イラン制裁に関する国連安全保障理事会投票は国際関係の新段階の先駆け

2020年8月27日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　世界共同体からのアメリカの孤立は日ごと益々明白になりつつある。最近の例は、核兵器計画とされるもののかどで対イラン制裁を延長するアメリカ動議に反対する国連安全保障理事会の投票だった。安全保障理事会メンバー15カ国で、アメリカとドミニカ共和国だけが制裁延長に賛成投票した。ロシアと中国は共に反対投票した。おそらく、より重要なのは、通常、アメリカの積極的支持国のイギリスとフランスを含めて、安全保障理事会の他の11カ国が棄権したことだ。

　アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、安全保障理事会の投票結果にかかわらず、アメリカは対イラン制裁政策を続けることを明確にした。アメリカが国際法について一方的考え方をしている、これ以上明白な兆候はない。我々と意見を合わせろ、さもなくば我々は思い通りにして、とにかく我々がやりたいことをするぞ！

　国連安全保障理事会投票が十分明白ではなかったかのように、2020年8月20日、三つの最も重要なヨーロッパ大国、イギリス、フランスとドイツは、明らかにアメリカの態度に対する反対を述べる共同声明を発表した。共同声明は、アメリカの態度と行動に対する遠慮ない拒否で、注目に値する。

　2018年5月8日、アメリカは合意からの撤退後、JCPOAの参加者であることをやめたと声明は言う。三カ国は、従って、彼らは「JCPOAを支持する我々の現在の取り組みと相いれない、この行動を支持することはできない」と書いた。

　三カ国は、更に、彼らはこうまで述べている「多国主義の基盤を構成する過程や組織の維持に専心している。我々は国連安全保障理事会の権限と完全性を奉じるという目的に導かれている。」

　これは現代における、アメリカ単独主義に対する未曾有の拒絶だ。通常はアメリカ単独主義の主要応援団ニューヨーク・タイムズさえ、（20/8/20）アメリカ政府の行動を非難した。新聞は、三国が「アヤトラを支持することに決めた」と言って、イギリス、フランス、ドイツ政府の立場を非難したマイク・ポンペオ国務長官の言葉を引用した。

　ポンペオは、アメリカ単独主義の主要唱導者の一人だが、通常支持してくれるアメリカ同盟三国を毒舌的な言葉で攻撃した素早さは、アメリカがどれほど、多国主義の見せかけから遠ざかっているかの目安だ。ポンペオは、地域でイランに対する最強で、最も騒々しい反対者、イスラエルの強力な支持者だ。

　イスラエルは、そうと公言していない核保有国で、核拡散防止条約に加盟したり、公式に核保有状況を認めたりするのを拒否している事実は、アメリカのどの政権によっても決して批判や反対意見の対象になっていない。現在のアメリカ政権も例外ではない。

　国連安全保障理事会のほぼ満場一致の意見も、もちろんアメリカが一方的に行動し、イラン政府に対する制裁を延長するのを阻止するまい。イランとの新しい「合意」に関するのトランプのあいまいな言葉は、無視してかまうまい。イランに対するアメリカ反感は、少なくとも、1953年の、民主的に選出されたモサデク政府打倒にまでさかのぼる。

　彼が1979年のイスラム革命で追放されるまで、シャー体制の下、短期ながら暖かい関係の期間があった。アメリカ-イラン関係は、以来ずっと「悪い」か「ひどく悪い」。トランプの「新しい合意」に対する、あいまいな願望が本気だと信じたり、アメリカのパワーエリートのほとんど全てのレベルでのイスラエルに対する深く強固な肩入れが、そのような和解を許したりすると思う理由は皆無だ。

　イスラエルへの圧倒的な肩入れは別として、イスラム共和国に対する、テロ集団ムジャヒディン・ハルクの行動を、あらゆる形でアメリカは支持しており、近い将来、関係を正常化することに対する、どんな見かけだけのアメリカの信念も台無しにする。

