« 2020年5月 | トップページ | 2020年7月 »

2020年6月

2020年6月30日 (火)

「アメリカ諜報機関の言い分」全てを、頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ

2020年6月27日
ケイトリン・ジョンストン

 「アメリカ兵を殺すため、アフガン過激派戦士に、ロシアは密かに報奨金を提供したとアメリカ諜報機関が言う」とニューヨーク・タイムズが、最近の目立つ見出しで騒々しくまくし立てている。NYTの匿名情報源は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局GRUが「アメリカ兵を標的にすることを含め、アフガニスタンで連合軍を殺害することに対し、タリバーンとつながる過激派闘士に、密かに報奨金を提供しており」トランプ政権は何カ月間もこれを知っていたと主張している。

 はっきり言っておくが、これはジャーナリズムの不正行為だ。証拠なしで匿名諜報員の主張を掲載する主流マスコミは、ニュースに見せ掛け、CIA報道発表を掲載しているだけだ。連中は、社会病質的な諜報機関が、公正な責任ある報告という虚偽の見せかけの下、国民に信じさせたいと思っていることを、信じるよう言っているだけだ。この慣習は主流マスコミ全体に遍在するが、だからといって、それが不道徳でないことにはならない。

 「とアメリカ諜報機関が言う」で終わる主要マスコミ・ニュースを見たら、常に頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ。イラク侵略後の世界で、アメリカや同盟国諜報機関による、ライバル政府に関する証拠のない匿名の主張に対する唯一の正しい対応は、それと反対の独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らはウソをついていると想定することだ。アメリカはこれまで、他のあらゆる対応でも、これらのことについて理性的と正当化するには、過度なウソをつく余りにも膨大な実績があり、諜報機関は首尾一貫してそれらのウソで基本的役割を果たしている。

 「主流言説支配マトリックス」外部の声は、これらいいがかりを、実態の通りに呼んできた。根拠なし、信頼性欠如、たとえ本当であるにせよ、おあいこ以外の何も反映していない。

 「昔からよくある話。確認不可能な諜報工作とされているものがマスコミに漏らされ、匿名当局者の言葉を引用し、マスコミがそれを報じる」とジャーナリストのステファニア・マウリツィがTwitterで書いた

 「無辜の捕虜をグアンタナモに連れて来るために報奨金を支払い、アフガニスタンでの拷問についてウソをつき、イラクの大量破壊兵器からトンキン湾「攻撃」まで、戦争の前提についてウソをついてきた組織、同じ諜報情報を我々は信じることになっている。全て、証拠皆無で」と著者、評論家のジェフリー・ケイがTwitterで書いた

 「アフガニスタンでアメリカ人に対し、ロシアがタリバーンを支援するのはまったく法外だ。もちろん、タリバーンを彼らの英雄だと公然と言ったジハード戦士を、シリアでロシア人に対して、アメリカが支援するのはまったく素晴らしいのだ」と著者で評論家マックス・エイブラムズがTwitterで書いた

 これと逆に、全てのMcResistance評論家連中は、実際に起きたと知られている恐ろしい出来事として、この根拠がない主張について語っており、レイチェル・マドーは、アフガニスタンで、アメリカ兵の「頭皮」に、プーチンが報奨金を申し出たとまで述べている。頭皮に報奨金を提供するのは、アメリカ政府が植民地主義の野心を推進する上で実際に行った多くの恐ろしいことの一つなのを考えると、これは興味深い言葉の選択だ、それは、ニューヨーク・タイムズの主張とは違って、実際に起きたことが知られている。

私は推測しかできないが、根拠薄弱なNYT記事の本当の狙いはこれだと想像している。ロシアゲート・ペテンの維持と、アメリカ-ロシア外交の可能性に悪影響を及ぼすこと。いつもの速記者が期待通りにそれを受け取っている。pic.twitter.com/HUrGGDVBo3
アーロン・マテ(@aaronjmate) 2020年6月27日

 まさにアメリカとその同盟国が、シリアでロシアとその同盟国に、そうしており、オペレーション・サイクロンで、アフガニスタンでソ連人にしていることなので、アフガニスタンで、アメリカに対する過激反対派に、ロシアが資金供給するのは、多くの人々がそれはおあいこだと指摘しているのは事実だ。そもそも米軍は、アフガニスタンに出る幕はなく、国外のアメリカ兵に加えられるどんな暴力も、彼らをそこに配備した軍事拡張主義者のせいなのも本当だ。米軍は自国の簡単に守れる国境外に居場所はなく、政府が地球を軍事基地で取り巻くのは当然だという仮定は誤った前提なのだ。

 だが、このような議論に入る前に、討論のもう一つの側面として、これが起きたという立証責任を果たさなければならない。その責任は果たされたことからほど遠い。人々にウソをつくのは、文字通り、アメリカ諜報業界の仕事だ。ウソに基づいて百万人を殺した許すことができないイラク侵略を含め、ニューヨーク・タイムズには、あらゆる機会に、新たな戦争を推進してきた膨大な実績がある。このような主張を真面目に考慮する前に、山のような証明が必要なのだが、我々はそれから遥かに遠い。

 何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。これらCIA報道発表は、軽蔑以外のもので対処してはいけない。

________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/27/mentally-replace-everything-before-u-s-intelligence-says-with-blah-blah-were-probably-lying/

----------

 書店を覗いたところ、「女帝」は、ちゃんと並んでいた。驚いたのは、対抗するヨイショ本が山積みだったこと。ヨイショ本の著者の本を、昔読んだのが恥ずかしくなった。

 ニューヨークのクオモ知事、「国民の見本としてマスクを着用すべきだ」と正論。ペンス副大統領は、とうとうマスクを着用しているようだ。マスク着用を義務化しようとすると、殺害予告までうけるという。

 今晩は、IWJ岩上氏による明石順平弁護士インタビューを拝聴予定。

「都知事選前に必見! 山本太郎候補の『都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 』は実現可能か!? 明石順平弁護士に聞く! 」2020.6.30日号 ~No.2847号

【IWJ_Youtube Live】18:30~
都知事選重要争点の財源問題を徹底議論! 山本太郎候補の「都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 」は実現可能か!?『ツーカとゼーキン』の著者がすばり検証!! ~岩上安身によるインタビュー 第1002回 明石順平弁護士に聞く
[配信ページURL] https://youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年6月29日 (月)

ドイツとロシアを困らせるためポーランドを抱きこみPiSを利用するトランプ

Finian Cunningham
2020年6月26日
Strategic Culture Foundation

 トランプ大統領はポーランド大統領をホワイトハウスに招待し、彼の理論的根拠を説明した。与党の「法と正義」(PiS)と同盟しているアンドレ・ドゥダ大統領は、今週、ドナルド・トランプ就任以来、ホワイトハウスに三度目の訪問をした。彼はコロナ対応の封鎖以降、ペンシルベニア・アベニューに受け入れられる、初めての外国代表だ。

 この名誉の席で、ポーランドを擁護する狙いは、ドイツとロシア両方を困らせるためだとトランプは説明した。彼は先週発表したドイツからのアメリカ軍撤退計画を確認し、それら部隊の一部はポーランドに行く予定だと述べた。

 「我々は、ドイツの米軍を削減する予定だ。一部はアメリカに帰国し、一部は他の場所に行くが、ポーランドはそうした場所の一つだ」と、ホワイトハウスでの、ドゥダとの共同記者会見で、トランプは述べた

 彼は、これは「非常に強力な信号をロシアに」送るはずだと述べた。

 クレムリンは、このような動きは、1997年のロシア- NATO基本法違反だと応えた。モスクワは、以前、ポーランドへの交替制のアメリカ兵派遣に抗議していた。今アメリカ軍は、恒久基地を準備しているように思われる。

 トランプはNATO同盟軍事出費で、ドイツが「怠慢だった」という非難を繰り返した。

 「ポーランドはNATOの義務、特に財政的義務を果たしている少数の国の一つだ」とトランプは述べた。「彼らは我々に追加の軍隊を派遣してくれるか尋ねた。彼らはそれに対して支払おうとしている。彼らは追加軍隊派兵に対して支払うだろうから、彼らをドイツからポーランドに移動する予定だ。我々はドイツ駐留軍大幅に減らす予定だ。」

 アメリカ大統領は、NATO加盟国の国家経済の2パーセントという任意支出目標に言及した。ドイツは過去二年にわたり軍事出費を劇的に増やしたが、約1.3パーセントしか割り当ていない。だが、ベルリンが経費を十分支払わないのに、アメリカによる保護を求めるのを繰り返し、たしなめたトランプにとって、十分ではない。

 年間軍事予算は金額的には、ドイツ(500億ドル)のわずか約4分の1だが、ポーランドは30国の軍事同盟で、2パーセント支出目標を達成している8つのNATO加盟国の一つだ。

 トランプはドイツのアンゲラ・メルケル首相との関係が悪いことも知られている。ワシントンが提案したG7サミット出席を彼女が5月に拒絶したのは、トランプから、ひじ鉄砲と見なされた。アメリカ軍をドイツから撤退する彼の驚くべき動きは、その口論に続いたのは意味深長だ。

 ドイツに配置された合計35,000人のうち約9,5000人のアメリカ兵を撤退させるという最初のホワイトハウス発表は、ベルリンの政治家にとって不意打ちだった。トランプは国防総省にも相談しなかったように思われる。この性急な動きには、ドイツを侮辱することを狙ったトランプの執念深さが感じられた。確かに、ベルリン支配体制のおびえた反応は、トランプが痛いところを突いたことを示していた。

 今週ポーランド大統領のホワイトハウス招待と、アメリカ兵移転推進は、トランプによる、ドイツに対する更なる屈辱だ。二人の大統領「防衛協力協議」に署名した

 「今日我々は新たな段階に入った。すなわち我が国へのアメリカ軍の更なる増強の可能性がある」とドゥダが述べた。

 ポーランドに、正確に一体何人のアメリカ兵が移動するかは明確ではない。報道は最高30機のF-16戦闘機と約2,000人の兵隊であり得ることを示している。それはトランプがドイツからの撤退を計画している兵員数より遥かに少ない。それでも非常に象徴的だ。

 ドイツは第二次世界大戦終焉以来、アメリカにとって伝統的なヨーロッパの基地だった。前ワルシャワ条約同盟国のポーランドは、1999年のソ連分割後、アメリカが率いる連合に加入した。20年後、永久基地にアメリカ兵を受け入れる予定だ。トランプはワルシャワにすり寄り、アメリカ軍用の新ヨーロッパ基地としてポーランドを仕込んでいるのだ。(国防総省が長期的に、それを不本意ながら受け入れるかどうかはもう一つの疑問だ。)

 ポーランドのドゥダ大統領の「法と正義」(PiS)政府は、アメリカ軍を彼らの国に配備するよう長い間ワシントンに嘆願してきた。この要請は、ロシアを「侵略」のかどで非難する彼らの強烈なロシア嫌い言説に叶っている。ドゥダとPiSは、ナチスドイツが、ソ連と同等に扱われる第二次世界大戦史の書き直しを始めた。赤軍によるナチス帝国の敗北とポーランドや他の国の解放は、ワルシャワ政府に猛然と否定されている。

 トランプは、この恥ずべき言説を大いに助長した。2017年7月、ワルシャワで行った演説で、トランプはナチによる占領を、自由を破壊するソ連の「残忍な作戦」という主張とまぜこぜにした。

 カリーニングラードのロシア領と国境を接するポーランド基地にアメリカ兵と軍用飛行機を送り、トランプはロシア侵略とされることに関するワルシャワの被害妄想を甘やかしている。先月ポーランドはロシアが「最大の安全保障上の脅威」だと公式に宣言した

 トランプの軍隊策略の補足的根拠は、アメリカからでなく、ロシアからエネルギーの大半を購入しているドイツに対する不快感のように思われる。彼はロシアからドイツへのノルド・ストリーム2ガスプラインを、ドイツからポーランドへのアメリカ軍移動と当て付けがましく結び付けた。

 トランプはこう述べた。「それはロシアに非常に強い信号を送るが、ロシアに対するより強い信号は、パイプライン経由で、ドイツがエネルギーを購入するため、ロシアに何十億ドルも支払っている事実だ」。

 だが彼はこう付け加えた。「そうは言っても、我々はロシアと仲良くやりたいと思う。我々は皆と仲良くやりたいと思う。」

 今月早々、クレムリンはポーランドへの追加アメリカ軍の危険を警告した。「ポーランド領域から、どのような潜在的軍事力で我々を脅やかすにせよ、該当するロシア政府組織が包括的措置で対応する」とウラジーミル・チトフ第一外務次官が述べた。

 トランプは、短期的戦術上の利益と、ささいな虚栄心のために、戦略上の権益を愚かにももて遊んでいるのだ。彼はドイツとロシア両国の感情を害するため、ポーランドの反動政治に迎合している。だが、この大統領は、彼が煽動しているポーランドの反動的勢力の怪物について、全く分かっていない。利益とさ細なスコア-落ち着くことのための彼の本能的な金に貪欲な殺到は大規模にヨーロッパの安全保障を不安定にしている。それでも、彼は愚かにも「我々は皆と仲良くやりたいと思う」と言う。

 今、まさに…

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/26/taking-pis-trump-embraces-poland-to-spite-germany-and-russia/

---------

 トランプ大統領「マスクで顔を覆うのは弱さやリベラル主義の表れ」。本気だろうか?
 実際、彼の集会の参加者、マスクをしていない人が多いのにも驚く。

マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。

 ちくま新書『香港と日本』を読んだ。読後感、一言では書けない。

2020年6月28日 (日)

中国との衝突航路に艦船を航行させるワシントン

Finian Cunningham
2020年6月24日
Strategic Culture Foundation

 今月時点で、中国に対する明確な脅威となるよう意図した太平洋哨戒のため、アメリカは同時に航空母艦を三隻配備している。各空母打撃群は、駆逐艦、航空機と潜水艦から構成されている。アメリカは総計11隻の航空母艦を保有している。

 インド-太平洋軍司令部の作戦部長ステファン・ケーラー海軍少将は、この異様な配備について、こう述べたと引用されている。「航空母艦と空母打撃群はアメリカ海軍戦力の目を見張るような象徴だ。私は現在空母打撃群が三つあることにわくわくしている。」

 戦略国際問題研究所CSISのChina Power Project部長ボニー・グレイザーは、この作戦が、北京にとって、ある種プロパガンダ・クーデターだったと示唆しながら、挑発的だったことを認めた。彼女はこう述べた。「中国は、これをアメリカ挑発の例として、アメリカが、この地域で不安定の原因である証拠として描くのは確実だ。」

 中国による「描写」などどうでもよい。ワシントンが太平洋で戦争行為と不安定さを増やしていることは明らかに事実だと思われる。

 アメリカによる未曾有の軍事力の誇示は、ワシントンと北京間の政治的関係が、新冷戦に陥った時に行われているのだ。コロナウイルス流行を巡って、ドナルド・トランプ大統領は、中国に対し、新たな人種差別的な暴言で、支持基盤を強化している。最近オクラホマ州とアリゾナ州の集会で、大統領は中国から「クン・フルー」(格闘技カンフーと、インフルエンザを組み合わせた造語)「疫病」が来たと述べた。

 一方、先週マイク・ポンペオ国務長官は、オンライン会議で、北京政府は、民主的な欧米諸国を脅かす「ならず者」だと述べた。ポンペオは、中国の「専制政治」に対し、アメリカと共に立ち上がるよう、ヨーロッパ同盟諸国に促した。

 北京はポンペオが「根深い冷戦心理」で「政治ウイルス」を広めていると酷評した。

 ワシントンの反中国ヒステリーは最高潮に達している。その一部は、アメリカの死亡者数が120,000人を上回り、減少する兆し皆無の、コロナウイルス対策を酷く誤ったため、トランプ政権は、中国に罪をかぶせることが必要なことかから生じている。これは世界の死者数のほぼ四分の一で、トランプが是が非でも日常業務の再開を要求しているので、今後数週間で増加し続ける可能性が高い、恐ろしい実績だ。

 更に、長期的、根本的な戦略上の対立という傾向がある。アメリカ戦力に対する世界的標的として、焦点を明示的に中国に当て「アジア重視政策」に着手したのは、2011年、バラク・オバマ大統領下のことだった。

 トランプ政権は、中国との対決という戦略上の狙いを遂行したに過ぎない。様々大統領が変われども、常に帝国主義政策が闇の国家の計画路線に置かれるアメリカ政治権力の構造的性格を示している。

 トランプの激烈な性格が、アメリカ産業を「レイプした」と中国を非難し、あらゆる種類の他の不正行為とされるものに対する貿易戦争に関する彼のおはこで、反中国の動きをあおったのは確かだ。

 それはコロナウイルス流行が、アメリカ経済大国の弱点と、トランプのいわゆる「アメリカを再び偉大な国にする」妄想を残酷に暴露する前だった。それで、アメリカの傲慢さが脱け殻だと暴露された「怒り」のため、身代わりにする見いださなければならなかったのだ。アメリカ帝国主義にとって既成のプロパガンダ標的、中国を強化するのだ。

 中国に本拠を置く中国南海研究院の今週の研究が、トランプ政権は、これまでになく大規模な米軍を配備していると主張している。二期のオバマ政権中、アメリカ海軍は、係争中の南シナ海で「航行の自由」作戦を四回実行した。中国南海研究院によれば、トランプ下で、このような作戦の数は22回に達している。

 だが、より不安なのは、2017年にトランプが就任して以来、アメリカと中国の軍司令部間の連絡が劇的に減少していることだ。

 それは、南シナ海と台湾海峡周辺の中国を巡る米軍大規模増強によって、何らかの事件あるいは、侵犯と見なされるものが手に負えない状況に陥る本格的リスクがあることを意味している。(カリフォルニアやバージニアへの中国海軍による同等の増強はまだ目にしていない。)アメリカと中国の軍艦は既に危険なニアミスに出くわしている。だが現状を一層危険にするのは、両国の軍間連絡の真空に加えて、トランプ政権が意図的に悪化させている北京との好ましからぬ緊張だ。習近平中国国家主席に対するトランプの過去の親しげな言葉にもかかわらず、両国の信頼感はどん底だ。

 ワシントンは、中国が法的に「世界経済を崩壊させる」のに責任があるとほのめかしているだけではない。トランプ政権は、中国と欧州連合に経済関係を減少させるよう要求している。中国の通信技術が、アメリカの国家安全保障のリスクだという主張から、中国がEU中のインフラ計画に投資しているので、ヨーロッパの国家主権を損なっているということまで、あらゆる種類の中傷が北京に投げつけられている。

 EUは中国の最大貿易相手国なのだから、ワシントンによるこのような要求は北京の重要な世界的利害関係に対する直接の攻撃だ。

 中国に向けてアメリカ艦隊を航行させるのは決して孤立した作戦ではない。極めて挑発的なものだ。明らかに「政治」「経済」から軍事に及ぶ敵意の構図だ。ゼロサム心理が戦争の前兆である崩壊しつつある帝国による典型的な帝国主義の攻撃作戦だ。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/24/washington-sailing-on-collision-course-with-china/

---------

 狂気の晋裸万障

 LITERA

安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン! 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」

 今日の孫崎氏のメルマガにびっくり。全く知らなかった話題。

『朝鮮戦争の正体』(7月1日発売?)ピカソが朝鮮戦争の絵を描いたの御存じですか。ゴヤの「1808年5月3日」、マネ『皇帝マキシミリアンの処刑』的。戦争のゲルニカは代表作。「朝鮮の虐殺」は米軍の虐殺に触発された絵とされてる。知られないようにしたのです。

2020年6月27日 (土)

「マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。」

2020年6月25日
Moon of Alabama

アメリカでのコロナ流行の傾向は深刻だ。


出典:91-divoc-拡大する

 グラフは、昨日の新感染者数を含まない。昨日の新感染者数は過去最高だった。

 アメリカは、4月の記録を破り、一日45,500人以上という最高の新コロナウイルス感染者数 - NBCニュース -

 ヒューストンは問題を抱えている。

 現在テキサス小児科病院は、ヒューストンでのCovid-19急増のため、成人患者を受け入れている - ヒューストン・クロニクル
 テキサス医療センターICUは、Covid-19のせいで、収容力の97パーセント - ヒューストン・カルチャーマップ

 検査は依然ひどい状態だ。

Weijia Jiang @weijia - 13: 34UTC- 2020年6月23日

ホワイトハウス当局者が彼のコメントをそう説明しているが、たった今、私は大統領に、国民に検査のペースを落とすように言った際、彼がからかっていたのかと尋ねた。
彼は「私はからかっていない。」と言った。
彼は、再び、検査は両刃の剣だと言い、アメリカがした仕事を称賛した。

アメリカ体制が疲弊する中、アリゾナ州は検査需要に「圧倒されている」- NYタイムズ

先週末、フェニックスでドライブスルー式のコロナウイルス検査を求める人々は、4.8キロもの長い自動車の列に直面した。金曜、アリゾナ最大の研究所はそれが処理できるものの二倍の試料を受け取った。州の見本市会場の大きなサイトでの検査予約で、午前7時に開いた受け付け電話には、既に800人が待ち行列になっていた。

午前7時07分までに、その日の1,000件の予約は全て埋まった。

 昨日アリゾナでは住民百万人に対し、一日約380人の新感染者が出た。4月9日ニューヨークの発生は住民百万人に対し、一日に約500人の新感染者でピークに達した。だがニューヨークは3月20日から一時封鎖されていた。封鎖は発生を止めた。アリゾナは封鎖していない。


出典:91-divoc-拡大する

 トランプと若干の知事は我々が何を予測したかについて読まなかった:

 封鎖の尚早な解除は、不況を長期化するだろう - Moon of Alabama

 人々が感染するのを恐れる限り、レストランには行かないだろうと我々は主張した。今実際のデータが、その主張を裏付けている:

封鎖より、感染の不安が、経済に打撃を与えた - ボストン・ヘラルド
なぜ再開が、経済を救うのに十分ではないのか - NPR

チェティーと彼のチームは、例えば、ミネソタ州とウィスコンシン州を比較している。ミネソタ州は、ウィスコンシン州の何週間も前に再開を許可したが、両方の州の出費パターンを見ると、再開後、ミネソタ州はウィスコンシン州と比較して、何ら増加していない。 「人々が消費を減らしているように思われる基本的理由は、国家が課した制約ではない」とチェティーは言う。「リモートで働ける高収入の人々が、健康上の懸念で、自己隔離を選んで、用心深くしているからだ。この基本的懸念に対処しなければ、経済再開する能力は限定されると私は思う。
チェティーと彼のチームは、経済政策 - 減税と需要を助長するための支出増加という伝統的手段では、失業者たちを救えないと結論している。その代わり、安全性を復活させる公衆医療の取り組みと、消費者に再び外に出ても問題がないと確信させることが必要だと言う。その時まで、コロナ流行経済で苦闘し続ける低収入労働者を支援するために失業手当を拡張し、援助を提供する必要があると彼らは主張している。

 現在、約2000万人の失業者として登録された人々と、パンミック失業支援(PUA)の1000万人がいる。そこで、人々が安全に感じなければ、彼らの雇用は戻って来ないだろう。


出典:Calculated Risk-拡大する

マスク:

John Aravosis @aravosis - 18: 13 UTC- 2020年6月24日

「神が下さった素晴らしい呼吸方法を放り出す」マスク着用は悪魔の仕業だとフロリダ州人は怒って主張している--> ビデオ

 ビデオの三人の女性は下記の説を支持している。

John Lundin @johnlundin - 13:54 UTC- 2020年6月24日

マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。


年に二度、私は読者に当ブログのご支援をお願いしている。ご寄付を検討願いたい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/a-mask-is-not-a-political-statement-its-an-iq-test.html#more

---------

 傀儡政権は腐敗の極致。

 LITERA

「専門家会議廃止」の裏に緊急事態宣言解除めぐる安倍官邸との対立! 今井─西村ラインが経済優先を批判する専門家会議に逆ギレ

経済活動再開を脅かすCovid復活

2020年6月25日

皆様のウェブサイトをご支持願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

経済活動再開を脅かすCovidの復活

Paul Craig Roberts

 コロナウイルスが非常に強く復活したので、ニューヨーク州、ニュージャージー州とコネチカット州の知事はアラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ワシントン州、ユタ州とテキサス州からの旅行者に14日間の検疫隔離を課した。6月24日水曜、カリフォルニア州、テキサス州とフロリダ州は一日の感染者の新記録になった。全体的に水曜、アメリカは新感染者が最高数になった。テキサス州では急増で病院がいっぱいになり始めたので知事は経済再開を保留にした。

 社会的距離を置いたりマスクを着用したりするのを拒絶する10代後半の若者の間で新感染者が急騰している。フロリダとテキサスでは新感染者の半数かそれ以上が10代後半の若者だ。今カリフォルニアでは35歳以下の人々が感染者の44%かそれ以上を占めている。

 若者は軽症で済むと思っており、彼らの多くが、宣伝によって社会的距離やマスク着用や操業停止は不要で、しかも反生産的だと思い込まされている。そうしたデマや自己本位が、ずっと弱い人々の間に、この病気を広めている。

 私が買い物をするスーパーマーケットには、マスクなしでは入店しないよう要請する看板がある。通路の混雑を減らすため、通路は一方通行の看板がある。だが大多数の若者はマスクなしで入り、一方通行の標識に従わない。若者の無責任さが、昨日アメリカで、記録的な36,880人の新Covid感染者が出た理由の一つだ。

 若者の無責任な行動は酒や薬物を飲んで運転するのと似ている。重症になりやすい人にうつして死なせるのは、一種の過失致死罪だ。

 無責任な若者たちは経済再開の成功を危険にさらしている。再度操業停止という結果になりかねない。

https://www.activistpost.com/2020/06/refuse-to-social-distance-new-study-says-you-may-be-a-psychopath.html

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/25/covids-return-threatens-reopenings/

----------

 若者の行動は、宗主国も、属国も良く似ている?

