« 2020年6月 | トップページ | 2020年8月 »

2020年7月

2020年7月31日 (金)

マスクは有効か?

2020年7月25日
Paul Craig Roberts

 実に多くの人々が主張した、マスクは効果がないという主張は、人を誤らせる。ウイルスの伝染を防ぐよう意図したマスクは有効だ。この目的のために作られていないものは、この目的を満たさない。防塵マスクや、バンダナなどは、感染者の咳や、くしゃみの大きな飛沫を防ぐ助けにはなるかもしれないが、空中を浮遊するウイルスの吸入や、吐き出しは防げない。N-95マスクは吸入も吐き出しも防ぐ。どのマスクか特定しない限り、マスクは無効だと言うのは正しくない。抗ウィルスか、いなか。

 当初、医療当局は、健康な人々はマスク不要だと言った。彼らがそう言ったのは、N-95マスク供給がごく僅かで、Covid患者を治療する医者や看護師にさえ十分ではなかったからだ。彼らは、存在するわずかな防護マスクの全てを医療関係者用に欲しかったのだ。

 深刻な問題は北アメリカやヨーロッパにも間もなく広がるという、二カ月以上前からの中国の警告にもかかわらず、行動をとらなかったことに対し、医療当局は批判されたくなかったのだ。当局は、N-95マスク生産を増やしたり、ウイルスを阻止したり、殺したするため、空調設備や暖房噴出し口にフィルターを付けたり、空気を吹きかけて掃除したりする方法を考え出すそうとしなかった。彼らは感染している国と行き来する飛行機旅行中止を延期した。

 公共保健機関のこうした失敗は、Covid-19を画策された現象と見る陰謀論者の信ぴょう性を高めた。大手製薬企業や、CDCや、NIHや、大手製薬会社と提携しているWHOが、治療薬とワクチン販売からの利益で何十億ドルも儲けるため、コロナ流行を歓迎したように見えるのだ。これまでのところ、大手製薬企業は、治療薬もワクチンも製造していない。多くの人々が病気になり、健康を永久に損なわれ、亡くなっている。

 民主党はトランプのせいにできる、もう一つのものとしてコロナ流行を歓迎した。

 懐疑論者が焦点を当てるべき問題は、マスクや社会的距離を置くことが有効かどうかではない。これを強調しても、公共保健機関が責任を逃れるのに役立つだけだ。本当に重要な問題は、これらだ。一体なぜ、感染経路の飛行機やクルーザー船が、これほど長く稼働し続け、経済を動き続けられるように、なぜ人々へのマスクや空調のフィルター準備に何も行われなかったのだろう。これらの失敗は余りに露骨だ。おかげで、治療薬やワクチンを売るために、医療当局がコロナ流行を意図したように見えてしまうのだ。NIHとCDCとWHOは、全て、大手製薬企業との回転ドアがあって、ある程度利益を分け合っている。

 特に、リバタリアンは、本当に重要な問題を避ける上で、怠慢だった。リバタリアンは、私企業を理想的と考え、公営企業を権力に取り付かれた組織と見なしている。実際、組織的な私的権益組織が、公営企業を所有し、支配している。彼らを識別するのは困難なことが多い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/07/25/do-masks-work/

----------

 彼は、この続編も書いている。知ったかぶりの読者から「効果がない」というメールがあったそうだ。

 たしかに、コロナに夏休みはない。ひきこもりもない。

 LITERA

 自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事は自信満々も…“夜の街”ステッカー義務化の危うさ

 「百万枚のバラ」という歌がある。東京では「百万枚のビラ」。

 毎回意味のないフリップを堂々と示すすごさ。音声を消し横目で眺めるのみ。

【新沖縄通信 2020年7月号】米軍のコロナ感染と沖縄 三上智恵さんと20200728

2020年7月30日 (木)

アメリカの末期的衰退

Finian Cunningham
2020年7月23日
スプートニク

 トランプ大統領が、コロナウイルス流行に対して、事態がもっと良くなる前に、事態がもっと悪くなると認めて、認識を180度転換したのは、アメリカ政治の一般的状態にも当てはまる。アメリカ政治は現在の状況の下で、もっと悪くなるだけだ。

 支配的な二党制度という枠組みの下では、アメリカ体制の根深い問題を解決する方法がないためだ。

 民主党が、アメリカの全ての困難を、トランプと共和党に責任をなすりつけるのは幻想だ。ジョー・バイデンが、11月、大統領に選ばれたら、アメリカが何らかの種類の正常に戻れるという考えは夢想だ。

 同様に、共和党が、民主党に、社会機構を引き裂いた責任をなすりつけるのも幻想だ。トランプや議会の共和党のお仲間や右翼メディアは、抗議のあらゆる大混乱や街頭暴力を「急進左翼の民主党」のせいにしている。それは、貧困、警察暴力や人種差別に至るまで、アメリカの問題が、どれだけ深く根ざしているかについての途方もない否認に過ぎない。同様に「急進的左翼の民主党」という概念も、全く間違った呼び方だ。

 アメリカにとって、体制は基本的に崩壊している。それは、いずれも、ウォール街や大企業や軍産複合体の企業権力に支配され、彼らにへつらう二大政党制の遺物だ。右も左も、うわべだけの無意味なアメリカ政治の形容詞だ。両党は、もっぱら大企業の手段だ。

 二政党、共和党と民主党は同じコインの表と裏に過ぎない。コインとは大企業権力だ。アメリカは実際は民主主義国家ではない。投票は金権国家での「民主主義的権利」怪物に過ぎない。

 意味ある変化を実現するため、ある党を選挙で退陣させて、もう一方に交替させるという考えは、ただの夢想だ。

 両党どちらがホワイトハウスの行政や、立法機関の議会を支配しようとも、海外での果てしない戦争や、外国侵略を取り仕切り、国内で、両党は、支配層エリートを法外に豊かにするため、大多数のアメリカ人労働者の膨大な数の容赦ない貧困を取り仕切っている。それはアメリカ資本主義と帝国主義いじめにとって不可欠な任務なのだ。二大政党のいずれも、その基本的機能に反対するいかなる意志も認識も示していない。

 「希望と変化」を謳った民主党議員のバラク・オバマは、そうした類の何も実現していない。彼は外国での、より多くの戦争と、より多くの爆撃と殺害を監督した。

 共和党の異端者ドナルド・トランプは「沼を排水し」「果てしない戦争」を終わらせると約束した。彼は、そうしたことは何もしていない。

 二党支配は、まさに決して何も変化させないよう作られているのだから、アメリカ政治を既定する二大政党制では何も変化しない。

 アメリカの大企業資本主義と寡頭政治は戦争用に作られた制度だ。大量殺戮という建国の基礎から、現代の世界支配への衝動に至るまで、暴力と戦争を、体制にとって不変の付随物として必要としているのだ。共和党も民主党もアメリカ特有の条件は変えない。彼らは、強調のしかたを変えて表現しているに過ぎない。

 現在のトランプ政権による中国との緊張の無謀なエスカレーションを見よう。ワシントンは、コロナ流行から、スパイ活動の主張に至るまで、崩壊した社会としての重大な内部欠点から、アメリカ国民の目をそらすのにも役立つ、広範囲の口実の下で、中国の世界的な野望を封じ込もうとしていることに、ほとんど疑いようがないように思える。

 だが、ライバルの民主党ジョー・バイデンも何ら代案を提案していない。彼は誰が北京に対し、より好戦的に聞こえるかでトランプを凌ごうとして、中国への無分別な挑発をしているのだ。

 バイデンも、ホワイトハウスの新保安官希望者を装い、アメリカ政治への干渉とされるものに関し、ロシアに厳しくすると誓っている。この姿勢は空しい徒労のでっちあげだ。一方トランプは、彼以上に「誰もロシアに対して厳しくない」と主張している。それで、我々は、ことわざの、出口のないうさぎ穴に落ち込んでしまうのだ。

 両党とも、大企業資本主義に奉仕するため、アメリカ帝国主義を正当化する方法として、外国によるオバケ・ゲームを演じているのだ。

 それが、普通のアメリカ人にとっての恩恵や進歩や、あるいは実際、何度もアメリカ侵略に耐えなければならない世界他の国々のために、今まで何も変化しない理由だ。

 アメリカ政治パラダイム丸ごと変化が必要だ。二大政党制は時代遅れだ。アメリカで、大多数の労働者の利益を擁護し、推進する政治代表を組織する必要がある。そのためには、ウォール街や大企業や、そのメディアや軍産複合体の既得権益に対する正面からの異議申し立てが必要だ。

 要するに、アメリカ資本主義は清算されなければならない。それは徹底的に改良可能なのだろうか? それとも、廃止して、真の民主主義に、完全に取って代わられる必要があるのだろうか? それは、自分たちの権利のためにまとまったアメリカ国民の判断次第だ。だが一つ確かなことがある。現在の腐敗した二党支配下では、進歩のための答えはない。実際、アメリカは末期的衰退状態だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事で表現される光景と意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202007231079964237-americas-terminal-decline/

----------

 「日本モデル」の素晴らしさをうたった総理は正しい。今、その素晴らしさが、全国民、全世界の目の前で展開している。日本人の「民度の高さ」を自慢した副総理も正しい。世界は、この「民度の高さ」に言葉もでない。

 「准看護師に逆転無罪 東京高裁」に続いて、黒い雨訴訟。腐敗支配体制の根幹に触れない部分では、腐敗した司法も、当然の判決をせざるをえないのだろう。さもないと、完全に信頼を失う。英語でいう、いちじくの葉?

 伊東光晴氏による大熊孝著『洪水と水害をとらえなおす』の毎日新聞書評を7月始めに拝読したばかり。それでもダムで解決という愚論を信じる人は多い。この本を是非読みたいと思う。手元には『洪水と治水の河川史』や『利根川治水の変遷と水害』もある。いずれも、田中正造が闘った谷中村の遊水池化問題の背景を知りたくて読んだもの。

 LITERA

Go Toのせいで軽症者用ホテルの確保が困難になり自治体が悲鳴! それでも菅官房長官は「確保は自治体の責任」

 日刊ゲンダイDIGITAL

日本の検査件数は世界159位 法改正阻む厚労省と分科会の罪

  記事中で、上昌広氏が、こう言っておられる。

「現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。濃厚接触者以外に、医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。法改正が必要なのに、厚労省や国の感染症対策分科会が横やりを入れている。法改正しない限り、検査拡充は期待できません」

 田岡俊次氏、遠藤誉氏と真逆の意見。

【田岡俊次の徹底解説】米中対立、総領事館閉鎖の次は? 20200728

2020年7月29日 (水)

グーグルに完全「消去される」

2020年7月22日
Ron Unz

 昨日朝早々、私は我々の常連コラムニストの一人から、我々のウェブサイトが、もはやグーグル検索結果に表われないと懸念するメモを受け取った。

 グーグルとフェースブックは世界のインターネットへの最高位監視役で、五月初旬、フェースブックは、我々のコンテンツを遮断し、グーグルは、我々の全ページのランクを下げて、彼らは、いずれも我々を追放していた。

 以前は、グーグル検索結果で、我々の記事の多くが非常に高く評価されていたが、今や、検索文字列に「unz」を入れないと、それらの記事は全く表示されない。だから、本気で我々を探している人しか、我々の内容を見つけられないのだ。

 だが最近の攻撃は一層厳しいもので、今や「unz」あり、無し、いずれの検索でも、我々の、どのページも表示されない。グーグルは、どうやら全インターネットから我々を「消した」ようだ。

 これまでのFacebookと、グーグルによる排除にもかかわらず、我々へのトラフィックは、我々独自の異なる見解が、巨大インターネット企業に課された妨害を克服して、六月には全ての記録を易々と超えた。それで、どうやら、マウンテンビューの独占者は、締め付けを強化することに決めたのだ。

 たまたま私は多少誤解していた。その日後刻、かなり主流の、穏健な見解のものを含め、非常に広い範囲の、人気が高い、保守的な、共和党志向のウェブサイトに、良く似た運命が起きていたのに気がついた。

https://www.newsbusters.org/blogs/techwatch/corinne-weaver/2020/07/21/updated-google-blacklists-newsbusters-conservative-sites

https://thefederalist.com/2020/07/21/google-appears-to-test-its-ability-to-blacklist-conservative-media-ahead-of-election/

 FoxNewsのタッカー・カールソンは現在ケーブル・テレビ史上最高評価をされている番組を司会しているが、グーグルは彼のウェブサイトは、もはや存在しないと決めている。

http://www.tuckercarlson.com/

https://www.foxnews.com/shows/tucker-carlson-tonight

 だから、どうやら我々の「物議をかもす」記事は、我々がインターネットから、すっかり消えたことと無関係だったのだ。そうではなく、グーグル検閲者は、我々が、他の全ての他の人々と一緒に追放する、ある種保守的ウェブサイトだと判断したのだ。

 私は自分が、内務人民委員部NKVDによる緊急捜索で真夜中に突然逮捕され、寒く湿った尋問室に放り込まれて「一体誰が私を裏切ったのだろう?!」と必死で考えている、1930年代のソビエト社会主義共和国連邦最大のトロツキー主義組織秘密指導者のように感じた。だがそこで、私は、最終的に、主に、最近買ったパンが古いと文句を言ったかどで、同じ夜に、50,000人の他の人々も一斉検挙されていたのに気がついた。私は…前の週、誰かに、古いパンの文句を言ったのを覚えていた。

 たまたま、我々自身のものを含め、それら全てのウェブサイトの、グーグルによる突然の完全排除は、一時的なことが分かった、検索結果は、前日と同じものに戻り、我々のページも、完全に排除されたのではなく、ランクを下げられていて、探すのがほとんど不可能なのだ。だが、この出来事は、私企業や経営幹部に許されている、不条理で政治的な、メディア権力を浮き彫りにした。

 検索エンジン市場でのグーグルの市場占有率は、アメリカでも世界でも、ほぼ90%で、フェースブックも、ソーシャルネットワークで、ほぼ同等の独占だ。連中はインターネットの監視役で、彼らが、気に食わないウェブサイトや政治候補者を「消す」権力を持つのを許すのは本当に道理にかなっているのだろうか? もし誰かが会社の気に食わないことを言ったら、電話会社は、その人へのサービスを永久停止できるだろうか?

 テレビの黄金時代に、もし一つの局がアメリカ聴衆の90%を支配したら、その局は確実に規制対象の独占企業として扱われ、公平公正な方法で振る舞うよう要求されたはずだ。グーグルとフェースブックも同じ基準に拘束されるべきではないだろうか?

 このパターンが、究極の原因を示すのか示さないのか、わからないが、体制側と違う主張の我々ウェブサイトは、インターネット監視役による妨害に会わずに、極めて論議の的となる内容を五年間提供してきたが、我々へのトラフィックは着実に増大していた。ところが、四月下旬、私が、アメリカの悲惨なCovid-19流行は、おそらく、中国(とイラン)に対する、実に無謀なアメリカ細菌戦攻撃の意図しなかった、想定外の結果だった有力な証拠を示す極めて人気の高い記事を公開すると、数日の内に我々は、Facebookとグーグルの両方に排除された。だから、これらの二つが同時に起きたのは、純粋な偶然の一致以上の可能性がありそうだ。

 我々のトラフィックは、その後、空前の高さになったが、グーグルによる排除は、私が述べた理由から、私にとって頭痛の種だ。

これまで10年、私の記事、The Myth of Hispanic Crime (スペイン語系人の犯罪神話)は、グーグルの「Latino Crime(ラテンアメリカ人の犯罪)」検索では、1億8000万、「Hispanic Crimeヒスパニックの犯罪」検索では、6000万の検索結果で、常に第二位で、大いに誇りとする実績だった。だが、BingDuckDuckGoなどの検索エンジンは、私の記事を、依然ほぼ首位にランクしているが、グーグルは完全に「消滅」させている。

ある話題の重要性を評価する妥当な基準は、検索結果総数だと私は思う。共産主義と共産党は、20世紀中、影響を及ぼし、同名の政党が巨大な中国を依然支配している。だから「Communism 共産主義」検索では、検索結果は、1億6300万で膨大だが、それでも「Latino Crime(ラテンアメリカ人の犯罪)」の結果合計より、いくぶん少ない。もし学者やジャーナリストが、共産主義を分析した彼の記事が、インターネットで丸十年、第二位にランクされていたのに、グーグルが、本質的あるいは客観的品質と全く無関係な理由で、突然それをブラックリストに載せると決めたら、どう感じるか想像願いたい。

 それでも、こうした不運な展開は、20世紀の、いくつかの他の体制の下で経験されたこととは到底比較にならない。私は、とうとう、ソビエト社会主義共和国連邦や、同様のイデオロギーを採用した多くの他の政権の1997年の信頼できる説明、The Black Book of Communism共産主義黒書を読む機会を得、まだ800ページの半ばだが、至る所にある大量処刑と大量投獄は、気のめいる内容だ。

 更に、アメリカの不安定な社会が今、グーグルによる検索順位降格など些細な苦情の中でも特に他愛ないものでしかないシナリオの極端に否定的な方向に向かっている気がかりな兆候がある。元CIA職員のフィリップ・ジラルディは常に極めて冷静な人だが、昨日彼は「A Nation Falling Apart 崩壊しつつある国」という挑発的な題の極めて好評な記事を書いたが、そこには「アメリカという飛行機が墜落間近だという多くの兆しがある」という発言がある。

 数日前、私は、1980年代、ハーバードのリチャード・ハーンスタインの下で学び、最近のゲストに、チャールズ・マレーや、高名な理論物理学者ローレンス・クラウスがいる、European Institute of Science in Management所長ルイス・ラゾ・ブラーボによる詳細なインタビューで、いくつか、これらと同じ論点を主張した。

記事原文のurl:https://www.unz.com/announcement/being-totally-disappeared-by-google/

----------

 この翻訳記事自体が、隠蔽されている。隠蔽エンジンでお試し願いたい。

 小説『楢山節考』に書かれた、うば捨て山は伝説だったという。しかし、現代日本では、政府が推進している。厚生破壊省が先頭にたち、国土交通省が幇助している。コロナ蔓延で、弱者、高齢者を大量死させるのが狙い。妄想であってほしいもの。PCR検査数、四月末のデータでは、OECD加盟国36カ国中、35位。より最近のデータでは、世界で159位、というのが傍証。そこで一句。

分科会、政府のウソのかくれみの

 中国に限らず、宗主国でも、支配体制による弾圧は強烈だ。ネット検索や、ソーシャル・メディア・アカウントさえ排除されてしまう。この排除については、Paul Craig Roberts氏や、wsws.orgなども、書いておられる。共産党支配下のソ連での、反体制派言論の弾圧と変わらない。当ブログも、かつて「検索エンジン」で、何ページにもわたって、検索結果が表示されていた。今や、ごくわずか。数ページ先をたどると、縁もゆかりもないニセの見出しだらけ。クリックすると、無関係なサイトがあらわれる。おそらく、ロボットを使って、ゴミ・サイトを多数生成し、検索する意欲をそぐのが狙いだろう。それで最近は「隠蔽サイト」と呼んでいる。Yahooも、Googleも変わらない。その結果、昔のトラフィックの数分の一に減っている。それでも、この筆者がいう通り、DuckDuckGoでは、そういう妨害は少ないようだ。お試し願いたい。

 日本人によるシベリア抑留体験記『スターリン獄の日本人―生き急ぐ』と『極光のかげに―シベリア俘虜記』を読んだことがある。一方、第二次大戦中の日本政府による共産党迫害の歴史は史的事実。小林多喜二がその典型。宗主国によるマッカーシー・レッドパージ、朝鮮戦争以降の日本でのレッドパージも激烈。この経緯は孫崎享氏の新刊『朝鮮戦争の正体』にも書かれている。少なくとも日本では、今も共産党員排除は、しっかり続いている。「会社は三つの赤がきらいです。火事、赤字、共産党。」と新入社員教育で教えられましたと、優秀な後輩から聞いたことがある。

 チェルノブイリ原子力発電所事故の際には、大変な人数の兵士が現場に駆り出され、悲惨な結果になっている。一方、近隣住民に対する共産主義政権の対応は、豊かな資本主義社会の日本政府による被災者対応より、ずっとまともに思える。具体的知識は下記の本による。通常は良い本をくさす巨大ネット書店書評、本書に対しては、まっとう。

3・11とチェルノブイリ法―再建への知恵を受け継ぐ』『原発事故 国家はどう責任を負ったか―ウクライナとチェルノブイリ法

 このネット言論弾圧の記事で最近読んだ本を連想。『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか (講談社+α新書)』

 隠蔽エンジンの実態、被害妄想と思われるなら、ネットで、この記事の検索を試して頂きたい。
 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」と入力しても、2007年8月に翻訳掲載した小生の元記事は決して見つからない。コピーはみかけるが。

 属国完全植民地化を狙う傀儡政府の手口を見事にまとめたナオミ・ウルフさんの素晴らしい記事、知られてはならないので、人目につかぬよう、属国の手の者が人為的に排除工作をしていなければ、こういう不思議なことにはならないはずだ。

 三度掲載したもの全てが検索エンジンでは現れない。ジョージ・オーウェルが『1984年』で書いた過去の真実の歴史を廃棄する「メモリー・ホール」に放り込まれたよう。

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」過去の三つのurlは下記の通り。決してブログから削除したわけではない。クリックすると現れる。

 2016年2月14日、冒頭末尾以外再再掲記事アドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/10-bb36.html

 2013年8月5日、末尾以外再掲記事のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d987.html

 2007年8月26日、最初の掲載時のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/10-b849.html

 よそのサイトにコピーされた記事は読めるので、題名のみならず、元のurlも組み合わせた論理での記事排除策と思われる。とは言え深刻な時節、再再掲載せざるを得ない。

 サーバー企業に「同じ記事を再三繰り返し掲載するのは重大違反だ」といいがかりをつけられ、閉鎖に追いやられるかも知れない。サーバー管理者は、隠蔽エンジン大企業に、なぜ削除すると文句は言わないだろう。その時は「皆様さようなら」ということになる。

 コピーする方々は、必ずこの付記もコピーするよう願いたい。
付記部分を除く翻訳のみの転載は、支配体制による言論統制の幇助に他ならない。

 ちなみに元の英語記事は今も健在。Fascist America, in 10 easy stepsと入力すると当然読める。末尾に寄付のお願い文章がある。昔あったかどうかの記憶はない。
https://www.theguardian.com/world/2007/apr/24/usa.comment

 

2020年7月28日 (火)

隔離と領事館を巡る米・中の口論は続く

2020年7月24日
Moon of Alabama

 外国から中国に入る外交官がCovid-19検査と検疫隔離を受けるという中国の要求への報復で、アメリカはヒューストンの中国領事館を閉鎖した。私が読んだ、どのアメリカ・メディアも、Moon of Alabamaが最初に報じた事実を、まだ確認していない:

国務省の動きの言及されていない理由は、中国に戻るアメリカ外交官のウイルス検査と隔離を巡る口論だ。
口論は継続している。アメリカ外交官は戻っておらず、武漢の領事館はまだ再開されていない。ヒューストンの中国領事館を閉鎖するアメリカの命令は、明らかに、アメリカ外交官に対する検査と検疫隔離要求を撤廃するよう中国に迫る取り組み試みだ。

 中国最重要の英語メディア、Global Timesは二人の専門家に尋ねた。二人とも我々の報道を裏付けた。

復旦大学国際研究院所長 吴心伯

私の理解では、それは北京に、中国内のアメリカ外交官を、より多く戻すよう圧力をかける動きだ。Covid-19発生以来、アメリカは、中国から非常に多くのアメリカ外交官と国民を大急ぎで避難させた。今ワシントンは、彼らが中国での任務を続ける時期だと信じている。だが彼らの復帰に関する交渉は、非常に順調には行かなかった。

復旦大学アメリカ問題研究センター教授 韦宗友

アメリカ外交官と家族の中国復帰の条件に関する交渉で、 中国とアメリカが動きが取れなくなって、かなり長い。ヒューストンの中国総領事館を閉鎖の厳しい必要条件は、この論争に関するアメリカの報復と見なすことができる。

 アメリカ・マスコミは、いまだに、ばい菌国の国務省の不当な要求に気付かないかのように振る舞っている。もし中国が新たに到着する外交官を検査と検疫隔離から免除すれば、中国は、更なるCovid-19発生の危険をおかすことになるのだ。

 中国は成都のアメリカ領事館を閉鎖するという同等の命令で、ヒューストンの領事館を閉鎖するアメリカの命令に反撃した。だが、これらマスコミ説明の狙いが、どれだけ異なっているか留意願いたい。

アメリカが中国の「新しい圧制的権力行使」に対して厳しく非難するにつれ、金曜、北京は、二大国を更に深い分割に追いやるおそれがある報復的動き、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。

今週、ワシントンが、中国に、ヒューストン領事館を閉鎖するよう言い、違法に活動していると、中国外交官を非難した後、北京は自身の行動は正当だと主張し、関係悪化はトランプ政権のせいだとした。
トランプ政権は、中国当局者が否定している主張である、非合法スパイ行為と、影響力工作の中枢になっていたので、ヒューストン領事館の閉鎖が必要だったと述べた。
四川省成都の領事館、中国本土内のアメリカ領事館五館で最西端のものの閉鎖で、アメリカは、中央アジア全体への中国商業拡大の中枢都市を失うことになる。中国の極西部にある、二つの時々反抗的な地域、新彊とチベットに関する情報を集める上で、成都は最も貴重な外交上の前哨基地でもある。

両地域は、これまで人権侵害の国際非難を招いた広範な取り締まりが強化されていた場所だ。

 ヒューストンの中国領事館は、いかなる証拠もなしに「非合法スパイ行為と影響力行使作戦の中枢」と非難されている。ニューヨーク・タイムズによれば、成都のアメリカ領事館は「新彊とチベットに関する情報収集」に関与しており、中国に対するエセ「人権」キャンペーン、つまりCIA情報工作にも使われる。描写はなぜ、これほど違っているのか?

 アメリカは、中国がアメリカに置いているより、ずっと多くの外交官を中国に派遣している。従って、中国人工作員がワシントンやヒューストンや他の場所でしているより、アメリカが中国で極悪非道なことをする工作員が、より多くいるのは確実だ。

 一月と二月に避難していた一部のアメリカ外交官は、今中国に戻りつつある

Covid-19検査と検疫隔離手順に関する意見が合わない中、ワシントンと北京は、アメリカ外交官をどのように帰すべきか、フライト頻度や、何人搭乗させられるかなど、何週間も交渉している。

 それでもなお、これら外交官の検査や隔離を、どのように処理するか依然不明だ。中国がその要求に執着し、アメリカが、この問題に関して譲歩する可能性だ高いと私は思っている。それはもちろん、マスコミが読者には知ってほしくないもう一つの問題だろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/us-china-spat-over-quarantine-and-consulates-continues-.html

----------

 吴心伯、韦宗友、ローマ字では、Wu Xinbo、Wei Zongyou。

 Newsweek 記事 7月28日記事
 遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

米中戦争を避けるため中国は成都総領事館を選んだ

 改憲はできず、会見はせず、マスクは更に配るが、土管にもぐった元の木阿弥ひきこもりマリオ。

 『激突! 遠藤vs田原 日中と習近平国賓』を読んだ。『チャーズ』も読みたいと思うが、新本はないので図書館で借りよう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

米中“総領事館抗争”裏で…駐日大使1年以上不在の異常事態

 LITERA

大阪のコロナ感染拡大に和田アキ子が「大阪モデルと言ってたのに」…それでも吉村洋文知事は市中感染をごまかし自粛呼びかけを拒否

2020年7月27日 (月)

コーカサスを不安定化するためにアゼルバイジャンを支援するトルコ

ルーカス・レイロス、リオデジャネイロ連邦大学国際法特別研究員
2020年7月15日
Infobrics

 アゼルバイジャンとアルメニア間の対立はますます深刻になっている。両国ともナゴルノ・カラバフの領有を主張しており、1980年代後期と、1990年代初期、両国間で、地域支配を決定するための戦争があった。1994年、勝利者なしに、停戦協定で終わった紛争で、何万という人々が亡くなった。合意は、ナゴルノ・カラバフ地域を、事実上の自治共和国とし、法律上、アゼルバイジャンの一部のままにしている。この合意は、大虐殺は終わらせたが、両国間の領土紛争継続を防ぐことはできず、いずれも、今日も領有を主張しており、最近、状況は更に悪化している。

 7月12日、この地域で、犠牲者数が不明な武力衝突があった。アゼルバイジャン軍は、領域に侵入したと言ってアルメニアを非難している。対照的に、アルメニア政府は、この違反をアゼルバイジャンのせいにしている。以来、アルメニアの観察者たちによれば、15から20分ごとに国境での爆撃が報告されている。死者や負傷者データは不明なままだ。

 アルメニアのニコル・パシニャン首相は、戦争を始めたと言ってアゼルバイジャンを非難し、暴力は処罰を免れないと述べ、敵国による、あらゆる動きに反撃すると約束した。アルメニア国防省データが、戦闘が記録された7月12日の早い時間、アルメニア領に対する大砲砲撃の記録を示している。アルメニア政府によれば、アルメニア軍部隊は、受けた攻撃に報復しただけだ。パシニャン首相は、アゼルバイジャンのみならず、トルコも攻撃に関与したと非難している。

 この非難は事実無根ではない。トルコは、紛争で、アゼルバイジャンを支持し、難局の平和的解決ではなく、併合を奨励している。国境での衝突の翌日、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣は、紛争でアゼルバイジャンは「独りではない」と言って、アゼルバイジャンを擁護した。これは、暴力のエスカレーションのさなか、アンカラの支持だけでなく、紛争に介入する関心も暗示するので、この声明は、物議をかもし、危険だ。アルメニアは、紛争再開について、アンカラのせいだと、厳しい批判で反応した。アルメニア政府によれば、トルコは隣接する領土に、支配力と影響力を増すため、この地域の平和を不安定化することに関心を持っている。

 これに対して、欧州連合は、両国関係者に、紛争を縮小し、軍事力行使を避けるよう求める公開メモを発表した。アメリカ国務省も、この地域での暴力は容認できないとして、両国の関係者に、紛争の平和的解決を求めるよう促した。同じ調子で、ロシア政府は、どちら側も支持せず、両国に、平和解決を求めた。セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アルメニアとアゼルバイジャンに、即時停戦し、この地域の平和を管理するため、1992年に作られた委員会ミンスク・グループの条件に従うよう促した。両国とも旧ソビエト共和国なので、この地域での影響力の大きさから、紛争処理上、ロシア外交の役割は不可欠だ。

 この危機へのトルコの姿勢に対する、ロシアとアメリカとヨーロッパの手法の相違に留意するのは重要だ。紛争の現段階で、当事者の一方を公然と支持するのは、紛争を激化させ、暴力の増加を促進する上で、極めて重要だ。トルコは軍事大国なので、紛争の早い段階での公然の支持は、紛争の激化を促進しかねない。この意味で、アゼルバイジャンが、アンカラの支援とトルコ介入の可能性から、アルメニアに対する戦略上の利点と優位を思い込んで、爆撃を継続することはありそうだ。これがトルコの宣言の背後にある大きな危険だ。

 だが、状況は完全な文脈で分析しなければならない。トルコは地域的、国際的地政学的影響力を増大する関心を示しており、その目的で、例えば、シリアの戦争における役割や、ギリシャ正教の記憶に対する不要な攻撃だと、世界中での抗議を引き起こし、長年、存在していなかった地域での宗教的緊張の復活を引き起こしている最近のハギア・ソフィアのモスク転換のような、大胆で挑発行為を主張している。

 実際、エルドアンは、新オスマントルコの地政学的計画を実行し、近代トルコ国家の先祖、オスマン帝国が過去に支配していた全領域で、地域レベルの権力と影響力を取り戻す明快な計画を持っている。トルコとアルメニアの関係は、この意味で、良い実績がなく、アルメニア人の記憶には、20世紀早々、キリスト教徒アルメニア人に行われた民族的-宗教的大量虐殺が、まだ生きているのだ。

 この意味で、地域での影響力強化に有利な不安定地域を作ろうとするトルコの関心は、高くつく可能性がある。コーカサス地域で大きな歴史的影響力を持つロシアは、地域大国として、外交を通して、トルコの攻勢に対する拮抗勢力になる必要があり、他方エルドアンには、隣国同士の紛争への、いかなる介入も避けるよう、国際的に圧力をかける必要がある。

記事原文のurl:http://infobrics.org/post/31370/

----------

 コロナ流行、世界では天災。日本では人災。土管から現れたマリオ、土管にもぐり込んでいるのだろうか。

2020年7月26日 (日)

トランプは、ようやく、わかったのだろうか?

