイルス検査で陽性反応を示したという確認を受け取った。

 Ding博士のスレッドには、いくつか興味深い画像がある。


拡大する

 トランプが感染した時期によっては、彼は火曜日、非常に活発な討論の中で、ジョー・バイデン候補者を感染させた可能性がある。


拡大する

 これは、様々の検査が、おおよそ反応する期間を示している。


拡大する

 トランプと夫人に症状が現れるまでには、あと五日かかるかもしれない。

 トランプは74歳で肥満だ。彼には良くない結果になる非常に高い危険がある。


(メモ:上に示した比率はおおざっぱな見積もりで、実際の値の近似に過ぎない。)

拡大する

 ホワイトハウスとトランプ自身、感染防御に関して極めて怠慢だった。わずか二週間前、イスラエルのネタニヤフ首相を含め、イスラエルとアラブの代表団が、協定に署名するためにホワイトハウスで無防備に会談していたことを我々は指摘した。同時に、数人のホワイトハウス職員が、SARS-CoV-2に対して陽性検査反応を示していた。

 トランプの娘は、それは「歴史的瞬間」だったと述べた。


拡大する

 コロナは「ただのインフルエンザ」で、それが「どのように消え失せる」かという以前のトランプ発言について、既に多くの冗談が語られている。

トランプ:私はCovid検査で陽性結果だった...実際、私は誰よりも陽性の結果だった。私がどれほど陽性結果だったか、医師たちは驚いていて、彼らはそれを信じられない。彼らは私に「ドナルド、あなたは100パーセント以上covidで、それは周知の科学に反する、もちろん...科学は・・・フェイク・ニュースだ。

 ホワイトハウスにはトランプが摂取すべき大量のヒドロキシクロロキンがあると私は確信している。もちろん「亜鉛と一緒に!」。だが彼の医者は、彼の年齢では、心臓のリスクがあるので、それを避けるようにと言うだろうと私は思う。

 私は、誰も、トランプでさえ、Covid-19に感染するよう願ってはいない。この展開全体が彼にとって教訓になりますように。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/us-president-trump-caught-the-flu.html#more

----------

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

米国経済はGDP4?6月前期比年率31.4%減。この中、トランプは「コロナの危険は少ない」としてコロナ対策よりは経済優先の政策を追求したが、自身のコロナ感染でこの主張の誤謬を証明。支持率急下降。賭けでの支持は10/2日でバイデン61.0%トランプ37.5%

 ポーランド人作家モニカ・ヴィシニェフスカが「ワクチンは最初に政治家で試験されるべきだと提案している。もし彼らが生き残れば、ワクチンは安全だ。もし彼らが生き残らなければ、国は安全だ

という題名のピーター・ケーニッヒ氏記事がある。座布団十枚!

アメリカ外交政策に追随して高い代償を払うオーストラリア

2020年9月24日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 カナダ人評論家のパトリック・アームストロングが最近の記事で、ヨーロッパ同盟諸国に対する現在のアメリカ政策を詳細に検討している。記事で、アームストロングはオーストラリアには言及していないが、ヨーロッパ「同盟諸国」に対するアメリカ政策について彼が言っていることの多くが、オーストラリアに直接の関連している。

 アメリカ外交政策を動かしているのは、アメリカ、アメリカだけが、この場合には、ヨーロッパとアジアに影響する地政学的決定をする能力を持っているという圧倒的原則だ。それは、同盟諸国が、それぞれの利益のために行動をするという原則を遥かに超えている。アメリカのやり方は、近代地政学の世界で独特だ。その権益が最高の国が一国だけあり、それがアメリカ自身なのだ。

 名目上の同盟諸国は、もし彼らの決定が、アメリカの権益に影響を与える場合、自身の利益のために自由に決定することはできないのだ。同盟諸国に適用されるのは、政治的圧力や、友好的説得以上におよぶ。それこそ確実に、あらゆる独立国家の主目的なのだが、名目上の独立国が自国のためになると思える決定をしようとしても、そうした決定が、アメリカの重大な利益とみなされるものと矛盾した場合には、同盟国に制裁を課するのを、アメリカはためらわない。