 専門家会議廃止。邪魔者は!

  朝日新聞

専門家会議廃止、与党からも批判続出 「経緯説明ない」

 東洋経済ONLINE

専門家会議「廃止」に日本政府への心配が募る訳

 田村智子参議院議員

専門家会議廃止 西村担当相の表明について 2020.6.26

 孫崎氏の今日のメルマガの結論をコピーさせていただこう。

「感染者が出てコロナで死者がでる、それを容認する社会」ということでもあるし、又「政府、地方自治体がコロナ抑制に積極策を取らない」と同意語でもあることを認識しておくべきだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL ああいうトップで、職員は大変だろう。

都政取材25年の葉上氏「小池知事と職員の乖離は史上最悪」

2020年6月26日 (金)

プラスチック・ショッピングバッグのためにソ連とチェコスロバキアを売った私達

Andre Vltchek
2020年6月21日
Countercurrents.org

 これは、もう何カ月間も香港の若い読者と共有したいと思っていた話だ。欧米と中国間のイデオロギーの戦いが過熱して、その結果、香港と世界全体が苦しんでいる今こそ本当に適切な時期に思えるのだ。

 欧米が既に実に多くの国々や領域を不安定化し、何千万人もの青年を洗脳したのは何ら新しいことではないと言っておきたい。

 私自身が過去、彼らの1人だったから、私は知っている。もし私がそうでなかったら、今香港で起きていることを理解するのは不可能だったはずだ。

私はソ連の美しい都市レニングラードで生まれた。今それはサンペテルブルグと呼ばれ、国はロシアだ。母親は半分ロシア人で、半分中国人の、芸術家、建築家だ。私は極西の国旧チェコスロバキアのビールで知られている工業都市プルゼニとレニングラードとで半々に子供時代を過ごした。父親は核科学者だった。

 二つの都市は違っていた。両都市とも読者が欧米の宣伝屋から、憎悪するよう教えられている制度、共産主義の計画の不可欠なものを象徴していた。

 レニングラードは、いくつもの立派な博物館やオペラ劇場やバレエ劇場や公共の場がある、世界で最も素晴らしい都市の一つだ。昔、それはロシアの首都だった。

 プルゼニは、住民がたった180.000人しかいない小都市だ。だが私が子供だった頃、そこには、私が後に(遅ればせながら)理解したように、人口百万人のアメリカの都市でさえ見られないような、いくつかの素晴らしい図書館、芸術映画館、オペラ劇場、前衛劇場、画廊、研究動物園があった。

 二つの都市、大都市も小都市も、素晴らしい公共輸送機関、巨大な公園と、郊外の森や優雅なカフェがあった。プルゼニには、無数の無料テニスコートやサッカー・スタジアムやバドミントン・コートさえあった。

 暮らしは良く、生きがいがあった。暮らしは豊かだった。金銭的な意味での金持ちではないが、文化的、知性的、健康上で豊かなのだ。若いことは、楽しいことで、知識は無料で、容易に入手でき、至る所に文化があり、全員がスポーツを楽しめた。ペースはのんびりしていた。考え、学び、分析する時間が、たっぷりあった。

 だが、それは冷戦の絶頂期でもあった。

 我々は若く、反抗的で、あやつるのが容易だった。我々は、決して与えられたものに満足していなかった。我々は、あらゆることを当然のことと思っていた。夜、我々はラジオにはりついて、BBCや、ボイス・オブ・アメリカや、ラジオ・フリー・ヨーロッパや、社会主義と欧米の帝国主義に反対して戦っている全ての国の転覆を狙っている他の放送局に耳をかたむけた。

 アジアや中東やアフリカで、チェコの社会主義コングロマリットが連帯して、鋼鉄から砂糖工場まで、あらゆる工場を建設していた。だが欧米のプロパガンダ・マスコミが、このような事業をちょう笑していたので、我々はこれらを何の功績とも思わなかった。

 映画館は、イタリア、フランス、ソ連、日本の傑作映画を上映していた。だが我々はアメリカの駄作を要求するよう言われていた。

 提供される音楽は、「生」から「録音」まで素晴らしかった。ほとんど全ての音楽が、多少の遅れはあっても、地元の店や舞台で、実際入手可能だった。店で売られていなかったものは虚無主義のがらくただった。だがそれがまさに、我々が切望するよう言われたものだった。そして我々はそれを切望し、宗教的な畏敬の念でそれを我々のテープレコーダーにコピーした。何かが入手可能でないと、欧米放送局は、言論の自由のひどい侵害だと怒鳴っていた。

 彼らは知っていたし、今も、どのように若者の脳をあやつるべきか知っている。

 ある時点で、我々は、ほんの僅かの客観性もなしに、比較もせずに、我々の国々の全てを批判する若い悲観論者に換えられたのだ。

 どこかで聞いたように思われるだろうか?

 我々は教えられて、繰り返した。ソ連やチェコスロバキアの全てが良くなかった。欧米の全てが偉大だった。そう、それは何かの原理主義宗教や大量発狂のようなものだった。ほとんど誰にも免疫がなかった。実際我々は感染し、病気になり、ばか者になった。

 我々は公共の社会主義施設、図書館から劇場、補助金を受けたカフェまでを、欧米に栄光を与え、我々自身の国々を中傷するために使っていた。こうして、欧米ラジオとテレビ局によって、両国に密輸入された出版物によって、我々は洗脳されたのだ。

 当時、欧米のプラスチック・ショッピングバッグがステータスシンボルになった! 安いスーパーマーケットやデパートでもらう袋が。

 数十年たって、それを考えると、私は到底信じることができない。大枚を払った安物のプラスチック・ショッピングバッグを誇らしげに見せびらかして道路を闊歩する教育を受けた少年少女。それが欧米から来たから。それが大量消費主義を象徴していたから! 我々は大量消費主義が良いと言われたから。

 我々は自由を切望すべきだと言われた。欧米風の自由を。

 我々は「自由のために戦う」よう教えられた。

 いろいろな意味で我々は欧米よりずっと自由だった。初めてニューヨークに到着し、現地の同世代の子供の教育程度の酷さを見て、世界に関する彼らの知識がどれほど浅いかを見て、私はそれに気がついた。普通の中規模北米都市の文化は、なんと乏しいことか。

 我々はデザイナー・ブランド・ジーンズを望み要求した。我々はLPの真ん中に欧米音楽ラベルが欲しかった。本質やメッセージが重要だったのではない。中身より形だった。

 我々の食物の方が味が良くて、体に良く生産されていた。だが我々は鮮やかな欧米包装を欲しがった。我々は化学物質を欲しがった。

 我々は常に腹を立てていて、興奮し、対決的だった。我々は家族の反感を買っていた。

 我々は若かったが、年がいったように感じていた。

 私は最初の詩の本を出版し、私の後ろでドアをバタンと閉め、ニューヨークに出た。

 そしてすぐに、私はだまされていたのを悟ったのだ!

 これは私の人生の非常に単純化した版だ。場所は限定されているので。

 だが私は、香港の読者と、もちろん中国いたる所の若い読者と共有できてうれしい。

 私の祖国だった二つの素晴らしい国は裏切られ、文字通りにただで、デザイナー・ブランドのジーンズとプラスチックのショッピングバッグために、売られたのだ。

 欧米は慶賀した! 社会主義体制崩壊の数カ月後、両国は文字通り欧米企業に全てを奪われた。人々は家と仕事を失い、国際主義は阻止された。誇り高い社会主義の企業は民営化され、多くの場合、清算された。劇場や芸術映画館は安物古着市場に換えられた。

 ロシアでは、平均寿命がアフリカのサハラ以南のレベルに下がった。

 チェコスロバキアは二つの国に砕かれた。

 何十年も後の今、ロシアもチェキア(チェコ)も再び裕福だ。ロシアは中央計画という社会主義制度の多くの要素を持っている。

 だが両国がかつてそうだった二つの国を、私はなつかしく思うし、あらゆる調査が両国の大多数の人々が、やはりなつかしく思っているのを示している。私自身が洗脳され、裏切るこめに利用されたことに対して、昼も夜も罪の意識を感じている。

 世界を見た後、ソ連とチェコスロバキア両国に起きたことは世界の多くの他の地域でも起きたと理解している。まさに今、欧米は、香港を利用して、中国を狙っている。

 中国にいる時も香港にいる時も私は常に繰り返し続ける。我々のひどい例を見習わないで欲しい。自国を守って欲しい! 例えて言えば、不潔なプラスチック・ショッピングバッグのために国を売ってはいけない。生涯を通じて後悔するようなことをしてはいけない!

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の六冊は『New Capital of Indonesia』『China Belt and Road Initiative』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターPatreonで彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://countercurrents.org/2020/06/how-we-sold-soviet-union-and-czechoslovakia-for-plastic-shopping-bags/

----------

 女帝版ボルソナーロ?

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事「コロナ対策一段落」の虚勢 東京55人感染に焦り

 UIチャンネルの最新番組、尖閣問題の背景を拝聴して驚いた。宗主国防衛のために、自らの国益を損なう属国。

時事放談(2020年6月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長)

2020年6月25日 (木)

タカ派トランプを締め出すバイデンと彼を操る腹話術師連中

2020年6月22日
ケイトリン・ジョンストン

 ジョー・バイデンは、戦争挑発商売でドナルド・トランプをしのごうと頑張っているが、「ジョー・バイデン」というのは、もちろん木製人形を操る腹話術師のように認知症でぼろぼろの残骸を生き生きと動かしているバイデン選挙運動調教師チームをさしている。

 彼の政権の残虐な対ベネズエラ政策を縮小し、ニコラス・マドゥロ大統領と会うのはやぶさかではないと示唆するトランプに応え、バイデン・ツイッターアカウントを運用している人物が誰であれ、この機を捕らえ、前副大統領が、もし大統領に選ばれたら、このようなことは決してしないと断言した。

 「トランプはベネズエラに対して強硬な発言をするが、ニコラス・マドゥロのような凶悪犯独裁者を称賛している」とバイデン徒党がツイートした。「大統領として、私は、ベネズエラ国民と、民主政治を支持する。」

 「翻訳:もしトランプが、ベネズエラを制裁し、窒息させて、服従させようとする現在の政策から手を引くなら、バイデンは確実にそれを復活させる」とジャーナリストのアーロン・マテが反論して言った

 「誤解のないよう言うが、ジョー・バイデンはドナルド・トランプをベネズエラに関して右翼側から攻撃しているのだ」とジャーナリスト、ウォーカー・ブラグマンが述べた

トランプはベネズエラに対して強硬な発言をするが、ニコラス・マドゥロのような凶悪犯独裁者を称賛している。 大統領として、私は、ベネズエラ国民と民主政治を支持する. https://t.co/eUt28UxyXS
- ジョー・バイデン (@JoeBiden) 2020年6月22日

 FAIR.orgのアラン・マクロードが去年正確に述べた通り、制裁を含め、全てのアメリカ干渉に、圧倒的多数のベネズエラ国民が反対しているにもかかわらず、アメリカ率いるブネズエラ政権転覆干渉を支持するスローガン作り目的で、アメリカに集中した帝国の政治/マスコミ支配階級しか「ベネズエラ国民」という言葉を使ったことがないのだ。

 好戦性が不十分だという理由でドナルド・トランプを非難するこの戦術は、バイデン徒党にとって、何ら新しいものではなく、ベネズエラに限定されてもいない。

 大統領予備選挙討論で、バイデンは、それが意味することは何であれ、北朝鮮代表に「正当性」を与えるから、大統領が金正恩と会ったのは間違いだったと主張し、朝鮮民主主義人民共和国に対するタカ派姿勢が不十分だという理由でトランプを非難した。

 四月のバイデン選挙運動広告は、コロナ流行発生時に、主権国家の運営を監視するため、アメリカ当局者が武漢に入るのを認めるよう北京を強い損ねた、中国に対して余りにも弱気な大統領を非難していた。

 「コロナウイルスが世界じゅうに蔓延する中、トランプは、1月と2月、中国を15回称賛した」と不気味な声で広告のナレーターが語る。「トランプは決して中国現地にCDCチームを派遣できなかった。彼が自慢する旅行禁止令は、署名後、トランプはアメリカに中国から40,000人の旅行者を入れた。決して、水も漏らさぬものではなかった。」

私は前提条件なしでは金正恩と会わない。彼と会うことで、ドナルド・トランプは金正恩に彼が求めていたものを与えたのだ。正当性だ。私は同盟諸国としっかり協力し、金政権の良くない振る舞いに対する圧力の欠如のかどで中国に責任を負わせる#DemDebate
- ジョー・バイデン (@JoeBiden) 2020年1月15日

 バイデンは、大統領予備選挙討論で、いわゆる対テロ戦争の論拠を利用し、大統領がアメリカをISISテロ攻撃の危険にさらしていると馬鹿げた主張をして、トランプのシリアからの部分的軍隊撤退を攻撃した。

 「ここに来ようとしているISISがいる」とバイデンは言った。「彼らはアメリカに危害を加えようとしている。それが、そもそも我々が介入した理由だ。」

 そしてもちろんバイデン徒党は、モスクワに対する、この政権の実に多数の危険なほどタカ派の新冷戦エスカレーションにもかかわらず、ロシアについてあまりにも弱気だったという理由でトランプを非難している。

 「我々には、クレムリンに立ち向かい、プーチンと戦い、我々の選挙の安全を保証する緊急措置をとる大統領が必要だ」と去年バイデン・ツイッター・アカウントが言った。

 この一連の攻撃が、バイデン選挙運動には非常に遍在するので、四月のツイートで、単に「ドナルド・トランプは自分は戦時大統領だと言う。彼がそられしく振る舞う時期だ」と書くだけで、より好戦的になりたがらないトランプに対するあいまいな、一般的な辛らつな言葉で十分な攻撃になる。

ドナルド・トランプは自分は戦時大統領だと言う。彼がそられしく振る舞う時期だ。
- ジョー・バイデン (@JoeBiden) 2020年4月18日

 またしても、これが、これら連中が語っているドナルド・トランプなのだ。アメリカの戦争犯罪をあばいたことに対し、ジュリアン・アサンジを投獄し、飢餓制裁で何万人ものベネズエラ人を殺し、アメリカが支援する大量虐殺からイエメンを救う試みに拒否権を行使し、政権転覆をもたらすという明言された狙いのために、飢餓制裁CIA作戦を使って、イランで内戦を醸成しようと工作し、トップ将官を暗殺し、イランと全面戦争をすんでの所で始めかけシリア油田を占領し、シリア再建を阻止する狙いで破壊的制裁を実行し、中東や他の場所で兵隊を大いに増やし、前政権の一日あたりの投下爆弾数を大いに増やし記録的な人数の一般市民を殺害し、それら空爆に対する軍の説明責任を減らした大統領だ。

 世界にとって、最後から2番目に必要なものは、一層好戦的にさせるため、ドナルド・アホ・トランプにかける政治圧力だ。世界にとって一番不要なものは、トランプ以上に好戦的なアメリカ大統領だ。

 アメリカはマスコミ心理作戦に依拠した警察国家の上に成立している戦争機構なのだ。これら精神病的な仕組みを維持するのをいとわない連中だけが、大統領として立候補するのを許される。全てのニュースカメラが、大統領と大統領候補間の比較的些細な相違に焦点を合わせているので、連中の類似点を見ることによって、アメリカと、それを動かしているするものについて、遥かに多くを知ることができる。

___________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/22/biden-and-his-ventriloquists-keep-out-hawking-trump/

---------

 何日か前、大本営広報部の夜の呆導番組で、有名私大教授と右翼財団の評論家がジョー・バイデンを称賛していた。それだけで、バイデンの正体がわかるというもの。ウクライナ・クーデター首謀者の一員で、クーデター後、彼の息子は、ウクライナのガス企業ブリスマの重役になった。その企業の汚職を捜査しようとしていた検察官を解任させた人物が、素晴らしい人物のわけがないだろうに。

 日刊ゲンダイDIGITAL 選挙活動をしないことで、競合候補を目立たなくする高等作戦。

小池知事“雲隠れ”にTV局加担…他候補と報道時間つり合わず

 思わず「青空文庫」で、伊丹万作の『戦争責任者の問題』を再読した。有名な一部を引用しよう。

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。

 植草一秀の『知られざる真実』

小池東京経済活動全面再開が破綻する日

2020年6月24日 (水)

中国-インド間紛争がエスカレートするかもしれない理由

2020年6月18日
Moon of Alabama

 月曜夜、インドと中国兵士の戦闘で、数十人の命が失われた。

月曜夜、 この50年で最大の軍事対決、東ラダック地方のガルワン渓谷で中国軍兵士との凄まじい衝突で、部隊指揮官(CO)を含め20人のインド軍人が、亡くなり、地域の既に激しやすい境界紛争を大きくエスカレートさせている。
政府筋が、中国側も「相応の死傷者」を出したと述べたが、人数をあれこれ詮索しないことに決めている。匿名情報によれば、衝突で、少なくとも43人の中国兵士が、ひどく負傷したか、亡くなったと推測されている。

 双方が両国の実効支配線(LAC)に沿って、銃を使わないことに同意していた。兵士は、非常に冷たい川が流れる険しい峡谷の高度4,000メートル(14,000フィート)の山の尾根で、夜間お互い戦うため警棒と石を使った。どうやら、死者の多くが、尾根から川に落ち、低体温症で亡くなったのだ。


 拡大する

 歴史的に不明瞭で、係争中の国境地帯における小規模衝突は四月から続いていた。直接の理由はインドがLACに向けて作った新軍用連絡道路と、攻撃的パトロールのように思われる。だが、これら衝突の背後にある戦略上の理由は遥かに大きく立ちはだかっているようだ。

 まずは、この地域の歴史を一瞥しよう

イギリスのインド撤退時点で、ジャンムー・カシミール藩王国支配者マハーラージャ、ハリー・シングは、独立し、インドとパキスタンという後継領地間で中立のままでたいと望んだ。だが国の西部地区での蜂起、それに続く隣接する北西辺境州からのパキスタンに支援される襲撃者による攻撃が彼の独立計画を終わらせた。1947年10月26日、マハーラージャは軍事援助と引き換えに、インド領に帰属する協定書に署名した。現在、アザド・カシミールと、ギルギット・バルティスタン州として知られる西部と北部の地区はパキスタン支配下に渡り、他方、残る領域はインドのジャンムー・カシミール州になった。

 帰属は特定問題に限定され、ジャンムー・カシミールは自治権がある州になった。

 1947年のインド-パキスタン分割の際、中国は歴史的にチベットの部分アクサイチンをとったが、パキスタンは、ギルギット・バルティスタン州として知られる区域、北の部分をとった。歴史的、宗教的、文化的な理由から、双方とも、おそらく現在インドの地域の更に多くの部分の領有を主張したがるだろう。


拡大する

 カシミールは、大半がイスラム教徒で、パキスタンは自国の一部と見ている。東ラダック地域はかつてチベットに属していた。中国側のアクサイチンの仏教徒と同様、よく似たチベット方言を話す人々が僅かに暮らしている。

 2019年8月、ナレンドラ・モディ大統領下のヒンズー・ファシスト政府は、ジャンムー・カシミール地域の自治権を保証する憲法の一部を一方的に無効にした。インドは中国境界に沿ったラダック部分の領有を主張した。これが、パキスタンとの新しく復活した衝突を引き起こすと我々は予測した

ジャンムー・カシミール地域はイスラム教徒が大多数だ。パキスタンの主要水源インダス河川系の源流がジャンムー・カシミール地域の山にあるので、戦略上の重要だ。パキスタン人の民族主義者は、そこは彼らの国の一部であるべきだと信じている。
ジャンムー・カシミール地域の特別な地位が、その住民をインドからの圧倒的なヒンズー教信者移住から守ってきた。モディ大統領は支持者たちに、この州に引っ越すよう勧めるだろう。彼の目的は、結局、現在大多数がイスラム教徒である州を、ヒンズー教徒が大多数の州にすることなのだ。