2020年7月21日
Moon of Alabama

 ドナルド・トランプ大統領は、再選が危険にさらされているのに、やっと気がついた。その最も明白な原因は、アメリカで、とめどなく蔓延しているコロナウイルス流行だ。

 コロナウイルス流行が中国の武漢で発生した際、アメリカは甘く見ていた。大半の主流マスコミ報道は中国のウソに集中していた。アメリカに対する危険は予期されなかった。

 ワシントン州での初期の小発生は、まもなく抑え込まれた。トランプはコロナ流行は、彼には影響しないだろうと思っていた。彼の考えでは、ロシアゲートやウクライナゲートのように民主党が彼に対して使う、もう一つのニセの脅威に過ぎなかったのだ。

 そこでイタリアが、他のヨーロッパ諸国同様打撃を受けた。それは多少は警告だったが、それでも対策をとるほど十分重大ではなかった。それからニューヨークが続き、最終的に、アメリカが無防備状態なことに全員がひるんだ。

 トランプは、何かしなければならないのに気がついた。混沌としたホワイトハウスが、おそらく必要になるだろうあらゆるもの、 マスクや人工呼吸器や薬品を買い占め始めた。全国的に封鎖が実行された。株式市場は崩壊したが、市場と彼の富を救うまで、トランプは連邦準備制度理事会を脅迫した。毎日、彼は流行と、それに対する彼の「素晴らしい」対応についての有名な記者会見をした。

 ニューヨークでの犠牲者は、主に下層階級の黒人であることが分かった。トランプの社交集団は、ごく少数しか影響を受けなかった。ニューヨークの感染者数は減少したが、経済は依然停滞していた。あらゆる著名専門家の意見に反して、トランプは流行は終わったと宣言した。

 彼は記者会見を止め、封鎖解除を強く主張した。選挙には勝たねばならず、それを可能にするには、経済は復活していなければならなかった。

 だが、ウイルスには、違う計画があった。六月のオクラホマ州タルサでのトランプ選挙運動集会は失敗だった。余りに少ない人数しか参加しなかった。通常なら、このような催しに参加したはずの、特に高齢の人々が欠席したのだ。七月始め、トランプは、ライブの選挙運動を止めた。そこで、トランプに投票をした州に、コロナ流行が大きな波がきた。死に瀕していたのは、リベラルなニューヨークの下層階級黒人ではなく、突然、トランプに投票していた共和党州の白人高齢者になったのだ。

 アメリカの雰囲気は、彼に不利になった。トランプ支持の世論調査の数字は下がっている。経済は依然停滞している。人々は不安で、安心感を得たいのだ。番組中に彼がアウトを宣告された日曜日のフォックス・ニュースインタビュー(書き起こし)は、彼にとって、悲惨なものだった。

 昨日、マスクが嫌いだったトランプは、これをTwitterに投稿した

 目に見えない中国ウイルスを打ち破る取り組みで我々は団結しており、社会的距離をとれない時には、マスク着用は愛国的だと、多くの人々が言っている。皆様お気に入り大統領、私以上の人は他にいない。

拡大する

 このツイートには、100,000以上のリツイートと、ほぼ300.000の似たようなものがある。トランプは、コロナ流行についての報道関係者説明会を再び毎日行うと発表した。

 彼は、とうとう、気がついたのだろうか

 中国の習主席、韓国の文大統領、ドイツのメルケル首相など、コロナ流行で、彼らの国を成功裏に対応させた指導者全員、彼らの国々の実績から政治的に恩恵を受けている。イギリスで、へまをしたボリス・ジョンソンでさえ、世論調査で、さほど下がっていない。彼は少なくとも、国民を気にしているように思われる。

 トランプが、今から正しく振る舞えば、コロナ流行はまだ彼を選挙で勝利させることが可能だ。彼は共感を示さなくてはならない。彼は(えり抜きの)専門家に話させなければならない。彼は専門家の詳細なことには、できる限り発言せず、一般論に留めるべきだ。

 テレビに毎日登場するのは選挙運動上は素晴らしいだろうが、世論調査で彼への支持を上げるには不十分だろう。そのためには、彼は気にかけていることを示す必要がある。

 コロナ流行を恐れる必要はないと国民に言うのは間違いだ。彼は人々が不安を持っているのを認め、孤立しているのは彼らだけではないと保証しなくてはならない。そうした後でのみ、彼は、国民に、仕事に戻り、子供を再び学校に行かせ、マスクをつけ、社会的距離を維持し、適切に振る舞うよう要求できるのだ。

 トランプは、そうすることができるのだろうか?

 私は疑念を持っている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/is-trump-finally-getting-it.html

----------

 演技者として才能はとてつもないが、政治でそれをやられると、とんでもないことになる。たとえばヒットラー。

 日刊ゲンダイ

恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る
<4>オリンピック中止で辞職し「国政復帰」というシナリオ

第2波が開幕 悪夢の記念日になりそうなスポーツの日

 「羽鳥慎一モーニングショー」で、玉川徹氏が、小林慶一郎氏にインタビューして、PCR拡大を阻んでいるのは医系技官の方針であることを示した。

 郷原信郎の「日本の権力を斬る!」で、上昌広氏が、より具体的に語っておられる。

上昌広医師に新型コロナウイルス、検査・ワクチン・治療薬について聞く

2020年7月25日 (土)

サウジアラビア:意欲的計画と実情

2020年7月20日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 サウジアラビアは、今後10年で、首都リヤドの規模を拡大し、ペルシャ湾岸地域の経済的、社会的、文化的ハブへの転換を目指す意欲的な8000億ドル構想を実施する計画を発表した。

 この意欲的戦略は、今年のG20首脳の重要な高レベルの会議と、サウジアラビアの首都の経済、社会、文化的開発に責任を負う委員会に先立ち、リヤド市王立委員会ファハド・アル・ラシード委員長によって提出された。「リヤドは王国にとって、既に非常に重要な経済エンジンで、既に非常に成功しているが、Vision2030下のこの計画は、実際にそれを更に進めて、人口を1500万人に倍増するものだ」とファハド・アル・ラシード委員長がアラブ・ニュースに述べた。「我々は既に、居住性を改良し、より高い経済成長を実現して、雇用を生み出し、10年で、この都市の人口を二倍にする、1兆サウジ・リアル、2500億ドル以上の、18の巨大プロジェクトを開始している。これは重要な計画で、市をあげて、必ずこれを実現させようと努力している」と彼は付け加えた。乾燥した気候にもかかわらず、今後数年で、リヤドには700万本の木が植えられ、サルマーン国王公園は、完成すれば、ロンドンのハイドパークより大きくなると期待されている。

 これらすべての計画は本当に前途有望に聞こえ、石油業界のサウジアラビア・パートナーと熱狂を共有するのは容易なはずだ。不幸にして、現実は、さほどバラ色ではなく、「千夜一夜物語の筋」は、現実の厳しい事実を反映して、しばしば変化する。ファド・アル・ラシードは、サウジアラビアのVision2030について語ったが、王国のほぼ誰も、この戦略を気にかけているように思えない。それは、サウジアラビア指導部が、王国を素晴らしい場所に変えるのを望んでいないためではなく、国の基本的必需品のためにさえ、金が足りず、すべての領域で金を節約しなければならないためだ。だから、当面、非現実的な計画を忘れるほうが遥かに賢明なのだ。もちろん、くよくよせずに暮らすのは、純粋な喜びだが、そのためには、以前そうだったような強固な経済と高い収益が必要だ。

 ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子が実施している、浅慮で策定された石油戦略は、全ての石油生産諸国と、特にサウジアラビアに強い悪影響を与えている。 結果として、サウジアラビア指導部は、地に足を着け、あらゆる可能な分野で金を節約し始めるよう強いられた。だから、今のところ、サウジアラビアのVision2030は、ほとんど忘れられたように見える。

 困難に対処するため、サウジアラビアは、コロナウイルス流行の重大な経済的影響と突然の石油価格で下落に対処する経費削減計画の一環として、7月1日から、付加価値税(VAT)率を三倍にし、6月から生活費手当を停止した。約150万人の国家公務員が生活費手当停止で影響を受ける。生活費手当は、「VATとガソリン価格上昇を含め、増加した財政負担を相殺する」ため、2018年サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード国王によって導入された月1,000リヤル(267ドル)の支払いだ。王国では「三月、少なくとも20年間で最も速い勢いで、中央銀行外貨準備高が減り」2011年以来の最低レベルに達し、他方、石油収入が崩壊して、サウジアラビアの財政赤字は、2020年第1四半期、90億ドルに達した。2015年1月、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードが国王になった際、国の「外貨準備高は7320億ドルになった」とマスコミ、ミドル・イースト・アイが報じた。サウジアラビア通貨当局によれば、これらの蓄えは、2019年12月までに4990億ドルに減り、それ以来減少し続けている。メッカとメディナ、二聖都巡礼のための外国人入国を一時停止するよう強いられたため、王国は、かなりの財務上の損失と、評判への打撃を被り続けている。

 サウジアラビアのムハンマド・ビン・アブドゥッラー・アール・ジャドアーン財務大臣は後悔の念に満ちて「コロナウイルス流行に由来する世界的経済危機」が、サウジアラビア経済に、三つの大きな衝撃をもたらしたと述べた。一つ目は、未曾有の石油価格下落が、王国の収入「急落をもたらした」ことだ。二つ目は「Covid-19の蔓延を抑制する防止策による多くの経済活動の停止」から生じ、今度は非石油収入に犠牲を強いた。三番目の衝撃は「Covid-19患者数の増加に対処するための医療部門での出費増加」によるものだ。「これら、まとまった難題が、政府収入の下落と、中・長期的に、王国のマクロ経済と公共財政に害を与えずには対処困難なレベルの財政圧力をもたらした」とムハンマド・アール・ジャドアーンが述べた。「そのため、更なる出費減少が、非石油収入を安定させる処置とともに、不可欠だ」と財務大臣は付け加えた。

 ちなみに、ムハンマド・アール・ジャドアーン財務大臣は、権力に飢えた皇太子が浪費した膨大な金額に言及するのを忘れたように思われる。どうやら、何も考えずに、彼は民主的に選出されたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領打倒のため、膨大な金額を使った。今も、ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子は、シリアのイドリブ県を占領している過激派戦士に財政支援を続けて、複雑なシリア紛争の解決を遅らせるのに貢献している。サウジアラビアが、兄弟のような国イエメンでの内戦に介入した連合の先頭に立って、この貧困国で死と破壊をもたらしたのは、皇太子の戦略だった。このような軍事的な取り組みには、王国予算が緊急に必要としている、かなりの資金が必要だ。今でさえ、表面上、欧米が、サウジアラビアを支持しているふりをしながら、実際は、連中お気に入りの、分割して支配する戦略に従って、この重要な地域における立場を強化しているという単純な事実を理解し損ねて、リヤドは、イランとの緊張をかき立て続けている。加えて、旧式アメリカ兵器が、余りの高価格で王国に売られている。実際、サウジアラビアは、軍が必要とする以上の軍装備品と武器を蓄積しているのだ。主にソ連時代の武器で戦っている貧しいイエメン人に、敗北に苦しまされ続ける中、サウジアラビアの「タカ」は、本当にイランとの対決で勝利を収められると期待しているだろうか? 更に、もう一つの疑問が湧く。「サウジアラビアはなぜカタールとの関係を損ない、この小国に(アメリカが、やりがちな)厳しい制裁を課したのだろう?」 答えは「ほんのお遊び」のように思われる。

 今でさえ、皇太子の浅慮な政策の結果が感じられるように思える。実際、全員に、特にサウジアラビア王国にとって、世界石油市場での新たな緊張と、更なる財政損失のリスクがある。マスコミや専門家は、世界市場での更なる対立について報じている。石油輸出国機構(OPEC)と同盟諸国が同意した減産に従わないナイジェリアとアンゴラより安く売るために、サウジアラビアは石油を割引して売ると脅した。世界最大生産能力のサウジアラビア王国の強硬姿勢は、重大な結果になるのが確実な次の石油価格戦争を招きかねない。中国とインドを最大顧客として頼るナイジェリアとアンゴラの代表に、「あなた方の客が誰か我々は知っている」とサウジアラビア・エネルギー大臣が言ったと報じられている。だがインドは、まだコロナウイルス流行の真っ只中にあり、それ故、経済はまだ回復していない。リヤドの唯一の希望、中国は、パイプライン経由で、ロシアから安い石油とガスを無限に得ている。今の厳しい環境で、モスクワが、これら化石燃料供給を減らす計画を持っていないのは非常に明確だ。だから、サウジアラビア指導部は、性急な決定をする前に、立ち止まって、しっかり長考する以外、選択肢はない。世界は変わり、もはやサウジアラビアは世界石油市場の唯一のリーダーではないのだ。

 リヤド当局者が、意欲的計画について話し続けるのは自由だが、それを実現するには莫大な資金が必要で、現在サウジアラビア王国は、その予算を持ち合わせていないのだ。財政的裏付けがなければ、これら全ての希望と夢は、もっと近くで良く見ようとすると、すぐに見えなくなる、アラビア砂漠の蜃気楼以外の何ものでもない。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/20/saudi-arabia-ambitious-plans-and-facts-on-the-ground/

----------

 LITERA

警察による「夜の街」立入検査は違法だ! 安倍政権と小池都知事が「夜の街」叩きでごまかしているうちに医療と保健所が崩壊寸前

「安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想! 麻生財務相や古市憲寿も同類

 「医系技官」の言葉で、先日の「そもそも総研」を思い出した。PCR検査が拡大しないのは、厚生省の医系技官の反対によるものだと報じていたものだ。"新型コロナ対策"分科会メンバーの小林慶一郎氏の話しから、玉川氏が、更に厚生省に確認したもの。
 要旨は「医系技官が、ハンセン氏病で隔離政策を取った国が被害者から訴訟を起こされたことがトラウマになっていて、感染者を隔離することになる、PCR検査拡充に反対している」

 隔離された人が擬陽性であることが判明し、国を訴えれば国側が敗訴するそうだ。

 トラウマを理由に蔓延を放置した結果、多数の方々が亡くなっても罪にならない。

 「人を一人殺せば殺人者だが、百万人殺せば英雄だ。」ジャン・ロスタン

2020年7月24日 (金)

アメリカの政策に打撃を与えるイラン-中国協定

2020年7月14日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近発表された中国-イラン協定は、二国間協定だが、確実に広範囲な帰結的意味を持つ世界的に重要な出来事だ。既に、対イラン武器禁輸を巡って、国連安全保障理事会で「アメリカ対他の国々」状況にある今、既にアメリカとの「貿易戦争」に巻き込まれている超大国中国が、イランと公式に戦略的提携に入る事実は、世界的な勢力の均衡が、どのように移行しつつあるかについて強力なメッセージを送っている。意義深いのは、中国とイラン両国は、たまたまアメリカが繰り返し、中核的国益にとって「深刻な安全保障上の脅威」と呼んでいる国だ。だから、これら二国が「まとまる」のは、単なる中国の一帯一路構想の延長、経済、貿易協定ではなく、益々、経済的、政治的、軍事的側面を持った長期的戦略的提携と見られる出来事になっている。

 協定が、直接アメリカ権益に、どのように打撃を与えるかは、かなり長期間、アメリカ制裁の標的だったイランのエネルギー部門に、中国が何十億ドルもの投資を狙っている様子から明白だ。予期通り、協定の発表は、既にアメリカで「非難」のコーラスを引き起こしている。なぜなら、中国がイランに何十億ドルも注ぎこめば、イランは、アメリカ制裁の影響をかわして、経済的、政治的生き残りを確保する可能性を得るだろう。

 言い換えれば、イランに対するアメリカの経済的、金融制裁の目的が、政権崩壊を強いることなら、中国投資は、それが起きないよう保障するだろう。同じ文脈で、アメリカ制裁の目的が、イラン経済活動のあらゆるドアを閉じて、世界の他の国々から切り離し、交渉の席につくよう強制することなら、これはほぼ確実に、もはや可能性ではない。

 これは大がかりな計画だ。「この計画は、偉大な一帯一路構想を含め、重要プロジェクトやインフラ開発で、イラン-中国協力のための基盤を整える。それは産業、観光事業、情報技術や通信などの異なる経済部門に対する投資を引き付ける機会だ」とイランのハッサン・ロウハニ大統領が内閣に語った。

 この協定は、確実にトランプ政権の「最大圧力」戦略の失敗を示すだけでなく、トランプ政権は、中国との大掛かりな「貿易戦争」にもかかわらず、中国の発展や世界に対する影響力の急速な拡大という潮流を止めることができないのを証明するだろう。今年早々、トランプ政権は、Covid-19は中国起源で、その蔓延がアメリカ経済を損ない「貿易戦争」更新が、永久に「中国の悪を芽のうちに摘む」というもっともらしい結論に達していた。

 実際、これは最初に、中国からアメリカ経済を切り離すことを狙った、より大きな戦略の一環だった。ブルームバーグの最近の報告によれば、トランプ政権の戦略は、オバマ政権が、最初にイランに制裁を課した際にしたものに似ている。当時、オバマ政権はグループや企業や銀行に、イランの銀行や企業から、資源を引き上げるよう強いた。政権は中国に対して、同じことをしている。四月以来、トランプ政権は、連邦年金基金に、ポートフォリオに大手中国企業を含むインデックスに投資することに警告を発していた。これはトランプ政権が、アメリカ企業を制裁から「守る」ことを狙った方法だ。アメリカの、あり得る切り離しは、中国をもう一つのイランに変えるための下準備だ。

 中国が進歩し続け、新たな協定に入る事実は、中国がアメリカが(誤って)計算したと思われるより既に遥かに強いことを意味する。アメリカの格好の餌食になるには、中国は既に余りに強い。

 極めて重要なことに、アメリカは、イランと中国に対する「戦争」で益々孤独だ。最も信頼できる同盟ヨーロッパは、中国イランに対し、既に異なる路を進んでいる。ワシントン・ポストさえ報じるように、アメリカは既に、イラン-中国連合に、効果的に挑戦するため自由に使える十分な力がない「一国連合」だ。アメリカがイラン制裁問題を巡って首を絞めようとしていた国連は、既にソレイマーニ大将殺害を「違法」と宣言し、自身に有利なよう出来事の結果に影響を与え、具体化するアメリカの能力を低下させている。

 アメリカは益々国際的孤立に面しており、冷戦終結以来の世界体制のアメリカ一極支配に対する直接の打撃だ。この増大する孤立化の理由の一部は、アメリカ自身の頑固な態度なのだが、この孤立化の決定的な理由は、世界が既に変わり、多極システムに成熟していることだ。

 この文脈で、イランと中国がまとまるのは、中国の一帯一路が更に拡大し、強化するだけではない。それは、アメリカの一極支配体制が、今日の多極世界で、益々、無意味で、いかに、ばかばかしくなっているかを示している。アメリカの制裁は、称賛されないのみならず、ヨーロッパにも中国にも、終始、無視されている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/14/iran-china-deal-cuts-at-the-us-policies/

----------

 『香港バリケード 若者はなぜ立ち上がったのか』遠藤誉著 共著 深尾葉子/安冨歩 を読んだ。

 香港の雨傘運動、発端は、候補者が、お上に選ばれるのではなく、出たい候補者が出られる普通選挙の要求だった。「我要真普選」

 280ページの一部をコピーさせていただこう。

長く里親のもとに預けられていた子どもたちが、実の親元に返されたけれど、そこは自分の慣れ親しんだ空間ではなく、馴染めない。もはや逃げる場所もないので、はっきりと自分の主張を貫いたけれど、実の親に押さえ込まれる。

 ひるがえって「出たい候補者が出られる普通選挙」がある国で当選する面々!
 ずっと実の親元で暮らしているが、親はコロナ蔓延を放置する積極的ネグレクト親。
 普通選挙で、ネグレクト政治家を、わざわざ選ぶ民度!

 LITERA

コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食! GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席

 日刊ゲンダイDIGITAL

恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る
<3>新型コロナ対策をめぐる「作為的な不作為」という罪

 毎日、新感染者数を発表する顔から思いついた。こいけしゃあしゃあ。

2020年7月23日 (木)

黙示録さながらのトランプのアメリカにおける、あらゆる混乱と矛盾

Andre Vltchek
2020年7月17日
New Eastern Outlook

 アメリカ人は怒っている。そのはずだと思っていたが、マイアミ、ワシントン D.C.、ボルティモア、ミネアポリス、ニューヨークとボストンで確認できた。基本的に、合計すれば、10年以上暮らしているこの国で「脈拍と体温測定」に私が行った至る所で。

 「あなたの仕事は何?」と、この国の首都のユニオン・ステイションのど真ん中で、アフリカ系アメリカ人女性が大声で言った。明らかに、それは修辞疑問で、彼女がほぼ即座に自分の質問に答えた。「仕事はない!」

 フロイド氏は変質的なサディスティックな警官に殺された。経済は、少なくとも貧しい人々と中産階級にとっては失敗している。Covid-19流行はとどまるところ知らないジェット・コースターのように上がったり下がったりしている。

 人々は困惑していて、政府は益々攻撃的だ。いわゆる「進歩派メディア」の多くは、全く突然、進歩的に振る舞わない。人種差別は、時に、新たなブランドの人種差別と戦う。私がミネアポリスで目撃したように、反人種差別運動は、年中、過激右翼団体に潜入されている。

 アメリカ政府は、基本的に中国やベネズエラやイランなどの国々を攻撃している。口頭だけではなく、軍事的に。世界が、まだ第三次世界大戦のさなかではない理由は、アメリカの諸敵国の驚異的な自制と賢明さのおかげなのだ。

 国内では、仕事がなく、Covid-19といかに戦うかの一貫した方針がなく、大惨事の中、全国的結束もない。

 私がこれまで目撃してきたのは(連邦と州)政府の若干の出し抜けな、首尾一貫しない動きと、それに続く混乱、及び腰の継ぎ接ぎ対策だった。社会主義の中国やベトナムであれ、社会主義国からほど遠い、タイや韓国やフィリピンのような国々であれ、私がアジアで経験したことの真逆だ。

 現実をざっと確認すれば、アメリカのシステムが、既に徹底的に破綻しているのは明らかだ。コロナ流行が始まって以来、3000万人が失業した。300万人が感染したが、おそらく、今や遥かに多くの人々が。130.000人以上のアメリカ国民が命を失った。もちろん、それは全て犠牲者の合計数がどのように計算されるかによる。それでも、どんな方法であれ、たとえ最小数値が正しいとしても、アメリカが、まだ最も裕福な国の一つであることを考えれば、世界で最も被害を受けた国なのは実に不面目だ。

 トランプ政権は、もちろん、この全てに気付いているが、大統領選挙の数カ月前なので、彼らは、この巨大な全国的大惨事の責任をなすりつける相手を必死で探しているのだ。大統領と部下たちは、半狂乱になって、四方八方を非難している。中華人民共和国から世界保健機構(WHO)に至るまで。中国共産党やマドゥロ大統領や、アメリカの州知事たちや、極少数のマスコミの「反抗的」メンバーが、少なくとも時折、公式言説に、あえて疑問を投げ掛けている。

 陰謀論は豊富だ。デモや抗議行動が国中いたる所で起きている。ニューヨーク市で、殺人率は増加している。ギリシャ神話のセイレーンは声をあげている。人々は常とう句を口に出している。「金の流れをたどれ」というのを私は至る所で聞く。

 誰を非難すべきか? 無能な政権? 恐ろしいほど時代遅れの資本主義? 大企業支配体制? ひどい教育制度? 人々にはわからない。一方「偽預言者」は繁栄している。

 政府、マスコミ、圧倒的大多数のいわゆる「進歩派」メディア(アメリカには、ほとんど存在しない左翼メディアと混同せぬよう)は、社会主義の中国を非難し、彼らはロシアやイランや他の独立志向の国々を非難している。

 これは明らかに政治的戦いだ。コロナ流行は、もちろん存在しているが、ホワイトハウスにとっては背景雑音以外の何ものでもない。アメリカ政権は生き残りのために戦っている。トランプは、本物の左翼イデオロギーの様々な国々と衝突している。

 多くのことが危機にある。今や、システムの存続自体が問題だ。もしこのひどい構造が崩壊すれば、全世界は大喜びするだろう。世界は恩恵を受けるだろう。だが大多数の北アメリカ人は被害を受けるはずだ。自身を「革新主義者」やら「違っている」やら「自分も被害者」と表現するのを好む人々さえ。だから、フロイド氏殺害後に起きた怒りの評判を落とすことを狙った何千という陰謀がある。コロナ流行の起源についても、それに対する対策、あるいは、より正確には、失敗についても無数の説がある。

 トランプと民主党対立候補両者にとって、中国やロシアやキューバなどの、道徳的、社会的に、ずっと成功した国々の信用を失墜させることは極めて重要だ。

 アメリカでも、イギリスでも、怪物のようなプロパガンダの津波が解き放たれた。それは未曾有で圧倒的だ。反体制意見は沈黙させられている。いわゆる「反体制」欧米出版物においてさえ、検閲は完璧だ。それは全て文字通り一夜にして起きた。わずか2-3カ月前まで、私のエッセイは、アメリカとカナダで、少なくとも20の主要メディアに再版されていたが、今勇気があるのは、せいぜい五誌だ。私の国際主義、左翼の立場は全く変わっていない。だが彼ら本性が現れたのだ。だが私の仕事は、非西側諸国では、素晴らしい支持を得ている。これは状況について多くを物語っている!