 こうしたものは同盟国の行動ではない。これは帝国主義大国の行動だ。なされるべき決定、するべき行動の「正しい」ものの定義は一つしかない。アメリカの要求の遵守だ。

 「要求」という単語は良く考えて使われている。同盟国による自立した自由意志の余地はない。その証拠は誰にとっても明白だ。反抗的な当事者は、それが個人か企業か国家かにかかわらず、即座に制裁される。

 ノルドストリーム2プロジェクトは、この点で、様々な実例だ。このプロジェクトは、地理的な必要上経路の一部が第三国の領海を通る二国間パイプラインで、ドイツにロシアの天然ガスを供給するものだ。パイプラインがその領海を横断する許可を与える最近の国はデンマークだ。

 パイプラインが領海を横断するのをデンマークが認めているので、デンマークを思いとどまらせようとして、最近アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が訪問したのは決して偶然ではない。デンマークが同意からひるまなかったので、説得は明らかに失敗した。パイプラインの完成は、今から、わずか数週間先だ。

 著者の考えでは、ロシア反体制派政治家アレクセイ・ナワリヌイを巡る最近の事件は、ドイツにプロジェクトを中止するよう説得するための、アメリカによる必死の取り組みと解釈できる。

 ナワリヌイはシベリアからモスクワまでの飛行中に病気になった。彼が病気になり、入院が必要だったので、早急に彼を降ろすため飛行機は迂回した。彼は初めにロシアの病院で、ロシア人医師に治療された。医師たちは、ナワリヌイに対して、包括的な検査をしたが、後から見れば素晴らしい配慮で、ナワリヌイ氏は後にベルリン病院に移送されたが、それら検査結果を保存した。

 (彼が入院したものではない)ドイツの軍病院が、検査で、ナワリヌイ氏が、微量の曝露が致命的な、ソ連時代の毒物ノビチョクで汚染されていたことが明らかになったと主張するまでに何日もかからなかった。

 ナワリヌイも、セルゲイとユリア・スクリパリ親子同様、ロシアのノビチョクとされているものに曝露されたという主張がされたが、奇跡的に生き残った。スクリパリ親子は、同意したとされるが、国際法に反し、イギリス当局によって姿を消し、一年以上、何の音沙汰もない。

 オーストラリア政治家は、誰も突然の不思議な病気にかかっていないが、このような徹底的対策の必要が一度もなかったわけではないとも言える。最近の歴史では、アメリカからの独立の意思を示したオーストラリア政治家の一人、ゴフ・ホイットラム首相は、1975年11月に、政治クーデターで退陣させられた。それ以来、どのオーストラリア首相も、アメリカの意思から独立して動きそうな様子を示していない。

 これには、アフガニスタンやイラクやシリアでのアメリカによる違法な戦争に対する熱心な(進行中の)参加も含まれる。これまで、オーストラリアにとって、地政学影響は比較的小さかった。2020年、それは根本的に変化した。

 中国は、過去20年間、大差で、オーストラリアの最大貿易相手国で、現在、オーストラリア輸出総額の3分の1以上を占めている。中国は最多数の外国人学生と観光客を占めており、更に、三番目に大きな海外投資源だ。

 当時指摘するのは困難だったが、今にして思えば、中国・オーストラリア関係の急速な悪化は、おそらく今年始め、オーストラリアが、中国、武漢市のコロナウイルス発生とされることに対する説明を要求したことに辿ることができる。最近の証拠は、発生は三つの異なる形で、2019年の早い日付に、ヨーロッパとアメリカを含む異なる場所で始まったことを示唆している。

 中国の説明を求めるオーストラリアの明らかな非難がましい口調は、アメリカに唆されたものだったことは、ほとんど疑いようがない。トランプはコロナ流行を「中国ウイルス」と呼び、中国への反感を隠さなかった。オーストラリアは、アメリカの代弁者役を務めて、中国の反感を買ったが、それには何ら想像できる利益はない。

 オーストラリアに対する、いくつかの益々明示的な警告の後、中国は最終的に報復行動をとり、多くの重要なオーストラリア輸出品の輸入を禁止し始めた。

 オーストラリアは、その意図を察しなかったか、中国-オーストラリア関係に対する損害を正当に評価するには、余りにも、アメリカ陣営側だったのだ。

 貿易統計は、オーストラリアの信じられないほど愚かな態度に起因する損害を、急速に示し始めた。中国への輸出は、7月、一年前の40%に低下し、年末までの分も確実に同様、悲惨な貿易傾向を示すだろう。信じられないことに、中国の意図は、いまだにオーストラリアの政治的思考に浸透していない。究極的に、少なくとも一部の商品には代替市場が見いだされるだろうが、改善は、速くも、大きくもないはずだ。