 インド政府の動議が議会で論じられた際、大臣が今中国とパキスタンに属する地域の領有を主張した

火曜、アミット・シャー内務大臣は、インド国会下院ローク・サバーで、パキスタンに占領されたカシミール(PoK)とアクサイチンはジャンムー・カシミールの一部で、カシミール渓谷はインド領土だと断言した。
「カシミールはインドの領土で、それには疑いようがない。私がジャンムー・カシミールについて話をする際、パキスタンに占領されたカシミールとアクサイチンもその中に含まれる」と彼が言った。

 この主張はイスラマバードと北京で警鐘を鳴らした。

 中国とパキスタンの唯一共通の国境は、パキスタン実効支配カシミール(POK)にある。もしインドが、万一、この地域を取り戻そうと試みれば、パキスタンと中国は分離される。パキスタン海岸から中国に向かう道路や鉄道やパイプラインを建設する500億ドル・プロジェクト、中国パキスタン経済回廊地帯(CPEC)は中断されるだろう。


拡大する

 中国はアメリカが支配する南シナ海とマラッカ海峡を通る海路に代わる戦略上重要な通商路として、この回廊に資金供給している。


拡大する

 太平洋で、いつか起きかねない紛争のため、中東油田からの輸送路を維持するのにパキスタン経由ルートが中国には必要なのだ。

中国にとっての核心的権益は、1994年に成立した満場一致の議会決議の実現を求めてギルギット・バルティスタン州を取り戻し、カシミールを統一するという長年の目標をインドが実現するのを断固思いとどまらせることだ。中国は、チベットと新彊間の重要経路であるアクサイチンの領有も主張している。

 昨年のジャンムー・カシミール地域の自治剥奪は、中国を恐れさせた唯一の問題ではなかった。モディ大統領下のインドは、伝統的な中立を放棄し、対中国協定であるアメリカの「インド-太平洋」プロジェクトに参加した。この地域で、インドは、かなり長期間、軍事インフラを増強している。

それがアクサイチンに加える圧力ゆえに、実効支配線(LAC)近辺のインドによるインフラ整備にも、中国は不快感を抱いている。

2008年までに、インドは、ラダックへの主要航空援護ハブとしてのレーへの依存を減らし、ダウラト・ベグ・オルディ(DBO)とフクチェ飛行場を復活させた。一年後、ニョマ飛行場も復活させた。「DBOは、カラコルム峠を通る、いにしえのレー・タリム盆地通商路上にあり、アクサイチンの、わずか9キロ北西にある。チベットではなく、中国の新彊州とインドの物理的な絆がDBO経由なので、これは重要だ」と匿名希望の、ある元外交官が言った。

航空インフラの復活は、LACに沿って、軍隊と軍事補給を迅速に投入するインドの能力を増大させた。「DBO、フクチェとニョマ飛行場が、レーを補完し、LAC沿いでのインド軍と装置の戦域内移動を大きく強化した」と(退役)空軍少将アミット・アネジャがヒンズー紙に語った。

ダルブク - ショク - ダウラト・ベグ・オルディ(DSDBO)という255キロの幹線道路を建設するインドの活動が、LAC沿いでのインドの接続性を強固にしたため、アクサイチンに対する圧力は更に強化した。

 人工衛星写真が、中国が更に多くの軍隊をLACの背後に配備しており、状況が更に拡大した場合に備えていることを示している。インドも増援を広範な地域に送っている。

 最近の衝突で、アメリカオーストラリアは口頭でインドを支援した。だが、いずれも実際の紛争に関与するとは思えない。

 1962年の中国-インド戦争も、似たような国境での小ぜり合いと、より広範な戦略上の背景で始まった。数日のうちに、中国はインドから、いくつかの地域をとったが、一カ月後、それはインド領域に取り戻された。狙いは、インドに教訓を与えることで、その狙いは実現していた。

 もし対立が拡大すれば、モディ大統領に対し、中立でない連合や外国領土に対する権利主張には代償が伴うと、注意を喚起するため、似たような限定された短期的紛争があるを私は予想している。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/why-the-chinese-indian-skirmishes-may-escalate.html

----------

日刊IWJガイド「橋下徹氏によるIWJ岩上安身への、削除済みリツイートに対する『スラップ訴訟』判決言い渡し、弁護団声明と記者会見のご報告」2020.6.24日号 ~No.2841号

 もはや、死法!

西川知一郎裁判長は、岩上安身の控訴を棄却しました。

 孫崎氏の今日のメルマガ、まさに、この記事のテーマ。

16日、インドとチベット国境で中印軍衝突。英ファイナンシャル・タイムズ紙、米国 フォーリン・アフェアーズ誌は米中緊張の中で、インドを米国側に押しやる動きと評価。 インドと中国の軍司令官は、両軍が係争地で対峙している軍の撤退で合意。中印双方発表。

 原発問題を追求している、あのお二人、コロナ問題も追求しておられる。

【NIGHT CAP】 No.9 自粛中でも大活躍 おしどり x 鈴木耕

 川村湊氏の福島原発人災記と新型コロナウイルス人災記を連想。

2020年6月23日 (火)

イラクで「狩り」を始めたトルコ

2020年6月18日
ウラジミール・プラートフ
New Eastern Outlook

 シリアとリビアで紛争に積極的に関係した後、6月14日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、シンジャール市や、いくつかの他の入植地や(北イラク)カンディル山地のPKK(クルディスタン労働者党)基地に対し、イラクで、クロー・イーグル作戦を開始した。アナドル通信社(アンカラに本部を持つ国際報道機関)が、トルコ空軍が実行した空襲の結果、20発の爆弾がPKK施設に投下され、戦士の山地退避壕が破壊されたと報じた。これまで、この攻撃による負傷者や死者の人数についての情報はない。

 フルシ・アカル国防相に加えて、ヤシャル・ギュレルトルコ軍参謀本部参謀総長、ウミト・ デュンダル陸軍総司令官、ハサン・キュチュカクユズ空軍総司令官、アドナン・オズバル海軍総司令官が作戦を指揮する事実を考えると、クロー・イーグル作戦は空爆に限定されない可能性がある。

 アンカラによる最近のイラクでの新戦線開始後、アメリカの公式声明はない。加えて、かつて、レバントで、ワシントンが信頼していた同盟者クルド人が、またしても、アメリカに捨てられ、再び攻撃されている事実の言及もなかった。

 レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の最近の発言は、6月8日の、リビアと地域全般に焦点を合わせたドナルド・トランプとの電話会話後、ワシントンとアンカラが、事前に、クロー・イーグル作戦を行う可能性を論じていたことを、ある程度まで示している。国営放送局TRTは、トルコ大統領がこう述べたと報じた。「今晩、我々の電話後、(リビア)プロセスに関し、アメリカとトルコ間に新時代があり得、我々はいくつか合意した」。彼らが、両国が近い将来イラクでとる行動に合意した可能性があり得る。

 この文脈で、イラクから相当な人数のアメリカ軍人撤退の可能性に関する無数の議論が、アメリカ内で、あらゆる形の意見の相違を引き出したことは指摘する価値がある。アメリカ大統領が、一度ならず、イラク駐留アメリカ兵を大幅に減らす彼の計画について話をしたが、最近、アメリカ中央軍(USCENTCOM)司令官のケネス・F・マッケンジー・ジュニアが、来るアメリカ-イラク戦略的対話の際に「イラク政府が、アメリカ軍と連合国軍を維持したい願望を表明すると思っていると述べた。ワシントンが軍人の一部を撤退させるべきかどうか初期的決断ができるようになる前に、残された重要な問題の一つは、一体誰を、イラク「行政長官」として選択し、任命するかだ。

 アメリカ指導部は、NATO同盟諸国もイスラエルも、イラクにおけるアメリカ権益を完全に守ることが可能でないのを理解しているので、当初の計画で、ホワイトハウスは、イラクで行動するより多くの責任をトルコに委ねる可能性を考えていた。4月中旬、明らかにワシントンの暗黙の合意を得て、トルコは初期的処置して、戦闘機と無人機を使ってイラク北部地域(イラク・クルディスタンの一部)で空爆をした。だが、その時、エルビルもバグダッドも、アンカラの行動に抗議しなかったが、それも、クロー・イーグル作戦を計画する際、考慮に入れられたのは確実だ。

 加えて、2007年から、レバントで、CIA(アメリカ中央情報局)が、無人飛行機(UAV)を使って、トルコと共同監視任務を行ったと思われるのを想起するのは重要だ。これら偵察行動は、主に、アメリカ部隊が配置されているアダナ県のインジルリック空軍基地から行われた。これら無人飛行機で得られた情報は、トルコ側に渡された。アメリカが、レバントでのテロ集団に対する戦いで、クルド人と「同盟していたが」、二つのNATO同盟国トルコとアメリカは、主要基地が北イラクにある(トルコとアメリカにテロ組織と指名されている)PKKに関する地理空間諜報情報をトルコ軍に提供することを目指した合同作戦を行って協力していた。

 同時に、クロー・イーグル作戦が、ある程度まで、トルコ、シリア、イラクとイランの領域にまたがるクルド国家の設立に対して、ワシントンとテルアビブに示された支援に対するアンカラの反撃へと変わっている事実も軽視できない。6月1日、トルコのアイドゥンルク紙は、2017年5月初めから、ラッカから約55キロにあるタブカを首都とする国家をクルド人が設立するのを支援するため、アメリカが武器と車両をシリアのクルド地域(主要与党はPYD、クルド民主統一党)に送付し始めたと述べる有名なトルコ人コラムニスト、ドウ・ペリンチェクの記事を掲載した。カナダ、サウジアラビアとクウェートから多くの石油産業労働者が、この都市に到着していたことも報じられた。彼らは、この地域で石油生産を始めることを計画していた。トルコ放送局が、アンカラは、まだ、クルド人、イラクとシリアに関して、ワシントンと合意に達することを望んでいると指摘した。だがトルコがアンカラにとって鍵となる問題に関して、アメリカと全面合意できなかった可能性がある。結果的に、アメリカに追加圧力をかける目的で、レジェップ・タイイップ・エルドアンがイラクでクロー・イーグル作戦を開始した可能性もある。

 いずれにせよ、レバントでの新たな紛争地域の創造は既に困難な地域の状況を更に悪化させるだろう。それ故、国際社会はそこでの全ての進展を注意深く追跡するべきだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/18/turkey-begins-its-hunt-in-iraq/

---------

 沖縄戦集結75年 きょう「慰霊の日」

 9月に解散、選挙?

 間もなく、あのスラップ訴訟の控訴審判決の言い渡し。

■はじめに~岩上安身が橋下徹氏から削除済みリツイートに対して不当な損害賠償を求められているスラップ訴訟の控訴審判決の言い渡しが、本日14時から大阪高等裁判所202号法廷(大法廷)で行われます! ネット上での政治的権力者への批判的言論の自由が死守されるかどうかの瀬戸際です! ご注目を!

 

2020年6月22日 (月)

ヨーロッパにおける「アメリカの空白」を中国はどう埋めようとしているのか

2020年6月15日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ-ヨーロッパ同盟が急速にばらばらになりつつある様子を見れば、世界に影響するアメリカの能力が大規模に減少する、ある種の多極世界秩序への道を開く、世界的レベルの地殻変動が起きる可能性が高いことは、殆ど、あるいは、全く否定できない。ヨーロッパに対して減少しつつあるアメリカの影響力と、アメリカ一極支配主義に対して増大するヨーロッパの自信が、ヨーロッパは、新しいスーパーパワー、すなわち中国の単なる従属的パートナーにはならないことを示している。ヨーロッパは新たな多極世界で、一つの主要な「極」となるだろう。したがって、ヨーロッパは、中国をアメリカへの依存を多様化し、それを影響力として利用する可能性が最も高い。逆に中国は、アメリカ政策が引き起こしている空白を満たすべく既に準備しており、ヨーロッパとの関係を再定義している。だが、これは円滑な過程にはなりそうもない。ヨーロッパは、登場しつつある一つの極として、Covid-19後の国際体制において、新しいグローバル・パワーに対するかなりの影響力を持てる形で、この新しい関係の条件を決めたいと望むだろう。

 最近開催された中国・EU間の第10回年次戦略的対話は、Covid-19後の世界の政治、経済、金融システムの再定義を目指す「大国外交」の広範な輪郭を象徴している。この対話は、後日行うEU-中国サミットの舞台を準備した。これらがアメリカと同盟国-ヨーロッパとカナダ間の意見の大きな相違のため最近キャンセルされたG7サミットの残骸の上で起きている事実から、これらの催しの重要性は推し量れる。

 Covid-19の影響で、アメリカもヨーロッパも荒廃し、中国が既にかなり回復しているので、ヨーロッパが、深刻な経済的損失を埋め、回復への長い道を舗装する支援を得るため中国は自然の選択肢になる。アメリカ不在の中、ヨーロッパに対する中国投資は、ヨーロッパのCovid-19後生活の主軸になるかもしれない。

 ヨーロッパはこの必要性に気付いており、それが欧州連合外務・安全保障政策上級代表が、中国と彼らのかつての不安定な関係を再定義する必要性を強調している理由だ。彼らにとって、中国はヨーロッパに対する「軍事的脅威」ではない。中国-EU戦略的対話の催しに参加した欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルは、中国は世界平和に対する「脅威」ではないと述べた。「彼らは世界に参加し、世界的役割を果たしたいと望んでいるが、軍事的野心は持っておらず、彼らは軍事紛争に参加するために戦力を使いたいとは望まないと再度確約した」と彼は補足した。

 このような考え方は、中国をアメリカが支配する世界に「混乱」もたらす「修正主義国家」と定義するアメリカ国家安全保障戦略と著しく異なっている。ジョセップの見解は、アメリカだけでなく、ヒマラヤ山脈や南シナ海での中国の益々増加する軍事力を懸念している日本やインドや他の多くのアジア諸国とも相いれない。

 だが、ヨーロッパにとっては、イタリアがコロナウイルス流行に打撃を受けたていた時、支援に来てくれたのは中国だった。同盟国のはずのアメリカは、ヨーロッパ支援に来ないだけでなく、成功してはいないが、自国を隔離すべく壁を築くことに決めたのだ。

 アメリカと異なり、中国指導部はヨーロッパと深く関わり続けようとして多忙だ。中国の習主席は今年だけで、既に四回ドイツ首相に電話をかけている。フランスに関して、習とマクロンは既に今年の年頭以来五回話をしており、中国がヨーロッパとの関係を醸成している程度と深さを示している。この「程度と深さ」が与えている影響は、このボレル発言から明白だ。「中国は疑いなく主要な世界的プレーヤーの一つだ。これは事実で、中国は世界的な役割を増すだろう。我々の世界的目的を達成するため、我々の権益と価値観に基づいて、中国と関わらなければならない。」

 益々妥協的な考え方に向かって動いているEU指導部は、アメリカ指導部の一部が「権威主義的」中国政治体制と呼ぶものの重要性を軽視しようとしている。ボレルにとって「我々の政治体制が同じでないのは明確だ。我々が我々の政治体制を擁護するように、中国がその政治体制を擁護するのは明らかだ。中国が世界的野心を持っているのは明確だ。だが同時に、中国が世界平和を脅かし得る役割を果たしているとも思わない。」

 同時に、新興の世界的プレーヤーとして、EUは、もはやアメリカに服従的ではなく、中国との平等な関係を目指すだろう。中国とEUが、お互いを受け入れるため、既に魔法のような方法を見いだしたと言うには余りに尚早だろう。両者に対するアメリカの攻撃的な取り組みの後、EU、中国双方が、より近づきつつあるのは事実だが、「アメリカ要因」だけが、両組織を、長期戦略的提携で統合することはありそうもない。

 EU-中国関係は、もはや「対決的ではなく」、益々現実主義に基礎を置きつつあるのは確実だが、刺激物、特に、ヨーロッパにおける中国の影響力に対するアメリカ抵抗という形のものが、ファーウェイや5G技術で現れ続ける。イギリスを含め、ヨーロッパは、これまでのところ、中国のプロジェクトを脱線させるアメリカの企みに、うまく抵抗しており、ヨーロッパは自身のやり方で中国を扱うだろうことを示唆している。この取り組み方がどのようなものかは、既に十分に明らかになっている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/15/how-china-is-all-set-to-fill-the-us-gap-in-europe/

---------

 国内至る所で昨年以上の人出。大本営広報部洗脳呆導バラエティーも液晶パネル出演から生出演に変わった。中身は変わらない。

 『新型コロナウイルス人災記: パンデミックの31日間』読了。東電福島第一原発メルトダウンの際にも、同じ川村湊氏による『福島原発人災記――安全神話を騙った人々』を同感しながら拝読したものだ。透析を受け、糖尿病も患っておられる川村氏にとって、コロナは深刻な脅威だ。『福島原発人災記』でもそうだったが、様々な政治家や学者に対する川村氏の意見に全く同意。原発メルトダウン対策を晋裸万障がさぼったのだ。そのおかげで実際、メルトダウンが起きたのに、「完全にコントロールしている」と真っ赤なウソをいって、自分の失敗から目を逸らそうとして、オリンピックを無理やり持ってきた。天網恢恢疎にして漏らさず。新自由主義で散々医療体制を脆弱にした自分の政策のおかげで、そのオリンピックも吹き飛んだ。同時に、国民の生活も。緑のタヌキも同類だ。

 最近、様々な団体が、コロナ対策で、Zoomを利用したオンライン講演?を開催している。Zoomが不気味で一切参加せずにいる。案の定、小倉利丸氏による下記記事がある。安全な国産ソフトはできないのだろうか?

無料ユーザには端末間暗号化を使わせない、捜査機関との協力を明言したZoom

 明日は下記IWJ岩上安身氏の控訴審判決言い渡し。司法がまともか、そうでないのか分かる日。

 岩上安身が橋下徹氏から削除済みリツイートに対して不当な損害賠償を求められているスラップ訴訟の控訴審判決の言い渡しが、6月23日(火)14時から大阪高等裁判所202号法廷(大法廷)で行われます! ネット上での政治的権力者への批判的言論の自由が死守されるかどうかの瀬戸際です! ご注目を!!

 雨の中、年寄りの冷や水、外出はせず、過去インタビューを拝見予定。

【小池都政に騙されるな!これまでの都知事選を振り返る シリーズ特集 6・IWJ_YouTube Live】20:00~「地中の汚染水が地上に噴出!! 11日開場予定の豊洲は問題だらけ! 岩上安身による建築エコノミスト・森山高至氏、一級建築士・水谷和子氏、築地女将さん会・山口タイ氏、新井眞沙子氏インタビュー (第二部)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年6月21日 (日)

チャーチル、コロンブスとレオポルド、倒れる

マーガレット・キンバリー、BARシニアコラムニスト
2020年6月17日
Black Agenda Report

 自分たちのアイデンティティ感覚と社会的地位が白人優越論と深く結びついているので、何百万人もの白人が大量殺人犯を賛美している。

 「大量殺人犯を名指しし、非難するのは重要だ。」

 非人道的犯罪の犯人連中は、敬意と称賛の対象に祭り上げられることが多い。それは全て、誰が殺害をしたのか、誰が殺されたかによる。今殺人犯連中は責任を問われている。アメリカにおける警察や他の国家暴力に反対する新たな動きは、全世界で起きている、この歓迎すべき変化を引き起こした。彼らが残虐行為をしてから数十年、あるいは数世紀たってから、犯罪者連中は正体をあばかれている。殺人には時効がなく、その手が何百万人もの血に塗れた連中に対して、時効は、あってはならない。

 ベルギーのレオポルド国王像は汚され、撤去さえされた。レオポルドは個人的封建領地として、コンゴ自由国を所有しており、ゴム農園で働くよう強いた約1500万人の人々を殺したのだ。殺人や四肢切断の残酷さは、20年以上の恐怖統治後に暴露された。大量虐殺に衆目を集める上で、黒人アメリカ人ジャーナリストのジョージ・ワシントン・ウィリアムズが重要な役割を果たした。

 大量虐殺が言及される際に、アドルフ・ヒトラーが唯一思い浮かぶヨーロッパ人である代わりに、レオポルドという名が同じ効果を持つべきなのだ。だがヒトラーはヨーロッパ人を殺し、レオポルドはアフリカ人を殺したのだ。一人の犯罪は広く知られているのに、もう一人は、その犯罪が消し去られたため非難から逃れている。

 「レオポルド国王は、ゴム農園で働くよう強いた約1500万人の人々を殺害した。」

 同じことがウィンストン・チャーチルにも言える。第二次世界大戦中、彼は英国軍に供給された米と麦の盗難で引き起こされた植民地インドの飢饉を取り仕切っていた。推計300万人が亡くなったが、ベンガル州での飢餓は、彼が大量殺人を犯す最初の機会ではなかった。第一次世界大戦後、彼はイギリス支配に反抗するイラク人を毒ガスで殺すよう主張した。「未開の種族に対して毒ガスを使用するのに私は大賛成だ。」彼は既に1918年、ロシアのボリシェビキへの化学兵器攻撃を命令していた。

 現在、ロンドンの議会前広場のチャーチル像は抗議行動参加者から守るため大きな箱で覆われている。彼のインド人犠牲者たちは「うさぎのように繁殖する」と言った男に、ある集団が、正しくも、人種差別主義者と落書きした。

 この国で、奴隷商人やインド人殺しを讃えた像と全く同様、タブーも崩壊している。バージニア州リッチモンドのロバート・E・リー記念碑は、今や落書きと、警察の手で殺され、犯罪が隠蔽されている殺人者連中を非難する動機を人々に与えたジョージ・フロイドの似顔絵で覆われている。余りに多くの歴史家たちが、真実を話すのではなく、腐敗した体制の支持を決めている。だが人々はエリート連中のあらゆる懇願を無視して、自ら問題の解決に臨んでいる。

 「チャーチルは、彼のインド人犠牲者は「うさぎのように繁殖する」と言った」

 クリストファー・コロンブスも暴露されている連中の一員だ。スペイン国王のための彼の航海に、他のヨーロッパ侵略が続き、南米の一角からアラスカに至るまでの先住民に対し、病気と血まみれの征服をしたのだ。この大量虐殺は、北米や南米中で、アフリカ人を奴隷として苦しめた太西洋横断奴隷貿易の前兆だった。

 だが全ての行動には反応があり、ニューヨーク市で、コロンブス像を除去する問題が提起された際、アンドリュー・クオモ知事は「だが、この像はニューヨークに対するイタリア系アメリカ人の貢献に対する感謝を意味している。」と異議を唱えた。コロンブスはジェノアでクリストーフォロ・コロンボとして生まれた。クオモや他の連中が犯罪者にしがみつく必要性は明白だ。コロンブスは、コロンブスはイタリア人を入植者植民地の中心に置いてくれるのだ。彼らは最初に到着した際、しばしば軽蔑される南ヨーロッパのカトリック移民ではない。コロンブスは彼らを白人アメリカ人にしてくれるので、このお墨付きを失わないよう、連中は彼にしがみつくのだ。

 自分が何者かを定義さえする大量殺人犯の汚れを取り除くため、我々は力をこめて働くべきなのだ。コロンブスという名前はアメリカ自身を意味するようになった。彼の名にちなんで名付けられた南米の国コロンビアがある。アメリカの首都はコロンビア特別区で、カナダ西部の州は、ブリティッシュ・コロンビア州で、二重に植民地化されており、オハイオ州コロンバスのような市や、コロンビア大学のような組織まで多々ある。彼の侵略のために苦しんだ先住民たちは、今や彼らの文化に、コロンブス以前と、コロンバブ後とレッテルを貼られている。何百万人もの人々が強制的にジェノシデール(虐殺者)に関連づけられて、犯罪は続いている。

 「コロンブスはイタリア人を入植者植民地の中心に置いてくれるのだ。」

 真実を語る潮流を止めようとしているのは、ニューヨーク州のクオモ知事だけではない。銃や他の武器で武装した白人男性集団が、フィラデルフィアでコロンブス像を守る必要を感じた。このかたくなさが、我々が大量殺人犯を名指し、面目をなくさせることがなぜそれほど重要かを示している。白人優越論を過去のものにするべきなら、彼らの信用を破壊しなくてはならない。像はなくさなければならず、もし白人が加害者で、非白人が被害者なら、残虐行為を助長する言い訳も無くさなければならない。

 記念碑撤去を巡る懸念は、これら個人たちへの敬意に関係するだけではない。何百万人もの人々が変化を望んでいるが、更に何百万人もの人々は望んでおらず、彼らのアイデンティティや社会的地位が、白人優越論としっかり結びついているので、彼らはコロンブスやレオポルドやチャーチルやロバート・E・リーにしがみついているのだ。コロンブス像が倒れれば、白人の権利や特権の一部も倒れるかもしれない。

 大量虐殺の記念碑は取り壊されなくてはならない。世界中で行われている人種差別の核心を攻撃しようと望む誰にとっても、エリートにもたらされる不快は重要ではない。チャーチルやコロンブスやレオポルドや彼らの全ての同類に、さようなら、清々。

 マーガレット・キンバリーのフリーダム・ライダー・コラムは毎週BARに掲載され、他にも広く転載される。彼女はpatreon.com/margaretkimberleyでも、同様に頻繁に更新すブログを維持しており、ツイッター@freedomrideblogにも良く投稿している。キンバリー女史はニューヨーク市に在住で、電子メールMargaret.Kimberley(at)BlackAgendaReport.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.blackagendareport.com/freedom-rider-churchill-columbus-and-leopold-fall-down

----------

 レオポルドについては、藤永茂氏が著書で触れられている。残念なことに入手困難。巨大書店には高い価格の古書がある。
『闇の奥』の奥―コンラッド/植民地主義/アフリカの重荷

 同じ筆者の記事『ベネズエラ経済を破壊するアメリカ合州国』を以前翻訳した。

 藤永茂氏、ブログ『私の闇の奥』で、Black Agenda Reportに何度か言及されている。

Glen Ford (Black Agenda Report)

いよいよエリトリアの番か?