 だが、トランプに戻ろう。彼は、他の一部の国々が、どれほど楽観的で、思いやりがあるか、人々が気付くのを恐れて、諸外国を攻撃している。だが彼は今、欧米の偏屈者や、大量殺戮の幹部連中や奴隷所有者や征服者の銅像や象徴を破壊する人々も敵に回している。あえて現状を暗く(現実的と読み替えられたし)描いて、彼に、経済、特に民間部門のものより、人々の利益を優先するよう促す医療当局者については言うまでもない。

 2020年7月8日、CNNはこう報じた。

「130,000人以上のアメリカ人の命を奪い、いまだ荒れ狂っている流行が始まって五ヶ月、ドナルド・トランプ大統領と、彼の政府の医療専門家間で長く煮えたぎる緊張は、私的不満から、肩をすくめるほどの相違から、公開の論争にまでエスカレートした。

そうした政府機関の人々が言う、その結果は、彼らが一世代に一度あるかないかの戦いに取り組む中、彼らの仕事に、ほとんど興味を示さない大統領の気まぐれを切り抜ける中での、新たな士気阻喪の感覚だ。

トランプが、アメリカ最高の伝染病専門家、アンソニー・フォーチ医師などの専門家の助言を信頼せず、聞きもしないのは、今更のことではない。大統領は、コロナウイルス特別委員会会議に数カ月、出席しておらず、最近その会合は水曜日の教育省本部を含め、ホワイトハウスの外で開催されている。フォーチは、間接的にビデオ会議で参加するよう言われ、昼の特別委員会の報道関係者説明会に参加するのを阻止された。

 正確には、今に始まったことではない。政権の代弁者の一つ、CNNでさえ、最終的に気付いていることを除けば! 国内でも、外国でも、虚無主義を広めるのが狙いなのだ。

 中国は、トランプ大統領と彼のチームからも、彼らの敵からも、最も極端で、不当で、異様な形で攻撃されている。Covid-19に対する戦いで勝った後、中華人民共和国は、データ隠蔽から、WHOに悪影響を与えたこと、武漢に本拠を置く研究所の一つで、ウイルスを生産し、その後、至るところに、それを広めたことなど、事実上、ありとあらゆることで非難されている。ホワイトハウスは、「中国ウイルス」と呼んでいるが、誰も、それがどこで実際に発生したのかまだ確実に知らない。当然、北京も中国も憤慨している。

 アメリカ政府の非難のいずれも証明されていない。ありとあらゆる主張が、アメリカ医学界、科学界から、しばしば学界からも、ちょう笑されている。だが政権は既に度を超しており、明らかに、もはや攻撃を止めることができないのだ。男っぽく、品がない、偏狭な言説が、国民の中の、教養のない過激な特定集団の関心をそそり、彼は二期目を勝ち取れるだろうと期待して、彼らは、ちょう笑を無視している。

 (たまたまCovid-19陽性だった)ジョージ・フロイド氏殺人後に起きた反乱を分析し、私は、あらゆる人種や社会地位の多くのアメリカ人と話した。彼らの大多数は、コロナ流行と不穏状態への政府対応に憤慨していた。私が実際に話をした人の一人も、アメリカの悲惨な状況について、直接、中国や他のどの国のせいにしていなかった。

 反中国言説は、明らかに共和党、民主党両党が演じている政治的フットボールだ。これは、コロナ流行の始めに、アメリカに送付されたロシア対外援助の軽視を含め、反ロシア感情にも当てはまる。

 アメリカ政府の戦略は単純だ。幼稚だという向きもあろう。「国内で、どんなひどいことが起きようとも、反撃して、全てを政敵のせいにせよ、もし、そうできないなら、外国を攻撃しろ。中国やロシアやイランやベネズエラ。あるいはWHOのような国際連合機関。世界の至る所に侮辱を送れ、だが戦艦も。」

 アメリカでは非常に多くのことがおかしくなっている、実に多くのことが。今や、ワシントンD.C.中心街の至る所で、ホームレスのテントが目につく。ホワイトハウスは要塞に換えられている。何百万人ものアメリカ人が、アメリカ固有の人種差別や差別に抗議して行進する中、KKKや関係団体のプラウド・ボーイは都市に火を放ち、合法的な反人種差別抗議行動に潜入している(間もなくエッセイで取り上げる話題)。

 イメージは黙示録さながらだ。状況は爆発寸前だ。

 今は世界史上、最も危険な瞬間の一つだ。だが、我々の世界が直面している焦眉の急や脅威については、衝撃的なほど僅かしか書かれていない!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/17/all-confusion-and-contradictions-in-trumps-apocalyptic-america/

----------

 春、アメリカの知人に送った航空便が、二カ月たって届いた。価格は航空便、所要日数は船便。現在、アメリカ向け航空便は受け付け停止。まるで鎖国。

 大型書店で見つけ『もうひとつの日米戦後史』を読んだ。四月刊。オリバー・ストーン、鳩山由紀夫、ピーター・カズニック、木村朗の四氏の対談。正確には、オリバー・ストーン、ピーター・カズニック、木村朗の三氏の鼎談と、鳩山由紀夫、木村朗の二氏の対談。読みながら、この記事を思い出していた。ストーンの映画で強調されているが、凡庸で支持のなかったトルーマンではなく、ヘンリー・ウォーレスが副大統領になっていたら、歴史は変わっていただろうという。原爆投下は戦争犯罪だと、アメリカのお二人は明快に主張される。朝鮮戦争が軍産複合体を強化し、日本の属国化を推進するきっかけだった。ブッシュ・ジュニアは最悪の大統領。トランプはクリントンより悪いとも。オリバー・ストーンは、「日本はなぜドイツのように独立できないのか」と問うている。孫崎享氏の新刊『朝鮮戦争の正体』とつながっている。

 『文字世界で読む文明論』76ページの下記文章を見て、気がついた。

天命を受けて人びとの秩序を守るべき天子はまた、森羅万象の秩序の責任者とも見なされ、天変地異もまた天子の責に帰せられると考えられた。

 更に、102ページの文章を見て納得。プロンプター無しでは何をいうかわからない晋裸万障「押し込め」状態かも知れない。数十年後、外国の日本史教科書で「史上最長任期、マスクを二枚配布した業績」と注記で書かれる?

とりわけあまりに具合の良くない殿様だと、重臣たちが話し合って、殿様を「押し込め」といって、座敷牢に閉じ込めて新しい殿様を立て、事の次第を幕府に報告すればおおむね許されるということになったそうである。

 検索をしてみると、core.ac.ukというところで下記論文があった。あの言葉、総理でなく、天子用だったようだ。

『春秋繁露』の「皇帝」をめぐって という論文で、西嶋定生という中国史の碩学の言葉が引用されている。

『皇帝』とは森羅万象に通じてその徳が天地にひとしきものをいうのであり、天がこれをたすけて子とするから『天子』というのである」とした。

 どや顔でテレビに登場、感染者数を宣言し、パネルをかざし、支持率を稼ぐ緑のタヌキ

 日刊ゲンダイDIGITAL

恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る
<2>関西のおばちゃんの目に映るのは「敵」と「味方」だけ

 流行第二波になっても認めず、病院の赤字補填ではなく、コロナを蔓延させるために巨額をぶちこむ狂気の世界。

黙示録さながらのアジアの属国における、あらゆる混乱と矛盾

2020年7月22日 (水)

アメリカは中国と海戦をする気があるのだろうか?

2020年7月17日
パトリック・ブキャナン
creators.com

 コロナウイルス流行と医療危機がもたらした不況で頭がいっぱいのアメリカは、中国と南シナ海の岩や砂洲と資源に対する北京の主張を巡って衝突する用意があるのだろうか?

 それが、まさにマイク・ポンペオが今週警告したように思えたことだ。

 「世界は北京が南シナ海を帝国の海として扱うのを許すまい」と国務長官が、がなった。

 「アメリカは沖合資源に対する彼らの主権的権利を守る上で、東南アジア同盟諸国国とパートナーを支持し、南シナ海で「力こそ正義」を押しつける、いかなる強要も拒絶する。」

 こうして、ポンペオは、南シナ海の90%や、漁場や石油やガス資源の中国の独占的権利という北京の主張を、アメリカは認識しないことを知らしめたのだ。

 むしろ、政策転換によって、アメリカは、今、中国のライバル諸国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイとフィリピンの主張を認めている。

 ポンペオの立場の重さを示すため、アメリカは、航空母艦ロナルド・レーガンとニミッツの戦闘群に南シナ海を航行させた。そして、今週、誘導ミサイル駆逐艦ラルフ・ジョンソンが南沙諸島の近くを航行した。

 だが、マイク・ポンペオの厳しい言葉は、実際、何を意味しているのだろう?

 アメリカは、南シナ海の他の沿岸諸国の主張を認めているが、ポンペオは、もし中国がそれら5国の船に対し、武力を行使したら、アメリカは、彼らの主張を擁護するために、海軍力を使うことを意図しているのだろうか?

 もし、これらの紛争で、アメリカ唯一の条約同盟者マニラが、南シナ海で、アメリカが合法的権利と見なすものを取り戻すために武力を行使したら、米海軍は、マニラの主張を実証するために、中国海軍と戦うことを意味するのだろうか?

 ポンペオは北京が越えればアメリカとの戦争の危険がある一線を引いたのだろうか?

 もしそうなら、ワシントンの誰かが、アメリカが今そうした主張を拒絶しているので、中国は南シナ海での全ての領有権主張を断念したり、再び主張するのを引き下がったりすると思っているのだろうか?

 世界中の民主主義諸国が後ろ盾だと思っていた香港の人々に一体何が起こったかお考え願いたい。

 1年間、彼らは、より大きな政治的自由を目指して行進し、抗議し、独立を勝ち取れるかもしれないと信じていた人々もいた。

 だが北京が我慢の限界に達すると、北京はその下で香港が中国に返還された基本法を破壊し、取り締まりを始めたのだ。

 民主主義諸国は抗議し、経済制裁を課した。だが肝心な点は、香港の人々は彼らが持っていた自由の範囲を広げ損ねただけでなく、持っていたものの多くを失ってたのだ。

 彼らに対し北京が計画していることを恐れている香港反体制派分子に、イギリスが何百万ものビザを提供する中、アメリカは、香港が中国に吸収されつつあるのを見て、この都市に与えていた特別な経済的特典を取り消そうとしているのだ。

 六月、ポンペオは、新彊での人権侵害行為でも北京を非難した。「今日、世界は、中国共産党が継続している抑制キャンペーンの一環として、新彊のウイグルや他の少数民族に対して、強制不妊手術、強制妊娠中絶や強制的家族計画を行っているという気がかりな報告を受けた。」

 これらの報告は「悲しいことに、人命の神聖さや人間の基本的尊厳の全くの無視を実証する何十年もの中国共産党の慣行と一致する」とポンペオは述べた。

 中国は、ウイグル族とカザフ人の扱い、香港の対処に対するアメリカによる抗議を、内政干渉であり、アメリカには関係ないとして拒絶した。

 南シナ海については、中国は、アメリカは「世界の全ての海で権力を振りかざして」いるように思われると、そっけなく答えた。

 これらのアメリカの警告と北京の対応は冷戦の最も暗い日々を思いおこさせる。

 そこで再び質問だ。もし北京が自身のものとして主張する小島と砂洲を占拠し、強化し続けたら、アメリカは南シナ海での海軍紛争に覚悟ができているのだろうか? 我々は中国との冷戦2に対して覚悟できているのだろうか?

 中国はソヴィエト社会主義共和国連邦が冷戦末期に保有していた戦略的兵器庫には欠けるが、経済的、技術的、工業的に、中国はソ連がそうだったより遥かに大国だ。しかも中国の人口は四倍だ。

 我々は、冷戦中あったものに似た同盟体制を、ヨーロッパでのNATOや、アジアでの日本や、韓国、フィリピン、台湾、オーストラリアとニュージーランドとの安全保障条約構築し始めることができるのか、すべきなのだろうか? 我々は、拡張主義で「帝国主義」大国だとポンペオが言う、共産中国封じ込め政策を採用すべきなのだろうか?

 我々は中国近隣諸国に戦争する保証を出し始めるべきなのだろうか? 我々は中国が越えてはならない一線を引きはじめるべきなのだろうか?

 我々は半ダースもの中東戦争に取り掛かる前に、それをどう終えるか熟慮しなかった。北京に対する遅ればせの好戦性が、必然的に何に向かうのか、この全てが、どのように終わるのか、我々は考えているのだろうか?

記事原文のurl:https://www.creators.com/read/pat-buchanan/07/20/is-america-up-for-a-naval-war-with-china

----------

 世の中、GO TOトラブルでもちきり。
 大金を払って蔓延させ、コロナにお迎えしてもらうのがGO TO HELLキャンペーンの本当の狙い?

 LITERA

感染再拡大、GoToトラベル大混乱も、安倍首相は会見を開かず逃走! 代わりにお仲間の極右雑誌「Hanada」に登場し嘘八百

 テレビ画面に彼女が現れると音を消している。わざわざ動画を見る?晋裸万障は雲隠れ、緑のタヌキはテレビを巧妙に利用。

 日刊ゲンダイDIGITAL

“小池キャスター”気取りの都動画 出演再開もアクセス低調

<1>小池知事の逆鱗に触れると排除以外に生き延びる道なし

2020年7月21日 (火)

アフガニスタン:アメリカ麻薬「戦争」

2020年7月5日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 アフガニスタンでのアヘン・ケシ収穫量を減少させることを狙った米国国際開発庁(USAID)プログラムが、現実には、麻薬生産増大を促進したと、米国議会に提出されたアフガニスタン復興担当特別監察官の四半期報告が述べている。加えて、文書は、主に、アヘン・ケシは、タリバン(ロシア連邦で禁じられている組織 - 編集部)支配下の地域で栽培されているというアメリカ当局者の主張に反論している。専門家によれば、麻薬取り引きを見て見ぬ振りをすることで、アメリカ軍要員は地元エリートの忠誠を買えるのだ。

 そして、それは現実に対応している。そうでなければ、どうして、アメリカ行政機関であるアフガニスタン復興担当特別監察官(SIGAR)報告書が、2002年から2017年3月まで、アメリカは、アフガニスタンで麻薬の脅威を絶滅させる取り組みに85億米ドル投入したが、それでも設定された目標実現を決して成功しなかったと述べ、アフガニスタンは、ヨーロッパのみならず、アメリカの麻薬市場でより積極的に需要を満たしている世界最大のアヘン生産国のままだと説明している。ヘロインは、アメリカの強力な既得権益集団に支援される数十億ドルの事業だ。このことから、アフガニスタン占領の目的の一つは、彼らの支配下にあった麻薬取り引きを以前のレベルに戻すこと、麻薬輸送経路の完全支配を仮定することだったのが明らかになる。2001年、タリバーン下で185トンのアヘンが生産されていたのに対し、今不完全なデータによってさえ、アヘン生産は13,000トンに増加している!

 ソ連軍のわずかな分遣隊がアフガニスタンに引き入れられた際、その地域で、しっかりCIAによって行われた作戦につながる黄金の三角地帯での麻薬取り引きの歴史を想起するのは有益だろう。当時、アフガニスタンとパキスタンのアヘン生産は、些細な地域市場向けで、ヘロインは、そこでは全く生産されていなかった。アフガニスタンの麻薬経済は、CIAにより、細心の注意を払って、アメリカ外交政策の要素として開発されたプロジェクトになった。イラン・コントラ疑惑の昔と同様、アフガニスタンのムジャヒディンとワシントンに友好的な他の軍隊両方を支援することはこれらの麻薬ドルに特に資金調達された。この「汚い金」は中東の銀行やCIAのペーパーカンパニーを通して「秘密資金」に換えられ、アメリカ人インストラクターに率いられて、ソ連兵士と戦い、次に成功裏にアフガニスタンを断片化した犯罪集団を支援するために使われた。「アメリカはアフガニスタンで、ムジャヒディンに、スティンガー・ミサイルや他の兵器を送りたいと望んでいたので、彼らはパキスタンの手助けを必要としていた。1980年代半ばまで、イスラマバードのCIA現地事務所は世界最大の一つで、アメリカは、パキスタン、特にアフガニスタンで、麻薬取り引きを見て見ぬ振りをした」とタイム誌が書いている。

 アフガニスタン史研究者アルフレッド・マッコイはアフガニスタンにおけるCIA作戦開始直後「アフガニスタン-パキスタン境界沿いの地域が世界最大のヘロイン生産地になり、そこでアメリカ需要の60%が満たされたと断言する。パキスタン自身、麻薬中毒者数は、1979年のほぼゼロから、150万人にまで増大したが、他のどの国より速い増加だ。」

 麻薬売買は、明白な事実が証明している通り、CIA職員に完全に支配されていた。ムジャヒディンがアフガニスタンで一部の土地を占領した際、彼らは小作農に「革命の税金」としてアヘン・ケシを栽培させた。国境の反対側パキスタンでは、パキスタン諜報機関とCIA両者に支援されたアフガニスタン指導部と地元シンジケートが、ヘロインを製造する何百もの薬品工場を支配していた。アフガニスタンとパキスタンでの何十年もの活発な麻薬ビジネスで、アメリカ政府麻薬取り締まり局の現地事務所は、ヘロインの大量貨物押収も、一件の逮捕もしたことがないのだ!

 A・マッコイによれば、アメリカのアフガニスタン麻薬政策は、常にソビエト、そして今は、ロシアの影響力に対して戦う利害関係に従属しているので、最近のワシントン政権当局者は、同盟国アフガニスタンに浴びせられた麻薬取り引き告発の調査を拒否した。アフガニスタンでの元CIA工作指導者チャールズ・コーガンが、CIAが冷戦勝利を優先して、麻薬撲滅戦争を犠牲にしたのを認めた際、極めて正直かつ皮肉っぽく、これについて世界に語った。彼は「主目的はソ連にできるだけ多くの損害を与えることだった」と言う。CIAが果たした役割は、多くの書類で明らかにされているが、内部要因を強調する国連資料では言及されていない。洗浄された麻薬ドルは、ワシントンによって、ムジャヒディンや中央アジアとバルカンでテロリストに資金供給するために使われた。

 国連の評価によれば、世界の麻薬売買は、数十億ではないにせよ、数億ドルに達する。アフガニスタンからのアヘンの量は、この取り引きのかなりを占めている。国連が確認している通り、麻薬取り引きによる収益の最大の分け前をテロ集団が得ていないのは明白だ。大手企業や金融企業がそれら麻薬業者を支援している。その点で、麻薬流通経路の地政学的、軍事的支配は、油田や石油パイプラインの支配と同じぐらい重要なのだ。

 合法的な商品と麻薬との違いは、麻薬取り引きは、暴力団のみならず、銀行や金融機関の更に重要な当事者になっているアメリカ諜報機関にとって大きな収入源であることだ。これは組織犯罪とつながるアメリカ諜報機関や巨大シンジケートが麻薬流通経路を巡る戦略的支配を目指して競争していることを意味する。麻薬取り引きからの数十億のドル収入は、欧米の銀行、とりわけアメリカの銀行に投資される。大半の大手多国籍銀行が海外支店を経由して相当な量の麻薬資金を不正浄化している。主な当事者が、欧米やアフガニスタンで高位の政治的「後援者」を持っている限り、この商売は繁栄する。

 現在のところ、アメリカ国内のアメリカ人と、アフガニスタンにいる相当な人数の軍事要員が、麻薬撲滅運動には関心がなく、麻薬売買を支持している事実については、証人もいる、鮮やかなまでに多くの個々の事例がある。アメリカ化学兵器計画の主要部分は機密のままだが、軍人の能力を強化する「サプリメント医薬」研究のために、多大な注意が払われているのは外見上明白だ。例えば、米空軍パイロットは、長い任務の前に、疲労を減らし、能力を強化するデキストロアンフェタミンを与えられていた。2003年、イラク戦争のデザート・ストーム作戦に参加したアメリカ人パイロットのうち65%が麻薬興奮剤を使っていた。その際、カナダ兵士四人が「友軍の誤射」で亡くなり、更に8人が負傷した、アフガニスタンのタルナック・ファームズ訓練所で開催された演習の調査で、アメリカのF-16パイロットがデキセドリン使用を許されたことが分かっている。これには、ずっと多くの例がある。加えて、国防総省が製造した麻薬物質を含む薬品が、現在、主にイエメン入植地の市や村に爆弾を投下しているサウジアラビア人パイロットに積極的に摂取されている。

 今年初め、アフガニスタン政府は、カブールと隣国で麻薬取り引きで共謀した5人の幹部警察官を逮捕したと発表した。内務省代表ナスラト・ラヒミは、(アフガニスタンの首都で麻薬撲滅運動の責任者だった)アフマド・アフマディは国外脱出しようとするところを逮捕された。A・アフマディは、アフガニスタンの「主要麻薬密売人で、マフィア首謀者」の一人で、数年間、いかがわしいアフガニスタン-スイス事業集団の社長で、人口600万人以上の都市で、麻薬密売人を保護し、権益を促進し、巨額の賄賂を受け取っていたとナスラト・ラヒミは、報道機関に語った。後刻、カブール報道機関が、政府の高位の活動を知ったのは本当だ。CIAから独自に活動していたアフガニスタンのこの集団が完全に麻薬取り引きを支配しており、アメリカ士官に手数料を支払うのを拒否していたことが分かょた。

 それが、まさに、中央アジアとロシアへのアフガニスタン麻薬の流れを止めることができないと言って、モスクワがアメリカとNATOを非難している理由だ。ワシントンは、反政府派に対する、いかなる作戦も始動せずに、この地域で麻薬撲滅運動を行う措置を強化する政策を実施しようとしている。これまで10年間、アフガニスタンは他のいかなる国より多くのヘロインを生産し、輸出している。国連評価によれば、アフガニスタンの総生産高の約10%が、アヘン・ケシ栽培に由来する。約13,000トンのアヘンがアフガニスタンで生産され、価値20億ドルと推定されている。これは悪循環を引き起こす。非合法麻薬取り引きは、タリバン(ロシア連邦で活動を禁止されている組織 編集部注)に資金を供給し、CIAがそれを支配し、アヘン栽培を踏みつぶし、代替収入を得る方法を生み出そうとするアフガニスタン当局の試みを損ない、阻止するための行動をとっている。

 ワシントンは責任を回避しようとして、いつもの慣習通り、麻薬に対する「活発な戦争」についてバラ色の報告を発表し、同時に、偽って、タリバン(ロシア連邦で活動を禁止されている組織 編集部注)に協力したと言ってロシアを非難している。ロシア大統領特使のザミール・カブロフは、タリバーンとの「共謀」に関するCIAによる濡れ衣に鋭く反論し、アメリカが、アフガニスタンからの盛況の麻薬取り引きで役割を演じるため、タリバーンと手を結んだ国であることを強調し、「アメリカはアフガニスタンで、いくつかの麻薬関係のプロジェクトを実行するため多額の賄賂を払った」と付け加えた。彼はカンダハルとバグラムから、アメリカ航空機が、検査を受けずに、ドイツやルーマニアを含め、どこにでも飛ぶことができることを強調した。これは、アメリカが、いかなる管理も無しに、アフガニスタンの人々から流れた血の上に、犯罪的資金を得て、ヨーロッパに、次にアメリカに、莫大な麻薬を送り出すことを意味している。

 ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/15/afghanistan-the-us-war-on-drugs/

----------

 大本営広報部、政府や女帝の失政追求を放棄し、突撃コロナ感染源男の話題を延々報じている。大本営広報部の中でも、酷い洗脳番組?一度も見たことはないが、あきれる内容。嫌悪感を感じて、一度も、この人物がでる番組見たことがない。そもそも新聞も。女帝をかばう都議会もひどいもの。国民と都民の民度がしっかり示されている?

 LITERA

読売TV『あさパラ!』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング! 千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事「GoTo」で政府と泥仕合も都議会からは“逃亡”の愚

2020年7月20日 (月)

感染者を偽造し、マスク着用命令と戦い経済に打撃を与えるジョージア州ケンプ知事

2020年7月17日
Moon of Alabama

 昨日私はジョージア州のブライアン・ケンプ知事について問うた

ケンプ知事はジョージア州で何が起きると思っているのだろう? 彼はジョージア州で、より多くの死者を望んでいるのだろうか? 彼を動かしているのは悪意なのだろうか? もし悪意でないなら、一体なんだろう?

 疑問は未解決のままで、答えを見いだすために、今はより多くのデータがある。

ジョージア州のブライアン・ケンプ知事は、市がマスク着用命令を実施するのを阻止するために、アトランタ市を告訴している

ブライアン・ケンプ・ジョージア知事は、アトランタ市が、人前でマスクを着用する命令や、Covid-19流行と関係する他の規則を実施するのを阻止するため、アトランタを告訴している。

ケンプ知事とクリス・カー・ジョージア司法長官は、木曜日遅く、アトランタで州裁判所に提出された訴訟で、ケイシャ・ランス・ボトムズ・アトランタ市長は権限を越えており、州法の下で、ケンプの政令に従わなくてはならないと主張している。

「ケンプ知事は、この州の最高責任者として、ボトムズ市長による、大衆を混乱させることにしかならない無効な、施行不可能な命令無しで、公衆衛生緊急事態を管理するのを認められべきだ」と訴状は言う。

水曜日、ケンプ知事は、ジョージア州で、アトランタ市と、少なくとも他の14の地方自治体が、人々にマスク着用を要求するのを阻止する彼の政令を明確化した。

 これは無責任だ。大衆を混乱させているのはアトランタのランス・ボトムズ市長ではない。大衆を混乱させているのはケンプ知事だ。アメリカでは、人々にシートベルトをするよう要求するだけでなく、義務づけている。

 偽の数値を出すと決めたのもケンプ知事だった。

ジョージア州は再開すべくウイルスデータを改竄し、マスク着用命令を無効にしたのだ

アメリカの州の中で最後に封鎖したジョージア州は、わずか三週間後の四月、一番目に広範に再開したのだ。州は、この動きを正当化するため、データを偽ったと批判者たちは言い、彼らは大惨事を予想した。
ケンプが再開を命じた同じ週、彼の政権は、州が実態より健康に見える形で、データを見せ始めたとハーバード大学T.H. Chan公衆衛生大学院トーマス・ツァイ教授は言う。

ジョージア州が以前しており、大半の州がしているように、新感染者を、州に報告された時点ではなく、初発症状時や検査を受けた時に日付をさかのぼらせるのが手法だ。
効果は、二週間下落している感染者数ゆえに、再開すると州が言えるよう、ジョージア州の傾向を、人為的に、より良さそうに見せることだ。州は、新感染者を、傾向線の過去の日付に加え始めて、現在の数を、過小で、不完全にしたとツァイ教授は述べた。

「欺瞞的なのは、最近二週間分を削除していることだ」と彼は述べた。「最近二週間分を見ると、それ常に非常に低い。常に人工的に減少傾向のように見えるのです。」

 再びジョージア州データを見れば、ジョージア州が、これをしたのが瞬間でわかる。


出典:COVID追跡プロジェクト拡大する

 六月初めごろ、新感染者数は、突然ゼロになり、より以前のデータに山が加えられた。この手口は、ケンプ知事が州を再開する助けになった。

 だが、ウイルスを、偽計算でだますことはできない。十分な対策がなければ、流行は加速し、ケンプ知事が何度データをねつ造しようとも、より多くの人が亡くなるだろう。

 漏洩したホワイトハウス文書は、ジョージア州はコロナウイルス「危険区域」で、それ以上の増加を止めるため本格的措置が必要な18州の一つに挙げている

ホワイトハウス・コロナウイルス特別委員会のため用意されたが、公表されていない文書は、一ダース以上の州がより厳しい保護対策に戻し、社交的集会を10人以下に制限し、バーやジムを閉鎖し、住民に常にマスクを着用するよう要求すべきことを示唆している。

7月14日付の、センター・フォー・パブリック・インテグリティによる文書は、Covid-19感染者で、18の州が「危険区域」にあると言うが、先週、人口100,000人毎に、100人以上の新感染者がいた。11の州が、検査の陽性結果で「危険区域」にあり、検査結果の10パーセント以上が陽性だった。


出典:パブリック・インテグリティ拡大する

 ケンプ知事や、他の一部の知事や、トランプは、今経済に損害を与えているのはウイルスではないのを理解していない。今ジョージア州や他の場所で起きている経済被害は、ウイルスが蔓延し続ける中、ウイルスとの共生を可能にするのに必要な対策が欠如しているためなのだ。

 十分な数で生産可能な良いワクチンは、まだ一年程度先だ。住民の少なくとも半分が何らかの方法で、コロナに対する免疫を得るまでは、我々は自由にそれが蔓延するのを許さずに、コロナに耐えるしかあるまい。マスクは、ウイルスが人から人に移るのを阻止する、最も容易で、最も安い方法なのだ。

 カリフォルニア大学サンフランシスコ校の最新のGrand Roundビデオで、専門家たちが、なぜそうなのかを説明している。彼らは、そのメッセージを強化する要点も付け加えている。マスク着用命令がある国々のほうが、平均して、重篤な感染者が少ない兆候があるのだ。ウイルス量が重要だというのが理由だ。他のウイルスでも、大量ウイルスの感染症が、少量の感染症より、重大な症状になるのが分かっている。マスクは、全ての感染症を阻止しないかもしれないが、ウイルス量を少なく保つ助けになる。

 現状では、たとえ完ぺきではないものであっても、マスク着用は、自分自身の健康と、経済のために、人ができる最良の方策なのだ。ケンプ知事も、それを学ぶ潮時だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/georgias-gov-kemp-faked-the-numbers-fights-mask-mandates-and-hurts-its-economy.html#more

----------

 コロナウイルス蔓延は、放置し、国民を危険にさらす一方、宗主国の手先として、鉄砲玉になるための費用・対策は制限無しで、危険を高める狂気の支配者集団。

 日刊ゲンダイDIGITAL

なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末

 東洋文庫778『流行性感冒』「スペイン風邪」大流行の記録に、アメリカでのマスクについての記述がある。

410ページの一部を引用しよう。

桑港に於ては法令を以て「マスク」使用を実施するに当たり、之が効果如何に対しては興味を以て迎へられ、予防上の効果大なるべきも到底一般に実行せられざるべしとの予期に反しよく一般に用いられたり。

 PCR検査拡大を断固阻止し、感染蔓延を推進している晋裸万障も、緑のコロナも、ケンプ知事を遥かに越える異常さ。PCR検査拡大の必要性、医療体制補強の必要性を、気づく潮時だ。

2020年7月19日 (日)

アメリカ政府のために自ら墓穴を掘ったイギリス

Finian Cunningham
2020年7月15日
スプートニク

 方針を劇的に逆転させ、イギリス政府はインターネット・インフラの近代化で、中国の巨大通信企業ファーウェイとの提携をやめた。トランプ・ホワイトハウスは歓喜でどよめいている。

 マイク・ポンペオ国務長官は、ロンドンの決定は「自由世界の価値観を守る」と歓迎した。一体どういう価値観だろう? いじめ、恫喝、従属、帝国構築?