 オーストラリア政府の深刻な愚かさは、いくら言っても言いすぎることはない。大惨事の原因は容易に確認可能だ。中国に対する公然の敵意というアメリカ政策に追随することに対して、オーストラリアは避けられない代償を支払っているのだ。「英国は永遠の友人も持たないし、永遠の敵も持たない。英国が持つのは永遠の国益である」という19世紀のパーマストン首相の格言を、まだオーストラリアは学んでいないのだ。

 この愚かさは、南シナ海で、アメリカの「航行の自由」運動に参加しているオーストラリア軍艦で輪を掛けている。オーストラリアは、19世紀のパーマストンの賢明な格言から学ぶ能力のなさに対して、非常に高価な代償を払う可能性が高い。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/24/australia-is-learning-the-hard-way-the-price-of-its-adherence-to-us-foreign-policy/

----------

 トランプ大統領、コロナ軽視で失墜という予想外のオクトバー・サプライズ。日本でも、パンケーキおじさんどころではない強権人事策士の実態が早くもあらわれた。策士、策に溺れるか、策士を許す国そのものが溺れるか。

 この一節、1974年に退陣させられた田中角栄を思い出した。

アメリカからの独立の意思を示したオーストラリア政治家の一人、ゴフ・ホイットラム首相は、1975年11月に、政治クーデターで退陣させられた。それ以来、どのオーストラリア首相も、アメリカの意思から独立して動きそうな様子を示していない。

 人ごとではない。筆者の意見、同意するが、一番肝心な点が、不思議なことにこの記事から抜けている。アメリカの違法な侵略戦争の実態をあばく果敢な活動をしていたWikileaskのジュリアン・アサンジはオーストラリア人だ。オーストラリア政府が、イギリスにおけるアサンジ・アメリカ移送審理を止めて、国に帰せと主張した話、聞いたことがない。

 報道・言論・学問の自由が失われた後に、やってくるのは、オーストラリアのように、宗主国の戦争への従軍、あるいは、敵基地攻撃システムを活用しての列島丸ごと自滅。日本学術会議人事に対する介入は、問題ない指摘にはあたらない
人物一人、突然思いついて強行しているのではないだろう。宗主国の侵略戦争、敵基地攻撃に喜んで賛成する学者、マスコミ、学生、国民を作るための大切な一歩を今こそ踏み出せ、と命じられているに違いない。あるいは宗主国への忖度。

 問題ない指摘にはあたらない官房長官変身首相。「法に基づいて適切に対応した結果です。」法とは宗主国の命令? 排除された方々、安全保障関連法案、秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権などに反対しておられる。つまり、宗主国の走狗としての参戦に反対する方々だ。官邸は、排除リストを用意していたのだろう。

まさに、簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)の完成。

 ともあれ、長年の自民党による、宗主国のために戦争ができる属国化総仕上げ。国民にたべさせるパンケーキには、731部隊が開発した日本版ノビチョクが仕込まれている?と妄想したくなる。

 LITERA

菅首相の「日本学術会議」人事介入に非難殺到、三浦瑠麗までが批判! 政府見解に反する人事強行は黒川検事長定年延長と同じやり口

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・非会員版「『総理に任命権はあるが任命拒否権はない』! 菅総理による日本学術会議委員任命拒否の闇を小西洋之参議院議員がIWJ記者に徹底解説!」2020.10.3号~No.2942号

学術会議会員への任命を菅義偉総理に拒否された学者3名が訴え!「提言される側の行政が推薦を左右してはならない!」〜10.2 第1回「学術会議推薦者外し問題 野党合同ヒアリング」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481970

小西洋之参議院議員がIWJ記者に菅政権の闇を詳細解説!「今回の任命拒否は実は以前から仕掛けられていた」!!〜10.1第1回「学術会議推薦者外し問題 野党合同ヒアリング」(内閣府、内閣法制局)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481971