ルワンダよりコンゴに目を凝らせ

2020年6月20日 (土)

コロナウイルス - 諦めたアメリカ

2020年6月19日
Moon of Alabama

 アメリカとEU間の相違はかなり際立っている。アメリカは明らかに流行を制御するのをあきらめている。


拡大する

 アメリカの人口は3億2800万人だ。EUの人口は、3分の1多く4億4600万人だ。

 ヨーロッパでは、この冬に第二波を避けるための措置に関して広範な議論がある。

 アメリカのいくつかの州は、まだ流行第一波の上昇段階にある。一部の州は増加勾配だ。


 これらの州の病院の中には、間もなく深刻な問題がおきるものがあるだろう。そして、致死率は上昇するだろう。

 最近のデモと大半の州での広範な再開で、毎日の新感染者数が更に上昇し、一日約32,000人の新感染者という、過去の合計を超えそうだ。

 私が驚いているのは、マスク着用に関する文化戦争だ。

 映画館チェーンAMCシアターズは、再開を計画している

AMCは従業員には着用を要求しますが、観客全員にマスク着用を要求することはありません。
「我々は政治論争に巻き込まれたくはありません」とCEOのアロンが述べた。「マスクは必要ではないと強く信じる人々に、マスク着用を強要するのは反生産的かもしれないと我々は考えます。AMC観客の圧倒的多数はマスクを着用すると考えています。

 マスクの主要機能は、それを着用した人を守ることではなく、近くにいる他の人々を守ることだ。

 映画館は、淀んだ空気の中で、人々が長時間一緒に座る閉じられた空間だ。教会と同様、映画館は、多数の人々に感染させるスーパースプレッダー・イベントの主要な場所になる可能性が高い。たとえ観客がマスクを着用していたにせよ、マスクをつけない一人の感染者が、他の多くの観客に感染させかねない。

 もしAMCが、マスク着用を義務化せず、従って、上映中に規則が守られていることを確認しないのなら、彼らの映画館には行かないよう勧めるしかない。マーケティングの見地から、AMCの政策は自滅的だ。AMCの映画館は空で終わるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/coronavirus-the-us-has-given-up.html

----------

 日刊ゲンダイDIGITALの三枝成彰氏の指摘に納得。電通持続化のための給付金事業。

持続化給付金事業は東京五輪中止の「穴埋め」ではないか?

アメリカは、なぜまだシリアを制裁しているのだろう?

2020年6月18日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 中国メディアは、シリアに対する制裁を撤廃するようにというアメリカに対する北京の最近の要求を強調した。

中国使節、アメリカにシリアに対する一方的制裁を撤廃するよう要求」という題名の記事で中国CGTNはこう報じている。

火曜、中国使節、アメリカにシリアに対する一方的制裁を即座に解除するよう要求。

長年の経済封鎖が、シリア国民、特に女性と子供に途方もなく大きな困難をもたらしている。食品価格を含め急騰する商品価格とシリア通貨デノミで、ひき起こされた苦しみは、全国的に一般人にとって大変な負担だと、中国の張軍国連大使が述べた。

 経済的にシリアを援助し、ダマスカスに狙いを定めたアメリカ制裁に挑戦する中国の試みは、シリア政府に対する、アメリカ率いる代理戦争への、アメリカが武装させている反政府組織をシリア全土で殲滅する上でのロシアの主導的役割など、モスクワによる直接的な軍事介入を含めたロシアの公然の反対に続くものだ。

 シリアに対するアメリカ制裁がずっと以前に紛争におけるアメリカ介入のための動機づけと主張されていることなき後も生き残った - シリアの人々の民主的な念願を支持して、シリア政府によって人権侵害と主張されていることに反対するというクレーム。

 2011年以前に、抗議行動の計画から、2011年の街頭抗議行動を、破壊的代理戦争に移行させるため、シリアで、過激派闘士を武装させ、派遣したことを含め、アメリカが意図的に紛争を画策したことは議論の余地なく明らかにされている。いわゆる「自由の戦士」が、アルカイダやその多くの分派を含め、実際、様々なテロ組織から集められた過激派だったこともずっと前から明らかだ。

 シリアの治安作戦が、シリア政府に対するアメリカ「代理部隊による攻撃」と、最終的には直接の米軍攻撃に反撃するものだったことが明らかになった今、制裁は、シリア国家を崩壊させるためのアメリカの取り組みの経済的要素に過ぎなかったことは明らかだ。どんな形でも、シリア国民を援助したり、支援したりするな。

 そして、もちろんシリアに対するアメリカ制裁は、全てのシリア人の生活を困難にした。紛争中、終始シリア政府を支持し続け、シリア政府に支配される地域に暮らし圧倒的多数の人々から、最終的に、武器を引き渡し政府軍に降伏した、アメリカに支援されていた過激派闘士まで、 全員が、国家再建の上で、経済的苦難と困難な道に直面している。

 そこで、アメリカが最初にシリアに制裁を課す際、それを正当化するのに使い、今益々、薄弱になっている利他的な口実は、プロパガンダ以外の何ものもでもないことが明らかで、アメリカがなぜ他国に制裁を課するか疑う際に、考慮に入れられるべきだ。

 アメリカはシリアで人道的大惨事を画策し、実行し、できる限り長く永続させようと、いまでも積極的に試みており、明らかに「シリアをロシアにとっての泥沼にする」ため永続させようとしている。シリアに制裁を加えることに対するワシントンの「人道的」正当化は、空虚なだけでなく、ワシントンはシリアで人権を踏み潰す罪を犯しているのだ。

 中国や他の多くの国々は、これら制裁を撤廃するよう求めている。誰も驚かないが、ワシントンは拒否しているが、いわゆる「国際」団体が、ワシントンに責任をとらせたり、シリアの現在の問題を緩和したりする能力のなさは、これら団体が奉仕する国際秩序が機能不全に陥っていて、是非とも代替策を見いだす必要があることを明らかにしている。

 シリアを再建するための中国の経済援助と努力は最終的に実現するだろう - それは時間と、中国がいかにアメリカ制裁を回避するかの問題に過ぎない。

 これは、直接彼らに反対するか、アメリカの干渉から完全に独立し、絶縁された世界システムを作り出すかのいずれかによって実現されるだろう。いずれの場合でも、もしワシントンが、現在の政策を維持すると強く主張するのであれば、アメリカから独立し、隔離された世界体制の中で、アメリカ自身が、切り離されて、衰退するのに気づく、アメリカ国民にも、アメリカを支配する既得権益組織にさえも利益にならないことになろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/18/why-is-the-us-still-sanctioning-syria/

----------

 今朝の孫崎氏メルマガ題名に納得。

「フジと産経の世論調査で不正、両社調査業務を委託。調査は千名対象。再委託企業は半数の5百担当。内各回100以上を架空回答入力。ちなみに5月8?10日共同は内閣支持41.7、不支持43.0、同時期産経支持44、不支持41%。各社が不支持多数を出している中、支持多数と発表

 鼎談での平野氏の指摘は鋭い。

【佐高×早野+平野の3ジジ放談】経産国家の宿痾 二階小池の正体20200617

 Paul Craig Roberts氏の最新記事題名にびっくり。話題は剖検によるフロイド氏の死因。薬物過剰摂取。

George Floyd Was Not Killed By Police

 Roberts氏、下記Unzレビュー記事を参照しておられる。

Or Did George Floyd Die of a Drug Overdose?
Fatal Fentanyl: A Forensic Analysis

 

2020年6月19日 (金)

1944年6月 ベラルーシの戦い:依然、21世紀世界を形成している最大の勝利

マーティン・シーフ
2020年6月17日
Strategic Culture Foundation

 今年6月16日、ドナルド・トランプ大統領は、ドイツ駐留アメリカ兵の人数を、雀の涙の24,500人に下げ、更に10,000人のアメリカ兵をドイツから撤退させると発表した。

 この動きは、第二次世界大戦の最も決定的な戦闘、恐ろしい怪物のようなナチ戦争機構の中核、ベラルーシの戦いでの中央軍集団破壊開始76周年記念日の、わずか一週間前のことだ。それは、21世紀の世界を形成し続けている功績だった。

 彼らとイギリスが自力で、どのようにしてナチズムの呪いから世界を救ったかについて、少なくとも毎年この時期、アメリカ・マスコミを水浸しにするいつもの子供っぽいおとぎ話は、Covid-19流行とジョージ・フロイド悲劇のおかげで沈黙させられている。だが、1944年6月、実際にナチ軍事大国を破壊した大勝利、ベラルーシの戦闘を再度想起するのは時宜にかなうように思われる。

 本格的な欧米の軍事史家全員、称賛に値することに、この現実を完全に認めているが、有力マスコミでは、それは全く忘れられている。60以下のナチ国防軍軍団が、この戦争で最高に手強い課題、連合軍によるヨーロッパ攻撃 D-Dayに対決するため集められた。だが180以上の国防軍軍団が東方で赤軍を阻止すると決意して留まっていた。そして彼らは負けた。

 1944年6月22日に開始したソ連は、450,000人の兵士を殺し、捕らえ、34の中央軍集団のうち28の軍団を破壊して、ドイツ軍史上最大の敗北を与えた。

 一カ月後、重要な重心で、ロシア中枢地域のドイツ支配を三年間続けた、戦略上重要な岩盤中央軍集団が破壊された。それはスターリングラードより更に大規模な激変をもたらす敗北だった。

 ドイツ軍の歴史で、この作戦は「中央軍集団破壊」と呼ばれている。それは同時に、ノルマンディーの戦いで、欧米連合軍の勝利を可能にする上で大きく貢献した。中央軍集団に対する破壊の規模は、西のファレーズ包囲戦を小さく見せるものだった。

 イギリスのウィンストン・チャーチル首相は、即座に勝利の重要性と規模を理解した。30年後にイギリス人文科学アカデミーで私を指導した若い私設秘書ジョン「ジョック」コルビルに彼は叫んだ。「うわあ、ロシアが潮のようにヨーロッパじゅうに広がっているぞ?」.

 チャーチルはベラルーシの戦いには恒久的な戦略地政学的な重要性があり、その結果が間違いなく、今日に至るまで決定的に重要なことを理解したのだ。ハルフォード・マッキンダー卿の言うハートランド、ユーラシアの地政学の世界的な島に対するソ連の軍事的優位を確立したためだ。

 共産主義崩壊とソ連の分裂で(クリントン政権と、当時の財務長官ラリー・サマーズとアル・ゴア副大統領の悲惨な経済助言で支援、扇動された)1990年代、ボリス・エリツィン大統領下ロシアの暗い窮乏の10年間、この現実は光彩を失っていた。だがそれでも、基礎をなす現実は消滅しなかった。ロシアはウラジーミル・プーチン大統領の下で、安定性と、その基礎をなす経済力と軍事力を取り戻した。

 1947年から1960年代初期までの15年で消滅したイギリスのグローバル帝国や、アフガニスタンとイラクで果てしないばかげた戦争で疲れ切ったアメリカ軍事大国と異なり、ベラルーシの戦闘は、今日に至るまで持続する世界的現実を確立した。

 バグラチオン作戦としても知られているこの戦闘は、ソ連とソ連後の戦争方法の優位性を特徴となった。現代欧米の軍事専門家の中で最も洞察力ある元米軍大佐ダグラス・マグレガーが彼の傑作「Margin of Victor」で書いているように「1941年に勝ち誇っていたドイツ国防軍は、1944年、作戦レベルでの戦略的効果のため、戦闘力を統合するのに注力したソ連の変身によって潰された」。

 「ソ連は第二次世界大戦を、東ヨーロッパで勝利した」とマグレガーが結論している。「ソ連共産党は、絶対的な命令の統一性を実現するよう軍隊を組織化した。この独特な取り組みの統一性という条件のおかげで、ソ連最高司令部は、戦略レベル、作戦レベルで、必要な所に、必要な時に、迅速に効率的に、兵隊と資源を投入できた。中央軍集団の残骸上へのソ連軍の目を見張る前進は、ヨーロッパ中心での第三帝国崩壊を保証した。」

 ベラルーシの戦いには、ロシア人の強さや忍耐力や回復力についても決定的教訓を含んでいる。1941年6月22日後の三年で、2500万人以上のロシア人がナチ侵略者の手にかかって死んだ。ジンギスカンのモンゴル人後継者が13世紀に中国を征服した時以来、一つの国で、それほど多くの命を奪われたことはない。現代のロシアやアメリカに対する限定核攻撃でさえ、これほどの犠牲者や人間の苦しみは生み出せまい。それでもロシア人は、ユーラシアの仲間と共に、復帰し、最大の軍事的勝利をえたのだ。

 共産主義崩壊から30年後、我々の目の前で崩壊しているのは自由貿易と国境開放のカルト、ワン・ワールド・リベラル国際主義だ。だがあの本当の勝利の月、1944年6月に中欧に確立された軍事的力学は依然我々の現実を動かし我々の世界的運命を形成しているのだ。

 マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカとグローバル経済問題専門。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/17/battlebelorussia-june-1944-greatest-victory-that-still-shapes-21st-century-world/

----------

 理由はなんであれ、計画停止は良いこと。

 日刊ゲンダイ

首相肝いりイージス計画停止 大物2人が仕掛ける安倍包囲網

 イージス・アショアついては、下記記事を翻訳している。

アメリカのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システム購入で日本の安全性は低がる

21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ

2020年6月18日 (木)

アメリカにとって、黒人の命は時々大切なだけ

2020年6月5日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ国内の問題の根源に、植民地主義と人種差別があることに疑いようがない。外国の人々を支配しようとする行動は、直接、国内で、異なる人々も、支配されるべきだという信念につながる。

 いまでも、黒人アメリカ人に、彼らの基本的権利や尊厳を与えることを拒否した人種差別法を覚えているアメリカ人がいる。その前には、公然の奴隷制度があった。

 今日でさえ、人種差別は、依然、制度化されている。それは寛容と平等という表層の下、アメリカの文化に染み込んでいる。

 これは、黒人や他の少数人種に対して人種差別的な白人だけの問題ではない。アメリカの末期的症状文化の産物 - それは、まだアメリカの対外、国内政策の中心にある基本的な人種差別主義だ - 黒人だけでなく、アフリカ人から、アジア人や、スラブ人まで、地球上のほとんどあらゆる人種に対して。

 アメリカは不当な戦争を正当化するため、外国の人々の集団全体を憎悪するよう、自国民に奨励する国だ。アラブ人も中国人もロシア人も全て、主流アメリカ文化に認められ偏狭と憎悪で非難される。このような国で、他の集団に対する憎悪が、人種差別主義者や不公平な人々の心の中で、一体なぜ容易に正当化されるのか理解するのは困難ではない。

 アメリカ警察だけではなく、人種差別は、アメリカ外交政策の主要特徴

 アメリカが、アフリカの尊厳と進歩の擁護者で、カダフィが残酷に殺され、彼の政府がアメリカとそのヨーロッパの同盟国に支援される重武装した人種差別的なテロリストに置き換えられるまで、彼らに提供していた仕事とより良い人生を見いだすためリビアに旅したアフリカじゅうからの何万という黒人の擁護者であるリビア指導者ムアマル・カダフィを権力の座から追放し、北アフリカの国リビアを崩壊させたのは、バラク・オバマ大統領の下でのことだった。

 アメリカに支援されるリビア人過激派戦士が、リビアの黒人国民を追い詰め、捕まえ、殺害し、拷問にかけ、戸外奴隷市場で、彼らを奴隷にする、21世紀には到底想像もできない光景ながら、それは、当時「黒人」が大統領だったにもかかわらず、アメリカと、その外交政策と根深い人種差別と支配権の感覚が可能にしたものだった。

 オバマ大統領は、決して、責任を負うべき唯一の人物ではない。彼はただ他の連中が放っておいたものを拾い上げたに過ぎず、彼の後継者ドナルド・トランプ大統領はアメリカの組織的な不正を世界中で継続推進しているだけのことだ。オバマ大統領が黒人だった事実は何の相違も生まず、アメリカの顔の表層的な象徴が一時的に揺れようとも、基本的に腐敗した不正、人種差別主義や白人至上主義が根強く残っていることを実証している。

 ある国が人々の、ある集団の尊厳や価値や、人間としての権利を与えることを拒否するのを正当化することが可能になれば、他の集団も、容易に彼らの人間性を剥奪され、虐待される状況になりかねない。

 もし黒人の命が重要なら、いつでも、どこでも、常に重要なはずだ

 警察暴力のどんな事例も悲劇的で、対処する必要があり、それ自体問題だ。警官たちが、もし彼が黒人だったからジョージ・フロイドを殺害したのであれば、それは対処すべき追加の問題だ。

 もしアメリカ人が、黒人の命が重要だと本気で考えているなら、彼らに対する不正と、アメリカの人種差別や支配の他の全ての被害者に対する戦いに全力を注ぐべきだ。もし、それが話題で、「最新流行」の時だけ、声を高めて話すのなら、率直に話さないのと同じことだ。

 もし、アメリカが海外で黒人を大量虐殺し、世界中で肌が褐色の人々を殺したり、アジア人、特に中国人に対し、人種差別を常態化しようとしたりする際、彼らが黙っているなら、彼らは、アメリカ外交政策を支える非常に根深い、制度化された人種差別と、全世界地に及ぶ工業化された不正行為、まさに国内で黒人に対する不正としてあらわれる類の人種差別に共謀しているのだ。

 アメリカでは人種差別に対する本物の反対が必要だ。機に便乗した振る舞いではなく。

 アレクサンドリア・オカシオ・コルテスのようなアメリカ政治家は、人種的平等のために専念し、人種差別主義と戦っているような態度を取っている。それでも彼女は、黒人や肌が褐色のアジアの人々が多く暮らす国々をもっぱら標的に定める米軍の外国侵略を決まったように支持している。

 最近の、彼女の究極的な偽善の発露は、大英帝国による中国領土の没収と、その支配の延長である香港に干渉するアメリカへの彼女の支持だった。

 もちろん大英帝国は、白人西洋人は、他の全ての人々より優れており、「異教徒」人種にイギリス「文明」を押しつけるのは彼らの権利であり、義務でさえあるという信念に基づいて外交政策を追求したのだが、中国もこの信念の例外ではなかった。

 アレクサンドリア・オカシオ・コルテスは、香港「民主主義」支持は、より敏感な世界の聴衆のために、英米の人種差別の同じブランドの単なるイメージチェンジではないと信じて、香港に干渉するアメリカ政府への彼女の支持が、このみっともない伝統と狙いを継続するのを助けるのを理解しているかもしれないし、していないかもしれない。だが彼女は、結局、人種差別と優位と覇権を支持しているのだ。

 「Black Lives Matter(黒人の命は大切だ)」が、アメリカが、黒人を含め、外国で他の国々に対して行う不正を平気で無視したり、更に支持さえしたりするのが可能な権益集団に大声で叫ばれるうつろな政治的スローガンである限り、黒人の命は決して大切にはなるまい。

 アメリカの根深い人種差別は、覇権に対する全体的な願望と、それを支える人種的、政治的、文化的優位という概念の多くの徴候の一つに過ぎない。これが取り組まれるまで、人種差別は、それを止めようとする皮相的な持続不可能な努力がされるだけで続くだろう。

 アメリカが他のあらゆる外国の人々より優れていると信じる限り、自分の主張を押し通し、「権益」を追求するために、搾取し、強要し、軍事攻撃さえ正当化することが可能な限り、人種差別と不正は国内で続くだろう。外国でアメリカの不正を推進している、まさに同じ大企業・金融業者の権益は、白人であれ黒人であれ、アメリカ国民を、自分たちの利益のために、分割して支配し、酷使し、虐待すべきもう一つのマーケット・セグメントとしか見ていないのだ。

 アメリカで人種差別的な白人警官によって締め殺されようと、リビアでアメリカ軍用飛行機に爆弾を投下されようと、黒人の命は大切だ。アメリカ人が、これを理解し、全面的なこの人種差別と不正行為反対で結束できれば、警官による虐待の次のビデオがオンラインで出現するまで数カ月先送りするだけでなく、何か実際にできるかもしれない。

 外国での憎悪と分裂を計画し、利益を得つづけるなら、アメリカ国内の憎悪と分裂は癒えるまい。マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのような有名な平等の擁護者が、国内では、人種差別と不正に反対し、外国でのアメリカによる攻撃と覇権に絶えず反対だったのは偶然の一致ではなかった。この二つは基本的な不正という共通の主題でつながっているのだ。この二つが完全に暴露され、破壊されるまで、二つは共に続くだろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/05/to-america-black-lives-only-sometimes-matter/

----------

 LITERA

安倍政権が軍艦島世界遺産で約束した徴用工の説明センターに「朝鮮人差別ない」の一方的証言! センター長は安倍首相の幼馴染のあの女性

 あの島についての、アンドレ・ヴルチェク氏の記事を翻訳したことがある。

端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島

 『アメリカ・インディアン悲史』新刊書は入手困難かも知れないが、『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』は購入可能なはず。この話題で、必読書。

2020年6月17日 (水)

ベラルーシで、アメリカが支援するカラー革命が進行中

2020年6月16日
Moon of Alabama

 激しい社会不安で外国政府を打倒する、アメリカが画策する取り組みは、通常、色や、時に、花にちなんで名づけられる。だから、ジョージアでは「バラ革命」、イランでは「グリーン運動」、ウクライナでは「オレンジ革命」があったのだ。

 だが今やCIAと様々なその支援組織は色の選択が足りなくなったようだ。ベラルーシにおける連中の最新の企みが「スリッパ革命」と呼ばれるのを他にどう説明できよう。


拡大する

 いや、今日「スリッパ革命」という見出し記事を掲載したが、後にそれを変えた「ガーディアン」は、自分で、その愚かなあだ名を思いついたわけではない。

 アメリカ国務省に資金供給されているBelsat.euテレビ局が、5月31日に写真のキャプションでスリッパに最初に言及したのだ。


拡大する

 6月6日にアメリカ政府に資金供給されているRFE/RL(ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー)が見出しで最初に、その単語を使ったのだ。


拡大する

 昨日、アメリカ政府とNATOに資金供給されている大西洋協議会は、ベラルーシ記事でスリッパに言及した。ワシントンDCに本拠があり、資金供給されているCenter for European Policy Analysisは、「スリッパ」という単語は避けたが、昨日発表した記事で、ベラルーシに関する同じ問題を扱っている

 欧米政府が資金供給するこれらの組織やメディアが、まだ欧米化されていない国に関する説明記事を同時に出しているのは、何かたくまれているのは確実だ。明らかに誰かがこれらの連中にプリーフィングしたのだ。

 するとベラルーシで、一体何が起きているのだろう?