　アメリカは2015年のJCPOAに対するイランの違反とされていることかどで、イランに対する「スナップバック」に法的根拠があると主張している。その主張さえ非常に欠陥がある。2018年5月に、アメリカは一方的にJCP0Aを脱退した。従ってイラン合意のJCPOA承認を考慮に入れて成立した国連決議も、2018年5月にアメリカに放棄された。彼らは、法律問題として、もはや合意の締約国ではないのだ。

　それゆえ、合意に関して行動すると主張する彼らの能力は無効だ。それは、元々の合意に反する行動を禁止することを意味する用語、禁反言の法理に帰着する。この場合、アメリカは、上述の通り、一方的にJCPOAから離脱したのだ。だから、法律問題として、もはや存在していない一員であることに起因すると主張する行動から排除されるのだ。

　アメリカは、行動を正当化するため、常に法律上の原則に依拠する用意ができているから、この点は注目する価値がある。この例がが明らかにしていように、このような依拠は、大いに恣意的なのだ。

　この法律上の現実は、既に、イランと安全保障理事会の常任理事国五カ国とドイツ間での大本の原子力協定を監督する責任を負う合同委員会の調整を託されている欧州連合のジョセップ・ボレルが、トランプ政権に指摘している。ボレル氏は、こう述べている。

　「私が再三指摘しているように、2018年5月8日、大統領のメモにより、アメリカは一方的にJCPOAへの参加を終わらせ、その後、いかなるJCPOA関連の活動に参加していない。従って、決議によって想定されているあり得るスナップバック制裁を目的としたJCPOA三カ国と見なすことはできない」。

　アメリカは法律上の現実を知らないほどばかではない。そこで、彼らが何をしたか、なぜしたのかを理解することが、より重要な問題になる。その疑問の答えは、長い歴史を手短かまとめた上記にある。アメリカは対立の解決に関心はない。アメリカはイランとの戦争にだけ関心があり、JCPOAを絶滅させようとする彼らの試みは、攻撃を正当化するのに使える反撃にイランを駆り立てるための見え見えの取り組みだ。

　2015年のJCPOA調印以来、特にロシア、中国両国とのイランの拡張された関係を含め、多くが根本的に改善された。それは今や、ユーラシア全体で根本的に変化する地政学風景の一部だ。いくら頑張っても、アメリカはその進展を阻止することはできず、進展を混乱させ制約しようとするアメリカの企みは失敗する定めだ。以下が本当の疑問だろう。アメリカは現実を認識し、それに順応するのか、それとも、アメリカは益々危険な孤立した単独主義を持続するのだろうか。不幸にも、後者の方が、よりありそうに思われる。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/27/un-security-council-vote-on-iran-sanctions-heralds-a-new-phase-in-international-relations/

----------

　イソジン知事の大阪府。11月しつこく都抗争投票。雨ガッパ市長の大阪市もすごい。

　日刊ゲンダイDIGITAL

松井市長サボり過ぎ！大阪市「コロナ死」異常突出の実態

　イソジンや雨ガッパが出てくるには人気番組の影響があったと下記番組で知った。

西谷文和 路上のラジオ 第33回 小出裕章さん「増え続ける原発汚染水」矢野宏さん 「大阪維新政治の嘘」ふたつの特集でお届けします！

　大本営広報部速記者会見、まともな質問者も当てられたのにびっくり。回答ははぐらかし。大多数は茶坊主。大本営広報部が呆導する功績やら後釜候補は興味皆無。属国トップを長年つとめられたのは宗主国に大奉仕したからに過ぎない。自衛隊をさしだし、ポンコツ兵器や国債を爆買いして。

　LITERA

安倍辞任会見でも“忖度”丸出しだった御用マスコミ…フジは「もっと休んでおけば」テレ朝は「今後も外交に取り組まれるか」

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名。

安倍政権の特徴、米軍戦略参加のため、自衛隊を海外で軍事参加できるよう体勢を整備したこと、それも国民の強い反発を押しのけ実施。２０１３年１２月　特別秘密保護法成立賛成２４％、反対６０．１５年９月安全保障関連法成立賛成３４反対５３等、憲法改正はできず