 5G無線網開発で、ファーウェイと提携するという以前の計画を放棄させるため、トランプ政権は、イギリスに対する圧力を強化していた。アメリカの制裁と、中国の技術を国家安全保障に対する脅迫として悪しざまに非難するマスコミ・キャンペーンが勝利を収めたようだ。

 ボリス・ジョンソン政府は、ファーウェイと提携するという一月の決定をくつがえしたのだ。今や、イギリスの通信事業各社は、ファーウェイ技術を使うのをやめ、七年内に、既存の5G装置を取り払うよう命じられたのだ。

 イギリス政府は、この逆転が、経済開発のために不可欠と見なされている通信サービス近代化を遅らせることを認めており、最終的な置き換えのため最高20億ポンド(25億ドル)の莫大な経費も増える。納税者と消費者が費用を負担させられるのは確実だ。

 大いに喧伝されてきたイギリス・アメリカの「特別な関係」は、もはやこれまでだ。それは確かに特別だ。アメリカ政府は采配を振るい、イギリスは自ら墓穴を掘るのだ。

 この大混乱丸ごと「国家安全保障上の懸念」とされるものとは全く無関係で、もっぱら、商売と戦略上の優位のための、ワシントンによる無理強いなのは明白だ。

 世界最大の通信機器メーカー、ファーウェイは、世界中でアメリカの技術に取って代わっている。ワシントンは、アメリカ企業に競合上の優位を与えるため、この企業を要注意企業リストに載せようと努力している。トランプ政権は、証拠も無しに、「中国共産党」に世界監視用の裏口を提供していると言ってファーウェイを非難している。

 内部告発者エドワード・スノーデンが明らかにしたように、アメリカ巨大ハイテク企業がアメリカに本拠を置く国家安全保障局NSAの実際のグローバル・スパイ行為を可能にしたのを考えれば、アメリカがそういう言いぐさをするには途方もない図々しさが必要だ。

 技術と貿易を巡る戦いは、ワシントンが、グローバルパワーとされるものを維持するために極めて重要と見なす、より大きな戦略上の争いの一部に過ぎない。アメリカ資本主義と権力は、世界をゼロサム競争と見なしているのだ。アメリカ権力が全ての中で最有力組織として最終勝者となれるよう、競争相手と見なされた全員、打ち負かすか、支配しなければならないのだ。

 そのため、ワシントンは必ずや「我々 対 やつら」、あるいは、いわゆる「同盟諸国 対 敵」という両極に分かれる冷戦用語で世界を描かなくてはならない。

 中国とロシアの外交官が繰り返し指摘しているように、ワシントンは「封じ込め」と「大国のライバル関係」という冷戦イデオロギーを捨てることができないように思える。アメリカ資本主義にとって、互恵関係や協力という考えは、ひたすら受け入れ難いものに過ぎない。

 通信産業を巡る中国との戦いは、北京に対する、アメリカの、より広範な多くの戦略的対立戦線の一つに過ぎない。

 ワシントンは、プロパガンダや制裁やごり押しなどの過酷な介入で、競合相手を壊滅させる必要があるのだ。なぜなら、より大きな構図は、ワシントンの政治的、経済的、軍事的絶対的命令を受け入れるよう、他の国々を従属させることだから。

 中国とロシアは、ワシントンが切望し、指定した従属的役割に従順ではない。それ故の冷戦復活、実際、冷戦強化なのだ。究極的に、可能性として、戦争はその終端だ。

 典型的ゼロサム・モードで、ワシントンは、ヨーロッパ同盟国とされる国々に、中国通信機器と中国との貿易を避けるよう要求している。ノルトストリーム2ガスパイプラインに対するアメリカのいじめが実証している通り、ロシアとの貿易にも適用される。

 イギリスが、ファーウェイに対する「決定」(すなわちワシントンの決定)を発表する予定の時に、トランプの国家安全保障問題担当補佐官ロバート・オブライエンが、他のヨーロッパ諸国政府にも、5G開発のために中国企業と組む計画を放棄するよう圧力をかけていたのは偶然の一致ではない。

 他のEUメンバーの中で、ドイツ、フランス、スペインとスウェーデンは、ファーウェイパートナーシップ計画を続けているように思われる。彼らは、これまでのところ、ワシントンの国家安全保障に対する不安とされるものを拒絶している。

 イギリスと、アメリカ率いる他のファイブ・アイズ諸国、オーストラリアとニュージーランドとカナダはそうではない。彼らは、予想通り、「国家安全保障」プロパガンダと反中国偏見を、嬉々として飲み込んだように思われる。

 イギリスは、ワシントンに実に従属的で、ロンドン政府は、アメリカ政府のご機嫌をとるため、自身の経済や国民の幸福を損なうのをいとわないように思われる。

 「自由世界」? そう、臣下になる自由だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

記事で表現される見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202007151079891859-uk-shoots-foot-for-uncle-sam/

----------

 愚劣な強盗キャンペーンに、全国の医療従事者は反安倍決起したい気分では?
 コロナ対策医療体制強化にこそ資金を投入すべきなのに。
 コロナ全国蔓延策に資金投入し、地獄に行こうキャンペーンを強行する狂気の政府

 日刊ゲンダイDIGITAL

女子医大だけじゃない 次に起こる医療従事者の反安倍決起

強行「Go To」に早くも差し止め請求 政府が訴えられる日

都で自宅療養急増…コロナ「家庭内クラスター」連鎖の恐怖

 LITERA記事 報道の自由がないのは確実だが、コロナ無策を恐れたのが事実では?

NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価

2020年7月18日 (土)

マスク着用命令? 企業は賛成。一部の知事はまだ反対。

2020年7月16日
Moon of Alabama

この悲しい冗談が広まっている。

問い: 愚かさと接しているのは誰か?
回答: カナダとメキシコ。

 不幸にも、それには多少の真実がある。

ハリス郡はマスク着用命令に関して罰金を科すことはできないとグレッグ・アボット知事 - 2020年4月27日

月曜、グレッグ・アボット知事は、リナ・イダルゴ郡判事のマスク着用命令が、その朝発効したハリス郡のものを含め、地方の役人は、公衆の前でマスクを着用することに関し、規則に違反した住民に罰金を科すことはできないと述べた。

「全員がマスクを着用するよう我々は強く勧める」と、アボット知事が、テキサス再開計画を発表した記者会見で言った。「だが、それは命令ではない。どの司法も、どんなタイプの罰や罰金も科すことができないのをハッキリさせておく。」

「私の政令は、マスクをつけない人に対する、いかなる種類の罰金や罰に関しても、地元の命令に優先する」と彼は付け加えた。

 約三カ月後、正気になった。

「それは人々ができる最小限のことだ」 - アボットのマスク着用命令、サンアントニオで、まちまちの反応に直面 - 2020年7月3日

木曜、アボットは、ほぼ全てのテキサス人に、人前では、マスクを着用するよう要求する政令に署名した。
初犯者は警告を受ける。二度目の違反は、最高250ドルの罰金刑に処するが、投獄はしない


出典:COVID追跡プロジェクト拡大する

 テキサスの新感染者数は、六月始めに増加し始めた。入院は一週間後に増加し始めた、死亡者数は入院数から二週間遅れて増加し始めた。そのパターンは今までにしっかり確立している。 Covid-19の死亡者の新たな波を妨ぐには、新感染者数が増加次第、即座に対策をとらなくてはならない。

 マスク着用命令に関するアボットの方向転換は、周囲の他の知事にとっての警告のはずだった。不幸にも一部はまだそれが理解できていない。

ジョージア知事は、全ての地方のマスク着用命令を停止し、住民のマスク着用を奨励するが、必要とはしていない - 7月15日

ブライアン・ケンプ・ジョージア知事は、ジョージア州のコロナウイルス感染者、入院者の増加にもかかわらず、水曜、全地方自治体のマスク着用命令代を停止した。

政令の下、共和党の知事は州の緊急事態を延長し、マスクは「強く奨励するが」必要とはしないと述べた。

Covid-19感染者数が州内各都市で増大し、既に3,000人以上の命を奪っている中、ケンプの政令は一部の地方自治体が課したマスク着用命令を無効にする


出典:COVID追跡プロジェクト拡大する

 流行に関しては、ジョージア州はテキサス州から二週間遅れだ。新感染者は六月中旬に増加し始めた。入院は一週間後、増加し始めた。二週間後に、死者数も増加し始めた。この先どうなるかは明らかだ。

 それが、私が理解できない理由だ。アボット知事はテキサス州で何が起きると思っていたのだろう? ケンプ知事はジョージア州で何が起きると思っていたのだろう? 彼はジョージア州で、より多くの死者を望んでいるのだろうか? 彼を動かしているのは悪意なのだろうか? もし悪意でないなら、一体なんだろう?

 共和党の知事たちは、企業を気にかけているのだと主張する。だが伝染病が彼らの州で荒れ狂う限り、企業は苦しむはずだ。人々は恐れている。不安は当然だ。これはインフルエンザではない。

Covid-19は重大な呼吸器病状を起こすことで良く知られているが、いくつかの合併症も起こす。これらの状態には、血栓性合併症、心筋障害や不整脈、急性冠動脈症候群、急性腎傷害、胃腸症状、肝臓細胞損傷、高血糖症やケトン症、神経疾患、眼病や皮膚合併症がある。

 人々が不安を抱いている限り、病院がCovid-19病人で既に満杯なのを知りながら、買い物に行ったり、外食したりするまい。マスク効果あるのを知っているので、皆がマスクをつけていると、人々は多少安全に感じるのだ。


拡大する

 事業を再開させるには、コロナ蔓延を持続可能なレベルに押し下げ、検査し、追跡して、制御することが必要だ。そのための、最も安く最も効果的な措置は、マスク着用を義務づけることだ。それを実施するには、少なくとも命令を無視する人々を処罰で脅さなくてはならない。行うべき更なる措置はあるが、マスク着用は、まさに最初で最も容易なものだ。

 ウォルマートやターゲットやCVSや他の企業は、現状マスク着用義務化が事業に有効なのに気がついた。現在、彼らは入店する全員にマスクを全国で義務づけている

 テキサス州は、現在、毎日、百万人あたり約320人の新感染者がいる。ジョージアは、現在より短い時間枠で、毎日、百万人あたり322人に達した。だから、おそらく、ジョージア州の住民の感染者と死亡者の数は、テキサス州より多くなるだろう。

 ジョージア州民は、それをひき起こしたことに対して、知事に感謝できる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/businesses-are-smarter-on-masks-than-georgias-governor.html#more

----------

 忖度専門家分科会議長を見ていると、なぜか映画『博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』のラストシーンを思い出す。大昔アメリカ出張時にVHSビデオ購入し、一度見ただけ。人類滅亡を示唆するような終わり方だった。エンディング・テーマは『We'll Meet Again』。エリザベス女王の4月の演説でもこの歌の名が引用されたという。俳優が似ているせいなのか、状況が似ているせいなのか見当がつかない。

 Wikipediaの文章を多少変えて、引用しよう。

断線により爆弾投下口が開かない非常事態がおき、熱血漢コング少佐が核爆弾にまたがりながら配線を再接続する。故障が直るや否や爆弾は投下されてしまい、コング少佐がカウボーイよろしく爆弾にまたがったまま落ちてゆく。

 2011年3月29日翻訳記事「放射能の危険性:原子力専門家連中を解体する」末尾に書いた文章を繰り返そう。御用学者批判の文章。東京電力福島原発事故を、いかにも些細なことにみせようとしていた原発御用学者と、今、コロナ蔓延阻止より、経済優先を唱導する医療御用学者連中、うり二つ。デジャブ。

とんでもない御用学者諸氏の様子をみながら思い出した本がある。避難されている方々の映像をみる度に、その著書『住宅貧乏』『居住福祉』を思い浮かべる住宅問題の泰斗早川和男神戸大名誉教授による『権力に迎合する学者たち-反骨的学問のススメ』という本だ。文中に、罪深い教授・専門家を、ある教授「海賊船のボイラーマン」と評した、とある。連中は、巨大船の機関室で、懸命に釜に石炭をくべ、船を推進させる釜焚き人、その船が何であり、何処に行くのかに全く関心はないのだ。

 IWJの岩上安身氏の孫崎享氏インタビューを遅ればせながら拝聴。新刊『朝鮮戦争の正体』を巡るもの。本は購入済みながら、なかなか読む気力がおきずにいたが、ご本人の解説をうかがった後は、どんどん読めるようになった。孫崎享氏、彼の著書のような硬派の本は、「売れないので、出版社が出したがらない」と残念がっておられる。テレビに良く出る著者による本なら、なんであれ良く売れるのだそうだ。大手書店にいっても、つまらない本がずらり並んでいる状況、孫崎享氏の懸念はよく分かる。

21世紀最大のテーマ「覇権をめぐる米中衝突」が現実に! 常時臨戦国の「正体」を露わにした米国と属国日本!「朝鮮戦争の正体」が見せる真実!岩上安身による第1004回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏インタビュー 後編 2020.7.10

だまされて、アメリカの対中砲艦外交についてゆくイギリス

Finian Cunningham
2020年7月15日
Strategic Culture Foundation

 イギリス、太平洋地域に新航空母艦二隻を配備予定という報道で、アメリカの忠良な副官イギリスは、南シナ海での緊張をかき立てるべく一枚加わったのだ。フリゲート艦と駆逐艦と原子力潜水艦を含む空母打撃群は、海軍演習のため、アメリカと日本の軍艦に加わる予定だ。

 既に北京はロンドンに、紛争中の海域への、いかなる配備も「敵対行為」と見なすと警告している。今週のロンドンタイムズの記事によれば、イギリスは年明けから航空母艦を地域に送る軍隊幹部による計画を引用する、いずれにしても突き進んでいるように思われる。

 HMSエリザベス女王とHMSプリンス・オブ・ウェールズは、これまでイギリスが作った最大の航空母艦だ。二隻ともアメリカ軍と一体化し、特にF-35戦闘機とアパッチ・ヘリコプターを運ぶよう作られている

 南シナ海で挑発的な「航行の自由作戦」を行なっている、太平洋でのアメリカ艦船と軍用機の最近の増強を考えれば、報道されているイギリスの動きを、北京は、戦争の緊張の更なる意図的強化としか見ないだろう。

 今月早々、二つのアメリカ空母攻撃群が南シナ海で合同演習を行ったが、このような演習は、2014年以来、初めてで、2001年以来、わずか二度目だ。

 これ以上扇動的なワシントン・ロンドン合流のタイミングはあり得ない。ワシントンとロンドンは、トランプ政権で長く続く貿易紛争に加えて、コロナウイルス流行を巡っても中国を非難している。英米二人組は、中国の主権主張を批判して、台湾と香港を巡り、北京との緊張を高めている。アメリカは、携帯電話の近代化で、中国の巨大通信企業ファーウェイが参加する計画を打ち切るようにというイギリスに対する圧力も強化している。

 今週アメリカ国務省は、海域と諸島に対する北京の領有権主張を「全く非合法」と宣言して、南シナ海領土問題を更に危険なものにした。マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカは「中国が南シナ海を中国帝国の海として扱うのを許さない」と述べた。

 中国は「違法」だと主張する、この国務省の表現は重大なエスカレーションだ。今までワシントンは、有罪を示唆する用語を使うのを控え、中国の領有権主張を「不安定化」と呼ぶのを選んでいた。この新たな語句は、アメリカに、南シナ海論争に関して、北京と対決する「法的」基礎を与えるとワシントンの専門家たちが賛成して言っていると引用されている

 トランプの元タカ派国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンはこう発言した。「地域における中国の威圧的行動に対抗するため、航海の自由作戦より先に進むべき時だ。」

 それは、ワシントンが、中国と、アメリカが同盟していると主張する他のアジア近隣諸国の間での緊張を更に対立させようとすることを意味する。究極的に、アメリカは、開戦原因を巧妙に使っているのだ。

 中国は国務省の最近の介入を、北京と東南アジア諸国連合(ASEAN)に所属する隣国間の関係を「歪める」と非難した。地域で緊張に拍車をかけているのはワシントンだと中国は述べた。

 環球時報はこう指摘している。「南シナ海の平和と安定はASEANの基本権益に関わる。だが自身の権益で動くアメリカは、この地域の状況を反対方向に形成している。」

 ロンドンが、アメリカ、日本と、おそらくオーストラリア海軍に加わるため、地域に新旗艦航空母艦配備を計画しているという報道は、ワシントン率いる「有志連合」による北京恫喝の試みにしか見えない。

 21世紀版砲艦外交で、貿易や他の戦略上の権益に対する要求に、圧力を受けて、北京が譲歩することに、ワシントンは望みをかけている。衰退しつつあるアメリカ資本主義勢力は、もはや経済では競争できず、そのため、イギリスを含め強制徴募された家臣連中と一緒の凶暴な軍事力に逆戻りしているのだ。

 だがアメリカ政府にとって、この「シリング連合」には目に見える信頼性の欠如がある。

 イギリスがロンドンから10,000キロ以上離れた場所に「大洋を支配するため」40億ドルの航空母艦HMSクイーン・エリザベスを、その後、HMSプリンス・オブ・ウェールズを配備するというニュースは、陳腐なだけでなく、コロナウイルス流行への対処を誤ったことで、イギリスが直面している公衆衛生上の大惨事を考えれば非常識だ。主要な医療専門家たちは、疲弊した国民健康保険制度のせいで、これまでの43,000人に加えて、イギリスでは、今年遅く更に120,000人の死者が出るかもしれないと警告している

 イギリス支配層は本当に正気を失っている。イギリスは、もはや世界の海を支配しているふりをする余裕などなく、無謀な帝国主義決着でアメリカ政府のために砲弾のえじきを勤めるどころではないのだ。

 中国は「空母殺し」として知られる恐るべき対艦ミサイルを保有していると見られている。だから、勇猛果敢なイギリス人にアメリカ政府海賊の後をついてゆかせよう、そうすれば間もなく、イギリスは、巨大なふるいに向かって航行しているのに気づくだろう。何百万人ものイギリス人が、資金不足の病院の廊下で生きるため戦う中、何十億ドルもが一瞬で海の墓場の藻屑になるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/07/15/deluded-britain-rows-in-behind-us-gunboat-diplomacy-china/

---------

 「忖度専門家」会議

 LITERA

分科会はなぜ東京除外だけの「GoTo」実施に反対しなかったのか? 官邸の言いなりになった医療専門家たちのひどい言い訳

 日刊ゲンダイDIGITAL

最多286人は午前中に 小池知事の恣意的すぎる感染数発表

 忖度専門家連中の主張、児玉名誉教授の論拠・論理にかなわないだろう。

新型コロナと闘う その先の世界へ 7月14日版
感染集積地に資源を集中して封じ込める
児玉龍彦×金子勝
緊急提言・エピセンター新宿を制圧せよ~まずは30万人PCR検査から【新型コロナと闘う 】20200717

2020年7月17日 (金)

サウジアラビアは、またもや石油の大惨事失態をしたのだろうか?

2020年7月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 今年三月、サウジアラビアは明らかに世界石油超大国としての役割を取り戻す壊滅的な動きを始動した。当初、ロシアから市場を奪うことに向けられた動きだったが、ロシアがそれ以上の減産を拒否した後、あっと言う間に、2014年、サウジアラビア石油計算違いの下手な大惨事の繰り返しに変わった。現時点で、アメリカ・シェール・オイル産業は結果的に、本当に痛みを感じている。だがOPECとサウジアラビアは、彼ら自身、その結果が根本的に石油地政学の勢力地図を変えるかもしれない深刻な危機にある。

 三月初期、コロナウイルス流行による封鎖がヨーロッパ、中東と北アメリカに広がる中、ウィーン石油輸出国機構大臣会議は、経済需要が減少する中、どのように世界石油価格を安定させるべきか論じていた。OPECで最も発言力が強いサウジアラビアは、本質的にロシアが、追加提案された一日300,000バレルの減産の大部分をロシアが負担するよう要請したが、ロシアは丁寧ながら固く辞退した。その時点で、サウジアラビアの事実上の君主、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令で、サウジアラビアは、ロシアの販売を減らすため、特にヨーロッパ市場で石油をダンピングする積極的価格戦略に着手した。価格競争が継続するにつれ、結果は、2014年、アメリカのシェール・オイル産業を破産させるためのサウジアラビアの失敗戦略以来、最もひどい石油価格崩壊だ。

 サウジアラビア人戦略家が計算しそこねたのは、三月中旬に始まったコロナ流行への対応で、多くの自動車やトラック輸送とともに、空の旅が事実上停止し、石油需要が史上最低になったことだ。2016年、サウジアラビアの、アメリカシェール・オイルに対する低価格戦争が、悲惨なことになり、石油価格が、1バレル100ドルから30ドル以下に低下し、ロシアが初めて、世界最大の石油生産国として、サウジアラビアが率いるOPECに参加し、約200万バレル/日の石油生産削減に同意した。価格は、それからゆっくり回復を始めた。

 問題は、アメリカのシェール・オイル部門も回復したことで、驚くべき成功で、アメリカは過去二年、世界最大の石油生産国になった。今回は「コロナ不景気」前に、既に2019年末、世界経済成長が弱まっているのが明白だったのに、世界石油価格が急落する中、サウジアラビアは再びひどく誤算したのだ。サウジアラビアの穏当な10%の値下げ発表から二日以内に、石油トレーダが価格を20%から30%に押し下げた。悲惨な戦略を修正するどころか、サウジアラビアは歴史的としか呼べない動きで、一日1230万バレル、25%の生産高増加を発表し、飽和した石油市場と、世界的需要の崩壊の中、余剰の石油で溢れさせ、戦略を強化したのだ。ロシアは同様に、生産を引き上げることで対応すると発表した。

 サウジアラビアが彼らの計算で無視したものは、未曾有のものだった。中国からイラン、イタリアからアメリカまで、世界が同時にコロナウイルス封鎖に入ったため、世界石油需要が一夜にして消えたのだ。飛行機は全く飛んでおらず、ジェット燃料需要がないことを意味していた。人々は家に留まるように言われたので、自動車が全く走っていなかった。世界経済が急停止したのだ

 五月初旬のある日、トレーダが、特にオクラホマ州クッシングの重要なハブで、極端に欠乏している石油備蓄スペースを処分するため代金を払うよう強いられて、選択肢がなくなり、石油価格が短期間、マイナスになった。

不名誉な撤退

 とうとう五月初旬、必死のダメージ・コントロールの取り組みで、サウジアラビアとOPEC産油国が、ロシアと、価格を復活させるため未曾有の日産970万バレル生産削減に同意した。その結果、アメリカ・シェール・オイルにとってのベンチマーク、ウエスト・テキサス・インターメディエイト原油価格が多少回復し、一バレル約40ドルで、多くのアメリカ・シェール・オイル生産企業の損益分岐点の近くか下まわる価格になった。六月のOPECの月間石油総生産高は、30年来最低の、2300万バレル/日以下に落ちた。ロシアとOPECは、景気回復と需要が上昇するだろう七月末まで減産を延長することに同意した。それは希望的空想なのは、まず確実だ。

 低価格にもかかわらず、世界最大の石油輸入国中国は、より多くの石油備蓄スペースは限界に近いと発表した。もしOPECとサウジアラビアが、急速に三月前の生産に戻れると信じているなら、彼らがショックを受ける可能性を示唆している。同様に、世界経済も、Covid19不況に落ち込みつつあり、国家による刺激にもかかわらず、現時点で、悪化するよう前もってプログラムされており、崩壊した世界石油需要は、更に悪化することを意味している。サウジアラビア予算が均衡するためには、王国は、1バレル70ドルから90ドルの石油価格が必要だ。だが現在、30ドル以下の価格が一層現実的に見える。長引く世界石油不況は、国内平和のために、まして外国で、イランやカタールとの対立を継続する資金を供給するサウジアラビアの能力に厳しい影響を及ぼすだろう。

 アメリカでコロナ封鎖が続く中、シェール業界も対応している。ここ数週間、突然のcovid19感染者数増で、一部は政治的動機が理由だと言うが、テキサス州やカリフォルニア州のような多くの州での再封鎖をもたらした。これは更なる石油需要減少を招く。アメリカ内で稼働中の石油掘削の六月末合計は、史上最低値の278リグに減少、一年前からは72%の減少で、三月のサウジアラビア石油戦争が開始されて以来の65%に減少している。業界筋は、少なくとも2021年まで低いままだと予想している。

 だがアメリカ石油生産が鈍化しても、OPECとサウジアラビアには、ほとんど良いニュースにはならない。世界石油市場は崩壊しており、Covid19の感染者数で、アメリカと中国で新しい警報がある中、正常に復帰すると想像するのは全くの希望的観測だ。サウジアラビアが価格を引き上げ、生産を増やそうとするが、それは1945年以後の時代に、かつてなかったほど縮小しつつある世界石油需要とぶつかるだろう。2014年の出来事が明らかしているように、アメリカ・シェール・オイル産業の死は確実からほど遠い。油井は迅速に再開可能だ。更に、今回は、ロシアがOPECを支持する理由はわずかだ。

 この全ては、中東だけでなく、世界の石油地政学に巨大な影響がある。シリアとイラクとレバノンでのイランの影響力に対抗する、サウジアラビアによる進行中の代理戦争はひどく効果をそがれてつつある。同様に、リビアでトルコに反対するエジプトを支持するサウジアラビアの代理戦争も、更に進するための資金の厳しい問題に直面する。悲惨な三月の石油戦争の副次的影響は始まったばかりだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/13/has-saudi-once-more-made-a-catastrophic-oil-blunder/

----------

 コロナの影響で、ブルックスブラザーズ倒産。30年ほど前、アメリカで買った長袖シャツをまだ着ている。袖口は、かなり擦れている。現役だったからこそ買えた懐かしいシャツだ。

 不漁のサンマ一匹5980円!買うのを我慢できる高級ブランド・シャツと違って、庶民には大打撃。

 昨日の国会中継、見物だった。児玉名誉教授への質問とご本人の発言部分を拝聴。もちろん与党やユ党の質疑は音を消した。政府御用会長発言、全く聞いていない。時間の無駄。杉尾議員の経済破壊担当大臣への質問と、大臣の支離滅裂回答を見て、GO TO HELL、GO TO TROUBLEは、当初案維持は不可能だろうと思った。

 太鼓持ちスシロー、九州旅行に行くのだろうか。

 東京はエピセンター。アメリカは国ごとエピセンター、事実上強制鎖国。経済活動再開の中国と差は開くばかり。

 それでも、なんとしても、アメリカ、ブラジルに続こうとしている不思議な国

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池ゴマカシ都政 陽性患者4割が自宅療養&療養先確定せず

 LITERA

GoToの東京除外では感染拡大は防げない! 徹底した検査の拡大で経済活動との両立を目指す韓国やNYと対照的な日本政府

2020年7月16日 (木)

スノーピアサー:新氷河期とその結末

ムハンマド・カーン
2014年10月8日
wsws

 監督:ポン・ジュノ;原作小説:ジャック・ロブ、ベンジャミン・ルグランド、ジャン=マルク・ロシェット、脚本:ポンとケリー・マスターソン

 この夏、公開された、フランスのコミック、Le Transperceneige(1982)の映画版、スノーピアサーは、未来の破局を生き残った、ごく少数の人類についてのSF映画だ。この映画は(『ほえる犬は噛まない』[2000]、『殺人の追憶』[2003]や『グエムル-漢江の怪物』[2006])などの韓国映画製作者ポン・ジュノによる監督、共同脚本だ。

 スノーピアサーでは、科学者たちが、CW-7と呼ばれる化学物質を大気に入れて、地球温暖化現象に対抗しようと試みて産み出された大惨事のため、人類がほとんど絶滅している。化学物質の目的は地球全体の温度を下げることだったが、思いがけない結果として、新氷河期がもたらされ、人類が、ほとんど絶滅したのだ。

 わずかに残った人類は、大洋を含め地球の広大な地域を際限なく走る列車の中で生き残っている。先頭車両の人々は贅沢な暮らしをしているが、列車後部の住民は惨めに暮らし、黒い棒状のひどい食べ物を与えられ、先頭車両の人々に利用され、虐待されている。

 カーティス・エバレット(クリス・エヴァンズ)は、そこの他の住民とともに、列車最後尾で彼の人生の半分を過ごした大人だ。カーティスと、彼の良き師で、最後尾住民の指導者ギリアム(ジョン・ハート)は他の最後尾住民に尊敬されており、彼らのリーダーを勤めている。カーティスとギリアムは列車を乗っ取るための反乱を準備する。

 列車後部に対する襲撃中に、列車のエンジニアの工作員によって、連れ去るために子供二人が選ばれる。一人の男が息子を連れて行くのに抗議した後、他の人々の前で酷く残虐に罰せられる。先頭車両住民の報道官メイソン(ティルダ・スウィントン)は最後尾住民をきつく叱る。彼女は彼らに、列車住民全員「割り当てられた持ち場」「あらかじめ定められた、それぞれの立場」に留まらなければならないと言う。

 彼らが警備員の銃には銃弾が入っていないのを悟った途端、カーティスと他の最後尾住民は「エンジンを乗っ取る」計画を実行に移した。途中で彼らは、列車の警備システムを設計したナムグン・ミンス(ソン・ガンホ)という名の列車前部住民の薬物中毒者の協力を求める。何らかのテレパシー能力を持っているらしい彼の娘も彼らに同行する。

 WSWSは2004年にポン・ジュノの『殺人の追憶』を批評した。スノーピアサーは興味深く挑発的な映画だ。コミックノベルに基づいているが映画の大半は監督自身の創造的発明だ。

 ほとんど全て列車で行なわれているにもかかわらず、映画は閉所恐怖症の感じがしない。それどころかジュノは効果的に世界を描いている。列車最後尾でさえ、共同体で、列車のこの区画に押し込められた人々の単なる集団ではないという感じを受ける。

 ジュノの監督は風変わりで、ジャンルを混ぜている。アクションや冒険や、大部分暗いものながら、かなりのユーモアの要素まである。この混合は時に、大成功で、それほど成功していない部分もある。

 スノーピアサーの、より強力な場面の一つで、悪魔のような服装をし、斧を持った、多数のファシスト的凶悪犯に対して、最後尾住民が生きるか死ぬかの戦いをする。最後尾住民は、疲れ果てて、みすぼらしい状態にもかかわらず勇敢に戦う。戦いは不利になり始めるが、勇気と機転で、彼らは流れを変えることができる。明らかに多少の暗いユーモアを意図した、双方が新年の休日祝えるよう戦闘の短い休憩場面を入れたことが、重大な、貴重な場面になったものを損ねている。

 映画には、ナムグン役のソンや、エンジニアで、冷酷で打算的な列車の支配階級指導者、ウィルフォード役のエド・ハリスを含め数々の素晴らしい演技がある。スウィントンはウィルフォードの臆病で尊大な従僕メイソンを素晴らしく演じている。先に触れた彼女の演説は、確実に、前部住民と現代世界エリートの大半の意見を代弁している。エヴァンスは非常に効果的で、時に感動的だ。彼の演技は、あらゆる損失にもかかわらず、列車前部に到達して、エンジンを支配する容赦ない決意で、前進せずにはいられないのだ。

 だが、スノーピアサーの強さには、多数の問題もある。

 虐げられた人々の蜂起のジュノによる描写は同情的だが、どちらかと言うと皮相的だ。映画が進むにつれ、それはいっそう明白になる。特に前述の戦いの後。革命の見せかけはそこで、ほとんど消える。数がひどく減って、傷ついた最後尾住民は、カーティス率いる最も有能な戦士の小集団になっている。

 このグループに焦点を合わせる貴重な瞬間が、まだ場面にある。彼らが列車前部に向かって進むにつれ、カーティスと他の人々は、先頭車両住民の益々退廃的な豊かさの誇示に直面する。先頭車両の人々はきれいで、健康で、身なりが良く、最後尾住民が長年経験していないぜいたくを思いのままにできる。

 ごくわずかの車両距離で、巨大な貧困と、下劣な放蕩との極端な分裂がある。現代生活の膨大な社会的不平等が、監督に、強い印象を与えているのは確実だ。

 不幸にも、映画は勢いよく始まり、上映時間の多くは比較的興味深い形で続くが、終盤は、本質的にほころび始める。一連の意外な事実と、生き残っている主人公たちの行動を通して、スノーピアサーは急速に悲観論と懐疑論へと落ち込む。

 結局、さほど多くを開示せずに、列車のエリートは、主に自身の目的のために、出来事を操っているのだ。「革命」そのものは、映画の前の方でメイソンが言った単に「秩序」と「バランス」を維持する計画の一部に過ぎないのだろうか?