 ベラルーシはNATO同盟諸国とロシアにはさまれた興味深い地理的位置にある。


拡大する

 人口は約950万人で、ベラルーシはどちらかと言うと小国だ。1994年以来、ベラルーシはアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に支配されている。彼はソ連時代の政策に固執している。ベラルーシは主に重機器を輸出する発展した産業がある。経済のかなりの部分はまだ国有で、地元の町や市を支援している。ベラルーシはそれによって、ボリス・エリツィン下、ロシアで起きた経済破綻を避けたが、ウラジーミル・プーチン大統領が引き継いだ後、ロシアで起きた経済発展も、ベラルーシは取り逃した。

 1995年以来、ロシアとベラルーシは連合国家の形成で合意している。

連合国家は、ロシアとベラルーシの国民に、働いて、他国籍の国民には義務的な正式の移住手順無しに、いずれかの国に恒久的に定住する権利を与えている。彼らは自国のパスポートや他の身分証明書を保持している。

 1999年に署名された、この条約には、共通防衛や、経済統合や、連合議会や他の組織も含まれている。条約は本質的にベラルーシ(や他の旧ソ連共和国)をロシアと統合することを目指している。だが本格的な連合国家では、ルカシェンコの個人的役割は大幅に縮小される。ロシアがそれに向かう更なる措置を試みると、常に、彼は渋るのだ。

 ロシアはベラルーシに送る天然ガスと原油の価格を助成している。石油はベラルーシ自身の国内では一部しか消費されない。ベラルーシはそれを精製し、結果として生じる製品を西欧市場に外貨で販売している。最近まで、石油の助成価格は、ロシアがベラルーシを惹きつけておくための「連合代金」だった。

 2019年末、ルカシェンコとプーチンがソチ・サミットで会談した。プーチンは、連合国家形成への更なる前進を促したが、ルカシェンコは渋り続けた。その結果、ロシアは、より高い石油価格を要求して「連合代金」を削減した。

 ソチから帰り、縮小する経済に直面して、ルカシェンコは戦術を転換した。彼は公然とアメリカや他の西側諸国のご機嫌をうかがい、突然ベラルーシ主権を強調した。彼はアメリカ・シェール石油さえ購入した

長年ルカシェンコは、ロシアには、近しいが、余りに近し過ぎないよう、バランスをとってきた。彼はめったにロシアの方針に反発しない。だがルカシェンコは、両国が、1999年に同意した連合国家構成を推進するというクレムリンの要求に抵抗したのだ。
それで12月、モスクワがミンスクに売る石油の新価格について彼らが合意し損ねた際、ロシアは供給を一時的に削減した。そこで、ルカシェンコはベラルーシの石油供給元を多角化すると誓った。彼はコロナウイルスによって引き起こされた石油価格ショックを十分に利用して、これまでの5カ月、アゼルバイジャン、ノルウェーとサウジアラビアから購入することで実現した。
二月初旬、ポンペオはミンスクを訪問し、最初にアメリカ石油を「他に負けない]価格で」売ると申し出た。ルカシェンコが権力の座について以来、アメリカ国務長官によるベラルーシへの最初の訪問だった。四月、ヨーロッパ担当国務省幹部ジュリー・フィッシャーが、10年以上空席だった地位、ベラルーシ大使に任命されて、両国は公式に外交関係を再確立した。

 他のどこからでも石油を買うルカシェンコの持続不可能な荒技は、ある程度機能した。5月、ロシアは再びベラルーシに石油を送付するのに同意したが前年量のたった半分だ。

 だが「欧米」への接近には代償もある。アメリカ大使がその首都にいることは、政権転覆策謀が決して遥かなものではないことを意味する。今、ベラルーシがアメリカに協力する組織から突然注目を受けているのは、それが進行中である確かな徴候だ。

 8月9日、ベラルーシは大統領選挙だ。ルカシェンコは再選すべく最善を尽くすだろう。

 通常、カラー革命は、物議をかもす選挙を巡って、しかけられる。選挙結果は、選挙が始まる前でさえ、公的に疑われるのだ。最終的に結果がでると、欧米メディアは自分たちが作り出した予想からずれているから、デッチあげられたに違いないと主張するのだ。人々が抗議するため街頭に押し出される。混乱を増やすため、ウクライナでされたように、警察と抗議者を攻撃するため、射撃の名手たちが仕事に向かわせられるかもしれない。抗議行動が抑えられるか、アメリカお気に入り候補が権力の座につけば、反乱は終わる。

 昨年、全米民主主義基金は、ベラルーシで、少なくとも34のプロジェクトと組織に資金供給した。アメリカは慈愛からではなく、自分に有利にするためそうしているのだ。

 アメリカは大統領選挙で、少なくとも二人の候補を出すように思われる。最初の一人はナヴァルニーのような民衆を扇動する「スリッパ男」だ。

現在の選挙運動の早い段階で、ルカシェンコの主要競争相手の立候補を支持する請願書に署名するため、何千人もが町や都市で列に加わった。候補者が立候補資格を得るためには、七月初旬までに、100,000人の署名を集めなくてはならないのだ。

有名なユーチューブ・ビデオブログ作成者で、大統領候補者シャルゲイ・ツィハノフスキーの呼びかけに応えて、反ルカシェンコ抗議行動参加者の一部が、ベラルーシ大統領を「ゴキブリのように」押しつぶすため、スリッパを振り回し始めた。これは旧ソ連の他の国々で独裁政権打倒に成功した、カラーやら花の名の抗議運動と一致する、迫り来る一時的な「スリッパ革命」の話をもたらしたのだ。

 おそらく真剣に受けとめられる候補者は二人だ。

ヴィクトル・ババリコはベルガスプロムバンクの前総裁で、他方ワレリー・ツェプカロは、最近、中欧及び東欧最大のIT集団の一つ、ベラルーシ・ハイテクパークを率いる前に駐米ベラルーシ大使を勤めた前ルカシェンコ政府高官だ。傀儡や一般にルカシェンコに対抗して立候補するのを許される部外者と異なり、ババリコとツェプカロは現在の政治的現状に対する選択肢として真剣に受けとめるに十分な年功と支配体制での経験がある。

 ガスプロム銀行前総裁のババリコは、ロシアお好みの候補者と推測され、ツェプカロは、多分アメリカが大統領の座に入れたがっている人物だ。二人とも、民営化と、より開かれた経済を主張する非常によく似た新自由主義綱領だ。

 ルカシェンコは、彼の座を危険にさらしかねない候補者を取り去る処置をとるかもしれない。警察が「ビデオのブログ作成者」ツィハノフスキーが所有する家で900,000ドルを発見したと言う。彼は非公認集会で警察を攻撃したとも非難されている。先週ババリコが勤めていた銀行が脱税のかどで緊急捜索された。私腹を肥やした後、ツェプカロはベラルーシ・ハイテクパーク所長職を解雇された。彼に対して提起可能な、いくつかの明白な詐欺事件がある。

 ベラルーシ経済は今年縮小する可能性が高い。Covid-19流行に対するルカシェンコの対応はトランプ同様まずかった。助成価格のロシア石油の精製生産物販売による国家収入は減少している。

 彼を投票で退陣させる理由がある。だが彼が留まることを望む理由もある。

 ベラルーシの一人当たりGDPは約20,000ドル(PPP)だ。それは隣国ウクライナの数値の二倍で、ロシアより約30%低い。ベラルーシの所得均等性は比較的高い。社会保障とサービスがかなりの程度に機能している。

 ルカシェンコが正当な当選者であり得ないと主張するのは少しも合理的ではない。

 今準備中のカラー革命は、おそらくベラルーシを破壊することになるだろう。

 もしベラルーシが「欧米」が支援する候補の手に落ちれば、未来は暗いだろう。国有企業は二束三文で民有化され、大部分の国民にとって、まだ良く機能しているソ連のような社会制度の多くが解体されるだろう。ロシアとの経済関係は悪化するだろう。結局、ベラルーシは、おそらくウクライナより酷いことにさえなるだろう。

 ベラルーシの長期的な未来は、資源を持ち、それをうまく管理することに関心があるロシアと共にある。両国経済は既に大いに統合されている。両国の国民は同じ言語を話す。彼らは共通の歴史と同じ宗教を持っている。

 ロシアは勢力圏にベラルーシを引き留めることに高い関心がある。もしアメリカ率いるカラー革命が進んだ場合、ロシアがどう反応するか予測するのは困難だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/belarus-a-us-sponsored-color-revolution-is-underway.html#moreBelarus

----------

 中国や韓国でさえ集団感染再発。とんでも首相やら知事が跋扈する日本の先が明るい理由、素人には思い当たらない。

 LITERA

安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に

 昨夜のIWJの岩上氏によるインタビュー1000回目は、孫崎享氏。長いインタビューは聞き応えがあった。1001回目の今日のインタビューは、宇都宮氏

日刊IWJガイド・非会員版「1001回目は本日、都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏に岩上安身がインタビュー!」2020.6.17日号 ~No.2834号

【IWJ_YouTube Live】16:30~
「この選挙には『都民の生存権がかかっている』!! 岩上安身による東京都知事選立候補予定者・弁護士 宇都宮健児氏インタビュー」
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年6月16日 (火)

コロナウイルス - ドイツの都市、マスク着用は効果があることを証明

2020年6月11日
Moon of Alabama

 新研究で、マスクの義務着用がCovid-19流行の最も効果的な対策だとで判明。

 3月23日、アメリカでは、Covid-19流行の中、全員マスクを着用するよう奨励し始めた:

マスク着用は自分を守る役にたつが、更に重要なことに他の人々を守るのに役立つのだ。人は、自分では気づかずに病気にかかり、広めている可能性がある。我々は話をしたり、くしゃみをしたり、せきをしたりするする時に、必ず極微細な飛沫を出す。マスクは自分の飛沫が広がるのを阻止する。

 マスクが感染を防ぐのに役立つのは明白に思われるが、それでも「欧米」社会には、マスク着用に対する多くの文化的抵抗があったし、今もある。だが特定の状況で、マスクは有効だという証拠はあったが、一般的なマスク着用が伝染病蔓延に与える影響を示した科学研究はなかった。我々は一般的なマスク着用が、どれだけ「曲線を平坦化する」か知らなかったのだ。

 我々は今妥当な答えを持っている。今や、流行の同じ期間に、全員にマスク着用を命じた市と、「マスク着用」命令を出さなかった類似の市と比較した研究があるのだ。

 4月6日、人口110,000人のドイツのイエナ市は、全員にあらゆる公的環境でのマスク着用を命じた。命令の発表は、一週間前に行われ、現地の啓発活動が続いた。「イエナはマスクを着用する!」

 当時、ドイツの他のどの市も、そうしていなかった。ドイツ国は、4月22日と26日の間、マスク着用を義務化すると命令しただけだった。

 イエナは、20日間、ドイツの他の都市と異なっていたが、同じ流行を経験した。それで、マスク着用命令が、イエナの新感染者数に与えた影響を実験することを可能にした。

 マインツ大学のイエナ研究者たちが、一対一の比較を可能にすべく、他のドイツ六都市の加重データから、イエナと同規模、同じ人口学的特性の「合成都市」を作り出した(拡大するデーター源から選んだ)。彼らはそれからイエナのCovid-19の感染者データを、合成都市の感染者データと比較した。

 流行の初め、ドイツで合成都市とイエナの進展は似ていた。だがこの命令発表の10日後、着用義務実施の4日後、イエナの感染者数は比較都市のものより減少した。


拡大する

 他のドイツの諸都市がそうする前に、イエナの人々はマスクをつけ始めた。それはほぼ即座に成果をあげた。

 マスク・キャンペーン発表の時点で、イエナと合成対照都市には、それぞれ93人の感染者がいた。4月6日、合成対照都市の感染者数143人に対して、にイエナには142人の登録感染者がいた。4月26日、イエナは感染者が158人だったが、合成対照都市の感染者は205人だった。それは流行蔓延のかなりの減少を示している。

 著者たちは、こう結論している。

感染増加率が、最も正確な評価で40%から60%減少したのは、マスクの効果だと考えている。
 40から60%は、下限かも知れないことを強調すべきだ。マスクが導入されて以来、感染者数の一日の増加率は、約2から3%だった。これらは一日の増加率が50%以上だったドイツでの流行初期と比較して非常に低い増加率だ。従って、もしマスクがもっと以前から導入されていれば、効果は更にもっと素晴らしかったかもしれないとも推測できる。

 日本と韓国はいずれも厳しい一時封鎖命令なしに流行を制御した。両国国民は、全員そう命じられなくとも以前からマスクをつけていた。両国は各新感染者に対して、大規模検査と接触者追跡をした。いずれも、これらの処置で、流行を抑えるのに十分だった。

 我々はなぜ彼らに習わなかったのだろう?

 我々の社会が、中国や他のアジア社会から学ぶのを阻止したのは「欧米」の横柄さだった。我々は中国が与えてくれた時間を活用すべきだった。そうしなかった経済的、人的代償は非常に大きい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/coronavirus-how-a-german-city-proved-that-wearing-masks-works.html

---------

 昨夜、テレビを見ていたら、突然「イージスアショア配備計画停止」というテロップが出た。フーシ派に石油施設を攻撃されたサウジアラビアを見れば、宗主国の兵器の素晴らしさ、誰でもわかるが、ポチ連中に、断る気力があったのだろうか?

 LITERA

久米宏が終了決定のTBSラジオ番組で田中眞紀子とタブートーク! 自民党と電通の癒着、岸信介のA 級戦犯・無罪問題まで

 今日は、IWJ岩上氏による孫崎享氏インタビュー 明日は、宇都宮健児氏。

【IWJ_YouTube Live】18:00~「祝1000回記念!21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に! 常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本! 『朝鮮戦争の正体』が見せる真実! 岩上安身による 元外務省国際情報局局長・孫崎享氏インタビュー 前編 」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

<明日の岩上安身によるインタビュー>2日連続インタビュー! 1001回目は明日17日、都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏に告示日直前インタビューを行います! 「人にやさしい東京」「希望のまち東京」を訴えてきた宇都宮氏の政策についておうかがいします! 野党は立憲民主、共産、社民に加え、自主投票の国民民主・小沢一郎氏も宇都宮氏支援を表明!

2020年6月15日 (月)

人種こそ問題なのに、そうではないという偽善はひどい偽偽!

2020年6月11日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 同時にいくつか直接のやりとりもしながら、欧米マスコミとソーシャル・メディアの様々な議論をしっかり見ていると、一つの圧倒的な中心的な思想がはっきりと出現しているように思える。「アメリカ(やイギリスやフランスや欧米帝国の他地域)で起きていることは、本当に人種問題ではない。平和的に抗議しよう、「暴動」が続かないようにしよう、とりわけ白人や欧米文化だけを唯一の悪として糾弾しないようにしよう。平和を維持し、愛し合おう。そうすれば事態は魔法のように改善するだろう。ひどい出来事は間もなく消え去るだろう。」

 私は遥か彼方の南太平洋の島国(オセアニア)や、アフリカ、中東、中南米やアジア、全ての大陸で働き、暮らした。もちろん私はヨーロッパにも北米にも暮らした。

 植民地政策、新植民地主義、帝国主義、これらは全て私の話題だ。本当だ! 私は、彼らを学び、調査している。私はそれらに関し、書き、種々のドキュメンタリー映画を制作している。彼らとの対決で、何度かすんでのところで命を失いそうになった。

 全てを見て、経験し、生き延びた私の結論? 読者は、おそらく推測できるだろう。

「人種が、何世紀間も我々の世界を分割していたものではないと主張するのは法外な偽善だ。あるいは気が狂った希望的観測。あるいは遥かに悪いものだ。支配している白人集団にのみ役に立つ計算ずくの無知だ。」

 それを曖昧にするため、世界はたった二つの人種だけにされた。白人と「その他」!

 それに加えて、人の肌の色は、欧米が一般に、コーカサス人/白色人種と認知するものと常に全く同じというわけではない。「白人」というのは心の状態なのだ。つまりこういうことだ。自分で「上位」と認める文化に所属するのだ。自身を「例外的」と考え、何らかの形で、人類全体のために判断し、助言すべく「選ばれた」文化に。

 それは同時に「洗脳と服従の状態と知的勇気の欠如」を意味する。この全てが特権、素晴らしい特権と引き換えなのだ! 「世界を略奪して、分不相応な暮らしをするのだ。グロテスクに豪華な暮らしをするのだ! そして、そういう暮らしをしながら、泣き言を言い、更に多くを要求し、「自分も搾取されていて、実際非常に哀れな犠牲者なのだ」と繰り返し続けるのを忘れてはいけない。

 本当の犠牲者にとっては、意図しない悪意になるのだから、特権の否定は人種差別の一環だ! あるいは、おそらく自ら課した無知だ。

 ロシアやキューバやトルコのような一部の国の国民は、ほとんど「白人に」見えるかもしれないが、彼らは実際そうではない。彼らの考え方が違うから、彼らは従順でないから、彼らは自分で考えるから、彼らは「クラブ」に招待されないのだ。

* **

 このような結論は、ニューヨークやロンドンやパリやベルリンでは受けが良くないかもしれない。特に、アメリカと西欧中が全て混乱している今は。

 血、骨、レイプと窃盗を基に作られた文化、500年以上の植民地主義テロによって形成された「文化」は、今振り返り、歪め、自身を正当化しようとしている。それは支配の座についたまま、生き残ろうとしているのだ。「保守派」と、いわゆる「リベラル」両方の書記官に書かれる無数の論説が大西洋両岸で新聞のページを集中爆撃している。

 おそらく致命的怪我を負った獣 - 欧米体制とその国民 - の恐怖は、その不快な悪臭で見分けられ、その悪臭は何マイルも先まで匂う。

 突然、いわゆる「進歩的」出版物の大半が、大いに心地悪い真実の姿で、強力な砲弾を撃ちだす著者や思索家の意見を聞きたがらなくなっている。実際、欧米には、もちろん若干の輝く例外は別として、本当の「左翼」サイトや雑誌はほとんど何も残っていない。近頃は、一体何が本当に進歩的なのだろう? 私はここでサイトや企業を名指したいとは思わないが、読者の皆様は、私が一体何について話をしているかご存じの可能性が極めて高い。彼らはほぼ、もっぱら、白人男性向けに、欧米/白人男性が書いた記事を掲載している! 彼らは決して一線を越えない。白人に支配された欧米世界に対する彼らの批判は及び腰で「穏やかだ」。要するに臆病だ。

 白人というのは、欧米政権が彼や彼女に期待するよう形で、考え、話し、書くよう育てられ、洗脳された人間だ。

 そして西側諸国の少数派を含め世界中の全ての「非白人」は座視し、黙って、彼か彼女、主に彼に耳をかたむけるよう期待されているのだ。もちろん服従するために。さもないと!

 さもないと。彼らは口頭で攻撃され、恥をかかされ、最終的に、制裁され、彼らの政府は打倒され、国は侵略された。至る所死体だらけ、肉を燃やす悪臭、満杯の合同墓所。そして欧米国内では? 銃弾で目を撃たれるか、軍や警察の長靴で首を絞められる。

 だから、実際、数週間前、ジョージ・フロイド氏に起きたことは、全世界の非白人の人々に、共同体全体に、国に、いつも起きていたのだ。

 そして、突然、世界中の人々が、もう沢山になったのだ!

 中国、ロシア、ベネズエラ、キューバ、イラン、リビア、シリア、イラクやアフガニスタンだけではなく、ほとんど至る所で。

 何か、より下位の従属的人種として扱われるのはもう沢山だ。フロイド氏のように人間のくずのように扱われ、残忍に扱われ、殺されるのはもう沢山だ!

* **

 今欧米では、リベラル、保守派メディア両方が、彼は何度か刑務所で服役しており、フロイド氏は「聖人」ではなかったと主張して騒ぎ立てている。

 一体どう言えば良いのだろう? 人は一般に聖人ではない。人も国も。状況が、彼らを非常に不快な形で振る舞わせることが非常に多い。だが人が二流市民として育てられたら、もし人が自分の政権に、昼も夜も打ちすえられたら、その人がロマンチックな詩人になると期待できるだろうか? 現実に目を向けよう!

 欧米でない国々も、同様に、常に聖人のように振る舞っているわけではない。だが彼らは植民地で何億人も殺した人々より、ずっと良く、遥かにましだ!