 澤藤統一郎の憲法日記

強権・スガ政権の正体が見えた

 五十嵐仁の転成仁語

日本学術会議の6人の任命除外を撤回し任命することを要求する

 室井佑月、玉川徹、金子勝の皆さんも、ラジオで、的確に批判しておられる。

大竹まこと ゴールデンラジオ!2020年10月02日

 この愚かさは、敵基地攻撃への方針転換で輪を掛けている。日本は、19世紀のパーマストンの賢明な格言から学ぶ能力のなさに対して、非常に高価な代償を払う可能性が高い。

2020年10月 2日 (金)

シリアから代理テロリストを送り込みアゼルバイジャン-アルメニア対立に拍車をかけるトルコ

Finian Cunningham
2020年9月30日
Strategic Culture Foundation

 シリアのイドリブ県から、トルコに支援された何千人もの過激派戦士がアルメニアとの紛争でアゼルバイジャンを支援するため、傭兵としてリクルートされている。

 最近ナゴルノ・カラバフ係争地域でアルメニアとの紛争が燃え上がる前に、シリア戦士が、既にアゼルバイジャンに緊急派遣されていたのをいくつかの報道が示している。

 アゼルバイジャンとアルメニアは、未確認報道が、わずか数日で、何百人もの犠牲者をもたらしたことを示唆している武力衝突の発生、両国が1994年に国境戦争を終わらせて以来、最も激しい衝突で、お互い相手を非難している。

 だが、週末衝突前の、トルコに後援される傭兵のシリアからアゼルバイジャンへの明らかな派兵は、アンカラと同盟国アゼルバイジャン間における最近の紛争を引き起こす計画のレベルを示唆している。

 更にトルコ国防省は、ここ数カ月通常軍隊を派遣し、アゼルバイジャンで軍事演習を実行しその後7月中旬アルメニア軍との小規模ながら激しい衝突が起きたのを認めている

 またしても、これら背景となる出来事は、長く続いているアルメニアとの領土問題をエスカレートさせるというアゼルバイジャンとトルコによる意図的な決定を示している。トルコはアゼルバイジャンと、いにしえの文化的つながりを共有している。アンカラとバクーの指導部は「二つの国家、一つの国民」スローガンで団結している。

 今週、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ナゴルノ・カラバフを巡るアゼルバイジャンの不満を強調し、アルメニアによる「残酷な侵略」に反対し「アゼルバイジャンの兄弟」を軍事的に支持すると誓った。エルドアンの好戦的言説は、より広範な戦争に爆発しかねない暴力の高まりを煽っている。

 ロシアはアルメニアと伝統的に強い絆を維持しており、国を守る安全保障条約を締結している。もしNATOメンバーのトルコが公然とアゼルバイジャン側について参戦すれば、それは紛争にロシアを、更にNATO軍事同盟の他の諸国を引きずり込みかねない。

 モスクワは、アメリカや他の国際大国とともに、ナゴルノ・カラバフを巡る紛争を解決するため、それ以上の軍事行動の自制と、対話への復帰を奨励している。この飛び領土は国際的にアゼルバイジャンの一部として認められているが、1988-1994の戦争後、領域を占領して以来、アルメニアに支援されるアルメニア系政権に支配されている。

 不満と、それに対する逆の不満は、第一次世界大戦と、オスマントルコ、ロシア皇帝帝国の崩壊にまで遡る。1991年のソ連崩壊と、南コーカサス地域でのライバルの領土権主張が出現して、複雑な問題の層が更に重なった。更に不吉な時代背景がある。1915-16年に、オスマントルコがアルメニア人大量虐殺を行い、150万以上を殺害したのだ。現在のトルコの動きは、アルメニアに不吉な影を投げかけているのだ。

 明らかにトルコが、シリアからアゼルバイジャンに、多数の過激派戦士を配置転換したのは気がかりだ。トルコに支援されるシリア反政府派が、主にアル=ヌスラ戦線や他のアルカイダ関連団体のようなテロリスト・ネットワークと結び付いていれば、アルメニアとの対立は、より大規模な流血の全面的な国際戦争に陥りかねない不安がある。