 どう考えても、ポン・ジュノは、『殺人の追憶』に関して述べたように、映画で「現実を示すこと」を願っている真剣な芸術家に思える。スノーピアサーには、多くの強力な場面がある。革命-虐げられた人々による革命というアイデアで対処するという決定は、興味をそそる。だが、ポンが到達する結論は、生活の現実についてより、彼自身の方向感覚喪失について、遥かに多くを物語っている。

 io9のインタビューで、映画監督は彼の視点を詳しく語った。「あなたを抑圧している社会の支配権を握ろうと望むのが、より革命的なでしょうか?」と彼は問う。「それとも、その体制から完全に逃れようとすることでしょうか? カーティスが救助する韓国人ナムは、階級闘争というカーティスの考えに関心はなく、カーティスの考えを「越えて」いることが分かるのです。」

 このような展望を、一体どう考えたら良いのだろう? 絶え間ない社会的緊張と世界的階級闘争という時代に、本質的に、人間の生活や、あらゆる問題から後ずさりするのを擁護する視点の価値とは一体何だろう?

 スノーピアサーは色々な意味で素晴らしい映画だが、大きな欠陥もある。監督が戦っている、いくつかの問題に、より組織的に取り組めば、全体として、より一貫した、より良い映画が作れたはずだ。彼が未来の仕事で、これを取りあげることを期待しよう。

 著者は下記も推奨する。(英語原文)

For greater complexity, more uncovering
[2004年5月27日]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2014/10/08/snow-o08.html

---------

 「ああ、上級国民の話しだ」と見ながら思った。

 たまたま週刊金曜日記事で、知って見た映画について、wsws批評が、あったので訳して見た。同意したから訳したわけではない。例により、wsws、左派には辛口。日本でも、色々批評がある。

【ネタバレ解説】映画『スノーピアサー』が描いた階級社会への抗い方 『パラサイト 半地下の家族』にも通じる巧みな演出【ポン・ジュノ監督、クリス・エヴァンス主演】

スノーピアサーは意味不明でつまらない!感想とネタバレ

スノーピアサー【映画】は意味不明?キャスト・評価・解説・考察!

 コロナは上級国民だからといって、容赦はしないのに。

 国も都もボルソナーロ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事の肝いり感染防止策は“ザル”…夜の街からは憤りが

日本政府が恐怖の見切り発車「GoTo」感染拡大へまっしぐら

2020年7月15日 (水)

結構! 中国-キルギスタン-ウズベキスタン鉄道をアメリカは望んでいない

2020年7月10日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 読者がアメリカにお住まいなら、キルギスタンやウズベキスタンのような国は、おそら潜在意識の「映像記憶」レベルにしか残っているまい。あるいは国名の末尾が「スタン」の国々は皆同じ、なじみのない世界で、問題にするには余りに余りに遠いとお思いだろう。もちろん、諜報業界界や、アメリカ国務省で働いていない限りだ。その場合、すべき仕事がある。下記は「国益」という言葉が本当に意味することの重要な初歩知識だ。

 アメリカを支配している連中が何に「興味」があるか知りたい場合、ラジオ・フリー・ヨーロッパ-ラジオ・リバティー(RFE/RL)に注意を払えば十分だ。例えば「ウズベキスタンや更に先の地域と中国鉄道を接続する上での欠落部分キルギスタン」という話題を検討しよう。私が言ったように、これら「スタン」国には、99パーセントのアメリカ人はピンと来ないかも知れないが、「中国と、更に先」はどうだろう。そう、ワシントンのいくつかの政権は、中国支配に対する恐怖を煽ったことがある。今どき、大半のアメリカ人は、アトランタの地元の中国料理レストラン・オーナーが北京ダックを準備する中、疑わしそうに見つめている。だから、アメリカ国務省宣伝放送局の「中国-キルギスタン-ウズベキスタン(CKU)鉄道物語」は、北京が間もなく軍用列車をホーボーケンに送る準備をしているかもしれないように思えるのだ。

 そうではないのだが、言わんとすることはわかる。アメリカ諜報機関と外交部門は、ワシントン以外の「誰」かと「誰」かが結び付くのを切断したがっているのだ。番組で、ブルース・パニアは、中国の蘭州発、ウズベキスタンの首都、タシケントに向けて出発する最初の貨物列車の問題について語る。接続部の一つのリンクが未完成なのだ。彼はこう結論を出す。

「中国-キルギスタン-ウズベキスタン(CKU)鉄道は、何十年も前に考え出された決して完成しないかもしれない大プロジェクトの一つに過ぎないように思われる。」

 そう、鉄道を建設する最良の方法について何年もの計画と交渉があった。問題の大部分は経路や資金などだ。だが四月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ロシアがCKU鉄道の完成に参加するかもしれないと語った。だが、現時点の問題は、RFE/RLは強調していないが、キルギスタンが、Covid-19感染者の再流行に見舞われていることだ。ロジスティクスと資金調達は別として、アメリカにとっては、中国と他のロシア近隣諸国がヨーロッパとつながることが何より問題なのだ。特にキルギスタンが、より多くの石炭や金やアルミニウムや鉄や他の資源を、中国や、他の国々に送り出せば、アジア人には役立つかもしれないが、それはアメリカの権益には役立たない。更に、トルクメニスタン-中国の天然ガスパイプライン、ラインDがあるが、それも、大半のアメリカ人が全く何の関心もない、もう一つの「スタン」物語だ。

 私の狙いは、我々が余り焦点を当てない世界秩序の側面を示すことだ。中国やロシアに関する物語の全体像を研究する上で、観察の中心は地理のない地政学であってはならない。一瞬、これをお考え願いたい。キルギスタンはワシントン D.C.から10,653キロ離れている。文化的に、キルギスタンはアメリカ人が経験することから何光年も離れている。

 キルギスタンはいくつかの大きな文明社会の交差点に位置しており、アメリカが出現する以前、何千年にもわたり、シルクロードや他の商業的、文化的経路の一部として存在してきた。かつてはソビエト社会主義共和国連邦の共和国で、資源豊富で、公用語は二つあり、その一つはロシア語だ。

 カナダやメキシコがアメリカの近い隣人であるのと全く同様に、これらの「スタン」諸国は全てロシアの隣人だ。キルギスタンは、人口わずか650万人が、199,951平方キロメートルの領土に住んでいる。理論的に、彼らの国の地下鉱物資源で、国民は、いつか地球上で最も繁栄する社会の一つになり得るのだ。もしアメリカ国務省がその願望を実現すれば、そうはなるまい。ワシントンは地球の遥か遠くの地域における専制や汚職について文句を言うが、本当の言い分は誰が利益を得るかだ。当然、ロシアはキルギスタンと緊密な関係を維持している。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、キルギス共和国のソーロンバイ・ジェーンベコフ大統領と、最近のCovid-19伝染病再流行と話題の貿易と経済での相互協力で、ロシアがどのように支援できるか論じるため電話会談をした。私はアメリカが、コロナ流行で誰に対しても援助や助言をした記事を読んだことがない。更に、誰かが最近トランプ政権に何かを求めたのも聞いたことがない。アメリカ大統領はアメリカとメキシコ間に壁を作ろうとした、カナダのジャスティン・トルドー首相は、彼の衝動的な態度と北の隣人に対する不快な姿勢ゆえに、トランプと会いさえするまい。お返しして当然ならば、ロシアのプーチンと中国の習近平は、ベーリング海峡を越えて、カナダへの鉄道を作るだろう。

 「キルギスタン、アメリカと世界的麻薬中毒問題。闇の勢力とクーデター、麻薬、テロ症候群」という論文は自国から遥か遠くでの「アメリカ権益」の最も暗い側面を示している。これはラオスからキルギスタン(2005年のチューリップ革命を忘れぬよう)や、他の国々に及ぶCIA秘密工作に関するものだ。これは著者連中が、ロシアや中国に関連する、あらゆるものが失敗すると予測したり、祈ったりして、RFE/RLがさらけ出しているものだ。ワシントンの戦略家が何年も、モスクワのために、もう一つのアフガニスタンを作ろうとしていたのは周知の事実だ。アフガニスタンで、麻薬売買と中毒に資金供給し、作り上げるアメリカ戦略ゆえに、モスクワでは、これら「スタン」諸国でのアメリカ政策に対する用語は、「麻薬侵略」だ。これをお考え願いたい。国営のスプートニクやRTは、アメリカや西半球の他地域での何らかの大失敗に脚光を当てるかもしれないが、このメディアは、カナダで暴動がおきたり、鉄道がなだれでふさがれることを期待しているわけではない。ロシアや中国が、アメリカ人を中毒させるための新しい麻薬や密輸ネットワーク開発し証拠はない。

 美辞麗句、言説や、現在の市場分析さえ、アメリカとイギリスが植民地問題に依然躍起になっているのを示している。中南米の鉱物資源や投資可能性に関するこの市場査定をお読み願いたい。著者は、スペイン人征服者フランシスコ・ピサロを英雄であるかのように持ち出し、次に我々に、中国やロシアの投資家ではなく、アメリカ/イギリス投資家について語るのだ。これが要点だ。

「もちろん、採掘された金属から利益を得るのは危険な事業だ。インカ帝国を征服したピサロは十字架を彼の血まみれにして最期の時を過ごし、斬殺された。だが間断ない収入の流れを産み出すロンドン上場の様々な堅実な大手企業から、次の大発見を探している野心的な探検家たちまで、中南米はMoneyWeek読者に提供する多くを持っている。」

 ある宣伝機関と、ある秘密スパイ機関が、西半球でアメリカのあらゆる取り組みを混乱させるのを目指しているのを想像願いたい。外国外交官の口から出る、あらゆる言葉や願望が、欧米の国家協力に向けられた恫喝だったらどうだろう? 中国やロシアの全ての組織が、これら問題の対処で、断固、非難的で、不正だったらどうだろう? 今それがニューヨーク・タイムズの記事なのだ! 「匿名諜報源」がロシアがどのように干渉しているか明らかにする必要などない。未完成の鉄道やメキシコでの蜂起が証明になるはずだ。

 ご存じでない方のために申し上げると、「スタン」という接尾辞はペルシャ語だ。それは、アフガニスタンやイランや中央アジアや南アジアやコーカサスやロシアの多くの地域名で使われている。それは「国」や、時には、砂や庭や砂漠や花などが多い場所を意味する。意味は用途次第だ。重要なのは、豊かな伝統と文化を持った人々がこれらの国々に住んでおり、彼らを理解したり、取り引きしたりする点では、遥か彼方の政治家や実業家や戦略家より、隣人たちの方が、多くの共通の関心を持っている。

 フィル・バトラーは政治評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で、「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/10/okay-the-us-does-not-want-the-china-kyrgyzstan-uzbekistan-railway/

----------

 スターン stanـستان は、ペルシャ語で、右から左に、sīn スィーン、tē テー、alef アレフ、nūn ヌーン。 (市販参考書で読んだだけの知識ゆえ、正確な知識をご存じの方に、誤りをご教示願いたい。「アー」を示すアレフがあるのだから、スタンではなく、スターンと発音するのだろうと素人は思う。)

 鉄道といえば、ポン・ジュノ監督の映画『SNOWPIERCER』を見た。凍った世界を驀進する列車内での反乱。

地球温暖化をくい止めるため散布された冷却物質が地球に氷河期をもたらした。永久機関を持つ列車「スノーピアサー」に乗り込んだ人々だけが生き残りに成功する。17年後の2031年、先頭車両の上流階級が、後方車両の最下層を支配していた。

 ポン・ジュノ監督の『パラサイト 半地下の家族』コロナ流行で見そびれているが、見たくなった。

 日刊ゲンダイDIGITAL

中高年コロナ急増…感染拡大は小池知事“ご都合主義”の人災

 孫崎享氏の『朝鮮戦争の正体』を読み始めた。今も続く、日本における猛烈な共産党パージは、あの戦争に由来しているという。

 植草一秀の『知られざる真実』

『朝鮮戦争の正体』ほか孫崎享氏渾身三部作を読む

 【news23】

“森友改ざん”自殺職員の妻が語る思い

2020年7月14日 (火)

対ファーウェイ・ワシントン戦争は続く

2020年7月8日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

 ワシントンにとって、中国の通信機器大手ファーウェイは、ほとんど解決不可能な問題だ。アメリカが、どのように競争すると決めたか、あるいは、むしろアメリカがその代わり、競合であるべきものを一体何で代用しているかを見れば、我々はこの結論を出すことができる。

 CNETの「ホワイトハウスは5Gで連邦の介入を考慮しているという」という題の記事がこう解説している。

木曜のウォール・ストリート・ジャーナル報道によれば、全米の5Gネットワークは連邦政府から支援を受けることができる。彼らが世界規模で、ファーウェイともっと良く競争できるよう、トランプ政府高官が、この動きを考慮しているのだとこの報道は言う。

伝えられるところによれば、トランプ政権は、西欧のネットワーク大手エリクソンとノキアの買収を論じるため、シスコを含むアメリカのネットワーク企業と会った。トランプ政権は、エリクソンとノキアに税優遇措置と資金供給をすることも検討しているとジャーナルが匿名情報源を引用して報じた。

 同記事は、アメリカ政府は、ファーウェイとの「戦い」を論じるため、ノキアやエリクソン以外に、デル、インテル、マイクロソフトやサムソンを含め、他の巨大ハイテク企業との会談をしようと努めていたと指摘している。

 既にファーウェイに負けている外国のネットワーク企業を獲得することが、一体どうして、ワシントンに有利にバランスを変えるのか不明で、エリクソンやノキアのような相当な市場占有率を持っている企業が、どちらの国でも現在事業を享受しているアメリカと中国二国間の経済戦争に引き込まれることで、どれほど利益を得るだろう。

 最良の訴訟シナリオでさえ、アメリカの努力が実現し、ファーウェイを、大幅、あるいは永久に後退させるのに、十分速く結果を見せる可能性はありそうもない。

 強要ではなく、競争の必要性

 アメリカは、ファーウェイと戦うため、実際に競争する以外は、できる限り全てのことをしているように思われる。

 競争というのは、性能あるいはコストに関して、ファーウェイと同等か、より優れた技術の創造を伴うはずだ。

 アメリカ最大のスマートフォン製造業者アップルでさえ、全ての電話が中国製で、アメリカは、そうすることができないのだ。アメリカの最近の発表、これまでのところ、おそらく最も劇的なファーウェイに対する方策が、関連分野の教育改善、国内生産や技術的専門知識ではなく、「投資」や「投資会社」や「買収」や「持ち株会社」だという事実が、アメリカが、対等の条件で、中国と競争する基本的能力のなさを反映している。

 アメリカが、アメリカ国内で部品を選び、回路基板上に置くのではなく、財務台帳上で数字をいじることで、増大する問題に対処することを主張する限り、ファーウェイの勃興を一時的に遅らせるかも知れないが、決して止めるまい。

 それどころか、これらの障害は、ファーウェイや他の企業に、彼ら自身をいっそう回復力がある形に再構築するよう強いて、将来、アメリカが、いつか実際の競争で、中国と戦うと決めた時に、それを一層困難にするだろう。

 一つの注記;ファーウェイの5G技術は、確実に、ファーウェイを、単なる通信会社として築き上げる以上のことをするはずだ。それは、アメリカの圧力ゆえに、代替策に決めるよう強いられた国々に対し、ファーウェイの5Gインフラを配置した国々を優位にし、様々なIT関連経済活動の上で有利にするだろう。

 もしこれら代替物が、本当に、国の通信インフラに適していて、経済力に役立つのなら別だが、もしこれらの選択肢が、政治的理由で選ばれるなら、これらの国々にとって、それは中国との政治的代償のみならず、経済的代償が生じるだろう。

 アメリカ対ファーウェイ:本当の安全保障上の懸念なのか、それとも中傷工作なのか?

 CNET記事も、ワシントンの増大する敵意と、ファーウェイに対する攻撃的戦術の正当化を繰り返して、こう主張している。

去年ファーウェイは、アメリカの「エンティティー・リスト」に加えられて、アメリカにブラックリストに載せられた。更に、ドナルド・トランプ大統領は、同時にファーウェイが中国政府との親密な結びつきがあるという国家安全保障上の懸念を考慮に入れて、本質的に企業の活動を禁止する政令に署名した。ファーウェイは繰り返し、その罪状を否認している。

 これら「国家安全保障上の懸念」はアメリカが何年もの間今表明しているが、依然証拠は提示されていない。

 ファーウェイに対して拡大するワシントンの強迫観念を説明しようとするアメリカ-ヨーロッパやオーストラリア・メディアの取り組みさえ、概して、これらの懸念が弁解に過ぎず、グローバル技術と、それがもたらす経済力と影響力で、アメリカ優位を守るのが本当の狙いであることを認めているのは興味深い。

 ABC(オーストラリア)は記事「ファーウェイとアップルスマートフォンは、いずれも中国製だが、違いは一体何だろう?」で、こう書いている。

オーストラリア国立大学の軍事安全保障センターのクライブ・ウィリアムズ教授は、彼が知る限り、ファーウェイがスパイ活動を行っている証拠はまだ提供されていないとABCに語った。

「ファーウェイは5G研究の分野で先行しているので、それは、同社を抑制して、市場占有率を制限する検証不能な方法であり得る。

 検証不能な非難(あるいは後に偽りと証明された非難)は、経済戦争から文字通りの戦争まで、あらゆる事を円滑に進める手助けになるアメリカ外交政策の生活の糧なのだ。

 極めて興味深いことに、アメリカ諜報機関が潜入して、欧米で製造されるソフトウェアとハードウェア両方を、アメリカがファーウェイに対して現在とっているのと同じような措置を、他の国々が、アメリカ企業に対して向けるのを正当化できるような危殆化をしている実際の証拠があるのだ。

 2013年、MITテクノロジーレビューの「NSA自身のハードウェア・バックドアーは依然「地獄からの問題」かもしれない」という題の記事は(強調は筆者)こう認めている。

2011年に、以前、国家安全保障局(NSA)と中央情報局(CIA)両方の長官を務めたマイケル・ヘイデン空軍大将は、敵に仕掛けられた秘密の「バックドア」があるコンピュータ・ハードウェアというアイデアを「地獄からの問題」と表現した。今月、漏洩文書に基づくニュース報道が、NSA自身この戦術を使い、アメリカ企業と協力して、チップや監視の取り組みに役立つ他のハードウェアに秘密バックドアを挿入していると報じた

 言い換えれば、アメリカは実際有罪で、まさに、ファーウェイがしていると非難していることを、かなり長い間してきたのだ。それでも世界中の国々は、アメリカ・ハイテク企業活動を阻止したり、門戸を閉じたり、市場で禁止したりさえしようとしなかった。

 世界中の政府は、賢明にも自国で通信機器を製造しようとしてはいるが、各国のハイテク産業が、アメリカ諜報機関やら、そのために働く既得権益団体に、大いに損なわれているにもかかわらず、世界は概してアメリカにかなり甘いのだ。

 アメリカは、単にファーウェイ製品の代替選択肢を製造できないだけでなく、アメリカが持っている製品と、それを製造している企業は、実際は(証拠もなしに)ファーウェイが中国政府と持っていると主張しているのと同じぐらい、ワシントン諜報機関との結びつきで汚染されているのだ。

 世界の舞台でアメリカの資金と評判を燃え尽くしている、世界中でのワシントンによる多くの文字通りの戦争同様、ワシントンの経済戦争も失敗する運命に思える。征服と強要よりも建設的競争が優先するまでは、アメリカは、その創造力を推進し、実証する代わりに、ワシントンは、最近の代用物を発表する不幸な道をたどり続けるだろう。

 Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学評論家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/08/washingtons-war-on-huawei-continues/

----------

 『米中貿易戦争の裏側』を興味深く読んだ。まさに、この記事の話題そのもの。

 LITERA

コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都政に隠蔽発覚「コロナ感染予測文書」を破棄していた

上昌広氏が“夜の街”叩きに警鐘「感染が蔓延するパターン」

沖縄基地で集団感染 米国コロナ蔓延危機も安倍政権は傍観

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

沖縄米軍基地でコロナ発生、7月計95名に。情報提供遅れに知事怒り表明。2日時点沖縄タイムス社説「"米軍基地60人超感染"封鎖しても不安消えぬ」琉球新報社説「米軍でコロナ61人 全ての基地を封鎖せよ。情報提供への要求弱い日本政府への不満高まる」

 両国間には晋裸万障が尊敬する人物が改訂した条約がある。

 日米感染保証条約。

2020年7月13日 (月)

アメリカ社会の本当のやまいを明らかにするコロナ流行

2020年7月9日
Moon of Alabam

 今朝私はワシントンポストのホームページでこの地図を見た。

先週以来の、住民100,000人に対する郡別感染者報告

拡大する

 私は即座に、以前、似たようなパターンの地図を見たのを思い出した。

 それは私の4月2日のMoon of Alabama投稿にあった。これが、三カ月前に掲載した部分だ。


拡大する

チャールズ・M・ブロウ @CharlesMBlow - UTC 11時51分 2020年4月2日
おー、大惨事が起きつつある
#COVID19Pandemic #RacialTimeBomb


拡大する

 有色人種がより多く住む区域が、他の地域より、Covid-19によるずっと激しい被害を受けているのは、この地図から非常に明白だ。

 ネーチャーに発表された、偽名で約11,000人のCovid-19死者と関連づけられた1700万人の人々の医療データを使ったイギリスの研究が、イギリスでは、有色人種がCovid-19で死ぬ可能性がずっと高いことを見いだした。

白人の人々と比較して、黒人と南アジアの人々は、他の要因を調整した後でさえリスクが更に高かった(それぞれHR 1.48、1.30-1.69と1.44、1.32-1.58)。

 1.48という「危険率」(HR)は、これらの人々が、普通の人々より、この病気で亡くなる可能性が48%高いことを意味する。

 アメリカ食肉加工プラントでも、同様のことが見られる

5月末までに、16,200人以上のアメリカ人食肉工場労働者が、Covid-19に対し陽性の検査結果で、86人が亡くなっていたと、火曜日、アメリカ疾病予防管理センターCDCが報告で述べた。人種と民族が明らかな症例のうち、87%が少数民族の労働者だ - ヒスパニックと特定された従業員が、全体的な労働力の3分の1以下でしかないにもかかわらず、感染の56%を占めている。

 Covid-19に関しては、様々な民族の間に生物学的な相違はない。社会問題、つまり、低収入、劣悪な住宅、医療を利用できないこと以外、いかなる原因に帰する科学的理論がない。

 これはアイデンティティではなく、階級の問題だ。黒人やヒスパニックの人々は、最下層の立場だ。不幸にも、イギリスとCDC研究のいずれにも、収入や他の社会的な指標を含むパラメータがない。そういうものがあれば、恵まれない白人は、似たような状況で暮らす恵まれない非白人の人々と、Covid-19で亡くなる同じ可能性があることを示すだろうと私は確信している。

 そう、アメリカには人種の賃金格差がある。だが本物の格差は生産性上昇と賃金上昇の間にある。過去数十年、労働者は、黒人も白人も賃金は大きく昇給していない。これは階級問題だ。


拡大する

 生産性の上昇と最下層の賃金上昇間のこの格差は、レーガンとサッチャー下のネオリベラル・イデオローグがトップ1%に有利な経済政策を提起した1970年代後期まで存在しなかった:

1979年から2018年まで純生産性は69.6パーセント上がり、他方、典型的な労働者の時給は本質的に伸び悩み、39年で、わずか11.6パーセント(インフレ調整後)しか増えていない。これはアメリカ人が、今までより一層効率的に働いているが、彼らの労働の成果が、主に、特に近年、トップ連中と企業収益に向けられていることを意味する。


拡大する

 民族や性や性的志向を巡るアイデンティティ政策は我々の社会の実際の病気を隠蔽するのに役に立つ。階級差は極端になった。最下層の人々は何も得なかったが、金持ちは一層金持ちになった。

 コロナ流行は、これら政策の致命的な結果を暴露しているのだ。

注記:

 ニューヨークでの大流行が主に黒人下層階級を襲ったことに彼が気付いた後、トランプは、急に封鎖を終わらせるキャンペーンを始めた可能性がありそうだ。彼らは彼の支持者ではないのだ。だが、その考えは間違っている。大流行が自然展開を始めれば、区別はしない。貧しい人々が最初に被害を受ける。だがウイルスは、彼らだけで終わるまい。人々がかかるのは時間の問題だろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/the-pandemic-reveals-the-real-disease-of-our-societies.html#more

----------

 ブログ『私の闇の奥』で、7月4日についての三本目の記事が掲載されている。

7月4日は誰の独立記念日か?(3)

 遅ればせながらのマスク着用が世界中で報道されている。

 遅ればせながら、映画『コンティジョン』を見た。際物ではなく立派な映画。現実とは全く違い、アメリカ疾病予防管理センターCDCの人々が大活躍。CDCの俳優たちが素晴らしい。これだけまともな映画を作ったのだから、感染症大流行の可能性も、基本対策も、支配層幹部は全て分かっていたはず。いまの蔓延、意図的なものに思えてきた。