 ワシントンやロンドンやパリで、彼らは、東京からブエノスアイレスまで、アフリカからアジアまで、なぜ何百万人もの人々が、今アフリカ系アメリカ人の人々に対する支援で行進しているか理解しないのだろうか? それはヨーロッパ、北米やオーストラリアやニュージーランド以外の我々全員が、フロイド氏と何らかの形で関係があるからだ!

 そう、我々は、いんちきエッセイを読んだ。世界の人種や、人種差別的分裂を否定する連中の顔に、冷笑的なかすかな微笑を見る。現状を、彼らの優位を維持できるように、世界に対するごく少数者の支配を擁護する連中を。

 現状を擁護する人々には、白人支配反対の造反は、実際は、うまく隠されたビジネスエリートに引き起こされたある種、怪しい暗い陰謀、あるいはCovid-19に関係しており、なにより、まったく自然発生的ではないと主張する下劣な連中もいる。

 彼らの本当の立ち位置や、一体何を実現したいと望んでいるかは明確だ。

 決して「彼ら」ではない。常にほかの誰かだ。彼らは見えない銀行家や、自国の少数派を非難し続けている。読者は私が何を意味しているか正確にご存じだ。それは彼らではではない! だがそれはずっと単純だ。ヨーロッパと北米の大半は白人差別主義で作られてているのだ。帝国主義も植民地政策もそうだ。欧米諸国民は、首尾一貫して、自発的に、右翼の人間の屑に投票している。読者は本物の北アメリカ人やヨーロッパ人の「国際主義者」を想像できるだろうか? おそらく、ごく少数だろう。おそらく1%。それ以上ではない! それで、かの有名な金は流れ込み続ける。そして何十億人もの非白人は、地球の至る所で、生きながら腐敗しつつある。

 世界中の私の友人や仲間は、今やアメリカとその植民地主義の先達ヨーロッパに何が起きているかを理解しはじめている。彼らの多くが、もちろん既に知っていた。少なくとも彼らはある程度は知っていた。だが良く知らなかった人々が今やすっかり目覚め「グローバル体制」の人種差別的性格にも、欧米政権の野蛮さにも気がついている。

 何世紀も、欧米支配や植民地政策や帝国主義や人種差別への同意を作り上げ、正当化し、それに栄光を与えてきた連中は、突然の認識のなだれを止めることは何もできない。

 これは人種差別、グローバル・アパルトヘイト終焉の始まりかもしれない。平等を目指す本当の取り組みの始まりに過ぎない。

 ミネアポリスの筋骨たくましい白人人種差別的な警官の膝が空気供給を止め、アフリカ系アメリカ人を死なせて、どうやら、そのなだれを引き起こすのに成功したのだ。

 誰もこのように生きたいとは望まない。虐げられた国々は、こうした白人欧米の利己主義的、虚無主義者に、こういう形で脅迫されたいと望んではいない。クリントンやトランプやナヴァロやポンペオや他の連中に。何と三流の強暴な連中の実に不快な兵隊だろう!

 アフリカ系であれ、ヒスパニックや中国人であれ、帝国の中の虐げられた少数人種は、邪悪で不快な人種差別にうんざりなのだ。大半は話をするのにおびえている。だが今、日ごとに、彼らは勇気を獲得しつつある。

* **

 アメリカは非白人の人々の大量虐殺を基に築き上げられたのだ。圧倒的大多数の原住民が虐殺されて、最初の少数の残忍なヨーロッパ移住者が繁栄できたのだ。

 これは「ある程度」周知の事実だが、アメリカ先住民に一体何が本当に起きたかを深く学ぶことは徹底的に阻止されてきた。アメリカ史の最初の章で、「大量虐殺」という単語は、ほとんど触れられない。実際、それは禁句なのだ。

 奴隷制度は民間伝承に変えられた。何百万人、何千万人もの打ちひしがれ、組織的に破壊された人々は、決して本当に悪夢のような現実に忠実な姿では表現されない。アフリカの人々は、動物のように追い詰めて捕らえられ、拷問にかけられ、レイプされ、殺されて、いわゆる「自由で」「民主的な」「新天地」に牛のように送られたのだ。

 このような恐ろしい基礎の上に作り上げられた国が自身を「自由」と呼ぶ道義的権利を本当に持っているだろうか? その国が世界を取り締まるのが許されるだろうか? それはフロイド氏を殺した殺人警官が国を支配するのを許すのと同じことだ!

 今ヨーロッパを構成している国々はどうだろう? 彼らの国民は何百万人もの人間を追い詰めて捕まえていた人々の子孫だ。ナミビアや、今コンゴとして知られている国に暮らしていた人々に対するそうした集団虐殺を実行し、金持ちになった人々の子孫だ。

 白昼にさらけ出されては、もう実に何とも気まずいではないか? そういうことはうやむやにして、「愛」や「善意」について語る方が良いではないか。そして、カメラから遠く離れた所で、これまでと同様に強盗し、人を殺し続けるのだ!

 こういう具合で、何も決して変化するまい。

 何度でも繰り返す。「問題は人種ではない。実際、あらゆる階級が問題なのだ」と言えば、世界を支配している連中は良い気分になれ、実際彼らの大好きな状態、自分を哀れむことさえできる。だがそれは大変な偽善で欺瞞的な立場だ。もし正義があるなら、暴露されなければならない!

* **

 2020年6月3日、国連ニュースがアメリカの状況を非難する文章を公表した。

「アメリカが「人種差別と暴力の悲劇的歴史」を断ち切るため、アメリカ社会を損なう、アメリカに蔓延している構造的人種差別」を止めるよう呼びかける声は聞き入れられ、理解されるべきだと国連人権委員会のトップが水曜日に述べた。

「非武装アフリカ系アメリカ人殺人を止めるよう要求する声は聞き入れられるべきだ」と国連人権高等弁務官ミッシェル・バチェレが文書で述べた。「警察暴力の終わりを要求する声は聞き入れられるべきだ」」

 チリ人のバチェレ女史は自分が何の話をしているのか正確に知っている! 人のひざで自分の頸動脈を窒息させられることが一体どういうものかを彼女は知っている。サルバドール・アレンデ大統領の社会主義時代に准将だった父親は、アメリカに支援されたアウグスト・ピノチェトが率いるクーデター後に拷問で殺された。バチェレ自身も誘拐され、拷問にかけられた。

 彼女は‘白人’に見えるが、明らかに、ワシントンや現地の手先暗殺者連中にとって、十分‘白人’ではないのだ。

 本当に重要なのは(通常アメリカに従順な)国連さえ今や黙っているのを好まないことだ。

* **

 人種「問題」には対処しなければならない。世界規模であれ、国境内であれ、人種差別には、あらゆる手段で、反対して戦わなければならない。

 我々の世界の憂うつな状態は人種差別の結果だ。

 20世紀初頭の世界地図をご覧になれば、おわかり頂けよう。圧倒的多数の国々は欧米に植民地化された。植民地政策は人種差別の最も露骨なものの一つだ。それは被害者に屈辱を与え、彼らから全てを奪う。文化も、尊厳も、土地も。

 世界の大部分が、かなりの程度まで、まだ植民地化されている。この記事を書いている今でさえ。

 地球のほとんど全てが、人種差別的な欧米中心の教育制度と、白人男性の欧米言説に支配されるマスコミに残酷に支配されている。非欧米諸国の人々は、自分自身について、アメリカやイギリス・マスコミが広める「教育」や欧米カリキュラムや詐欺的な情報源から「情報を得る」よう物事が仕組まれている。これは奇怪なほど人種差別的ではあるまいか?

 コンゴ民主共和国(DRC)では、わずか四半世紀の間に、約一千万人が亡くなった。それは彼らが欧米が切望するコルタンやウランや他の不可欠な原材料を持っていたためだ。だが欧米にとって、彼ら黒人の命は、ほとんど無に近いほど、どうでも良いからでもある。私の映画「ルワンダ・ギャンビット」は明らかに、この問題を扱った。だが誰が気にかけるだろう? 欧米では、彼らが引き起こすのを支援した20世紀最大の大量虐殺を学ぶ代わりにポルノを見るのだ! 欧米のご主人のために、インドネシア人によってほとんど同じ強烈さで殺される西パプア人のことを一体誰が気にかけるだろう? 結局、西パプア人は黒人なのだから問題皆無なのだ。

 彼らの何百万人もの死体の山の上に、巨大企業と国は育ち、栄える。CEOや大統領が、いささかの「企業責任」や民主政治への愛について、たわごとを言いながら。

 そして白人ヨーロッパ人やカナダ人やオーストラリア人の大部分は、彼らの不愉快なほど優雅な生活を送るために、ごく僅かしか犠牲にしない。

 これは人種差別的ではないだろうか?

 世界の仕組み丸ごと、そうなのだ!

 間もなく、そうした全てのウソの後ろに隠れるのは不可能になるだろう。

 私は前線で働いている。白人植民地政策と人種差別へのあらゆる「愛」によって、人間の体が、直接的にも間接的にも、押しつぶされる現場で。人種差別暴力は、地球上で最も不快で最も身の毛がよだつものだ。

 私はそれが終わるよう望んでいる。きっぱりと。私はその過程で、一部の店が略奪されたり、破壊されたりするのは気にしていない。そうしたことを嘆いている平和主義者の大半は検閲済みのニュースを見ながら豪華な居間に座っている。彼らは人種差別の何千万人もの被害者が、何千キロメートルも彼方で、熱帯の暑さで腐敗し、汚染した川の表面に浮かんでいるのは見ない!

 ゆっくりと残酷に殺されるフロイド氏の映像が、それを今までになく現実に近づけたのだ。

 何世紀も、彼らはそれを見ないようにするため、できる限りのことをしてきた。

 今彼らは言い訳を使い果たしている。

 蔓延する世界的な人種差別に見ぬふりをし、反対して戦わないのはひどい犯罪だ。500年以上にわたって行われいる犯罪。人類に対する犯罪。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/11/it-is-all-about-race-awful-hypocrisy-hypocrisy-to-say-it-s-not/

----------

 『アメリカ・インディアン悲史』は入手困難かも知れないが、『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』は、今、売れているのだろうか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

 児玉龍彦氏 21世紀の感染症対策は“精密医療”で実態把握を

 デモクラシータイムス 横田一氏の新刊『安倍・小池政治の虚飾』が出たようだ。書店を覗いてみよう。

【横田一の現場直撃】No66 都知事選「女帝」小池と蠢く政局 無駄遣い「電通手法」の闇 20200611

 


 

2020年6月14日 (日)

既に崩壊しているインドネシアに、Covid-19は壊滅的打撃を与えるだろう

2020年6月8日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 ジャカルタで医者は死につつあり、一般の人々には、もはや、どのデータを信じるべきかわからない。一部の官僚さえ政府統計を信用していないように思われる。

 流行の初め、何週間も、インドネシア政府は、祈とうと神のご加護のおかげで感染者は全くゼロだと強く主張し、問題がないふりをしていた。

 神と祈とうについて語りながら、大統領は予防として伝統的な生薬を飲むよう助言していた。少なくとも彼は、洗剤や消毒剤を、飲用に勧めなかった。

 二月、私がボルネオ(インドネシアの地域で、カリマンタンと呼ばれる地球上三番目に大きな島)で映画を撮影し終えた後、ポンティアナクからジャカルタまでの私のガルーダ・インドネシア便は、咳をする、明かに病気の非常に重い人々で一杯だった。地域の他の国々が既に体温を測定し、流行を抑制する包括的対策を導入しているのに、インドネシアは、衝撃的なほど、断固、絶対に何もしていなかった。

 いつもの通り、地球上、人口が四番目の多い国には、予算も、意志も、熱狂も、緊急事態に対処するノウハウも皆無なのだ。

 流行なしでさえ、国丸ごと、一つの巨大健康ハザードなのは言うまでもない。インドネシアは、地球上で、市民千人当たりの、ベッドと医者の数が最少の国の一つだ。

 アメリカが支援した1965年のクーデター以来、インドネシアは超資本主義モードで、公衆衛生から、ごみ収集まで、公的なもの全てを無視していることが広く知れ渡っているが、特に教育と医療が無視されている。「もし即座に利益を生まないなら、なぜわざわざそれに対処する必要があるだろう」というのがこの政権の座右の銘かも知れない。二つの対照的な社会主義スーパースター中国とベトナムで見られるものとは非常に違う。

 私が最後にボルネオを訪問して以来、私の消化器官は何週間も破壊され、目は何か寄生生物に攻撃されてた、私は一時的に、ほとんど目が見えなかった。

 (インドネシアでは、ニックネームのジョコウィで知られる)ジョコ・ウィドド大統領の現政権は(人口過剰で、非計画的で、ほぼ全ての緑地帯を剥奪され、苦難と健康障害に満ちた)ジャカルタを捨て、何百億ドルもの経費で、首都をカリマンタンに移転する準備ができているが、医療施設は絶望的に不十分で、サハラ以南のアフリカ最貧国と同等だ。

***

 三月以来、私のインドネシアの友人たちは、地方のモスクの拡声器で放送される葬儀の数は絶対的に未曾有のものだと書いてきた。

 全員が、Covid-19で亡くなったか、親類が、そうだと疑っている少なくとも数人の人々を知っていた。

 匿名の34歳の男性(ジャカルタで暮らす研究者/学生)が私に書いてきた。

「ここでは人々が無駄死にしている。昨年の大統領選挙であれ、コロナの発生であれ、政府は人間を数としか見ていない。人々は腹を立て、政府に対する信頼をなくした。コロナウイルス発生の対処で、中央政府による干渉は状況を悪化させるだけだ。国を運営する上での無能力に対し、1965年の大量虐殺、1998年5月の暴動や、今のコロナウイルス大惨事の対応の不始末であれ、政府は一度も罪の意識を感じたり、国民に謝罪すべきだと感じたことがない。いつの日か、これは全て歴史本に書かれるだろう。」

 インドネシアでのほとんど全ての大惨事は極めて破壊的だ。早期警戒システムが盗まれ、汚職や、沿岸地域計画が欠如しているため、津波で許しがたいほど多くの人々が亡くなる。地震も火山噴火も全く同じだ。無計画、貧しい人々に対する支援なし。無気力と運命と停滞の受け入れ。

***

 ovid-19の恐怖がインドネシア国民に少なくともいくつか自主的構想を引き起こした。

 2020年5月29日にブルームバーグが報じた。

「インドネシアで急増するコロナウイルス危機で、国民のボランティア・ネットワークが、世界で四番目に人口の多い国の死亡率は、政府が言うより三倍高いかもしれないことを示すデータを編集し、自分たちで問題に対処しようとしている。

国の低い検査率が、ウイルスによる死を記録に残らないようにしている可能性があるという懸念から、WhatsAppとTelegramで、Covid-19による死と疑われるものをインドネシア周辺の人々が報じるのを可能にするLaporCovid-19とKawalCOVID19という二つのオープンソース・データ・プラットホームを設立するよう市民や医療従事者や科学者を刺激したのだ。

プラットホームが集めたデータによれば、Covid-19患者と疑われる4,000人以上の死者が、三月初旬以来、公式数値に含められていない。それを死者1,520人という政府記録に加えれば、既にインドネシアは東南アジアで最高のウイルス死亡率だ。」

 だが追加の4,000人の死者推計さえ極めて低いように思われる。一部の専門家は、死者と同様、感染数も、公式数値より15倍高いかもしれないと信じている。それは、最右翼政権に支配されているもう一つの国ブラジルの推計とも一致するだろう。

 従順で、反左翼で、市場志向のインドネシアを批判しないという欧米マスコミ共通の規則からの大きく離れて、北アメリカとヨーロッパのいくつかの主流出版物が、黙ったままではいないと決めたのだ。それ自体がニュースだ。2020年5月28日、ニューヨーク・タイムズが群島を破壊しているCovid-19について、詳細な非常に正確な報道をした。

「上昇の一途の蔓延かもしれないものの驚くべき一瞥として、インドネシアで二番目に大きな都市スラバヤで、11,555人の無作為標本が先週検査され、その10パーセントがコロナウイルス免疫抗体を持っていたことがわかった。ところが、スラバヤを含む東ジャワ州全体で、木曜日時点で、公式に確認された感染者は、4,313人だ。

「大量感染が既に起きている」とダービー大学の医療、社会介護の上級講師で、インドネシア公衆衛生協会のメンバーのドノ・ウィディアトモコが述べた。「これは手遅れであることを意味している。」

インドネシアの取り扱い件数は加速しているのに、インドネシア政府は、既に手当たり次第の取り組みである全国的コロナウイルス抑制策は経済を救うためには、緩和しなければならないと述べた。」

 インドネシアの指導部は、最も恥ずかしく卑屈な方法で、全てのアメリカ政権に協力している。民主党であれ共和党であれ、重要であるように思われない。だが今のジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領は、トランプ大統領と彼の市場原理主義の前で身を屈している。それはインドネシアにとって最も恥ずかしい破壊的な方法で行われている。

 それが、一般にトランプ氏と彼の同盟者に敵対的なアメリカ「リベラル」報道機関が、なぜ今国民の半分以上が暮らさなければならない窮乏、途方もない環境破壊や、Covid-19大惨事を含め、崩壊したインドネシア国家の悲惨な状況について、客観的な報道する用意ができている理由なのかもしれない。

 ニューヨーク・タイムズ報道は、こう続く。

「公衆衛生専門家間には、アメリカやヨーロッパと同じぐらい強烈にコロナウイルスが蔓延した場合、インドネシアの医療体制が崩壊するという広範な懸念がある。

心配なことに、インドネシアにおけるCovid-19死者の半分以上が60歳以下の人々だ。アメリカでは大半の死者は高齢者だ。インドネシアの犠牲者の相対的若さは、病院が他の国々で提供する救命治療を提供できないことを示唆していると医療専門家が言う。

疫学者は来月、更に大きな感染者急増を恐れている。先週、世界で最大のイスラム教国民がいる国で、何百万人ものインドネシア人が、イスラムの神聖な月ラマダンの終わりに祈り旅行するため集まった。料金所の徴収員によれば、首都ジャカルタで、465,000台以上の車が休日の期間に首都を出た。

インドネシア政府は、四月下旬、多少のコロナウイルス旅行制限を発表したが、それらは厳しく実施されていないと批判者たちが言う。逃げ道が多数ある。空港職員が、業務出張者のに対する免除で、子供を含めて家族全体旅行する人々に不平を言った。

インドネシア大学疫学者によるモデルリングは、ラマダンに関連する活動のため最高200,000人のインドネシア人がウイルスで入院が必要になるかもしれないと予測する。」

「インドネシアの検査率は、ウイルスで最も影響を受けている40カ国で最悪で、水曜日時点で、アメリカの百万人に対して46,951人と比較して、百万人に対して、967人で、、特に症状がないか、症状が穏やかなインドネシア人が気付かずにウイルスを蔓延させていると伝染病専門家が警告している。」

 そこで予測可能な正しい打撃だ。

「大惨事がやって来つつある」と、インドネシア大学のモデリングの取り組みを指揮した疫学者パンドゥ・リオノ博士が言った。「何カ月もたって、まだ科学より、奇跡を信じる指導者がいる。インドネシアの政策はまだ酷い。」

 ジョコウィ政府は感染数について何週間も嘘をついた。「パニックを起こさないためだ」と彼は後に「釈明した」。前述の通り、政府は「祈とう」のおかげで感染がないと自慢し、ウイルスに感染するのを避けるため保健大臣が示唆していたのは祈りだった。予防として伝統的ハーブ飲料を飲み、運動するよう、大統領も助言していた。

 何カ月間も、少なくとも三月まで、インドネシア政府は、世界と自国民にウソをついていた。あるいは、一部の人々穏やかに表現するように、政府は「目を背けていた」。シンガポールとマレーシアなどの近隣諸国は一月からウイルスと戦っていたのに、インドネシアは三月まで、事実をうやむやにしていた。ジャワの病院は肺炎患者であふれ、多くの専門家たちが示唆している通り、死体は埋葬され、コロナウイルス検査は阻止された。

***

 あらゆることにウソをつくのはインドネシア政権の注目に値する特徴だ。インドネシア政権は実際、過去(200-300万人の人々が虐殺された1965年のファシスト・アメリカに支援されたクーデターについてすべてをごまかしている)について、社会崩壊(国民の半数以上が、窮乏で生活しているのに、政府は約10%しか認めない)について、国民の数についてさえウソをつく。10年前、私はトップの国連統計学者と働き、彼は三億人以上の人々がインドネシアに暮らしていると強く主張したが、インドネシア政府は当時約2億5000万人だと主張した。なぜだろう? 最も恵まれない人々が超資本主義の国に栄光を与える素晴らしい報告に傷を残さないようにするためだ。予算が、貧しい国民を食べさせる代わりに、官僚や企業幹部の深い腐敗した懐に容易に消えることができるように。

 今、ジョコウィ政府は経済を改善するため「再び国を開く」準備ができている。今、ラマダン後、流行が爆発する可能性が極めて高いが、それは問題とは思われない。インドネシア独特の方法で、事態は常に静められるのだ。

 既に財務大臣は、貧困に対する戦いが何年も先送りされていると話をしている。彼女は国民を来たる苦しみに覚悟させているのだ。インドネシアの巨大企業が緊急救済措置と支援で何十億ドルも稼いでいるのに。

 彼女は「専門家」だ。彼女は貧しい人々をどのように効率的に強奪できるか知っている。結局、スリ・ムルヤニ・インドロワティ女史は世界銀行最高執行責任者だったのだ。

 これまでのところ、(国内、国外でこれまでのところ報告されていない)社会崩壊や環境災害や進行中のCovid-19大失敗にもかかわらず、地球上最も冷酷なシステムの一つが生き残っているのだ。

 論理は単純だが、見る用意ができている場合に限っての話だ。国が大多数の国民が窮乏状態で生きるよう強いられている5000万人以上の国民の存在を認めるのを拒否するなら、もし「エリート」が風土病のように国から盗み続けるのを許されるなら、Covid-19や他の何らか病気で、ほとんど何の支援も受けずに、診断もされずに死につつある、主に貧しい何万人もの人々を、政権が切り捨てないわけがあるだろうか?