 バクーのアゼルバイジャン当局は、傭兵がシリアから送られているという主張を否定した。トルコのフルシ・アカル国防相は逆の主張をして、シリアからの傭兵を使ったと言ってアルメニアを非難した。トルコ大臣の主張は精査に耐えない。アゼルバイジャンは主にイスラム教で、アルメニアは主にキリスト教徒だ。従って、シリアから筋金入りのジハード戦士が、アルメニアのために戦いに行くなど、ばかげている。

 その上、トルコ民間警備会社にリクルートされたのを認めるシリア過激派闘士について信用できる報道がある。ある過激戦士が述べたと引用されている「我々何千人もリビアやアゼルバイジャンに行くのをいとわない。[イドリブには]我々のために何もない。」

 トルコの最近の実績は完全に首尾一貫している。ダマスカスに対する政権転覆で失敗した秘密戦争で、シリアをイスラム至上主義テロ集団で溢れさせたのはトルコだった。その失敗後、アンカラは、代理過激派戦士を、ライバル派閥に対し、トリポリ政府を支援すべくリビアに配置転換した。国境を共有しているので、戦士をアゼルバイジャンに送るのは、トルコにとって、より容易な兵站作業だ。

 エルドアン大統領にとって、アゼルバイジャンに対するトルコの支援は、アンカラの地域での影響力を強化する彼の新オスマントルコ野心の代用になるのだ。シリア、リビア、そして最近では、東地中海の領土権主張を巡る、ギリシャとキプロスとの緊張は、全て、エルドアンの民族主義的拡大のパターンに分類される。

 だが、ダマスカスの同盟者を援助するためのロシア介入に阻止されたシリアでの彼の無残な失敗は、モスクワに対して復讐をするための誘因を、サルタン・エルドアンに与えているのかもしれない。ロシア南国境、南コーカサスで、ジハード戦士式宗派戦争を刺激するのは権謀術数にたけたトルコ指導者に相応しい復讐だ。モスクワの戸口での、その種の挑発を、NATO諸大国も楽しむだろうと推測するむきもあるだろう。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。
個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/30/turkey-fuels-azerbaijan-armenian-conflict-with-terror-proxies-from-syria/

---------

 不評の大統領選討論、見ていない。植草一秀の『知られざる真実』の下記記事で、小生には十分。

史上最悪の大統領候補テレビ討論

 赤旗記事の話題、LITERAも報じている。何と、加藤陽子教授まで!

菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害! 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否

 東京新聞でも、一面と社会面に詳しく掲載している。京都新聞にも、まっとうな反論がある。

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

菅内閣自由抑圧に新たな一歩:菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否。学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行制度2004年度以降初めて。6名:小沢隆一(憲法)▽岡田正則(行政法)▽松宮孝明(刑事法)▽加藤陽子(日本近代史)等

 まさに、簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)の完成。

 横田一氏、伝承館に行ってこられた。写真撮影も録音も許されないそうだ。

 東日本大震災・原子力災害伝承館という名称自体がインチキ。災害ではなく、東京電力福島第一原発事故。

【横田一の現場直撃】No.80 菅総理「福島」巡業/仙台高裁、国を断罪

 思いついて、ネットで見られるグラバー園のパンフレットPDFを読んでみた。

 世界遺産登録
 明治日本の産業革命遺産

Thomas Blake Glover
日本近代化に尽力した「志の商人」

 死の商人が、志の商人に化けている!

2020年10月 1日 (木)

アルメニアに対する戦争の背後にある戦略上の目的

2020年9月29日
Moon of Alabama

 日曜日、アゼルバイジャン長年の独裁者イルハム・アリエフはアルメニアが掌握するナゴルノ・カラバフ地域に対し戦争を開始した。彼があえてこれをしたのは、停戦でこの区域での戦争が終わってから27年後の今、より大きな戦略上の構図が変化した兆しだ。

 ソ連がばらばらに崩壊した時、ナゴルノ・カラバフ地域には、アゼルバイジャン人(アゼリとも呼ばれる)シーア派イスラム教徒と、アルメニア・キリスト教徒が混住して暮らしていた。他の旧ソビエト共和国と同様、新しい国家になった際、民族の多様性が問題になった。混住地域が争われ、アルメニアがナゴルノ・カラバフ地域を勝ち取った。それ以来、二つの対抗国家間で、いくつかの境界小紛争や小規模戦争があったが、現在、戦争の強烈さは、以前よりずっと激しい。