 コロナ蔓延中のお上の言説で、原発関係者発言を見て書かれた名著『原発危機と東大話法』を思い出した。

 下記番組で、原発事故当時、それ以降、そしてコロナ蔓延の今の政府言説について語っておられる。

東大教授と語る【気が狂った政府のコロナ対策】政府の対応がおかしい理由は東大話法と立場主義を理解するとわかる。

 沖縄の米軍基地で多数の兵士がコロナ感染。基地外でパーティを開催したという。米軍基地は日本政府機関によるパスポート管理も検疫も皆無の宗主国の飛び地。蔓延は当然。海岸のホテルにも感染者が宿泊させられているという。

 コロナ蔓延拡大のさなか、GO TO HELL推進。日本政府も東京都も基地外パーティ中。

 政府も都も情報隠蔽方針は貫徹する犯罪政権。
 東京新聞記事 

都が感染状況の予測文書2通を廃棄 1通は本紙の情報公開請求後に<新型コロナ>

日本社会の本当のやまいを明らかにするコロナ流行

2020年7月12日 (日)

マスコミ・プロパガンダが存在する限り、民主主義は偽物だ

2020年7月9日
ケイトリン・ジョンストン

 新たなロイター/イプソス世論調査によれば、アフガニスタンで、アメリカと同盟諸国占領軍兵士を殺すため、タリバーンとつながる戦士に、ロシア政府が報奨金を払ったという、完全に信用を失っている話を、大多数のアメリカ人が信じているという。

 「水曜に発表されたロイター/イプソス世論調査によれば、昨年、戦争を終わらせる交渉のさなか、アフガニスタンで、アメリカ兵を殺すため、ロシアがタリバーンに金を払ったと大多数のアメリカ人が信じており、半分以上が、モスクワに対する新たな経済制裁で対応することを望んでいる」とロイターは報じている。

 「全体的に、60%のアメリカ人が、アメリカ兵殺害に対するロシアの報奨金についての報道は「かなり」あるいは「いくぶん」信じられると言い、21%が信用できないと言い、残りが、よく分からないと言った」とロイターは報じている

大半のアメリカ人が、ロシアはアメリカ兵を標的にしたと信じており、対応として制裁を望んでいるのをロイター/イプソス世論調査が示している。https://t.co/NWvdxquRMK pic.twitter.com/t18vMlEovx
- ロイター(@Reuters) 2020年7月8日

 21パーセントの人々は客観的に正しい。話は信用できず、正確からほど遠い。ガレス・ポーターは、「Bountygate(報奨金ゲート)」話が余りに根拠皆無なので、アメリカ諜報機関さえ一笑に付したかGrayzoneで示し、コンソーシアム・ニュースのジョー・ラウリーアは、みるからに、たわごだと説明しFAIRのアラン・マクロードは、国民に、この信じられないほど信ぴょう性の薄い話を流布させたジャーナリズムの愕然とする違法行為を分析している。

 物語は確かな事実や実証された情報を提示していない。この話が提示しているのは、アフガニスタンでの居座りや、モスクワとの間で残る最後の核合意廃棄や、新たなロシア制裁に対する支持をでっちあげるといった元々存在している帝国主義の狙いだ。

 それにも拘わらず、大多数の人々はそれを信じ、依然信じている。占領軍兵士を殺すためにロシアがタリバン戦士に支払ったという話は、裏付ける事実が文字通り皆無なのに、多くの重要な場で、今や確定した事実と見なされている。

 自分はそうだと信じたいほど、人々が客観的で、批判的思考法に精通していれば、マスコミによる法外な冷戦心理作戦推進が、おのずとマスコミ報道機関に対する公衆のあらゆる信頼を絶滅さているはずだ。だが人は自分はそうだと信じたいほど客観的でも、批判的思考法に精通してもいない。何度も言われるのを聞いたがゆえに、それを本当と信じてしまうのを含め、客観的に情報を処理し、出来事を理解する能力をゆがめる多くの認知的偏見を人は持っている。このせいで我々はマスコミ・プロパガンダの影響を簡単に受けやすくなり、主要ニュースが本当の事実に裏付けられているかどうかにかかわらず、毎日の主要ニュースとの遭遇が世界で起きていることに関する我々の認識を形成するのだ。

「報奨金ゲート」は#アフガニスタンでのアメリカ戦争をもうしばらく続けるための国防総省にとって大きな機会だ。国防総省と同盟国の成功を阻止するには、この詐欺を利用している議員連中に抵抗することが必要だ。https://t.co/OUPC6IpUgc
- ガレス・ポーター(@GarethPorter) 2020年7月8日

 この最近の世論調査は、富裕階級が所有するマスコミが、支配体制の利益のため、露骨な宣伝攻勢を使って、世論をどのように操作するかの完ぺきな例だが、それは最近の一例に過ぎない。イラク侵略の半年後、アメリカ人の10人中7人が、9/11攻撃に対してサダム・フセインが責任があったと信じていた時のように、起きていることに関する一般大衆の認識が商業マスコミによって彼らの心に挿入されたウソによってゆがめられるのを、我々は何度も繰り返し見ている。これを信じて、侵略を支持するよう、国民をだますために必要なのは、そのようなことには全く証拠がないにもかかわらず、矢継ぎ早に繰り返し、9/11事件とサダムに言及するだけで良いのだ。

 この種の操作はまれではなく、どこにでもあり、進行中だ。日々金権支配者のマスコミが、これら富豪が連中の王国を築いた体制を好む考えを人々の心に押しこみ、正気でない現状を正常化し、それを強化する狙いへの支持を作り出しているのだ。これは妄想的陰謀論ではなく、文書で十分裏付けられた事実で、多くの一流ジャーナリストが証言している

 我々の社会で、これが続く限り、民主主義は意味ある形で存在することはできない。富豪と政府工作員の、ゆるやかな同盟が、最小必要人数の人々が考え、投票する方法を、終始操作できる限り、人々が自国の運命を支配していると言うことはできない。もし大多数の人々が、メディアの桁外れの影響力で、公的な言説を支配できる富豪と常に連携しているなら、投票は必然的に、人々のではなく、それら富豪の意志を反映する。

 たとえ現行制度の他の悪いこと全てを変えたとしても、人々が考え、投票するよう操作する能力を富裕階級が維持していれば、何も変わるまい。アメリカのごみのような選挙の完全性を改め、ゲリマンダーを終わらせ、政治から金をなくしても、富裕階級が、連中の富を、その権益を支持するよう、大衆の考え方を操作するために使う限り、人々は投票するよう操られている通りに投票し続けるだろう。

 人は、そうするよう操られない限り、虐待される状況に留まろうとはしないから、あらゆる長期的な虐待関係で操作は重要な要因だ。ロマンチックなパートナー関係や、政府や、地球規模の権力構造について語るのであれ、これは本当だ。我々はそのまま留まるよう操られているので、壊滅的緊縮策や搾取する新自由主義や果てしない戦争や強欲な生態系破壊に振り回されるこの虐待関係を終わらせるため、民衆の人数の力を使わないのだ。

 そして、他のあらゆる虐待関係と同様、手遅れになる前に、去るべき時が来る。それが今だ。内部的には我々自身、外部的には、他の人々と真実の情報共有することで、我々は本当に起きていることの認識を広げることから始めることができる。そうすることで、我々は我々自身が効果的に洗脳されるのを不可能にし、本当の変化を強いるために、我々の人数の強さを使う可能性が得られるのだ。

________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/07/09/as-long-as-mass-media-propaganda-exists-democracy-is-a-sham/

---------

 驚愕の都知事選結果、秋の衆院選結果を説明する記事。狂気のGo to地獄キャンペーン結末も。それは大本営広報部昼の洗脳番組、いならぶお雇い宣伝屋の顔ぶれを見れば一目瞭然。弁護士・政治タレント、東大首席元官僚、官邸代理すし食い男。最近はメンバー確認だけ。音声は決して聞かない。頭が壊れるので。ニュースと称するネット企業の記事も酷い。年中、実業家の発言が載る。それに輪をかけて、コメントが酷い。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

朝日新聞よ。貴社は「過度な自粛怖い(経済関係止まる方が深刻)」なのか。一日当たり東京都感染者2百人超え過去最高。この中政府、緊急事態発出しないだけでなく、逆に大規模イベント解禁、旅行補助の「GoToキャンペーン」。重要な時期に各社社説は沈黙→是認。

 デモクラシータイムス ウィークエンドニュース

河井夫妻起訴!コロナ再燃! 水害 高まる首相退陣論 WeN20200710

 

2020年7月11日 (土)

アメリカはコロナ流行に屈している。自分で身を守ろう。

2020年7月8日
Moon of Alabama

 昨日アメリカでは、60,000人以上のCovid-19新感染者がでた。新感染者数が衰えることなく増大し続ければ、新感染者は、二週間後には、1日10万人に達する可能性が高い。


出典:91-divoc - 拡大する

 検査の増加が新感染者数が増えた原因ではない。検査され陽性と判定された人々の比率も増加している。昨日、約10,000人の新感染者が出たフロリダで、検査結果が陽性の比率は、ほぼ20%に達した。それは流行が、依然加速していることを意味している。

 こんなことになる必要はなかったのだ。昨日、人口がアメリカの4分の1のドイツでは、新感染者は279人だった。ドイツは一週間に百万の検査をしており、陽性率は減少している。中国は、1000万人以上の人を検査して、北京の新しい局部的流行を阻止した。ここ二日間、新感染者報告はゼロだ。

 陽性検査結果を示す人々の多く、特に若い人々は重症にはならないだろう。だが約10-15%が医療が必要だと推定される。彼らの何人が亡くなるかは、彼らに対する治療の質に依存する。フロリダの約30の病院は、既に彼らの集中治療室の空きがなくなっている。それが、本当の緊急事態が始まるポイントなのだ。

 病気が発見されて六カ月後、Covid-19感染者をどう治療すべきかについて更に多くが分かってきた。従って症例あたりの死亡率は減少した。だがそれは利用可能な十分なベッドや医者やスタッフがあってのことだ。今のアメリカの率では、間もなく、あてはまらなくなるだろう。

 入院曲線は、検査/症状曲線から約10-14日の後に続き、ICU入室は、その曲線から、約15から20日後に続くことが分かっている。ICUベッドでの最終的回復には最高四週間要する。一度ふさがったベッドは、かなり長い間使えないのだ。

 トランプの新政策は、流行を無視するものだ。流行がひき起こす大虐殺に、人々が慣れるのを彼は期待している

トランプは、政治的失点と思っているので、自身この話題を避けようと努める中、トランプの補佐官連中は、コロナウイルスに対するトランプの対応を再構成する方法を探求している。彼らは医療担当官を両党の接戦州に送りこみ、ウイルスが急増している地域市場のテレビに医者を出し、景気回復に関するメッセージを作りあげ、同盟者が潜在的投票者に伝えるべき話題を書いている。

目標は、アメリカ人に、ウイルスと共生できると説得することだ - 学校は再開すべきで、プロ・スポーツは再開すべきで、ワクチンは、年末までにできる可能性が高く、経済は改善し続ける。

内部の議論を明らかにする上で匿名を希望した、ホワイトハウスの内情に精通した三人によれば、ホワイトハウス当局は、アメリカ人が、死亡者数の増大にマヒし、1日何万人もの新感染者を受け入れるようになるのを期待している。彼らの一人、ある政府高官の言葉によれば「アメリカ人は脅威であるウイルスと共生するようになる」のだ。

「人々はあきらめるか、我々が流行を強調するのをやめれば、基準は上がり、国民は1日50,000から100,000人の新感染者を受け入れるようになるというのが連中の考えだ」と、このキャンペーンに関係する、ある元政府関係者が言った。

 それは、ある程度可能かもしれない。だが一日に100,000人の新感染者は、間もなく、一日に1,000人程度の新しい死者がでることを意味する。病院は満杯になり、死亡率は増加するだろう。益々多くの人々が知人がCovid-19で亡くなったと知るようになるだろう。人々が感染するのを恐れる限り、経済は、もたつき続けるだろう。

 トランプの計算は全く間違っていると私は思う。コロナ流行は広く報道され続けるだろう。ホット・スポットは変わるだろうが、地域的一時封鎖をしなければ、それぞれの地域で地元病院は満杯になるだろう。これは死亡率を増すだろう。

 アメリカで流行を止めるのは、もはや手遅れだ。だから個人で安全対策をするのが一層重要だ。

 複数の人々が感染した全ての例は閉鎖空間で起きている。ウイルスは涼しく乾燥している場所を好む。だからフィルターのないエアコンの場所は避けるべきだ。できれば、空気の流れを起こすため窓を開けよう。他の人々から距離をとろう。マスクを着用しよう。

 マスクは、Covid-19に感染する可能性を大きく減らす。気付かずに病気にかかっていた場合、マスクは周囲の人々を保護する。今週高品質のN95マスク(ヨーロッパではFFP-2)が再び地元薬局で買えるようになった。法外な値段(6.80ユーロ 約800円?)だったが、交互に使うため二枚購入した。家を出る際はいつも着用している。(戸外着用義務ではないが、どこかに出入りする度に着けたり外したりするには私は余りに怠惰だ。)

 このマスク(下記写真参照)は非常に快適で、十分密着し、メガネは曇らず、呼吸も問題ない。マスクは公式には使い捨てだが、再利用のため蒸気殺菌する安全で簡単な方法がある。
 私のFFP-2マスクは下記のものに似ているが、白で、ブランド名は印刷されていない。


拡大する

 マスク着用に慣れていただきたい。それが少なくとも一年続く可能性が高い、新しい日常なのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/the-us-surrendered-to-the-pandemic-protect-yourself.html#more

----------

 晋裸万障も緑のタヌキもお友達・経済優先。狂気そのもの。ブレーキ無し、アクセルのみ。あの事故も池袋だった。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事“地元のお友達”豊島区優遇で新宿区長がブチ切れ

地方で感染増 ウイルスもバラまく“Go Toキャンペーン”の愚

 LITERA

「医療逼迫していない」は嘘だった!「病院も軽症者用ホテルも逼迫」と都職員が証言 なのに安倍政権はGoToキャンペーン前倒し強行

 『コロナ黙示録』読了。どこかで大いに話題の「命の選別」の場面がでてきて、びっくり。

2020年7月10日 (金)

ブラジルのファシスト大統領ボルソナーロ、コロナウイルス検査で陽性

Tomas Castanheira
2020年7月8日

wsws / org

 昨日朝、ブラジルのファシスト大統領ヤイル・ボルソナーロは、日曜日に最初に徴候が出た後、コロナウイルス検査で陽性だったと記者団に発表した。

 ブラジルでのCovid-19流行は、公式統計によれば、1,600,000人以上が感染し、66,000人が亡くなり既に壊滅的な局面に達している。国際的に、この犠牲者数を上回るのはアメリカだけだ。ウイルスの影響は週平均一日約37,000人の新感染者で拡張し続けている。

 このシナリオの中、ボルソナーロは、全てのブラジル支配階級のための彼の犯罪的メッセージを再確認するため、何百万人ものブラジル人と世界中の聴衆に見られるインタビューを使ったのだ。「それが人生で、ブラジルは生産しなければならず、我々は経済を活性化しなければならない。」

 
7月3日金曜日、サンパウロ産業連盟(FIESP)で講演するボルソナーロ(撮影:マルコス・コレア/ Planalto)

 最初に、ボルソナーロは彼の社会病質的見解を、政治的ライバルに攻撃されたことを皆に想起させた。「過去、一部の人々が、経済は回復するが、命は回復しないと私を批判した」と彼は、リオデジャネイロ知事ウィルソン・ビツェルの言葉に直接言及して言った。「全ての銃が私に向けられ、私を非常に厳しく批判した。我々は大いに苦しんだが、今皆様全員、我々が正しかったのが分かっている」。

 ボルソナーロの主張が実証されたという見解は、実際は、コロナウイルスの性質と、完全に誤っていたのが分かり、ひどい結果となったコロナ流行対策に関する一連の非科学的主張だ。

 ファシスト大統領の主張は、ウイルスは全員に必然的に降りかかる「雨」のようなものだというのだ。だが、既に世界中で、50万人以上の人々を死亡させた病気は、ブラジル国民にとって、本格的なリスクにはならないと彼は主張したのだ。

 彼によれば、Covid-19は「過大評価され」「感染した圧倒的多数の人々は、それに気がつかず、全く何も感じない」。彼は同じくウイルスが、ブラジルの暑い気候では、完全に異なる振る舞いをして、その影響は、ずっと穏やかになると述べた。

 北と北東の、より暖かい国での、冬の前の破壊的な結果をもたらした感染者の爆発が、そもそも客観的基盤皆無のこれらの仮定を完全に反証している。

 ボルソナーロは、あらゆる科学証拠に反して、ヒドロキシクロロキンはCovid-19の効果的な治療で、「医者が、ブラジル中いたる所で[ヒドロキシクロロキン]の成功の可能性は100パーセントに達すると言っている」と強く主張している。


 7月4日、アメリカ大使トッド・チャップマンと一緒のボルソナーロ

 「私は昨日最初の錠剤を飲んだ」と彼は言った。「もし私が最初の日から、予防対策として、ヒドロキシクロロキンを飲んでいれば、何の症状の痕跡もなしで、非常に順調にやっていただろうと告白する。」

 実際は、世界保健機構(WHO)が、この薬の効果がないためCovid-19治療用としての研究を断念しただけでなく、二人のブラジル保健相が、大統領が提唱する、この薬の無差別処方に関する意見の相違のために辞任しているのだ。

 ボルソナーロは、社会的に距離を置くことは、国民の中でパニックを広める手段だとして攻撃し、海岸に出るのを制限する法案を提案する知事たちを非難した。彼は学校再開と、いわゆる「縦の隔離」つまり高齢者と併存疾患を持った人々のみの隔離を主張した。

 彼は政府官邸前での「ここ数カ月かなり密だった人々との接触」つまりファシスト・デモへの参加という彼の慣習を擁護し、議会と最高裁判所の閉鎖と軍事介入を支持した。

 ブラジルでのコロナウイルスの衝撃的結果が、どれだけボルソナーロの行動のせいなのか推測するのは困難だ。社会的に距離を置くのを阻止する公式命令や、多くの企業への再開強制、誤情報の流布、データの隠蔽、隔離を打ち破るため病院攻撃までした、政府によらない、あからさまなファシスト部隊動員などの組み合わせは大きな役割を演じた。

 だが彼の権力の安定性や犯罪的政策の公然の擁護は、ブラジル支配体制全ての協力なしでは不可能だったはずだ。科学的見地から、ボルソナーロが推進した政策が茶番だったと暴露されれば、それら政策は支配階級の権益という見地から具体化されていたのだ。

 自称野党の労働者党(PT)を含め、全関係者が、ボルソナーロの犯罪的措置を受け入れ、あらゆる医学的、科学的勧告にもかかわらず、ブラジルの全ての経済活動再開奨励に満場一致で賛成している。

 だがボルソナーロがインタビューで想起させた通り、彼の最大の支援は、世界の全てのブルジョア政府が、いかなる科学的基盤にも欠ける「集団免疫」の名のもと正当化される国民の全般的感染という彼の基本政策を擁護している事実に由来する。彼らは全て彼がずっと前に言ったこと「ウイルス自身にひき起こされる損害より、この戦いの副作用が、ひどい時、人はウイルスと戦うことはできない」を受け入れているのだ。

 彼がCovid-19に感染したというボルソナーロ発表の数日前、彼は、マスク着用やソーシャル・ディスタンの証拠がないアメリカ大使館での7月4日祝典に出席していた。大使館公式ツイッターによれば、駐ブラジル・アメリカ大使トッド・チャップマンと妻は「検査で陰性で、隔離生活する」大使館スタッフ全員が「検査中だ」と付け加えている。

 この話題は三月初旬、彼の取りまき23人が、帰国時コロナウイルス検査で陽性を示したドナルド・トランプ大統領のフロリダ州マー・ア・ラゴ・リゾートへのボルソナーロ訪問を想起させる。ボルソナーロは以前、偽名で行った自身の検査結果を隠蔽していた。

 ウイルスは益々トランプの取り巻きグループに感染しており、オクラホマ州タルサでの集会後、彼のスタッフ8人が検査で陽性となり、マイク・ペンス副大統領の幹部補佐官と、息子のドナルドJrのガールフレンドも陽性になっている。

著者は下記記事も推奨する。(英語記事)

Brazil’s coronavirus cases top 1.5 million amid record unemployment(記録的失業率の中、150万人を超えたブラジルのコロナウイルス感染者)[2020年7月6日]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/07/08/braz-j08.html

---------

 9日夜のBS-TBSの報道1930で、倉持仁医師が、「日本政府を見ていると、ブラジルと同じに見える」という趣旨の発言をされた。御意。大塚耕平議員も同意していた。知事と大臣の会談後会見、音声を消した。聞くに値しない。大串博志議員、二人の会見について、「春から我々が言ってきたことが認識されていない」と怒っていた。晋裸万障、コロナ禍も豪雨災害も放置、犬を抱いて、うちで踊っているのだろうか。

 選挙違反問題、想定通り。とかげの尻尾きりで終了。成り立ちを考えれば、本来宗主国の邪魔物を排除するための組織。月光仮面などではない。田中角栄が排除され、中曽根が残ったこと、豪腕政治家が排除されたことなどが、それを物語っているだろう。大本営広報部は、そうした重要な事実から目をそらさせるのが本務。洗脳呆導を何百年見ていても愚民が増えるだけ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

河井夫妻起訴の闇 特捜部1.5億円不問の裏切りで幕引きか

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

コロナ、東京感染者最多224人 3カ月ぶり200人超え、大阪30人以上は4月29日以来、埼玉:8日48人、40人を超えは4月16日以来等。菅官房長官「緊急事態宣言を発出状況に該当せず。イベント開催制限の緩和予定通り」。不安の中、経済再開無理、長期化へ

 選挙後、化けの皮がはがれた組織がある。金子勝氏の著作(たとえば、最近では雑誌『世界4月号』「もし君が首相になりたいならば」を全く読んだことがない若い人々が、金子勝氏のツイートを悪しざまに罵っている。論破できなければ犬の遠吠え。大本営広報部は決して触れない。

【金子勝の言いたい放題】都知事選総括!問うべきは何か 20200708

 PCR検査が増えない日本政府や学界の腐敗。大本営広報部は決して触れない。

「新型コロナウイルス」(33) 児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクト プロジェクト リーダー/ 村上世彰・一般財団法人村上財団創設者

2020年7月 9日 (木)

狂気が穏健に見え、正気が過激に見える、正気でない世界

2020年7月7日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカに集中した帝国に、穏健な主流中道主義者はいない。彼らは存在しない。

 穏健な主流中道主義者は、生得的に不可能な立場ではない。健全な世界なら、それはまさに多数派の世界観のはずだ。だが我々は健全な世界には暮らしていない。

 機能する帝国というものは、殺人、テロ、搾取、圧制、生態系破壊や世界最終戦争用兵器備蓄を基盤に作られるから、外交政策上、単一の帝国として役割を果たす国々の緊密な同盟のどこにも、穏健な主流中道主義者はいない。

 この帝国の現状を支持する人々は「穏健主義者」と呼ばれているが、シリアのいわゆる「穏健派反政府派」と全く同様、彼らは実際は、強暴な過激派なのだ。

それがジョン・ボルトンだ。本物のジョン・ボルトンだ。連中は、アメリカに標的に定められた政府に関する諜報情報の主張に関する専門アナリストとして本物のジョン・ボルトンを雇い、この人物が、これらの物事に関し、ウソをついて、あらゆる経歴を築き上げてきたのを国民に知らせなかったのだ。https://t.co/r1dRjIv2CK
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年6月28日

 これが、心理的に非常に不健康な世界に暮らしている現実だ。もし無辜の人々に、空から爆弾落とし、彼らの体をバラバラに引き裂き、瓦礫に埋もれさせる戦争を推進して、出世すれば、その人は理想的指導者の手本として扱われ、政界や、評論界や、出版業界や、シンクタンクで権威ある立場を与えられる。もし、それらの戦争に反対すれば、人は軽んじられ、最良の場合でも、社会の隅に追いやられ、中傷され、最悪の場合、外国政府のために心理作戦を遂行する文字通りの裏切り者にされる。

 金権支配階級が、下劣な金権政治の狙いを推進する政治支配層や、連中の狙いを当然のものとして正当化するマスコミ組織を所有しているので、圧制的な、搾取的な、核兵器による皆殺し、生態系破壊という現状を維持するのが行うべき良い健全なことで、という主流の合意が強引に作り出されている。そういうことは、とんでもなく狂っていると指摘する意見は、それが可能な場合には、隅に追いやられ無視され、必要な場合には、中傷され、悪者にされる。

 金権政治支配者や連中の従僕の、こういうことをする能力が、現状を擁護する連中が、自身を「中道主義者」「穏健主義者」と呼べる唯一の理由だ。それは連中の意見が、どんな形であれ中庸だからではなく、言説支配だけの力で、意図的、人為的に作り上げられ、主流に押し込まれている合意と一致しているからだ。

私はジョー・バイデンがジョージ・W・ブッシュに賞を着けるのを見たから、あなたは見なくともよい
「「彼は犯、えー、捕虜として最も暗黒な場所に行ったことがある人物だ」とブッシュはマケインについて言った。彼は、すんでのところで「犯罪者」と言うところだった。結構。見続けて良かったと思っている。https://t.co/kUHFARUWzB
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2018年11月12日

 この合意のでっちあげは、現状維持バイアスとして知られている、人間の認知機能の欠陥によって、人は規定の好みとして、なじみ深いものに固執しがちになり、何か良いものを得るより、持っているものを失う危険を極めて好ましくないと思ってしまうのだ。サイコロジー・トゥデイは、こう説明している

カーネマンとトベルスキーの研究が、利益の恩恵に対し、損失は、心理的に二倍有害であることを示唆している。言い換えれば、人は、100ドル得る楽しみより、100ドル失うことで、心理的な痛みを二倍感じるのだ。一つの解釈は、人が現在の状態から路線を変えるためには、別の選択肢が二倍有益だと認知されなければならないのだ。これは我々がいつも物事をしている方法に対し変更を考える時に直面する難題を浮き彫りにしている。

契約期間が近づいて、軍人が選択肢を考える時、単に彼らが自分たちにとって存在している多くの機会に気が付かないというだけの理由で、多くの人々が、再度兵役につこうと考える。我々が、既存路線がもはや有益ではないか、もはや我々を幸せにしないと理解している時でさえ、選択肢が十分に魅力的でない場合、既存路線に留まろうとする自然の衝動を克服しなければならない。躊躇せず代替路線進むためには、我々は選択肢が明らかに現在の路線より優れていると、思えなくてはならないのだ。

現状維持バイアス効果は、些細な決定にも、重要な決定にも蔓延している。我々は、しばしば、それが既定値だというだけの理由で、安全な選択肢と考え、引き止められてしまう。現状維持に向かいがちな人間の性癖を心に留め、惰性の誘惑を認識することで、それを、より効果的に克服できるようになるだろう。

 今や、実に多くの人々が財政破たんの瀬戸際にあり、状況が、予想できない形で突然変化した場合、彼らに起きかねないのを恐れている苦境の今、現状維持バイアスは更に悪化している。この結果、地球上最も強力な国で、大多数の人々が、今いわゆる中道主義の「緩慢な逐次的変化」哲学を支持しており、それは実際は、常に全く変化がないことを意味している。一方生態系は死に瀕しており、アメリカはロシアと中国との核緊張をエスカレートさせ、全員、圧制的で搾取的な現状の下、一層頭を狂わせ、惨めになっている。

 子供時代、木登りをして、降りるのが怖くなり、身動きできなくなったことがおありだろうか? それは我々の多くにとって共通体験だ。木登りの楽しさ、自分の登り方のうまさに没頭していると、突然、枝がずっと細くなり、風で前後に揺られ始め、見下ろすと、突然恐ろしくなるのだ。

 叫んで母親に助けを求めると、母親が出て来て「お前は、そこに、ずっとはいられないよ!」と叫び、降りるように言うのだ。母親が正しいとわかっていても、その瞬間、下を見て、しがみついている細い枝を放すという考えは、危ない持続不可能な位置で全く動かずにいるより恐ろしく思えるのだ。

 まさに今我々は、この苦境の中、現状維持バイアスにとらわれている。人々は物事を変える必要があると分かっていても、非常に不安定な立場にいるために、大惨事に向かう既存経路から、跳躍して、あえて離脱するリスクを、余りに恐ろしく感じてしまうのだ。

 もし我々が種として生き残りたいなら、それが唯一の選択肢だ。我々は子供時代に動けなくなった、どんな木からも降りられたのを知っており、今我々の心の中の小さな声と同じぐらい母親が正しいのを知っている。我々は現状に留まることはできない。我々は現状維持の言説支配から目覚め、不安定で持続不可能な立場を離れ、安定した健全な基盤へと移る方法を見いださなければならない。

_____________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/07/07/in-an-insane-world-madness-looks-moderate-and-sanity-looks-radical/

---------

 LITERA記事 サクラ連中を見られる会は再開されないかも?