 歴史的に、インドネシアの大量虐殺は大規模だ。何百万もの人々、あるいはそれぞれの時期に少なくとも何万人も。誰も覚えていない。真実は決して語られない。共産主義と社会主義は禁止されている。信仰は必須だ。人々は自分の運命を受け入れるように条件付けされている。新しいものは皆無だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/08/covid-19-will-devastate-indonesia-which-is-already-collapsing/

----------

 三分ほどのビデオがある。

デヴィ夫人が語るインドネシア大虐殺の真実(14/04/06)

 虐殺といえば、日本であった事件を、否定する政治家がいる。下記はLITERA記事。

小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き

2020年6月13日 (土)

ワシントン寄りのロシア・アカデミー会員アルバートフ

2020年6月8日
Paul Craig Roberts

 もしロシア版PropOrNotウェブサイトがあれば、アカデミー会員のアルバートフは、「アメリカの工作員/手先」として、そこに掲載されるだろう。

 アルバートフは、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所国際安全保障センター長だ。彼はロシアは中国との戦略的提携を避けるべきだ主張して、ワシントン寄りを実証している。これは、もちろん、ワシントンの立場だ。アメリカの外国政策が、ロシアと中国両国に敵対的なネオコンに支配されていて、この両国がアメリカ覇権に対する障害なのだから、ロシア人の安全保障専門家が、そういう意見なのは奇妙に思える。

 ワシントンはロシアと中国両国を悪者にし、制裁し、恫喝し、両国の勢力圏で攻撃的な軍事演習を行い、ロシア大統領を「新ヒトラー」だとはねつけ、貿易戦争で中国を脅し、コロナウイルスを中国のせいにし、中国に弁償しろと脅している。

 アメリカのような敵対的で不当な大国に直面しているからには、ワシントンの敵対的意図を阻止するために、ロシアと中国は、まさに戦略的提携が必要に思える。アメリカが香港で暴動を組織し、資金供給し、中国の省の不安定化に取り組み、ネオコンはイラン政府を転覆させ、ジハード戦士をロシア連邦に送りこむことを狙って、ワシントンは、まず一国、更にもう一国を不安定にするつもりなのを示している。戦略的提携で確証された共同戦線がワシントンより大きな力となり、戦争を発生させかねないワシントンの計算違いを防ぐだろう。

 アルバートフはなぜこのような望ましい結果に反対なのか? 彼はなぜロシアが中国から「距離を保つよう」望むのだろう? 彼は中国よりワシントンを信頼するのだろうか?

 彼はこう答えている。半世紀前、ソ連邦は「公式にその綱領で、中国が世界に対する最大の脅威だと宣言した。中国を、世界の最大の脅威から、戦略上重要な同盟国あるいはパートナーへと、両極端の間で、行き来するわけには行かないのだ。このような概念で動くわけにはゆかない。戦略的同盟国というのは、その同盟国の利害関係のために戦うべく兵士を派兵する覚悟があり、その逆でもあるのだ。我々は中国とは、そのような立場にはなく、そうはならないと私は確信している」。

 中国と、もはや存在していない政府と国との間の、半世紀前の些細な対立を、今遥かに深刻な対立を阻止する戦略的提携を止めさせるためにアルバートフが使うのに一体どんな戦略上の意味があるだろう? あり得る一つの答えは、証明済みのワシントンによるロシア攻撃の意図にもかかわらず、一部のロシア人は中国よりアメリカに惹かれているのだ。大西洋統合主義という非現実的な考えは、ロシアにとって最大の脅威のままだ。

 こういう考え方をしているのはアルバートフだけではない。多くのロシア人専門家が、ロシアは、経済状態がロシアより強い中国に余り近づくべきではないと信じている。彼らは、親密な関係によって、ロシア経済が天然資源の供給源に限定され、ロシアが中国の使用人になる結果を恐れているのだ。

 ヨーロッパへのエネルギー以外の原料輸出にロシア経済を限定するのがワシントンの計画であることを、ロシア人専門家は想起すべきなのだ。中国との同盟を思いとどまらせようとしている専門家は、ロシアがワシントンの使用人になるのを望んでいるのだろうか? ロシア・中国戦略的提携の阻止は、アメリカ覇権に不可欠だ。ロシアは中国恐怖につられて、ワシントンの使用人となる危険をおかすのを避けるべきだ。戦略的提携は、ロシアと中国が、両国をワシントンの企みから守る最良の方法だ。

 現在ワシントンに脅迫されているロシアにとって、友達を作り、他の国々に橋を架けることこそ意味がある。バレンツ海で、ノルウェーに、アムール川の島を巡って中国に、対する譲歩や、日本の千島列島返還要請の検討はロシアの思いやりある外交の象徴だ。ロシアの中国不信の根拠が何であるにせよ、平和を保証するため最後に残された協定をも廃棄して、戦争への道筋を準備し続けるワシントンを、ロシアが信じるのは余り道理にかなわない。ロシアと中国にとって、世界平和にとって、ロシアと中国の堅実な同盟より重要なものはない。これは両国が、彼らの主権を守り、おそらく、アメリカ覇権のための動きが、核戦争になるのを阻止する唯一の方法だ。もしロシア人がこれを理解できなければ、我々とともに彼らも破滅する運命にある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/08/russian-academician-arbatovs-washington-leanings/

----------

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日本はコロナ検査徹底せず。コロナで死亡、記録に出ず他病気で死亡とされる可能性。東京都4月の死者数は10107人。過去4年間4月の平均死者数(9052人)を12%上回る、一方コロナによる4月の死者数計119。千人程度の超過死亡(コロナ死もある)の可能性。

 日刊IWJガイドの冒頭記事も

はじめに〜イメージばかりの劇場型小池都政の継続!? 東京アラート解除当日に都知事選に再選出馬表明した小池百合子氏が掲げたのは「東京大改革2.0」!? ヘイト寄りの小池都政、お気に入りの記者の質問しか受け付けない独善的会見、全国最悪のコロナ小池対策の改革が先だろ!!

2020年6月12日 (金)

トランプの歴史的不名誉への道

Wayne Madsen
2020年6月8日
Strategic Culture Foundation

 臣民や国民に対し、理由なく強暴で、意図的に不幸を引き起こした専制君主や独裁的指導者を、歴史は常に厳しく対処してきた。三人目に弾劾されたアメリカ大統領ドナルド・ジョン・トランプは、ただの教会ではなく、何十年にもわたり、そこで礼拝した何人かの大統領にちなんで「大統領の教会」と名付けられた、セントジョン米聖公会教会の前に立つ彼の写真を撮るため、ホワイトハウス手前のブロックに集まった穏やかな抗議行動参加者を片付けることに決めた。

 トランプの写真撮影を準備するため、準軍事部隊が、催涙ガス、閃光発音筒、胡椒弾やゴム弾で、道路から抗議行動参加者を一掃しただけでなく、神学生と数人の教区民と教会の牧師を教会の土地から追い出した。トランプと、ファシスト・カトリック組織オーパスディーの一員で、ハインリッヒ・ヒムラーのようなウィリアム・バー司法長官は、教会と、隣接するアメリカ労働総同盟産別会議労働組合本部をホワイトハウスの立ち入り禁止区域の一部だと宣言した。トランプの地域占領は48時間続いた。侵入部隊は、教会と労働組合ビルの占領を終わらせて、ブロックから撤退した。

 包囲攻撃の始め、どんな職位も部隊名やも示さない正体不明な準軍事的勢力が、ホワイトハウス周囲の交差点に陣取った。この軍事力の誇示は、トランプの女婿ジャレッド・クシュナーと大統領秘書ステファン・ミラーによるものだという報道があった。それでも、二人ともユダヤ人白人優越論者なので、二人で文字通り、ワシントンの聖公会教会教区の歴史的教会を盗んだクシュナーもミラーも、アメリカの主要ユダヤ人組織は非難しなかった。もしバラク・オバマがワシントンDCでユダヤ教礼拝所の支配を掌握したら、そういうことは、そもそも決して起きるはずもなかったが、いつもの札付き、つまり名誉毀損防止同盟とアメリカユダヤ人委員会の反応は確実で、迅速で、非常に喧しかったはずだ。

 1989年12月16日、ニコライ・チャウシェスク大統領と、彼の妻、首相代理エレナ・チャウシェスクに率いられた独裁ルーマニア政府の保安部隊が、ハンガリー人の改革派牧師ラースロー・テーケーシュに、政府に供給されたティミショアラ市の家からの退去を命じた。彼らの牧師が退去されるのを阻止するため、テーケーシュの家の周りに教区民の群衆が集まった。抗議行動の群衆には、間もなくテーケーシュの教会メンバーではなく、政府布告に反対する人々も参加するようになった。ルーマニア秘密警察セクリターテは抗議行動参加者を解散させるため、催涙ガスと放水銃を使い、その過程で、多くを逮捕した。まもなく、抗議行動参加者はルーマニアの正統派大聖堂の周りに集まり、そこで彼らは、再び、セクリターテ部隊に出くわした。ティミショアラで戒厳令が宣言された。

 12月18日、ルーマニア人とハンガリー人が、ルーマニアの愛国歌を歌って、ルーマニア正教大聖堂に再び集まった。セクリターテ部隊が、抗議行動参加者に発砲し、何人かが死亡し、他の人々が重傷を負った。12月20日、約100,000人のストライキ中の労働者が市に入り、抗議行動に加わった。政府は抗議行動参加者と交渉するため代表団を送った。政府は前に逮捕された抗議行動参加者を解放することに同意したが、抗議行動参加者の主な要求、ニコライ・チャウシェスク辞任を拒絶した。まもなく、ティミショアラ抗議行動に、他の町からストライキ中の労働者たちが加わった。

 12月21日、ティミショアラ動乱発生で、イラン訪問中のチャウシェスクはブカレストに戻った。12月21日、チャウシェスクは、国のプロパガンダ機関が「チャウシェスク支持の自然発生的な動き」と宣伝した100,000人の群衆に公式演説をした。1989年、チャウシェスクの「大衆の支持」は、広範囲にわたるアメリカ有権者のトランプの「支持」に関する今のホワイトハウス宣言と同じぐらい、見かけ倒しで、ばからしい主張だった。

 チャウシェスクは反乱を「扇動者」のせいにしたが、トランプやバーや他の閣僚が、アメリカ中での抗議行動を説明するのに、抗議を「antifa」(反ファシスト)「テロリスト」の仕業と呼んで使っているのと同じ言いぐさだ。バプテスト牧師マーティン・ルーサー・キングは市民権運動人生で、しばしば扇動者と非難された。自国の問題を自身の不正や汚職や欠点ではなく、外部の影響のせいにするのは、長らく専制君主と独裁者の技だ。

 チャウシェスクの演説中に、群衆から反政府的な歌やブーイングが始まった。支持大集会から大規模反乱に一変したものをけ散らすため、セクリターテが、群衆の中で爆竹を起動させたり、銃弾を撃ったりしていたという報道があった。ルーマニア国営テレビは、生放送を中断しようとした。まもなく、反乱は反政府暴動に変わり、セクリターテ将校は、チャウシェスク、彼の妻と他の官僚を、共産党中央委員会ビルに急いで押し込むよう強いられた。大規模蜂起は、セクリターテや軍や様々な準軍事部隊と激しく対決した。チャウシェスク夫妻は、ブカレストから逃げるより、中央委員会で彼ら自身バリケードを築くことに決めた。まもなく、不満を抱く労働者が、ブカレストの外から、抗議行動参加者に加わるために市に入った。

 12月22日、チャウシェスクは中央委員会ビルのバルコニーから抗議行動参加者の群衆に演説する、はかない試みをした。彼は腹を立てた叫び声に出くわした。ワシーリ・ミリャ国防大臣は、建物の外に集まったデモ参加者を撃てというチャウシェスクの命令を拒否した。ミリャは怪しい状況で死亡し、チャウシェスクの命令で、ミリャは、セクリターテに撃たれたと多くのルーマニア人が信じている。ホワイトハウス近くでの抗議行動の中、マーク・エスパー国防長官とマーク・ミリー統合参謀本部議長は、11807年制定の難解な「Insurrection Act(反乱法)」を援用して、現役アメリカ兵に、アメリカの首都や他の都市で抗議行動参加者と対決するよう命じるトランプの取り組みに抵抗した。

 ミリャ死後、チャウシェスクはビクトル・スタンクレスクを防衛相に任命した。スタンクレスクはチャウシェスクに、中央委員会ビルの屋上で待っているヘリコプターで脱出するよう説得した。スタンクレスクは、それから反乱を鎮圧する命令で、ブカレストに派兵された全ての兵士に、兵舎に戻るよう命じた。腹を立てている抗議行動参加者が、中央委員会ビルを略奪したとき、防衛相と将官は傍観していた。抗議行動参加者が、大統領官邸を侵略していたため、チャウシェスク夫妻を載せたヘリコプターは、大統領が田舎の避難所を持っていたブカレスト郊外の小さな町スナゴヴに飛んだ。チャウシェスク夫妻がもう一機のヘリコプターでスナゴヴから逃れた後、パイロットは、エンジンに問題がある偽って、着陸させた。それでチャウシェスク夫妻に、自転車修理屋の自動車でトゥルゴヴィシュテ市まで、ヒッチハイクよう強いた、そこで彼らは市の郊外にある農業研究所に隠れた。自転車修理屋は道路で載せた夫妻について地元警察に通報した。12月22日午後、チャウシェスク夫妻は逮捕され、トゥルゴヴィシュテの軍駐屯地に連行された。

 12月24日、国家解放戦線評議会は、臨時軍事裁判所に、収賄を含め、大量虐殺と多数の余罪のかどでニコライとエレナ・チャウシェスクを裁判にかけるよう命じた。彼の12月25日の審理で、ニコライ・チャウシェスクは裁判所を「違法」と呼び、彼はスタンクレスクを含めて、数人の証人を「裏切り者」として、ひどく非難した。現代に早送りをすれば、ドナルド・トランプは、彼を批判する人々や政府の内部告発者を、しばしば「裏切り者」と非難し、議会の権限は「違法」だと主張している。

 チャウシェスク夫妻は彼らに突きつけられた罪状で有罪と裁決され、臨時法廷の外に引き出され、三人の落下傘部隊員で構成される銃殺隊に処刑された。9日前、ティミショアラの改革派牧師の追い立てが専制君主チャウシェスク打倒と処刑をもたらすとは誰も予想していなかった。

 ここにトランプにとって重要な教訓がある。チャウシェスクのような強力な独裁者さえ、国民の怒りのうねりを止めることができなかったのだ。大衆革命では、最もありそうもない出来事から発生した自然発生的事象が、劇的な結果で終わることが良くある。ティミショアラでは、それは地方の牧師だった。アメリカでは、人種差別的な警官のブーツと膝で窒息させられたジョージ・フロイドという名のアフリカ系アメリカ人男性と、教会から追い立てられたワシントンDCの米国聖公会のジニ・ジェルバシという名の教区牧師によって。テーケーシュ退去が究極的にチャウシェスク夫妻の失脚と処刑をもたらした。ミネアポリスでの警察によるジョージ・フロイド殺人への抗議に対し、セントジョン教会からジェルバシを退去させたことで、トランプは自身の政治的墓碑銘を書いたのかもしれない。

 Wayne Madsenは調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。新聞雑誌専門記者協会(SPJ)とナショナル・プレスクラブ組合会員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/08/trumps-path-to-historical-ignominy/

---------

コロナ対策は長期戦略が不可欠 政府と都の政策は認識欠如 孫崎氏

 国も都も、医療体制、検査体制強化を放置して、国民、都民の自己責任になすりつけようというインチキ。

 『巨悪を眠らせる』のが彼らの仕事ではないだろうかと昔から妄想している。
 田中角栄はロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕され、失脚したが、一方中曽根康弘はまんまと逃れた。
 宗主国に、より従順な政治家が生き残り、国鉄を解体し、本格的野党勢力を弱体化した。
 西松建設・陸山会事件では、民主党の勢いは大きく削がれた。
 宗主国に、より従順でない政治家が排除された。
 この二つの事件、検察による、宗主国に逆らう人物の排除が狙いだったろうと妄想している。
 これを、今回の検察・政府間の検事総長の座を巡る抗争で見れば、現政権が宗主国の言うことを聞かなくなったら、潰せる検察体制を維持しつづけることが、宗主国の狙いだったという妄想が成立するのでは?と、下記のデモクラシータイムスの番組を拝聴して思った。

 田中角栄、ロッキード事件40年後の「驚愕証言」というNEWSポスト・セブン記事

【前編】

【後編】

 『ナニワ・モンスター』で感染症発生を描き、『スカラムーシュ・ムーン』で、中央政府に対する地方政府の蜂起、医療体制問題とともに、警察・検察という司法制度の闇を描いた海堂尊氏による新刊『コロナ黙示録』が来月刊行される。『スカラムーシュ・ムーン』では、検事総長もたよりにならなかったのが、示唆的だった。

 IWJの岩上安身氏は今日12日(金)、999回目のインタビューとして、元最高検検事の清水勇男氏にインタビューを行い、インタビューは録画収録し後日録画配信を行うそうだ。

デモクラシータイムスのこの番組内容は、気になる。

【山田厚史の闇と死角】問われる検察の独立~「河井事件」自民党本部に切り込めるのか 20200609

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍暴政断固阻止しない既存野党の弱腰

 には、こういう文章がある。

麻生流の解釈では日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということになる。

 「河井事件」で、とかげの尻尾切りで終わらせて、自民党本部には切り込まない検察を許せば、日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということが証明されることになるだろう。

2020年6月11日 (木)

アメリカ経済は50%減少している - 必要な雇用計画はいずこ?

2020年6月3日
Moon of Alabama

 アメリカはサービス経済の国だ。国内総生産の約70%が個人消費によって生み出される。covid -19流行の速度を遅くするためにとられた緊急措置が消費を大幅に減少させた。アトランタ連邦準備銀行によるGDPNowモデルは下降を示している。

実質国内総生産の成長率(GDP)は経済活動の主要指標だが公式推計値は遅れて発表される。GDPNow予測モデルは、アメリカ商務省経済分析局に使われるものに類似した方法論を使ってGDP成長を推計して、公式発表前に公式推計の「nowcast」を提供する。
最近の推計値: -52.8パーセント - 2020年6月1日

GDPNowモデル推計値は実質GDPの成長(季節調整された年率)で、2020年の第二四半期に、5月29日の-51.2パーセントから下がって、6月1日は、-52.8パーセントだ。


出典:The Big PictureによるGDPnow - 拡大する

 GDPnowモデルは、所定の日のGDP概要を見ることができる。それは間に合ってはるかに少しダウンするであろうその年のGDPじゃなく、ただ瞬間に過ぎない。

 封鎖が緩んだので、GDPは再び確実に増加するだろう。だが封鎖のため散髪に行き損ねた場合、二度散髪する気分にはなるまい。これまで二カ月間レストランで食べられなかった食事は、再開後に食べる追加の食事で穴埋めはできない。損失は本物だ。

 封鎖が終わり、現在失業している4000万人の半数は、おそらく、まもなく仕事に戻るだろう。後の2000万人の雇用は長い間戻るまい。旅行や接客業界が最も影響を受けるだろう。金を稼げない人々は金を使うことできない。

 今のトランプのエセ「法と秩序」ショーや、福音主義者への迎合で、失業者や経済が好印象を受けるはずもない。

 もしトランプが自分で主張するほど頭が良ければ、彼は今後三年間、莫大な金額をインフラ計画に使うよう議会に依頼するだろう。その資金は、国家、州、地方レベルのプロジェクトに共有されるべきだ。修理や置換が必要な多数の橋や道路や鉄道がある。

 だがトランプは自分で主張するほど頭が良くはなく、トランプ同様、周囲の連中はFIRE経済 - Finance 金融、Insurance 保険と Real Estate不動産部門出身者だ。こうした人々は、本当に物が作られ、使われる実体経済を高く評価しない。

 トランプが執着している株式市場は、とうの昔に実体経済を反映するのをやめている。連邦準備制度理事会や財務省がするように、繰り返し株式市場を支えても、トランプの友人を豊かにするだろうが、彼が再選されるのに必要な有権者にとって何の役にも立たない。

 彼はそれが分からないのだろうか?

 ところで、民主党は、なぜ新しい雇用を生み出すため、もっと多くをするよう要求して前に出ないのだろう? 彼らは、場面から全く消えているように思われる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/the-us-economy-is-down-by-50-where-are-the-job-programs-it-needs.html

----------

 支援名目のお仲間内中抜き経産支配構造から目をそらすためのタレント不倫。
 検査体制、医療体制を強化しないまま、選挙優先で規制緩和する緑のタヌキ。
 話題の警官と犠牲者は顔見知り、意図的な殺人だったと、下記記事。

VT Right Again: Floyd Murder Premeditated, Chauvin Knew Him Well, Was Protecting Police Citywide Shakedown Operation

 高野氏の解説、いつもながら興味深い。

第266回UIチャンネル 対談 鳩山友紀夫×高野孟 「沖縄県知事選挙結果の分析」

 

2020年6月10日 (水)

いまだ行き詰まっている米韓防衛経費論争

2020年6月4日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 特別措置協定(SMA)として知られている米韓防衛費分担金協議に関する我々の最新記事を2カ月前に掲載したが、以来何ら進展していない。

 背景情報を簡単に説明すると、1991年以来、韓国は、アメリカ軍駐留の経費を部分的に負担しており、韓国の分担は、建設プロジェクトと兵站経費の負担と、アメリカ韓国軍(USFK)の約8,600人の韓国人従業員の給料支払いに、あてられていた。2019年12月に期限が切れた古いSMAの下で、ソウルは8億7000万ドル支払うよう要求されていた。

 アメリカが韓国負担の5倍増、約50億ドルを要求し、韓国政府が拠出を約10%引き上げると申し出た2019年9月最初の協議後、交渉は決裂した。

 最近の7回目協議が、2020年3月17-19日に行われたが、28,500人のアメリカ兵の朝鮮半島配備経費を、どのように分担すべきかについて、ソウルの鄭恩甫(チョン・ウンボ)首席代表と、アメリカ側担当ジェームズ・デハート国務省政治軍事局選任補佐官は、お互いの相違から目をそらすことができず、合意に達し損ねた。匿名希望のソウル外交筋が、アメリカは、アメリカ軍駐留を維持するため、韓国に、年間40億ドルを支払うことを強く主張したと語った。彼らが当初要求していた数値は、地域の安定を確保する戦略上の関心より、アメリカ自身の金銭的関心に専念していることに対し、ワシントンが批判を受けた後、10億ドル減額された。

 同じ時期に、彼らの賃金が払われていたアメリカの金がなくなって、アメリカ韓国軍(USFK)韓国人従業員に重大な問題が起きて、彼らは4月1日から一時解雇されなければならないことになっていた。ソウルは、この問題を解決する別協定を結ぶよう提案したが、ワシントンはこの第二の問題が重要なのにもかかわらず、経費分担する主要合意について決定を遅らせる理由を韓国に与えるだろうと、このアイデアに反対した。

 4月21日、ドナルド・トランプは、アメリカ部隊を韓国領土に配備しておくためには、韓国が、もっと多く支払うべきだと繰り返した。トランプは、防衛負担を13%増やすというソウルの申し出を、彼が拒絶した理由は、公正の原則に基づいており、アメリカが韓国に「大変な奉仕」をしているという根拠からで、アメリカは「平等に公正に」扱われなければならないためだと述べた。ドナルド・トランプは、資金問題を解決できないので、アメリカは、朝鮮半島のアメリカ部隊の縮小を交渉しているといううわさをはねつけた。「縮小の問題ではない、彼らが自国の防衛費を負担するかどうただ?」

 4月30日のインタビューで、ドナルド・トランプはロイターに語った。「彼らは多くの金を支払うことに同意した。私が大統領になって以来、彼らは過去してきたより遥かに多くの金を支払っている。」それでも韓国大統領官邸は「交渉はまだ進行中だ」と言ってコメントを拒否し、康京和(カン・ギョンファ)外務大臣は、トランプが拒絶した額が、韓国が出せる「最高の可能レベル」だったと言った。「韓国とアメリカは防衛経費を分担合意に関してまだ交渉中で何もまだ公式に決定されていない」と外務省が述べた

 5月1日、韓国国会は、アメリカとの防衛経費分担交渉における韓国交渉者の立場を強化するため、一時解雇されたアメリカ韓国軍(USFK)の韓国人従業員の支援に供するため、満場一致で特別法を成立させた。一時解雇された従業員は、180万ウォンの(1,476.6米ドル)の毎月の給与と、平均月給の約60-70パーセントにあたる198万ウォンを受け取る。これは、毎月の75億ウォンの予算割り当てを必要とする。政府は最初に金を支払い、後日合意されるSMAの枠組みの下で、アメリカへの支払金額から、この額を差し引くことを計画している。

 5月8日、別の韓国外交筋が「我々は既に我々の能力の最善を尽くした」と述べ、韓国には、より多くの出費の余裕は残っていないと語った。これらの声明で、現在の交渉段階が、このような形に見えることが非常に明確になった。韓国は、13%が、支払える最高額だといい、アメリカが要求した韓国の分担額の5倍増を、約1.5まで下げた。年間13億ドル、それが韓国の最終で、合理的な申し出なのだ!