出典:ジョシュア・クシェラ拡大する

 2006年にヤシャ・レヴィンはThe Exileで、ナゴルノ・カラバフ訪問について書いた。彼は対立両国の不均等さについて記述している。

1994年、アルメニアが勝利し、アゼルバイジャンに停戦を強いた。一方、ナゴルノ・カラバフは自身の陸軍や、議員や議会を持った主権国家[アルツァフ共和国と呼ばれる]となった。だがそれは、アルメニア以外の国に承認されておらず、ジョージアのアブハジアと南オセチアの分離独立地域とともに、地域の「凍結された紛争」の一つに分類されている。

だが、もしアゼルバイジャンのプレーボーイ/ギャンブル狂/大統領、イルハム・アリエフが言うことを信じるなら、この「凍結された紛争」は間もなく激化するかもしれない。アゼルバイジャンも、もう一つの戦争に、大いに興奮すると言うわけではない。もしアルメニアがまだ、10年前にはそうだった戦士なら、統計学的に、死の大部分はアゼリ人だ。兵士数は対等だったが、アゼリ人はアルメニア人より二倍の重砲、装甲車両と戦車を持っていた。だが戦いが終わった時、アゼリ人死者数は、アルメニア人の三倍多かった。アゼリ人犠牲者は17,000人だった。アルメニア人は、6,000人失っただけだった。それにはアルメニア人が民族的浄化した残りのアゼリ一般人を数に入れていない。

カスピ海石油を、トルコ経由手欧米にポンプで送る、戦略上重要なバクー・ジェイハン石油パイプラインが開通した時以来、アゼルバイジャン大統領は、ナゴルノ・カラバフを武力で取り戻すと、公開で恫喝している。彼がパイプラインが完全に使用可能となった瞬間に予想される年間100億ドルの石油収入で、彼はのぼせあがっているのだ。100億ドルはたいした額に思われないかもしれないが、アゼルバイジャンにとって、それはGDPの30%の急上昇になる。アリエフは、あらゆるインタビューで、ナゴルノ・カラバフ紛争を「解決する」という話題に逸れずに、パイプライン・プロジェクトに言及することない。

石油が流れ始める前に、アリエフは石油収入を使い始め、即刻軍事支出を二倍にすると発表した。少し後で、彼は全軍人の給料を二倍にすると発表した。アリエフの将官連中は、来年までに、彼らの軍事予算が12億ドル、アルメニア連邦予算全体に匹敵するのを自慢するのをいやがるほど潔癖ではない。

 ヤシャ・レヴィンが2006年に予想した戦争は、その後14年以上起きなかった。それが今開始されたのは重要な変更を示している。7月にもう一つの境界小紛争が、まだ不明な理由で起きた。そこで、トルコが介入した

7月の紛争後に、トルコの関与は以前より深まり、アンカラから未曾有の好戦的言説が行われるようになり、双方の高官訪問が繰り返された。アンカラは、アルメニア-アゼルバイジャン紛争を、トルコ国内政治では、民族主義、反アルメニア層に訴えながら、増大する外交的野心を実現するもう一つの舞台として見ているように思われる。

トルコのきつい抱擁は、次に、バクーに、紛争では、アルメニアに緊密な友好国ながら、両国との親密な結びつきを維持しているロシアに対し、より強硬な姿勢をとる自信を与えたのだ。アゼルバイジャンは、戦闘直後、(未確認の)アルメニアへの大量ロシア武器出荷に関する報告を大いに宣伝し、イルハム・アリエフ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に直接不平を言った。

 トルコのエルドアン大統領は言葉以上に介入した。

8月、トルコとアゼルバイジャンは、ナヒチェバンのアゼルバイジャンの飛び領土を含め、二週間の共同航空・地上軍事演習を完了した。一部の観察者たちは、トルコは軍装備品や、分遣隊さえ残したのではないかと疑っている。

紛争におけるトルコの強力な関与の可能性は、リビアとシリアでの紛争で、NATO加盟諸国として、既に対立しているロシアが、しっかり監視している。

ロシアは兵器をアゼルバイジャンとアルメニア両方に売っているが、アルメニアに軍事基地を持っていて、その戦略的提携を好んでいる。

 アゼルバイジャンは、トルコとイスラエルからドローンを購入し、それをトルコとイスラエルの要員が飛ばしているといううわさがある。トルコはシリアから2,000人から4,000人のスンニ派ジハード戦士を、シーア派のアゼルバイジャンのために戦うよう雇った。戦争初日、彼らの一ダースが既に死亡した。彼らは一体いつまで、憎まれているシーア派によって、砲弾のえじきとして、進んで使われるのだろう。