「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と仲良く写真を撮っていた“大物半グレ”が逮捕されていた! 昭恵夫人との写真が営業ツールに

 岩波書店の月刊誌『世界』8月号、興味深い記事満載。たとえば下記。

政治利用の構造 片山善博の「日本を診る」129 新型コロナ対策専門家会議─政府はなぜ「議事録」を出さないのか

科学者の倫理を問う 感染症専門家会議の「助言」は科学的・公平であったか 本堂毅東北大准教授

2020年7月 7日 (火)

極左だと言ってお互い非難し続けるアメリカの二大右派政党

2020年7月2日
ケイトリン・ジョンストン

 バイデン選挙運動は、トランプ大統領が、左翼指導者のフィデル・カストロや、ウゴ・チャベスや、ニコラス・マドゥロと同類だと主張する新しいスペイン語版広告をしている。バイデン選挙運動がこれをしたのは初めてではなく、先月フロリダで、同じ比較の選挙運動が、スペイン語を話す有権者に向けてされていた。

 決してトランプを当選させるなと主張する共和党員に運営されている資金豊富なスーパー PACが、英語字幕入りで、ナレーターがロシア語で、母なるロシアについてに語り、ロシアによる「同志トランプ」支持をまくし立てる、ソ連指導者の画像をちりばめ、赤い槌と鎌のシンボルが描き込まれたトランプ映像を呼び物する、あきれるほど愚かな口コミ・ビデオを発表したおかげで、本記事執筆時点で、#ComradeTrump(同志トランプ)というハッシュタグが、ツイッターで話題になっている。本記事執筆時点で、このビデオはツイッターだけで、200万回以上見られている。

 トランプを共産主義と社会主義と否定的に結び付け、好戦性が十分でないという理由で大統領を非難する一貫したパターンと組み合わせる戦術は、反動的な、主戦論の右翼政治イデオロギーのメンバーに向けられた場合のみ有効だろう。それはまさに民主党のイデオロギーなので、それは機能する。

アメリカ兵の生活は危険にさらされており、それを止めるためトランプは何もしなかった。

「アメリカ・ファースト」をトランプが生涯で売った詐欺の長いリストに追加しろ。それは明らかに、トランプ・ファーストで、ロシア・セカンドで、アメリカ最後だ。pic.twitter.com/sqiRyqtJBE
- リンカーンプロジェクト(@ProjectLincoln) 2020年7月1日

 一方、トランプは、2020年の選挙運動で、右翼の競争相手を極左として描写し、先月、Twitterに下記のような、ばかばかしい声明を投稿して過ごしているように思われる。

  • 「活気のないジョー・バイデンは、警察の資金を止めるだけではない、彼は軍の資金も止めるするだろう! 彼に選択肢はない、民主党は過激派左翼に支配されている。」
  • 「活気のないジョー・バイデンは(既にそうだが)極左だ。」
  • 「活気のないジョー・バイデンは地下室「避難所」を出て、過激派左翼のボス連中に彼らが間違った方向に向かっていると言うのを拒否している。」

 漫画家で「アメリカを再び偉大にする」思考のリーダー、スコット・アダムスが、ある種の、共和党に対する極左民主党によるアメリカ大粛正があり、「もしバイデンが当選すれば、一年以内にあなたが死ぬ可能性が高い。共和党員は狩りをされるだろう。」と主張して、益々広がりつつある通説を促進している、

 そう、共和党員よ、有意義な方法で権力に挑戦しない、現状維持イデオロギーで、文字通り、あなたがた全員殺されるだろう。

活気のないジョー・バイデンは、警察の資金を止めるだけではない、彼は軍の資金も止めるするだろう! 彼に選択肢はない、民主党は過激派左翼に支配されている。
- ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2020年6月7日

 だから、2020年の数え切れない正気でない進展の一つは、アメリカの主流政党二党とも、お互いを極左過激論者だとして攻撃するため、異なる戦略を使っていることで、彼らは、世界基準からすれば、いずれも大いに右翼政党なのだから、全く異様だ。いずれの党も、経済不平等不を終わらせるための富の再分配は言うまでもなく、他の先進国では標準の、基本的な社会的セーフティネットには関心皆無で、資本主義の終了や、労働者による生産手段の所有のような本当の左翼的な目標を持つことからはほど遠い。

 私がアメリカには二大右翼政党があると言うときは常に、ジョー・バイデンやナンシー・ペロシやチャック・シューマーのような連中を極、極、極左派共産主義者だと信じ、混乱と憤慨で早口にしゃべる、信じがたく縮小する「オヴァートンの窓」の共和党犠牲者のことを思っている。これはもちろん全て、プロパガンダで作り上げられたものだ。

 両党は、多かれ少なかれ、全く同じオリガルヒや、戦争の不当利益者や、帝国主義の政府機関の権益を推進するために働いている。彼らがしたことと言えば、受容できる討論の話題を、有力な資本家連中が全く気にしない同性婚や男女両用公共トイレのような些細な問題にずらすことだった。だから今主流「保守主義者」は左翼主義とはピンクの髪を意味すると考え、主流「リベラル派」は、トランプ支持者はクレムリンの役に立つばかと考えるが、実際、本当の権力への異議申し立てという点で彼らには、いささかの差もない。

 右側からお互いを攻撃し、極左派だと言って相手を非難するこの動的関係は、もちろん、あらゆる左寄りの動きの可能性を消しながら、アメリカの政治的立場を益々右へと動かし続けるが、これは、もちろん計画的なものだ。

新しい広告で@JoeBidenは、Black Lives Matter(黒人の命も大切だ)、Covid-19大流行と「フィデル、チャベス、マドゥロとトランプは同類」だと宣言するトランプの恐ろしい姿の映像を混ぜている
それなら、なぜトランプは、大統領任期中に、キューバやベネズエラに対する攻撃を強化したのだろう pic.twitter.com/1hajo941Z6
- Anya Parampil (@anyaparampil) 2020年7月1日

 かつてノーム・チョムスキーは「人々を受動的で従順にしておく賢い方法は、受容できる意見の幅は厳密に制限するが、その幅の中では、非常に活発な討論を許すことだ」と述べたが、実際、アメリカの政治的単一政党以上に、明確な図解を求めるのは不可能だ。体制の言説管理者によって、人々は、どうでもよいタワゴトを熱狂的な強烈さで言い争い、軍国主義を終わらせたり、政府の不透明さや、金権政治のように、有力者連中に実際に不都合をもたらす関係を取り上げたりすることは決して考えさえしないよう奨励される。

 民主党と共和党はイデオロギーが違うと言うことさえできない。もちろん彼らは、ボクサーが左ジャブと右のクロスを異なった方法で使うのと同じ方法で、少し違う振る舞いをするが、ボクサーの二つの握りこぶしと全く同様、彼らは、いずれも、まさに同じ狙いを推進するために使われている。ボクサーの場合は敵が意識を失うまで打つが、単一政党の場合は、ひと握りの権益集団と帝国主義の権益を推進するのだ。

 両党は同じ鳥の、二つの翼に過ぎないということわざは本当だが、それは右の翼が二つある突然変異の奇妙な鳥だ。

_______________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/07/02/americas-two-right-wing-parties-keep-accusing-each-other-of-being-far-left/

---------

 7月4日は、アメリカの独立記念日だった。それに合わせて、ブログ『私の闇の奥』の藤永茂氏は、御著書『アメリカン・ドリームという悪夢』の一部を掲載しておられる。

7月4日は誰の独立記念日か?(1)

7月4日は誰の独立記念日か?(2)

 どうでもよいタワゴトを熱狂的な強烈さで言い争い、軍国主義を終わらせたり、政府の不透明さや、金権政治のように、有力者連中に実際に不都合をもたらす関係を取り上げたりすることは決して考えさえしないよう奨励される人々の
の民度を示している都知事選挙。国政選挙でも、同様の民度が示されるのだろう。

ビクトリア・ヌーランドの警告 外国干渉主義者は本当にロシアが嫌い

フィリップ・ジラルディ
2020年6月23日
Unzレビュー

 ドナルド・トランプについて語るべき良い点を見つけるのは困難だが、現実には、ベネズエラとイランの場合、かなりきわどかったし、今後四カ月間は「強い大統領」のあかしを強化し、コロナウイルスや「黒人の命は大切だ」から目を逸らせるのに役立つ何かを始めるかなりの誘因があるだろうが、彼は新しい戦争を始めていないのだ。

 それはともあれ、トランプは三人の前任者、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマが作った実績に追いつくためには、相当頑張らなければなるまい。ブッシュは根っからのネオコンで、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・パール、マイケル・レディーン、リュエル・ゲレクト、ポール・ウォルフォウィッツ、ダグ・フェイト、エリオット・エイブラムス、ダン・シナーやスクーター・リビーを含む彼らが少なくとも簡単に操れた。彼は不幸にして、実際は自分こそ責任者だと思っていたディック・チェイニー副大統領に耐えなければならなかった。彼ら全員、20年後もアメリカが軍隊を配備しているアフガニスタンやイラクのように、他の国々の侵略を含め、アメリカの安全保障を強化するために必要と考えるあらゆることをする権利があると信じるタカ派だった。

 クリントンとオバマは、いわゆるリベラル干渉主義者で、一層受けようして、他の国々に民主主義と呼ばれるものを輸出しようと努めた。マスコミが何らかの方法でモニカ・ルインスキーと彼の関係のうわさを耳にすると、目をそらすため、クリントンはアフガニスタンとスーダンに爆弾を投下し、オバマはクリントン夫人に支援されてリビアを破壊することに決めた。オバマは、無人飛行機で殺害することで、利益を受けるだろうアメリカ国民のリストを再検討するため毎週火曜朝の会議を設定した最初の大統領でもあった。

 だから、ネオコンとリベラル干渉主義者の違いは、実体より、むしろスタイルだ。どの尺度でも、全般的に見れば、トランプはかなりましに見えるが、それでも、彼の政権には、ネオコン思考の復活があった。アメリカは例外的な国という精神構造は、現在、アメリカは、他の国々と対処する際、もっぱら自身の規則で行動してよいと神から権限を与えられているという信念の権化、マイク・ポンペオ国務長官が最高の実例だ。それは主導的ネオコン、マイケル・レディーンのものだとされる「アメリカは、10年に一度ぐらい、どこか小さい、でたらめな国を拾い上げ、それを壁にたたきつけて、我々が本気だと世界に示す必要がある」という助言に従うことを含むだろう。

 ネオコン/ リベラル干渉主義の世界で一番の家族の一つは、ケイガン家のロバートとフレデリックだ。フレデリックはネオコンのアメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員で、妻のキンバリーは、奇怪な名称のInstitute for the Study of War(軍事問題研究所)の所長だ。ロバートの妻ビクトリア・ヌーランドは、ブルッキングス協会参与で、オルブライト・ストーンブリッジ・グループの非常勤上級研究員だ。それは、ビクトリアも、ブルッキングスにいる夫同様、リベラル干渉主義者であるとことを意味している。彼女はヒラリー・クリントンの愛弟子と見なされており、制裁で500,000人のイラクの子供を殺すことは「価値があった」と発言したマドレーン・オルブライト元国務長官と現在働いている。ヌーランドはディック・チェイニーが集めたスタッフの一員だったことで、ネオコンとは相当の関係がある。

ヌーランドは、2013年-2014年、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政府を不安定化する企みの背後の原動力だったのを多くの人々が覚えているだろう。ヤヌコーヴィチは、確かに腐敗した独裁者だったが、自由選挙で、首相になっていた。国務省でヨーロッパとユーラシア担当国務次官補だったヌーランドは、抗議行動参加者を励ますため、広場でクッキーを配るマスコミ好みの演技をして、ヤヌコーヴィチ政府に反対するマイダン広場のデモ参加者を、あからさまに支援した。

 ワシントンとキエフが表向きは友好関係を持っていた事実にもかかわらず、ヌーランドは、反政府派を露骨に支援して、ウクライナに公然と政権交代を求めていた。いかなるアメリカ政権であれ、特にもし、50億ドルもの予算で支援されているような、外国によるアメリカ内政干渉の、似たような企みを容認すると想像するのは困難だが、ワシントンは長い間、自身の行動を評価する上で、世界的な二重基準を信じてきたのだ。

 ヌーランドは、彼女と全米民主主義基金がウクライナで醸成するのを支援していた不安に対処する上で、ヨーロッパのあり得る役割に言及した際の、彼女の汚い言葉で悪名高い。ヌーランドにとって、キエフでの政府転覆は、ウクライナにおけるロシアの権益、特にクリミアでの権益を守ろうとするロシアの取り組みを巡って、本当の敵、モスクワとの断固たる決別と、エスカレートする対立の前兆に過ぎなかった。

 紛争を拡大し、直接ロシアと対決するという、当時のヌーランドのより広範な狙いは明らかだ。上院証言で、彼女は政権が、どのように「モルドバとジョージアのような他の前線諸国を支援して」いたかを述べた。「前線」という言葉の使い方は示唆に富む。

 ビクトリア・ヌーランドは火遊びをしていたのだ。アメリカを破壊する軍事力を持っている唯一の国、ロシアは、サダム・フセインのイラクや、タリバーンのアフガニスタンのような取るに足りない国ではない。恫喝と制裁を使って、モスクワを逃げ場のない窮地に追いやるのは、良い政策ではない。対テロ活動の取り組みを含めて、ワシントンには、モスクワと安定した関係を維持すべき多くの素晴らしい理由があり、反対方向に動いても、ほとんど利益はない。ロシアはワルシャワ条約を再編成しようとしておらず、ウクライナを武装させたり、北大西洋条約機構(NATO)に加入したりして、冷戦体制に戻る、やむにやまれぬ理由などない。

 ビクトリア・ヌーランドは、フォーリン・アフェアーズ誌の7月/8月号に、ロシアの「脅迫」と彼女が考えるものに対処する上で、アメリカにとって適切な方法について、長編記事を書いたところだ。それは「How a Confident America Should Deal With Russia.(自信があるアメリカは、いかにロシアに対処すべきか)」という題だ。フォーリン・アフェアーズ誌は、ネオコンとリベラル干渉主義者双方にとって快適な居場所を提供する、外交問題評議会(CFR)が発行する支配体制の機関紙だ。

 アメリカと同盟諸国が、ロシアが、軍縮協定や、国際法、近隣諸国の主権や、アメリカとヨーロッパで選挙完全性に違反するのを許して、プーチンに「悪い手で、うまくプレーすることを可能にさせ」、ウラジーミル・プーチンに対し、アメリカが自分で「ゲームを変える能力」の自信を失い、同盟諸国が冷戦を勝ち取った政治的手腕を忘れ、その後、何年も結果に甘んじ続けたというのがヌーランドの意見だ。この戦略には、大統領レベルでの一貫したアメリカ指導部、民主的な同盟諸国やパートナーとの団結、クレムリンによる危険な行動を阻止し反撃するという決意の共有が必要だ。それには、モスクワに協力させる誘因や、時には、魅力をより良い関係の恩恵について、ロシア国民に対する直接の呼びかけも含まれる。ところが、リベラル世界に対するロシアの脅威が増大する中、この手法は使われなくなった。」

 ロシアは「リベラル世界」を脅かす、ならず者国家だという彼女の認識を共有すれば、ヌーランドが書いているものは完全に意味をなすだろう。NATOやアメリカの支出に比べれば小さく見えるのだが、プーチン下のロシア再軍備を彼女は脅威と見ている。近隣諸国の安全保障体制を拒否していることから、彼女はプーチンが東ヨーロッパで「ロシア勢力圏を再確立しようとしている可能性があるという恐れを抱いている。ここで、特にNATO拡大という話題に関し、自由民主主義と、ロシアを指揮している依然非常にソ連的な人物との間に深い亀裂が直ぐさま広がった。NATOは純粋に防衛連合で、ロシアに対する脅威にはならいと、ワシントンと同盟諸国が、どれほど懸命にモスクワを説得しようとしても、ヨーロッパをゼロ・サムという観点で見るのがプーチンの狙いには役立つのだ」。

 NATO拡大というヌーランドの考えは、実に見当違いで、むしろ空想に近い。もちろん、アメリカ政権は拡大しないと保証していたのだから、ロシアは目の前の軍事同盟を脅威と考えるはずだ。NATO拡大に対するプーチンの大きな恐怖は、ロシアを取り巻く益々繁栄する民主主義諸国の帯は、彼の指導者モデルに対する挑戦で、ロシア国民に民主主義への熱望を再感染させるリスクだと考えているからだと彼女は全くのたわごとを言っている。

 ヌーランドは似たようなことを延々語っているが、中心主題は、彼女が明かに憎悪し漫画の悪人のように描写している人物ウラジーミル・プーチンを阻止するため、ロシアに対決しなくてはならないということだ。彼女の分析の中には、こういうばかばかしいものがある。「ロシア軍はシリア油田の利用と密輸経路を得るため、シリアに残った少数の米軍を定期的に試している。もしこれらアメリカ軍が去れば、モスクワとテヘランは、シリア石油や密輸薬物や兵器で彼らの作戦資金調達をするのを阻止するものがなくなる。」

 大半の狂信者と同様、ヌーランドは自己批判の感覚が全く欠如している。ロシアに余りにも友好的だと見なされるので、合法的に選ばれたウクライナ政府を打倒しようと彼女は企んだのだ。彼女はクリミアを「占拠した」と言ってクレムリンを非難するが、アフガニスタンやイラクでの米軍の大きな存在や、イスラエルやサウジアラビアの戦争犯罪を地域で幇助しているのを見落としてている。彼女が拡張主義と考えているロシアには海外軍事基地がたった一つしかなく、アメリカは、1000千以上の基地を保有しているのを彼女は知っているのだろうかと疑問に思う。

 アメリカの思い通りにならない国々、永続の敵ロシアに加えて、中国や、最近では、イランやベネズエラに対するホワイトハウスの恫喝に、ヌーランドは明らかに気付かないことに決めている。これらの国のどれも、アメリカを脅やかしてはおらず、あらゆる活動や警告はクレムリンやテヘランやカラカスや北京の「非民主的」指導者からでなく、ワシントンで語るマイク・ポンペオという名の紳士から間もなく発せられようとしている。

 ビクトリア・ヌーランドは「2021年のアメリカにとっての課題は、強みをもとに作り上げ、ロシア国民を含めて、プーチンの弱点に圧力を加え、ロシアに対し、より効果的な方法を作りあげる上で世界の民主主義を率いる」ことだと勧めている。興味深いことに、これは、2016年にロシアに対して行われた、インチキな主張を思い出させる、外国政府の営みに対する干渉と見なされる可能性がある。それは、まさに、ヌーランドがウクライナで実際にしたことだ。

 ヌーランドは論文で、大いに語っており、ワシントンにおける干渉主義の現在の状態に興味がある人々は彼女を無視するべきではない。何らかのイデオロギーの敵として、ロシアと対決するのは、双方をより貧しくし自由度を減らす、決して終わらない過程だ。モスクワが、国境で起きることに関心を持ち、8000キロ離れた、巨大な経済と軍隊の両方を持つアメリカが多少くつろいで、自薦世界の警官の重荷を下ろすのが適切だろう。

 Ph.D.のフィリップ・M・ジラルディは、中東での、より権益にかなうアメリカ外交政策を検討する501(c)3の課税控除対象教育財団Council for the National Interest(連邦ID番号#52-1739023)事務局長。ウェブサイトはhttps://councilforthenationalinterest.orgで、アドレスはP.O. Box 2157, Purcellville VA 20134、電子メールはinform@cnionline.org

記事原文のurl:https://www.unz.com/pgiraldi/victoria-nuland-alert/

---------

 経済効率が全て。職員も、無駄な年寄りも削減するのがネオリベ・ネオコンの狙い。

 日刊ゲンダイDIGITAL

非情の厚労大臣 過労死ライン超え職員555人でも人員削減

 今日の孫崎氏のメルマガ いつもとは違い題名だけコピーしても意味はわからないが説得力あるエッセイ。兵士、諜報機関員の「犬死」がテーマ。

随想? ノルマンディー の崖

2020年7月 6日 (月)

インドによる中国商品ボイコットは、インドの国益に反する

Paul Antonopoulos
2020年7月2日
InfoBrics

 インドによる中国に対する経済ボイコットのレベルは、両国が国境紛争をどのように解決するか、インド産業が、国に入る中国商品の欠乏を相殺できるかによるだろう。インドでは、中国と取り引きするのをやめようという呼びかけは強いが、インド産業の限界を知っているナレンドラ・モディ首相は、さほど熱心ではないように思われる。

 モディ首相は、中国と貿易するのをやめことに、インド他の人々ほど熱狂的ではないが、一部の人々は政府からの、いかなる命令もなしで、既に先に進んでいる。ニューデリーホテル・レストラン所有者協会は、メンバーが中国人客に奉仕するのを禁止した。禁止令は3つ星と4つ星ホテルの75,000室に適用される。同協会は、中国製品の使用を減らすことも要求している。インド首都のホテルとレストラン経済活動は、コロナウイルス隔離によって、重大な影響を受けていることが知られている。観光事業の回復は、まだ確認されていない。だから、中国人客を、インドのホテルや店の利用を許さないのは、二国間で係争中の国境地帯で、数人のインド兵が中国軍との衝突で亡くなった後の、ちゃちな大衆迎合主義の試みに過ぎない。

 中国-インド関係での、それぞれの新たな危機が、インドで中国商品をボイコットする呼びかけの増加をもたらした。通常、これは、インドから中国には極めて少ししかへ輸出されないが、インドが輸入する商品の莫大な割合が中国からの商品という膨大な貿易赤字が原因だ。インドの民族主義の軍隊は、インドで営業している中国の店や企業と、中国商品を非難し、批判し続けている。先月の国境紛争でインドが屈辱を受けたので、インドにおける中国の経済活動を攻撃する取り組みが行われている。ホテルで中国客への奉仕を拒否するのは、特に国際旅行業がコロナウイルス流行で崩壊している時に、言語に絶する経済行為だ。

 中国との協力は、イギリスから独立を達成した時、インドは、中国と比較して、インフラ的には遥かに発展していたにもかかわらず、中国と比較して、かなり遅れているインドの工業化と雇用を促進できる。コロナ流行だけでなく、世界経済の困難や国際政治の大変動もある時に、ボイコットの動きは、インドの事業環境を破壊する経済自殺だ。

 そのため、このような行動は、政治上の大衆迎合主義によって決定されただけで、実際にインドに害を与える。つい最近、インドのマスコミが、モディ首相が所属する与党、インド人民党(BJP)支持者が、ムンバイで中国商品を買う人の足を折ると脅したと報じて時、これは外見上明白だ。だが、ボイコットの呼びかけは、中央政府には支持されておらず、政治的な得点稼ぎをしようとしている党や人々に支援されている。これは中国商品をボイコットするという呼びかけが、地方の行動であることを意味している。地方の行動であっても、何億人ものインド人が民族主義で、ボイコットの呼びかけに続く可能性があるので、強力な影響を与えかねない。

 中国とアメリカの間の貿易戦争は、アメリカ製商品に取って代わり、インドが中国市場に入る大きな機会だ。中国とのインドの貿易赤字は、中国からの輸入が、2019-20に650億ドルへと7%以上減り、一年前の536億ドルと比較して、昨年の会計年度で、487億ドルに減ったと推定され、この5年間で最小だと、ザ・タイムズ・オブ・インディアは報じた。だが、ボイコットの呼びかけは、中国との貿易赤字を更に減らすインドの機会を弱めるだけだ。中央政府の観点から、インドは中国との貿易を増やすことに興味を持っており、この貿易は可能な限り制限されている。

 もし国境問題が解決すれば、敵意は必然的に和らぎ、ボイコットは次第に効果を失うだろう。ボイコットの成功は、中国商品の欠如によってもたらされた市場のギャップを、インド産業が、どれほど良く満たせるかによる。避けられない現実は、インドがこの全ての要求を満たすことができないので、インドは中国商品を必要とすることだ。インドは商品を製造するため中国原料を必要としており、インドは中国投資に興味を持っている。そのため、中国との協力に対する、どんな制限も、インドの国益とは明らかに矛盾する。

記事原文のurl:http://infobrics.org/post/31273/

---------

 泣きっ面に蜂。香港デモを、応援している場合だろうか?

 LITERA

安倍政権がコロナ増税の動き! 安倍首相は石原伸晃らと増税談義、専門家会議に変わる新組織に震災で復興税導入を主張した経済学者

 BBCが、日本でのコロナ流行の不思議さの記事で、「民度」問題に触れている。英語の勉強になる。

"I told these people: 'Between your country and our country, mindo (the level of people) is different.' And that made them speechless and quiet."

Literally translated, mindo means "people's level", although some have translated it as meaning "cultural level".

It is a concept dating back to Japan's imperial era and denotes a sense of racial superiority and cultural chauvinism. Mr Aso has been roundly condemned for using it.

2020年7月 5日 (日)

本当に、アフガニスタンから急いで撤退せよ

2020年7月3日
ケイトリン・ジョンストン

 下院軍事委員会は、圧倒的な超党派支持で、トランプ政権が提案したアフガニスタンとドイツでのアメリカ駐留軍部隊の削減に対し厳しい障害を設定するリズ・チェイニーが先頭に立つた改訂を国防許諾法令(NDAA)に加えた。

 改訂を推進した両党関係者は、彼らの議論で、最近、アフガニスタンで占領軍を殺すことに対し、タリバン兵士にロシアが報奨金を払ったとする、だまされやすいマスコミ記者が発表した証拠皆無の諜報機関による漏えいを引き合いにしたとInterceptのグレン・グリーンワールドは指摘している。 またしても、もう一つの欧米帝国主義の狙いが、許されないほど言語道断なマスコミによる、ジャーナリズム上の不正行為によって推進されたのだ。

リズ・チェイニーと協力していた下院民主党議員は、トランプが計画したアフガニスタンとドイツからの部隊撤退を制限。https://t.co/WZEjALgJHH
- グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2020年7月2日

 この進展の、あらゆる局面が腹立たしい。

 マスコミは、デイリー・ビーストの新報道「2014年から現在まで、アフガニスタンで、タリバーンは、米軍やISIS部隊攻撃に対して、ロシア諜報機関から金をもらっていた」と断言する元タリバン幹部ムラー・マナン・ニアジ発言を引用して、この言説を推進する、でっちあげの山に追加した。デイリー・ビースト記事そのものは、この情報提供者には深刻な利害対立があり、タリバン指導部にCIA工作員と見なされているニアジは、彼の主張や、それ以上の詳細にも、いかなる証拠も全く提供していないことを認めている。

 こうした脆弱な情報源が怪しい主張は、今信用を失ったロシアゲート心理作戦がそうだったのと全く同様に、毎日、同じ方法で、主流リベラルの意識中に繰り返し叩き込まれているが、ロシアゲートの時と同様、利用されている言説は、軍事拡張主義と新冷戦エスカレーションを推進するのに役立ち、全世界の完全支配という既存の戦略地政学的な狙いに、ぴったり一致するために利用されているに過ぎない。

 主流報道機関が首尾一貫して、明白で議論の余地のない事実を説明するのを拒否するのは、ウソつきであることが知られている諜報機関と同様、マスコミ体制をまるごとくつがえすのに十分だ。それなのに、政治/マスコミ支配層全体から、宣伝で洗脳された一般庶民全員まで、これら報道が確定した事実として扱われている。

 占領は勝利不可能で、そもそも始めから、勝利なるものが一体どう見えるかさえ明確でなく、この事実が、20年間、組織的なウソによって世界から隠されていたことをアフガニスタン・ペーパーが決定的に明らかにした。この暴露は、一日だけニュースになり、そして、アフガニスタンに関する主要言説に、いかなる有意義な影響も与えずに、あっという間に、メモリ・ホールに投げ込まれ、今主流の合意は、そこで兵隊の数を減らそうとすることさえ、危険な、風変わりな考えなのだ。

 これは主流の合意が、事実によってではなく、言説によって形成されるためだ。我々は19年間の占領について何をなすべきかについての主流言説を形成する上で、事実に満ちたアフガニスタン・ペーパーが役割を演じなかったことで、これを目にし、証拠なしの「報奨金」言説が世論を形成し、アメリカ外交政策を決定する様子で、それを目にしている。帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 先日公開されたEmpire Filesは、アフガニスタン占領についての目を見張るようなミニドキュメンタリーで、全員これを見るべきだ。アビー・マーティンは、この果てしない戦争によって推進される、戦略地政学や、資源支配や、軍産複合体の狙い、この戦争を始めて、維持しているウソと墜落、それがアフガンの人々に強いた衝撃的犠牲を、素早く、分析している。私は読者の皆様に、機会があれば、ご覧になるよう強くお勧めする。

 継続しているアフガニスタン占領は、警察がある家に突入して、沢山の人々を撃ってから、間違った家を攻めたのに気がついたようなもので、そこに留まっても、彼らは決して探していた男を発見できないだろうが、とにかく留まり、引っ越して来て、それから何年も後、隣人が彼らを去らせようとしているといううわさを聞いたので、引っ越して行くことはできないと言っているのだ。

 正気の世界なら、これは暴力的侵略、独立国家の占領で、選挙で選ばれた政治家は、激怒し、反対し、著名ジャーナリストは、強力な懐疑と批判的報道をしているはずだ。今日のプロパガンダによって狂わされた社会では、まさに正反対になっている。侵略と占領は正常な基本姿勢として扱われ、それを終わらせるどんな試みも異様と見なされる。

 こんなことは継続できない。我々は洗脳から目覚める方法を見つけだし、なんとかしてこれを終わらせなくてはならない。そういうことが起きるのを阻止しようとする人は、誰であれ人類進歩の敵だ。

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/seriously-get-the-hell-out-of-afghanistan-e93c886d35c2

---------

帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 最大属国でも、同意を作り出す大本営広報部宣伝屋のおかげで、立派な傀儡が選ばれ、大変な事態になっている。

