アメリカ社会の本当のやまいを明らかにするコロナ流行

2020年7月9日
Moon of Alabam

　今朝私はワシントンポストのホームページでこの地図を見た。

先週以来の、住民100,000人に対する郡別感染者報告

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　私は即座に、以前、似たようなパターンの地図を見たのを思い出した。

　それは私の4月2日のMoon of Alabama投稿にあった。これが、三カ月前に掲載した部分だ。

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チャールズ・M・ブロウ @CharlesMBlow - UTC 11時51分 2020年4月2日
おー、大惨事が起きつつある
#COVID19Pandemic #RacialTimeBomb

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　有色人種がより多く住む区域が、他の地域より、Covid-19によるずっと激しい被害を受けているのは、この地図から非常に明白だ。

　ネーチャーに発表された、偽名で約11,000人のCovid-19死者と関連づけられた1700万人の人々の医療データを使ったイギリスの研究が、イギリスでは、有色人種がCovid-19で死ぬ可能性がずっと高いことを見いだした。

白人の人々と比較して、黒人と南アジアの人々は、他の要因を調整した後でさえリスクが更に高かった（それぞれHR 1.48、1.30-1.69と1.44、1.32-1.58）。

　1.48という「危険率」（HR）は、これらの人々が、普通の人々より、この病気で亡くなる可能性が48%高いことを意味する。

　アメリカ食肉加工プラントでも、同様のことが見られる。

5月末までに、16,200人以上のアメリカ人食肉工場労働者が、Covid-19に対し陽性の検査結果で、86人が亡くなっていたと、火曜日、アメリカ疾病予防管理センターCDCが報告で述べた。人種と民族が明らかな症例のうち、87%が少数民族の労働者だ － ヒスパニックと特定された従業員が、全体的な労働力の3分の1以下でしかないにもかかわらず、感染の56%を占めている。

　Covid-19に関しては、様々な民族の間に生物学的な相違はない。社会問題、つまり、低収入、劣悪な住宅、医療を利用できないこと以外、いかなる原因に帰する科学的理論がない。

　これはアイデンティティではなく、階級の問題だ。黒人やヒスパニックの人々は、最下層の立場だ。不幸にも、イギリスとCDC研究のいずれにも、収入や他の社会的な指標を含むパラメータがない。そういうものがあれば、恵まれない白人は、似たような状況で暮らす恵まれない非白人の人々と、Covid-19で亡くなる同じ可能性があることを示すだろうと私は確信している。

　そう、アメリカには人種の賃金格差がある。だが本物の格差は生産性上昇と賃金上昇の間にある。過去数十年、労働者は、黒人も白人も賃金は大きく昇給していない。これは階級問題だ。

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　生産性の上昇と最下層の賃金上昇間のこの格差は、レーガンとサッチャー下のネオリベラル・イデオローグがトップ1%に有利な経済政策を提起した1970年代後期まで存在しなかった：

1979年から2018年まで純生産性は69.6パーセント上がり、他方、典型的な労働者の時給は本質的に伸び悩み、39年で、わずか11.6パーセント（インフレ調整後）しか増えていない。これはアメリカ人が、今までより一層効率的に働いているが、彼らの労働の成果が、主に、特に近年、トップ連中と企業収益に向けられていることを意味する。

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　民族や性や性的志向を巡るアイデンティティ政策は我々の社会の実際の病気を隠蔽するのに役に立つ。階級差は極端になった。最下層の人々は何も得なかったが、金持ちは一層金持ちになった。

　コロナ流行は、これら政策の致命的な結果を暴露しているのだ。

注記：

　ニューヨークでの大流行が主に黒人下層階級を襲ったことに彼が気付いた後、トランプは、急に封鎖を終わらせるキャンペーンを始めた可能性がありそうだ。彼らは彼の支持者ではないのだ。だが、その考えは間違っている。大流行が自然展開を始めれば、区別はしない。貧しい人々が最初に被害を受ける。だがウイルスは、彼らだけで終わるまい。人々がかかるのは時間の問題だろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2020/07/the-pandemic-reveals-the-real-disease-of-our-societies.html#more

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　ブログ『私の闇の奥』で、7月4日についての三本目の記事が掲載されている。

７月４日は誰の独立記念日か？（３）

　遅ればせながらのマスク着用が世界中で報道されている。

　遅ればせながら、映画『コンティジョン』を見た。際物ではなく立派な映画。現実とは全く違い、アメリカ疾病予防管理センターCDCの人々が大活躍。CDCの俳優たちが素晴らしい。これだけまともな映画を作ったのだから、感染症大流行の可能性も、基本対策も、支配層幹部は全て分かっていたはず。いまの蔓延、意図的なものに思えてきた。

　コロナ蔓延中のお上の言説で、原発関係者発言を見て書かれた名著『原発危機と東大話法』を思い出した。

　下記番組で、原発事故当時、それ以降、そしてコロナ蔓延の今の政府言説について語っておられる。

東大教授と語る【気が狂った政府のコロナ対策】政府の対応がおかしい理由は東大話法と立場主義を理解するとわかる。

　沖縄の米軍基地で多数の兵士がコロナ感染。基地外でパーティを開催したという。米軍基地は日本政府機関によるパスポート管理も検疫も皆無の宗主国の飛び地。蔓延は当然。海岸のホテルにも感染者が宿泊させられているという。

　コロナ蔓延拡大のさなか、GO TO HELL推進。日本政府も東京都も基地外パーティ中。

　政府も都も情報隠蔽方針は貫徹する犯罪政権。
　東京新聞記事　

都が感染状況の予測文書２通を廃棄　１通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞

日本社会の本当のやまいを明らかにするコロナ流行