 アゼルバイジャンにはトルコ戦闘機があり、トルコのスパイ機が西部国境からアルメニア領空を監視しているという追加のうわさがあった。


出典:IWNニュース拡大する

 アゼルバイジャン戦争の直接の目的は、アルメニアが保有している南東部分のフズリとジャブライル、二つの地区を獲得することだ。

二国間の対立の核心は、ナゴルノ・カラバフ地域だが、フズリとジャブライルは、アルメニア軍が占拠しているカラバフを取り巻く七つの地区の二つだ。この地域では、戦争前には、ほぼ完全にアゼルバイジャン人が暮らしており、紛争で追い出された600,000人以上のアゼルバイジャン人の故郷だった。

占領地の一部には、多少はアルメニア人の質素な居住地があったが、フズリとジャブライルはほとんど完全に無人のままだ。

 二つの地区には良い農地があり、既に貧しいアルメニアは、この場所を維持したいと望むだろう。それゆえ、それらを巡る、激しい戦いを招いているのだ。

 戦争はアゼルバイジャンにとっては、うまく進んでいない。アゼルバイジャンは既に多数の戦車(ビデオ)と何百人もの兵士を失った。アゼルバイジャンのインターネット・アクセスは、損失を隠すため、完全に阻止されている。

 この敗北も、既に勝利について書くエルドアンの書記を妨げない。

アゼルバイジャン防衛は本土防衛だ。これが我々の政治的アイデンティティーで意識だ。我々の地政学思考と防衛戦略は違わない。常に想起せよ、「本土」は我々にとって非常に広範囲の概念だ!

我々が「歴史がリセットされた。」と言う際、我々は単純な誇張をしているのではない。我々はコーカサスでも勝利を期待している!

 はあ・・・。

 一時間前にアルメニア政府は、トルコが戦闘機一機を撃墜したと述べた

係争中のナゴルノ・カラバフ地域を巡る紛争の大規模エスカレーションで、アルメニアは戦闘機の一機がトルコのジェット機に撃墜されたと言っている。

アルメニア外務省は、アルメニア領空で、トルコのF-16に攻撃された後、ソ連製SU -25のパイロットが死亡したと述べた。

紛争でアゼルバイジャンを支持しているトルコはこの主張を否定した。
アゼルバイジャンは繰り返し、空軍はF-16戦闘機を保有していないと述べた。だが、トルコは保有してる。

 アルメニア国境内でのトルコ攻撃は、ロシアと他の国々にアルメニアを守るよう義務づけている集団的安全保障条約を発動させるはずだ。

 ロシアの戦争参入は、エルドアンにとって深刻な頭痛になるだろう。

 だが、それは彼の最悪の問題でさえないかもしれない。トルコ経済は縮小しており、中央銀行には、ごく僅かの交換可能通貨しか残っておらず、インフレ率は高く、トルコ・リラは下がり続けている。今日それは、史上最低記録に達した。


出典:Xe拡大する

 アゼルバイジャンには相当の石油収入があり、エルドアン支援が可能かもしれない。金は、実際、この戦争に参加するエルドアンの動機の一部かもしれない。

 ロシアは、この紛争に、いきなり飛び込まないのは確実だ。無理をし過ぎて、アメリカがしかけた罠に落ちないよう、非常に慎重なはずだ。

 去年国防総省から資金を得たランド社が対ロシア計画を説明する報告を発表した。

西洋とロシアの情報源からの量的、質的データを元に、この報告書は、ロシアの経済的、政治的、軍事的な脆弱性と懸念を検討している。報告書は、イデオロギー的、経済的、地政学的、軍事的(航空、宇宙、陸上や、マルチドメイン選択肢を含め)そこにつけこむ可能性のある政策選択肢を分析している。