 LITERA

東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正! アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠

コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた! 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任

 こういう話題、大本営広報部では語られない。

【田岡俊次の徹底解説】イージスアショアと敵基地攻撃 ~タカ派の平和ボケ 20200630

2020年7月 4日 (土)

単独で対中国「貿易戦争」をするアメリカ

2020年7月2日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ-中国貿易交渉が、最終的に、完全な「冷戦ではない」にせよ、二大国間の長期的対立の下地を作りつつあることが日々明確になっている。ロバート・オブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官(NSA)による最近の発言が示しているように、アメリカは中国との関係を「修正する」「更に多くの措置」を計画している。一連の措置は、彼の言葉を引用すれば「アメリカの経済的福利、最近では、政治的福利に、酷く悪影響を与えた、40年にわたる、一方的な不公平な中国との関係を修正する手始めに過ぎない。彼の政権の初期段階に、大統領によって不公平な貿易慣行に課された関税と同様、これから、更に色々ある。」

 最近アメリカは、中国制裁を可能にする法律を通過させたが、オブライエンの「更に色々」の定義の重要な部分は、中国とアメリカの政治的、経済的関係で、アメリカの後に続くよう、世界中の同盟諸国を説得することだ。「我々の同盟国やパートナーと共に、我々は、アメリカ国民とアメリカ政府を操り、アメリカ経済に損害を与え、アメリカ主権を傷つける中国共産党の取り組みに抵抗する。中華人民共和国に対するアメリカの忍耐と純朴さの時代は終わったのだ」とオブライエンが付け加えた。

 アメリカは明らかに熱くなっているが、アメリカ支持に回るのをいとわない多数の「同盟諸国やパートナー」が、アメリカにいる可能性は極めて少ない。伝統的なアメリカ同盟諸国の多くが益々独立した政策をとっているのが日々明白になりつつある。

 これは特に、アメリカによる、結びつきを切断しようとする執拗な圧力にもかかわらず、中国が経済的影響力を広げ続けて、実際、アメリカが残してゆく空白を益々埋めつつあるヨーロッパにもあてはまる。明らかに、ヨーロッパは、現在一番無傷な、というか、世界で最も安定している経済との関係を確立するのを気にしていないのだ。

 アジアの他の場所、例えば古くからのアメリカ同盟国日本さえ違う道を進んでいる。社会通念上、日本はアメリカ側について進行中の「貿易戦争」に加わるはずなのに、日本の最近の動きは実際中国との緊張した関係を避ける方向に向かっているのを示している。

 一週間前、日本は、河野太郎防衛大臣が発表し、ロッキード・マーティンの数十億ドルの弾道ミサイル防衛システム購入を中止すると確認した。この取り引きはアメリカ大統領にとっては重要だが、日本領土へのアメリカ・ミサイルの前方展開が、中国との複雑な相互依存関係を、いかに重大な危機に陥らせるかについての認識が高まる中で、中止となったのだ。ミサイル・システム購入決定は、この問題の「素朴な理解」に基づいていた、と日本の大臣は述べた。

 アジア太平洋地域戦略配備の一環としてのイージス・アショア・ミサイル・システム展開が、中国とロシアを監視するアメリカの能力を強化するはずだったが、日本による突然の合意中止は、特に、中国が、それに関し既に重大な関心を示していたので、伝統的同盟者にさえ、アメリカの影響力が急速に減少していることを示している。

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)加盟諸国による、この協定が2020年に署名されることを確認する最近の発表以上に、アメリカの経済的影響力衰退を実証するものはない。世界最大の貿易協定であるRCEPは、10カ国が加盟している東南アジア諸国連合(ASEAN)と、中国、日本、韓国、オーストラリアとニュージーランドが集まっている。日本とオーストラリアを含めアメリカ同盟国が、中国が加わっている貿易協定に参加する中、中国との貿易戦争で、アメリカが一体どの程度まで、どうやって、本当に同盟国を引き込むことができるかの問題は極めて重要だ。

 トランプ政権にとって、この問題は二重の重要性がある。第一に、起きていることの鍵となる変化は、基本的に、トランプが提唱する二国間貿易協定と異なっている。一方「地域主義」に向かって増加する勢いは、アメリカを地域の地政学から更に離す可能性が高い。

 第二に、中国に対する現在のアメリカ政策は、トランプ再選戦略に深く根ざしている事実は、アメリカの同盟諸国を、単にアメリカの命令に従って、アメリカの「新冷戦」に巻き込まれるより、長期的な一貫した政策へと向かわせている。

 そのためトランプの「中国に対し最も強硬な大統領」という自身の描写は、国内政界には多少意味があるかもしれないが、経済パートナーとして、益々中国が受け入れられつつある国際的場面、ヨーロッパ・アジア&太平洋地域では、彼は明らかに負けている。主要なアメリカ・シンクタンクによれば、EUは中国との経済パートナーシップが好機であり、必要でもあるという結論に到達した。

 中国から自立した、世界的サプライ・チェーンの代替源となる、アメリカ同盟者として振る舞おうとしているトルコのような国も、明らかに、あるが、中国寄りという、増大しつつある世界的傾向は無視するには余りに明白だ。実に皮肉なことに、そもそもアメリカに「貿易戦争」を始めるよう強いたのは、この中国に対する受容が大いに非増大しつつあったことなのだ。貿易戦争の狙いは、中国経済を破壊し、アメリカによる一極支配に対する、このアジアの大国による競合を永久に終わらせることだったし、今もそうだ。

 だが、急速に変化するグローバル・シナリオが示している通り、トランプの「貿易戦争」は裏目に出た。国際的に、アメリカは同盟国を失いつつある。国内的には、Covid-19の抑え切れない蔓延が経済的大混乱を引き起こし、中国との「貿易戦争」のおかげで被っている損害を倍加させた。アメリカ関税は良い結果を生まなかった。それどころか、アメリカからの農産品輸入をやめる中国の最近の決定はトランプ再選に大きく影響するだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/02/the-us-is-alone-in-its-trade-war-on-china/

----------

 お仲間の中だけで「民度が高い」国民の実態。

 LITERA

『モーニングショー』などでPCR拡大を訴えてきた大谷医師がネトウヨの電凸攻撃について明かす!「反日」と怒鳴り込まれたことも

 経済破壊担当大臣は逆ギレ。緑のタヌキは地元池袋支持者集会参加。支配者連中は自分ファースト。

2020年7月 3日 (金)

ロシアに関する国際言説を支配するのにアメリカ帝国が懸命な理由

2020年7月1日
ケイトリン・ジョンストン


 2010年12月、フォックス・ニュースのフリーダム・ウォッチの番組で、ジョン・ボルトンと番組司会者アンドリュー・ナポリターノが、最近のウィキリークスの公表について議論し、当然、政府の秘密という話題になった。

 「国家安全保障問題の行為という点では、政府の秘密を、また、それが妥当な場合、ごまかしの必要性さえ、主張したいと思う」とボルトンが言った。「ウィンストン・チャーチルが、第二次世界大戦の際、戦時には、真実は極めて重要なので、真実はウソのボディーガードで護衛されるべきだと言ったのをご存じでしょう。」

 「あなたは本当にそれを信じていますか?」と懐疑的なナポリターノが尋ねた。

 「絶対」ボルトンは返事した。

 「あなたは真実を守るためにウソをつきますか?」とナポリターノが尋ねた。

 「アメリカの国家安全保障を守るため、私がウソだと知っていること言わなければならなければ、私はそうする」とボルトンは答えた。

 「政府の人々は、なぜ社会の法律や規則が自分たちには適用されないと思うのですか?」ナポリターノは尋ねた。

 「彼らは憲法下で暮らす市民社会に対処しているのではありません」ボルトンは答えた。「彼らは異なる規則が適用される国際的に無秩序な環境に対処しているのです。」

 「だが、あなたは憲法を守る宣誓をされており、憲法は一定の開放性と一定の公正さを義務づけています」とナポリターノが抗議した。「あなたは一時的な軍事的目標を達成するためには、それを無視するのをいとわないのですか?」

 「ジャクソン判事が有名な判決で、憲法は自殺協定ではないと言ったのと同じように私は考えている」とボルトンは言った。「私は外国の脅威からアメリカを守るためには、アメリカの標準的なビジネス環境では倫理に反するとみなされるような行動が必要だと思う。私はそれを弁解するつもりはない。」

 私は、これまで一度もタイプしたことがなく、今後も二度とタイプしたいと思わない文言をタイプする。

 ジョン・ボルトンは正しい。

 もちろんボルトンは、許し難いほど邪悪なイラク侵略に同意するよう世界をだますために彼が行った精神異常的な措置を正当化する、はかない試みとしか見えない、軍事的狙いを推進するためのウソ利用に対する惨めな歪曲工作が正しいわけではない。彼が正しいのは、国家間の対立は異なる規則が適用される、国際的に「無秩序な環境で起きる」点だ。

 個々の国には各政府が実施する法律を持った政府がある。地球全体に対する単一統一政府は(少なくともまだ)ないので、それら政府間の相互作用は、ほぼ無秩序で良い形ではない。

 実際は、「国際法」は、国際社会が共同して、それを進んで実施する限り、意味をなすのだ。実際、これが意味するのは、国際社会における最有力の言説に関して影響力を持たない国だけが「国際法」を適用されるということだ。

 これが、国際刑事裁判所(ICC)から、戦争犯罪のかどで、アフリカ諸国の指導者が実刑判決を受けるが、アメリカの戦争犯罪を調査すると語るだけで、アメリカは、実際、国際刑事裁判所の要員を制裁し、それに対して何のおとがめも受けずに済んでいる。ニュルンベルグ裁判の法律が公正に首尾一貫して適用されれば、戦後のアメリカ大統領全員絞首刑になっているはずだと、良く知られているように、ノーム・チョムスキーが言う理由だ。

 これが、アメリカ軍事連合に吸収されるのに抵抗しているロシアのような国に関し、世界の支配的言説を支配するため、それほど多くの努力が注がれる理由だ。標的に定めた国の振る舞いに対して真実だと、国際社会が受け入れる言説を支配する影響力を持っていれば、今、アフガニスタンで占領軍兵士を殺すために、ロシアがタリバン兵士に報奨金を支払ったというような全く証拠皆無の言説を根拠に、チャック・シューマー上院院内総務が現在要求しているような攻撃的経済封鎖で国際協力を作りだす影響力が得られるのだ。

シューマー上院議員「我々は今度の防衛法案で厳しい対ロシア制裁が必要だ。」pic.twitter.com/L3M9hZg0Xm
- The Hill (@thehill) 2020年6月28日

 アメリカ軍事連合の塊に吸収されるのを拒む国に対して進行中のスローモーション第三次世界大戦で、世界舞台から押し出し、この戦争反対でロシアが果たす役割を排除する取り組みで、ロシアを侵略し破壊するのに必要なあらゆることをするのが、この強力な帝国風同盟国集団には利益になるのだ。経済戦争や代理戦争やNATO拡張主義や他の措置や、アメリカ-ロシア核条約の最後のものを廃棄して、新たな軍備競争を促進するのに加えて、アフガニスタンにおける帝国の継続的軍事駐留を保証する目的で、国際協力を作り上げるため、ロシアが世界の舞台で極悪非道なことをしているというできるだけ多くの話題を推進するのだ。

 アフガニスタンでロシアが報奨金を支払っていることに対する確かな証拠は示されてはおらず、決して示されないだろうことは、ほぼ確実だ。帝国のプロパガンダ担当者にとって、これは重要ではない。彼らは、この物語が信じられるようにするために、実際の事実は必要でないのを知っており、彼らは言説を支配さえすればよいのだ。プロパガンダ担当者がする必要があるのは、アフガニスタンで兵士を殺すためロシアが報奨金を支払ったと、ますます強引に高圧的に、何度も繰り返すことで、しばらくすると、プロパガンダ担当者が、これをしているがゆえに、人々は、それを本当だと思い始めるのだ。

 連中は、この言説に、いくつか新データを加えるだろうが、一つとして連中の主張の確固とした証拠にならなくとも、「センセーショナルな事件」話が、強引な不吉な声の調子で十分報じられれば、人々は、ロシアがそれら報奨金を支払ったのは証明済みの事実だと信じ始めるのだ。言説管理者は、全く異なる、証明されていない情報の塊に、ただ手を振るだけで、それが証拠の山で、この全ての証明を疑う人は皆、変人に違いないと宣言することが可能なのだ。(ちなみに、これは個々には脆弱な一群の主張が、一つの揺るぎない主張の錯覚を与えるべく提出される、典型的なギッシュ・ギャロップの誤謬だ。)

 これは実質的に、世界中の政府が、それが存在するふりをするのに同意する限り、「国際法」が存在できるためだ。ロシアが何をしているかについての支配的言説を、アメリカに集中した帝国が制御できる限り、帝国は「国際法」という口実を、敵に対する、こん棒として使い続けることが可能なのだ。それが我々が、ここで今目にしているものだ。

_____________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/07/01/why-the-us-empire-works-so-hard-to-control-the-international-narrative-about-russia/

----------

 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク

 興味深い日刊ゲンダイ記事がある。

新宿、渋谷、六本木は行くな “在日米軍アラート”の信憑性

「星条旗新聞」がコロナ拡大の東京へ“立ち入るな”呼び掛け

 下記記事に明記されている。緑のタヌキや晋裸万障の発言より、宗主国占領軍幹部の発言の方がより正確? Fourth of July 7月4日は独立記念日。

Air Force grants Tokyo troops more freedom to roam ahead of July Fourth weekend

Areas in central Tokyo, such as Shibuya, Shinjuku and Roppongi, are still a no-go, he added.

 日刊IWJガイドは、横田基地の文書まで紹介しておられる。

 他方、米空軍は30日、「『新型コロナウイルス感染症』に関する横田基地の対策状況」というレポートを第374空輸航空団広報部名で発表。東京23区と一部の多摩地域、横浜市、川崎市の全域を「立ち入り禁止」区域に指定しています。

※「新型コロナウイルス感染症」に関する横田基地の対策状況(YOKOTA AIR BASE)
https://www.yokota.af.mil/Portals/44/Documents/Yokota_Journal/2020/COVID-19/20200630%20(JN)%20COVID%20Update.doc.pdf?ver=2020-06-30-185044-227

2020年7月 2日 (木)

アメリカ大統領がどれほどいかがわしいものになったかを示すイランのトランプ逮捕状

Finian Cunningham
2020年6月29日
RT

 クッズ部隊指揮官暗殺のかどで、イランが取得し、国際刑事警察機構インターポールに国際手配書発行を依頼したドナルド・トランプ逮捕状には異色な支持者がいるかもしれない。アメリカ民主党など?

 もし彼がその管轄権に足を踏み入れたら、敵国が大統領の逮捕を考えるかもしれない可能性も排除できないほど、アメリカ政治は極めて有害な党派的なものになっている。

 民主党と彼らを支援するマスコミは、なんであれ、トランプをロシアの代理人(すなわち国内の敵)だとしている。今週、アフガン過激派戦士にアメリカ兵を暗殺するよう、ロシア要員が金を払っていたことを諜報報告がはっきり示しているのを無視したとされることのため、軍隊に対する裏切りのかどで、彼は攻撃されている。

 妄想に取りつかれた民主党ライバルの目から見て、トランプの評判はどこまで悪くなり得るのだろう? 告発されている数々の犯罪や不品行のかどで、既に有罪なら、青い州で、彼が大統領専用機から踏み出した瞬間、インターポールの国際逮捕手配書(赤手配書)を利用すれば良いではないか?

 だが、一月のガーセム・ソレイマーニー大将殺人に対してイランが発行した逮捕状はアメリカ大統領の評判が、どれだけ悪化したかを、はっきり示している。トランプは広く尊敬されていたイラン指揮官暗殺を命令したのを公然と自慢したのだ。

 外国の敵を粛清するのに、アメリカ大統領が少なくとも自分で判断していた時代があった。トランプはそうではない。彼は殺人を大いに楽しんでいる。アメリカ殺人株式会社を擁護するリベラル連中にとってトランプの虚勢は厄介だ。ワシントンの無法状態の血まみれの現実を大統領は暴露してはいけないことになっている。

 イランの逮捕状が象徴以上のものになるとは思えない。トランプ政権は「プロパガンダ行為」だと切り捨てた。

 各国の警察を結びつける国際機関役をつとめるフランスに本拠を置くインターポールはトランプを逮捕する要請を受けた場合、インターポールの規則は、それに対し、行動することを認めないだろうとRIAノーボスチに述べた。

 イランの動きは「政治目的が動機だから」違法だと論ずるのは意味がない。トランプは、彼の車がバグダッド国際空港から出発した際、アメリカ無人機に攻撃されたソレイマーニー大将殺人を認可したことに確実に責任がある。だから、ソレイマーニー殺害に関して、トランプや指名された他の多数の政府高官に対する起訴に、イラン当局は、あらゆる権利を持っているのだ。

 もし立場が逆なら、アメリカがイランに対してインターポールの国際逮捕手配書(赤手配書)を求めて叫んでいるのは確実だ。

 イランのために、彼を逮捕するかもしれない国に、いつかトランプが旅行することは、ほとんどあり得ない。

 とは言え、イラン当局は、彼が大統領の座をおりて、一般市民に戻った後も、トランプを起訴すると誓っているから、逮捕状が彼をちゅうちょさせるのは確実だ。トランプは、中東で新ゴルフコースを開設する際には安全保障リスク評価をしなければなるまい。

 だが究極の象徴的な意味は、アメリカ大統領が、他国により、逮捕で制裁されていることだ。インターポールが国際逮捕状申請を処理するという事実そのものが、アメリカ大統領に対する驚くべき汚点だ。

 ツイッターには、偏見扇動言説の可能性があるとされ、ヨーロッパ同盟諸国には、指導力欠如を非難され、今や名前が犯罪データベースに載せられて、トランプは、かつて世界最強と見なされていた地位の評判を落としている。

 単なるからかい半分にせよ、彼に反対するアメリカ人の一部が彼が拘留されるのを見たいと望んでも驚くべきことではない。

 Finian Cunninghamは受賞したジャーナリスト。彼は25年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、アイリッシュ・インデペンデント、イギリスのインデペンデントなどで副編集者、記者として働いた。

 本記事は気にいられただろうか? 友人と共有願いたい!

 本欄で表明されている声明や意見や見解は著者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/493281-iranian-arrest-warrant-trump/

----------


 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事の“コロナ独裁”で東京発の第2波が全国拡散危機

 こういう人物を支持する不思議な屠民、酷民。

 もう一つの大都市でも。

 LITERA

吉村洋文知事がコロナワクチン開発でもペテン手口! 専門家の承認前なのに自分の手柄にしようと「治験開始」発表

 大本営広報部の呆導番組でレギュラーになっている人物もいる。もちろん見ない。

2020年7月 1日 (水)

このロシア-アフガニスタン記事は最も下劣な欧米プロパガンダ

2020年6月28日
ケイトリン・ジョンストン

 あらゆる欧米マスコミは、ニューヨーク・タイムズが最初に報じた話題、諜報機関が、アフガニスタンでアメリカと同盟国の占領軍への攻撃に、タリバーンとつながる戦士にロシアが報奨金を支払ったという主張について、何の証拠も引用せず、何の情報源もあげずに、金切り声を上げている。この記事の執筆時点でも、おそらく永久に、この主張に対する諜報機関名も証拠も全く提示されない。

 我々が昨日論じたように、イラク侵略後の世界における、匿名秘密工作員による証拠がない主張に対する唯一正しい対応は、反対の、確かな独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らがウソをついていると考えることだ。逆に、ニューヨーク・タイムズが、こうしたことに関しウソをつく実績で知られている諜報機関要員による、こうした証拠なしの主張をおうむ返しすると決めた事実は、まさに、ジャーナリズム違法行為以外の何ものでもない。欧米マスコミが、これら依然100パーセント根拠がない主張を現在満場一致で、おうむ返しにしている事実は、まさに公式プロパガンダ以外の何ものでもない。

 マスコミが文字通り、この全く証拠がない話題で、お互いの「素晴らしい報道」を確認したと主張して、合意をでっちあげ、オーバートンの窓を縮小する欧米プロパガンダ機構は今や本調子だ。

我々は@nytimesのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。@nakashimae @missy_ryan 私と @shaneharris https://t.co/R9tQf89L7G
- John Hudson (@John_Hudson) 2020年6月27日

 「ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストと我々の報道を確認した」とNYT記事の共著者チャーリー・サベージが何時間も前にTwitterで書いた

 「我々はニューヨーク・タイムズのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。」とワシントン・ポストのジョン・ハドソンがTwitterで書いた。

 「ロシアがアフガニスタンで、タリバーンに、アメリカと連合軍部隊に標的を定めるよう金を払ったとアメリカ諜報機関が評価したことについて報じたニューヨーク・タイムズの素晴らしい報道と我々は一致したが、これはかなり衝撃的な進展だ」とウォールストリート・ジャーナルのゴードン・ルボールドがTwitterで書いた

 これら三人全員ウソをついている。

 彼が共同執筆したワシントン・ポスト記事「ニューヨーク・タイムズのスクープを確認した」というジョン・ハドソンの主張は、彼の中心的主張に関して「アメリカ人を標的にする作戦におけるロシアの関与が、もし確認されれば」と「アメリカ人に対する暴力をかき立てる試みが、もし確認されれば」と「もし確認されれば」という言葉を二度使っている。これはもちろん、これらが、実際、確認されていないことを認めているのだ。

 ゴードン・ルボールドが共同執筆したウォールストリート・ジャーナル記事は、匿名の「人」のみ引用しているが、諜報報告について同じ確証がない主張を繰り返している、NYTの情報源とは違う人物だと我々が信じる理由は皆無だ。ルボールドの「衝撃的進展」の記事は、「報告に詳しい人が言った」と「それに詳しい人が述べた」以外、実際に起きた証拠を引用していない。

 ハドソンとルボールド二人が、ニューヨーク・タイムズ報道を確認したことについて、ウソをついたという事実は、彼らが確認したと言ったとき、サベージもウソをついていたことを意味する。彼らが報告を「確認した」と言うとき、彼らが本当に意味しているのは、合意したということだ。彼ら三人が実際にしたのは、匿名秘密工作員が、大衆に信じてほしいと望むことを彼らの非常に影響力のあるマスコミを無批判で、オウム返しするために使ったことで、CIA報道発表を無料掲載するのと同じことだ。それは、不透明で、責任を負わない諜報機関のための無節操な速記行為で、許しがたいことだ。

「ワシントン・ポストもWSJも我々同様、同じ匿名の「当局者」から電話を受けた。
彼らは証拠のないおとぎ話を聞かされた。
彼らの速記者は、我々と同様、それを従順に書き留めた。
我々全員が誇らしげにそれを掲載した!」#confirmation https://t.co/bEZ2OYgsxb
- Moon of Alabama (@MoonofA) 2020年6月27日

 こういうことは決して起きてはならない。ニューヨーク・タイムズは、ワシントン・ポストと同様、イラク侵略に至らせた、秘密工作員の証拠がない主張を、無批判でオウム返ししたのは間違いだったと自ら認めた。タリバン兵士が、違法の占領軍を攻撃するために、どんな報奨金であれ要求すると信じる理由はない。ロシア政府は、これらの主張を否定した。タリバーンは、これらの主張を否定した。トランプ政権は、大統領も副大統領も、問題になっている秘密工作員報告の、いかなる知識も持っていたことを否定し、この話に執着して推進しているリベラル派の中心的主張を非難している。

 それでもこの話は、文字通り、証拠皆無なことに基づいているにもかかわらず、魔法のように、確定した事実に変えられているのだ。

 CNNなどのマスコミは「アメリカ兵を殺すためアフガン過激派戦士にロシアが報奨金を提供した」という見出しで、これを実証された事実かのように欺いて報じている。こうした、いいかげんな見出しに、「イギリス兵士を殺すため、ロシアが報奨金を提供した」という、ごまかし見出しのガーディアンや、匿名のイギリスの秘密工作員に記事を「確認し」、「ロシアがタリバン兵士にアフガニスタンでイギリス軍隊を攻撃するよう金を払った」と報じる、マードックが所有するスカイ・ニュースのようなイギリス・マスコミまで参加している。

 この全く空虚な物語を、欧米宣伝屋連中は、事実もなく、証拠もなく、確実にジャーナリズムでもなく、むき出しの言説支配の力で、主流マスコミの合意に変えている。今や、ジョー・バイデンが、またしても「この言語道断な国際法の違反のかどで、ロシアに、いかなる種類の制裁を課したり、罰を課したりし損ねている」ので、今回は、好戦的姿勢が不十分だとトランプを非難している。

 ジョージ・W・ブッシュの従僕リチャード・ハースも、これら根拠がない主張に対する「相応の反撃」を奨励している。

ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。https://t.co/c0Mc7sLriO
- リチャード・N・ハース(@RichardHaass) 2020年6月27日

 「ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。」とハースがニューヨーク・タイムズ記事にリンクしてTwitterで書いた。「制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。」

 ハースは、大半の主要アメリカの報道機関に手先がいる、非常に影響力があるシンクタンク、外交問題評議会会長だ。

 実際、ジャーナリズムの学校で学ぶあらゆることと全く反して、この物語を人々に無理やり押しつける統一行動は、アメリカ軍隊の安全のいかなる懸念にも無関係で、既存の外国政策議題の推進を狙っているように思われる。評論家たちが、この新たな進展が、アメリカ・ロシア間の最後の核条約や、アフガニスタンでのアメリカ軍事駐留縮小や、既にハースが公然と認めているように、シリアでの平和のいかなる可能性も破壊するのに、ちょうど間に合う時期に生じていることを指摘している。

 「この話題は、アメリカ-ロシア軍備管理協議を妨害するのに、ぴったり合わせて公表されている」とAntiwarのデイブ・デキャンプがツイッターで指摘した。「アメリカが新軍備競争、 もしかすると核実験さえ準備をしているので、ニューヨーク・タイムズは、世界をずっと危険な場所にして、新STARTを無効にする大きな口実を提供している。ロシアゲートは、トランプに軍備管理合意から手を引くための口実になった。最初は、INF、それからオープンスカイ、今は多分、新STARTだ。ロシアとのどんな協議や交渉も、この雰囲気で勢いをそがれ、このタイムズ記事は事態を更に悪化させるだろう。」

 「アメリカ政府「諜報」機関(つまり国家が運営する組織犯罪ネットワーク)がアフガニスタンでの(確かに非常に不十分な)和平会談を妨害したがっている」とジャーナリストのベン・ノートンがTwitterで書いた。「彼らは両方の良いとこ取りをした。ロシアの「恐ろしい幽霊」を非難し、新冷戦に拍車をかけ、軍事占領を延期している。ロシアに関するこれら疑わしい欧米諜報機関の主張が、和平会談における急進展のほんの数日後に起きたのは偶然の一致ではない。アフガニスタンの戦略地政学的位置(と何兆もの価値がある鉱物)は彼らにとって余りに重要なのだ。」

我々は、アフガニスタンでのほぼ20年間の戦争を終わらせることを目指した和平会談を、欧米諜報機関がどのように脱線させているかをリアルタイムで見ているのだ。
最初、匿名アメリカ・スパイがこのうわさを広めた。今匿名ヨーロッパ・スパイが同じことをしている。商業マスコミはキャンデーのようにそれを消費するhttps://t.co/l6Rze37MZx
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年6月27日

 この悪辣な心理作戦を広げる上で、全ての関係者は絶対に下劣だが、情報に通じた国民を作り出し、権力に責任を問うという不可欠な仕事を託されたマスコミ支配層にこそ、特別な軽蔑が向けられるべきだ。自身をジャーナリストと呼び、連中の匿名を守り、秘密工作員の全く証拠がない主張を無批判でオウム返しするとは、一体どれほど無節操な売春婦だろう? これらの帝国の売女連中は彼らの威厳の切れはしを絶滅させるため、どれだけ頑張ったのだろう? これには驚かされる。

 欧米世界で最も影響力がある報道機関が、世界で最も強力で、下劣な諜報機関が言うことを何であれ、全く無批判にオウム返ししながら、振り返って、自己認識のかけらもなしに、ロシアと中国は国営メディアを持っているから悪いと言う様は実に滑稽だ。

 時として、我々ができるのは、ただ笑うことだ。

_________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/28/this-russia-afghanistan-story-is-western-propaganda-at-its-most-vile/

----------

 おぞましい記事をみた。

視聴率ジリ貧「報ステ」富川アナの後釜に羽鳥慎一と橋下徹

 昼の大本営広報部呆導番組、東大首席卒業というふれこみの元官僚女性やら、大阪の政治家・弁護士の顔をみた瞬間音声を消し番組終了を待っている。一切音声は聞かない。顔ぶれを確認するだけの目的。この連中、晋裸万障応援団の国際弁護士やら官邸に詳しい寿司男の代替に過ぎない。とうとう夜の「報ステ」まで、晋裸万障応援団の政治家・弁護士に乗っ取られるのだろうか。おぞましい世界。

 新聞とテレビは最も下劣な属国プロパガンダ。

 大本営広報部は決して報じない話題。ダイアモンド・プリンス号、そもそもカジノ船だ。

ワクチン神話を疑え!SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200624

【山田厚史の闇と死角】敗走するカジノ資本~アベ政権の落日

« 2020年6月 | トップページ | 2020年8月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