 報告は、一つの選択肢として、コーカサスでロシアに過負荷をかけることを論じている(PDF)。

アメリカは二つの方法で、コーカサスでロシアに過剰負担をさせることが可能だ。まずアメリカはジョージアとアゼルバイジャンをNATOとの関係を親密にさせ、ロシアに南オセチア、アブハジア、アルメニアと南ロシアで軍事的存在を強化するよう仕向けられる。

代案として、アメリカは、アルメニアを、ロシアとの関係を断つ気にさせることが可能だ。長期にわたるロシアのパートナーとは言え、アルメニアは欧米との結びつきも発展させている。アルメニアはアフガニスタンでNATO率いる作戦に軍隊を派兵しており、NATOの平和のためのパートナーシップ・メンバーで、最近EUと政治的関係を強化することに同意している。アメリカは、アルメニアを完全にNATO軌道に移るよう奨励しようとするかもしれない。もしアメリカが、この政策で成功すれば、ロシアはギュムリの陸軍基地と(現在2044年までリースされている)エレバン近くの陸軍と空軍基地から撤退し、南部軍管区に、より多くの資源を投入するよう強いられるかもしれない。

 ランド報告は、これらの選択肢は成功する可能性が低いとしている。だが、だからといって、アメリカが、ロシアの方の外国で、なんらかの追加問題を引き起こそうとしないことを意味するわけではない。アメリカはNATO同盟国のトルコに、エルドアンがアリエフを支援して、ロシアに対するもう一つの戦争に取りかかってもかまわないという合図を与えているのかもしれない。

 アルメニアの中核部分が本格的に攻撃されない限り、ロシアは傍観する可能性が高い。ロシアはイランを経由で、飛行機で運びこむ諜報情報と機器でアルメニアを支援するだろう。ロシアは双方と話を続け、停戦を仲介しようとするだろう。

 アゼルバイジャンに圧力をかけるには、まず侵入軍に対し、アルメニアによる何らかの本格的な成功が必要だろう。30年前の紛争で、アルメニア人はアゼリ人より遥かに良い兵士であることが証明されている。ソーシャル・メディア資料から得られるものから判断して、それはまだ事実のように思われる。それはこの対立の結果に決定的な要素だろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/09/strategic-aims-behind-the-war-on-armenia.html#more

----------

 アルメニア人に知人はいないが大昔アゼルバイジャン人の知人がいたので、この地域気になる。両国、仲は良くない。この地域に関する記事をいくつか訳してあるので、一部を下記にリストしよう。皆様もご愛用の検索エンジン、実際は優秀な隠蔽エンジンだ。下記のうち二つは、すぐには出ない。記事名にはリンクを貼り付けてあるのでクリックすれば、記事に飛ぶ。そうではなく、ご愛用のエンジンで、記事名を入力して検索し、該当記事がでるかどうか、お試し願いたい。

コーカサスを不安定化するためにアゼルバイジャンを支援するトルコ この記事、検索エンジンで隠蔽されている。

ワシントンはアルメニアで実際何をしているのか? この記事も検索エンジンで隠蔽されている。

ロシアの三戦線: ワシントンは、中央アジアの混乱をどのように煽るか

 日本と北朝鮮、メディア状況は全く違う。あの国には、日本のような多数のメディアがない。ただし、肝心な内容については、忖度だらけなのは、そっくりなのでは?重要な問題から目をそらさせるために、全く関係ない話題を報じる点でも。そして下記翻訳記事に描かれた状況が、日本では、既に完成しているのでは?そのせいだろうか?下記翻訳記事、検索エンジンでは、隠蔽されている。下記をクリックするのではなく、「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」という文章を検索用語として、入力願いたい。出てこない。実は皆隠蔽エンジンなのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

 LITERA

菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」! 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局

 追記:

検索エンジンで、該当記事が出るか否か、わざわざ実験され、表示されるとご連絡くださった方がある。大変ありがたい。ただし「コーカサスを不安定化するためにアゼルバイジャンを支援するトルコ」をYahoo, Googleで検索してみると、トップに下記が表示される。

https://blog.goo.ne.jp/jannmu/e/a65868be6bd19c9331ad49adcd440928

これは小生の元記事ではない。複写した記事だ。
小生記事が表示された検索エンジンは一体何で、表示された記事は実際小生のオリジナル記事urlなのだろうか?

« 2020年9月 | トップページ | 2020年11月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