 同じ日、5月8日、ルネ・クラーク・クーパー米国務次官補(軍事問題担当)が、いずれの側も同盟が損なわれるのは望んでおらず、アメリカは韓国との防衛費用分担合意の実現を期待していると繰り返した。彼の発言は、アメリカ部隊配備を維持するため、韓国が「我々に大きな金額を支払うことに同意した」というドナルド・トランプ大統領の主張と矛盾すると韓国報道機関は指摘した。

 2020年5月15日、R・クラーク・クーパーは、ワシントンが、防衛経費分担について、ソウルとの交渉で柔軟でだ、交渉自身は進行中で、双方が政府とドナルド・トランプ大統領と文在寅大統領が完全に受容できる合意に至るため、一度もやりとりをやめたことがないと繰り返して述べた。

 これに答えて、中道左派のハンギョレ新聞が、ソウルは立場が断固としており、13%の増加が、韓国が提供できる最大だと強調した。「政府の立場は変わっていない。アメリカが言及した金額は到達不能だ。」

 交渉締結の遅れが、他の分野で同盟国の協力をそこないかねないという懸念の中、2020年5月20日に、マーク・ナッパー国務副次官補(東アジア太平洋担当)が、手詰まりを打開するため両国が一生懸命働いているから、アメリカと韓国は方法を見いだすと「強く確信している」と述べた。ナッパーはCovid-19流行に対する対応で、韓国を「世界のモデルで模範」だと称賛し、アメリカがウイルス発生への対応で、韓国との協力から利益を得たことを指摘した。だが彼はコロナウイルスに対する戦いでの二国間協力は「何年、何十年もの二国間の人材交流と教育交流」のおかげだと指摘した。

 ナッパーは、アメリカは「アメリカ納税者の負担を減らすべく、韓国だけでなく、北東アジアやヨーロッパで他の同盟諸国との間で負担の公平な分担方法を考え出したい」というトランプの立場を繰り返した。

 今年、期限切れのものに、新SMAが取って代わるべきとなってから既に6カ月経っている。結局、トランプは、有利に交渉をしようとしているだけで、忘れてならないのは、そもそもトランプは抜け目ない実業家で、5倍増という金額は、後で値引きする最初の言い値であることは専門家ならすぐわかる。彼の誇り高い独立政策からして、立法院選挙で特筆すべき勝利を確保した直後に、アメリカの全ての命令にソウルを従わせたくないだろうから、文大統領は、まだ圧力に屈していない。だが他の過去の例と同様、ソウルは遅かれ早かれ屈伏する可能性が高いが、韓国マスコミは、外交の大勝利として描写するだろう。「ワシントンの最初の金額と比較して、我々が交渉した価格を見ろ!」

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/04/us-south-korea-dispute-over-defense-costs-still-hitting-a-dead-end/

----------

 遥かに属国度が高い日本の、戦争負担、韓国のようには、抵抗できず、黙って言う通りに払うのだろう。全て国民の税金。医療制度をどんどん削減し、宗主国戦争予算に向けるのが、属国支配層のお役目。

 『女帝小池百合子』の著者、大量資金援助をしてくれる日本支配層とズブズブの関係にあるエジプト支配層に近いカイロ大学が、いい加減な回答をすることは当然折り込み済み。小林教授も、日刊ゲンダイ記事の末尾に、しっかり書いておられる。ともあれ『女帝小池百合子』、発売直後、街の書店で購入したのだが、アメリカのいいなりになる実情を書いた名著『拒否できない日本』を一年近く在庫無しにした巨大書店では今回も、すぐには買えない。都知事選の邪魔にならないようにという配慮だろうか?

なお、小池氏がカイロ大を「卒業」したと同大が公式に認めた場合は、同大が世界の常識とは違う「表彰」機関だということである。

 ネット書き込みに「日本語を事前学習していない学生が東大を四年で卒業できた」というのと同じだというのがあった。

 コロナを口実に“お仲間内での分け合い”の典型? にわか作りの事務所を見て、「ポチョムキン村」を想起。

 日刊ゲンダイDIGITAL

持続化給付金“中抜き”法人「サ推協」真相語らず居直り会見

 誹謗中傷の本人が対策検討?

 LITERA

自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み

2020年6月 9日 (火)

帝国の醜い顔を見せるので、支配層はトランプを嫌うのだ

ケイトリン・ジョンストン
2020年6月4日

 バラク・オバマが、今アメリカで起きている「黒人の命は大事だ」抗議行動についておざなりな演説をしたが、前任者と同じ殺人の圧制的政策を推進しながら、空虚な「希望」の言説で、進歩的運動を沈滞させて、8年過ごした大統領に期待できる通りの、あらゆる点で、美辞麗句に満ち、中身の乏しいものだった。

 する必要があるチェンジについて語って、アメリカで最も力がある政治家を二期つとめていなかったかのように、前大統領は、彼らの「圧倒的多数」が人々を守り、奉仕していると警官を称賛し、抗議行動参加者を鎮めるため、抗議行動参加者と団結の誠実さがないジェスチャーをし続けるよう奨励した。

 「私は警察を再考するという目標を共有している警官たちに感謝したい」とオバマは言った。「皆の共同体、皆の国に奉仕すると宣誓した困難な仕事をする人々がいて、皆さんは、抗議行動参加者の多くと同様、ここ数週間、あの悲劇について同じぐらい憤激しているのを私は知っている。だから、人を守り奉仕する圧倒的多数の皆さんに我々は感謝している。私は「私も抗議行動参加者者と一緒に行進させて欲しい、私も並んで立って解決策の一部になりたいと認め、自制を示し、自発的に、参加し、耳を傾ける警官を見て、皆さんが会話の重要な一部で、変化には、全員の参加が必要なので私は勇気づけられた。」

 百万人のイラク人を殺した「思いやりある保守主義者」ジョージ・W・ブッシュも、抗議行動について、しゃしゃり出て、「同情と共通の献身と大胆な行動と公正に根ざす平和」のため感情をこめて訴え、ツイッター界全体でリベラル派に恍惚の発作をもたらす意見を述べた。

どんな状況下でも、ジョージ・W・ブッシュを尊敬してはならない
  - Gabriella Paiella (@GMPaiella) 2020年6月2日

 想像上のアメリカ党派分裂両派の支配層言説管理者は、マスコミを、二人の前大統領と彼らの癒やしと団結についての素晴らしい言葉に対するほとばしる称賛で満たしており、言葉は非常に素敵だ。この言葉は全く何も変えないが、耳障りだけは良い。

 そしてそれこそが、まさにアメリカ大統領の本当の仕事なのだ。警察の暴力や組織的人種差別を終わらせることではなく、アメリカ人の役に立つ変化は起こさないこと、確実に、世界を、より暴力的でない殺人的でない場所にしないことでなく、実際に社会を動かしている社会病質的なオリガルヒが、彼らから金を強奪する間、大衆をプロパガンダで引き起こす楽しい昏睡へといざなう美辞麗句を言うのだ。

 こういうことは、「凶悪犯」を銃撃することについて不愉快なことをツイッターに投稿し、ツイッター社に検閲されても、実現するわけではない。州の意志に反して戒厳令を実施すると脅すことでは、実現しない。放火された教会の前で、逆さまの聖書を持ってポーズを取るために、軍隊を動員して抗議行動参加者を残忍に扱っても、実現しない。ジョージ・フロイドの兄弟に電話をかけて、無愛想に、無関心に、冷淡にしても、実現しない。まず、パンデミックへの対応を誤り、次に、感情を刺激する警察による殺人への対応を誤り、あなたが人々の声を聞いていて、心配していると思わせるよう、痛みを和らげたり、同情的なことを言ったりせずには実現されない。国の首都が燃えている写真が流通する環境を作ることでは、実現しない。

 そして、まさにそれが、支配層の特定分子が、なぜトランプ大統領が好きではないかという唯一無二の理由なのだ。

オバマ大統領「私は警察を再考するという目標を共有している警官たちに感謝したい。」pic.twitter.com/al3Jt5l6N3
- The Hill (@thehill) 2020年6月4日

 今のアメリカ大統領が推進している実に多くの悪質な支配層の狙いを私が指摘すると、トランプ支援者は常に私に「彼が支配層に奉仕しているのなら、一体なぜ支配層メディアや政治家がそれほどヒステリックに彼を攻撃するのだ?」と問うてくる。

 理由は、こうだ。一見、トランプに対して、民主党や、お仲間マスコミが、このような未曾有の辛らつな批判で金切り声を上げるのは奇妙に思われるかもしれないが、国内や外交政策に関して、トランプが何らかの本格的な形で支配層に抵抗しているから、彼らがそうしているわけではない。支配層の悪辣な狙いに対して、彼は何ら本格的抵抗をしていない。この大統領に対し、支配層の言説管理者が、このような激しい、ヒステリックな言説をする理由は、前任者と違って、トランプが帝国の醜い顔を見せるためだ。

 寡頭政治帝国の権益を推進することに人生を捧げている連中は、トランプを、まぬけで不器用な大統領職が、帝国がしている不快なことに注意を引きつけかねない無能なマネージャーと見ているのだ。例えば、アメリカ警察は、トランプが大統領になってから、一層残忍になったり、人種差別的になったりしたわけではなく、彼は、小作農が目を覚まして、反抗するのを阻止すべく、事件と言説をうまく管理できなっただけなのだ。

 支配層の言説管理者は、見え透いた形ではなく、どのように巧妙に、大衆の認識を操作すべきか分かっているし、帝国の無能な執事が、どれほど容易に彼らのプロパガンダ昏睡状態から人々を我に返らせられるかも理解している。それで彼らは、なりたての母親が騒々しい隣人が嫌いなのと同じ理由で、トランプを嫌っているのだ。彼らは赤ん坊を起こすのだ。彼らは、トランプが良いことをするから、彼を嫌いなわけではなく、彼が良くないことをするから、トランプが嫌いなわけでもない。トランプが、人々をハッとして目を覚まさせるという形で良くないことをしているので、彼らはトランプが嫌いなのだ。

 それが、これまで4年間、政治/メディア支配層が、それほど奇妙に振る舞ってきた本当の理由なのだ。トランプが帝国の忠実な従僕(彼はそうだ)でないからではなく、彼がロシア諜報工作員(彼はそうではない)だからではなく、彼が特別に下劣な大統領(彼はそうではない)だからではない。彼が、地球上に不規則に広がる殺人帝国の病んだ悪事の不条理な仕組みを国民に見せてしまうからだ。それ以上の何ものでもない。

__________________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/04/the-establishment-only-dislikes-trump-because-he-puts-an-ugly-face-on-the-empire/

---------

 たしかに、宗主国の堕落のほどを露骨に示してくれる点で、彼は、稀有な大統領ではないだろうか。

 コロナ流行で、一つだけ良いことがあると思っていた。孫崎氏のメルマガに同意。見出しは下記。

コロナでプラスの動きは日本進出を計っていた米国、香港などの企業が経営悪化によって進出を断念していること。大阪では大阪・関西万博前の開業を断念していたが更に2026年前諦める。横浜では米国大手ラスベガス・サンズ断念。3月予定の政府基本方針も決まらず。

 岩波書店の月刊誌『世界』7月号を購入。

 いつもの通り、最初に「メディア批評」を拝読。
 (1)バンデミックの第二波が来る前に
 (2)黒川検事長スキャンダルが見せた闇。

 ところで漢字変換で、犬次長と出た。驚くべき予知能力?Go Toキャンペーン-強盗キャンペーンは100%正しい。

 メディア批評記事は、下記のWeb論座の2月29日記事に触れている。

追い詰められる医療現場 新型コロナ治療最前線医師に聞く、医療崩壊を防ぐポイント
国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く

 この人物、

小池都知事のブレーンとしてPCR検査にブレーキをかけていた。

 と世界の「メディア批評」記事にある。

 Web論座 2月29日記事「追い詰められる医療現場 新型コロナ治療最前線医師に聞く、医療崩壊を防ぐポイント 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く」の冒頭を読んでみた。はっきりこう明言している。

見た目は軽症ですが、喉を調べてみるとウイルスが結構多い人がいます。ということは、見た目では軽いものの医学的な理屈からすれば十分他人にうつしうるということです。だから、4日間は自宅から外出せず、静養していて欲しいということなのです。これが学会の考え方ですし、政府も採り入れてくれています。

 こういう記述からして、加藤厚労相の「誤解」発言、どこをどう押せば出てくるのか、素人には理解不能。全文は有料会員にならなければ読めないので、全文は読めていない。

2020年6月 8日 (月)

アメリカは中国に干渉せず、自国の正常化に注力すべきだ

Andre Vltchek
2020年6月4日
チャイナ・デイリー(中国日報)香港

 アメリカのあらゆる地域で、アフリカ系アメリカ人や他の抗議行動参加者が、絶え間ない残忍な黒人殺害に抗議し、警察や州兵とさえ戦って、都市が次々と炎上している。

 苦悶の中「息ができない!」と叫びながら、ジョージ・フロイド氏がミネアポリスで、警官に、文字通り窒息死させられ殺害されて、火がついた。

 Yahoo.co.ukメインページを開いても、アメリカで進行中の大規模動乱に関するニュースは皆無だ。ところが香港や国家安全法やトランプとポンペオの北京に対する恫喝に関してはもりだくさんだ。

 逆説的に、アメリカで起きていることに関して詳細な報道を得るには、RTを含め、欧米以外のマスコミ・サイトを見なければならない。

 「警官に地面に押さえつけられて窒息させられた非武装の黒人男性フロイドの死は、悲劇が起きたミネアポリスを越えて、多くの抗議行動参加者の共感を呼んだ。」

 ニューヨークのブルックリンで「私には弟や姪や甥がいます」とブリアナ・ジェンキンスという名の抗議行動参加者がRuptlyに語った。「我々の同行なしに、彼らが外に出るのが心配です。わかりますよね。何が起きるかわかりませんから、子供に、お店に行って欲しくはありません。」アメリカやイギリスや他の西側諸国が中国政府や香港政権や香港警察を侮辱するのに忙しいが、アメリカ国民、特に少数派の人々が、世界の他のどこにもないような割合で、警官に射殺され、文字通り殺されている。

 香港暴徒が外国の旗を掲げて「民主政治のために戦って」いると主張して行進しているが、益々民営化されるアメリカ刑務所には、地球上他のどの国より多くの拘留者がいる。何十年間も、アメリカの投獄は犯罪の処罰が狙いなのではない。それは何百万人ものと人々の人生を犠牲にする巨大ビジネスになっている。

 2020年に、230万人の囚人がアメリカの拘置所に拘束されている。100,000人当たり698人で、世界最高の比率だ。

 2015年以来、アメリカ警官は、1,252人の黒人、877人のヒスパニックを殺している。

 人権弁護士で、ジョージ・フロイド家の弁護士の一人、リー・メリットは状況をこう要約している。

 「アメリカの警察文化は現代世界で最悪です。世界中で、これだけ多くの人々を殺害し、投獄する国はありません。我々は危険な状況にあります。」

 メリット氏とベンジャミン・クランプ弁護士は「アフリカ系アメリカ人共同体の基本的人権の継続的な拒絶」のかどで、アメリカに国連制裁が課されるべきだと考えている。

 香港の暴徒たちは、トランプ大統領が書いた抗議行動に関連する最近のツイート、世界全体に衝撃を与えたツイートを繰り返し読むべきだ:

 「どんな困難でも我々は管理する。だが略奪が始まるとき銃撃が始まる。」

 今、トランプ大統領は制裁で中国を脅している! アメリカ当局者は、中国と香港が暴徒を阻止しようとしていることを批判している。

 それが、全て、巨大で、奇異で、逆説的な政治的熱狂へと変わりつつある。

 今、国内的にも国際的にも最大の人権侵害者であるアメリカは、ヨーロッパやアジアの類似の法と比較して、決して過度ではない香港国家安全法を制定したかどで、中国を「罰する」準備ができている。

 明白な理由で、ミネアポリスと香港の画像・映像は決して並んで表示されない。欧米主流マスコミには「比較の文化」がないので決して比較されない。中国とアメリカで、毎年一体何人が警察暴力で亡くなっているだろう? 一体どこで人権が、より侵害されているだろう?

 一体どこで人権が本当に侵害されているかに基づけば、どの国が制裁に値するだろう?

 道義的問題は別としても、深刻な経済問題もある。もしアメリカが脅しを実行して、1992年のアメリカ・香港政策法を破棄すれば、最も影響を受けるのは香港で、北京ではないだろう。

 2020年5月30日、マーケット・ウォッチがこう報じた。

 1992年のアメリカ・香港政策法で認めていたすべての権利をアメリカが終わらせれば、「香港経済は基本的になくなるだろう」と、エノド・エコノミクスのチーフエコノミスト、ダイアナ・チョイレバがマーケット・ウォッチに語った」。

 チョイレバはこう述べた。「最も重要なのは、この法律が香港ドルの米ドルとの自由なやり取りを義務づけていることだ。もしアメリカが、香港通貨当局の米ドル利用制限に動けば「それは極端な最後の手段で」広範囲にわたる資本逃避を引き起こし、地域の銀行業務と輸送と物流部門を破壊しかねない。」

 アメリカの政策は、国内でも、国際的にも、不条理を糧にしている。それはカフカ的だ。もはや論理は通じない。

 政策が益々混乱し、益々不合理になるにつれ、一層、不明確になり、さらけ出され、結果的に、問題に直面することになる。

 香港は、死に瀕して崩壊しつつある帝国の被害者へと変わりつつある。

 香港「抗議行動参加者」の混乱は、彼らが仕える知的、道義的混乱の反映に過ぎない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査のジャーナリスト。彼は多数の国での戦争と紛争を報道している。「China’s Belt and Road Initiative」や「China and Ecological Civilization」を含め20冊の本の著者。

 この見解は、必ずしも「中国日報」のものを反映しない。

記事原文のurl:https://www.chinadailyhk.com/article/132679

---------

 チャイナ・デイリー(中国日報)は、中国共産党傘下の英字新聞。

 デモクラシー・タイムスの下記番組二本、抗議行動の話題に触れている。

【緊急特番】騒乱のアメリカ 怒りの底流に何が ウィークエンドニュースPLUS+ 20200606

習近平とトランプ 国家のシロアリ 都知事選小池の死角 WeN20200605 WeN

 日刊ゲンダイDIGITALには、『女帝小池百合子』の著者インタビュー記事がある。

小池百合子の学歴詐称疑惑 石井妙子氏は取材と検証で確信

2020年6月 7日 (日)

ギャング国家資本主義

2020年6月5日

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。寄付をお願いする。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

ギャング国家資本主義

Paul Craig Roberts

 European Herland Reportのハンネ・ハーランドは、支配層エリートが経済を金融化し、中産階級の仕事を海外移転することで、封建制を復活させたと論ずる本を出版したばかりだ。書名はNew Left Tyranny(新左翼の独裁政治)だが、実際はギャング国家資本主義についての本だ。

https://www.amazon.com/NEW-LEFT-TYRANNY-Authoritarian-Destruction/dp/1949586081/ref=sr_1_2?dchild=1&keywords=Hanne+Herland&qid=1590954827&s=books&sr=1-2

 歴史的に、資本主義は、労働力を、個人の私有財産にすることで、奴隷の身分から労働力を解放した。貴族への労働義務を負うていた農奴は自由な個人になった。労働市場の自由化と、勃興しつつあった資本主義が、技術的進歩によって、生産的になり、時間とともに生活水準が向上し、自由な人々は政府に説明責任を持たせて自分たちの独立を守ろうと決心した。

 この体制は、経済を金融化し、自由裁量の個人所得を、金利と手数料支払いに転用した銀行と、国内の消費者購買力と生活水準を犠牲に、自分たちの利益を引き上げるため、先進国の雇用をアジアに移転したグローバル企業によって最終的に破壊された。結果は、ごくわずかな億万長者の手中への、収入と富の集中だった。

 医療保険や年金積み立てがない非常勤の仕事が、中産階級の生活の安定に取って代わるにつれ、先進国の労働力は再度奴隷化された。株価引き上げや、経営者賞与と株主のキャピタル・ゲインを最大にすべく、企業が、自社株買い戻しに利益を使ったため、アメリカでの企業投資は停止した。企業のこの利己的経営が経済成長を停止させた。上昇機会のはしごは解体された。

 より多数の人々にとっての経済不安を増やすことで、既にストレスを受けている結婚や家族関係に更に大きなストレスを加えた。欧米の原則や価値観に対する何年にもわたる左翼知識人による攻撃や、左翼の狙いに都合の良い歴史の書き換えや、多様性や多文化主義による国民の同一性の希薄化や、アイデンティティ政治による、異なる人種や性への憎悪教育が、分裂し機能不全に陥った社会を産み出した。アメリカでは、民主党は、かつて擁護していたブルーカラー労働者に「惨めなトランプ支持者連中」というレッテルを貼って、労働者階級を放棄した。

 欧米の至る所で、バベルの塔が建てられつつある。国が国民のものであるのをやめるにつれ、国家を構成する民族的同一性は、益々国から疎外されつつある。フランスや、スウェーデンやドイツで、法律は、国名が彼らに由来するフランス人やスウェーデン人やドイツ人民族よりも、移民侵略者を優先している。ヨーロッパの各民族を、民族性がない「ヨーロッパ人」で置き換えるのが目的の欧州連合に、民族国籍は攻撃されている。至る所で、物事をばらばらにならないよう維持してきた絆が切断されつつある。

 独裁政治が唯一の結果になりかねない。

 民主主義がもてはやされているが、欧米の至る所で、伝統的な民族は無力に感じていて、どのように支配されるか影響を与えることができない。言説を支配し、人々が支持しない政策を実行する強力な手段を持った支配層に、反対意見は検閲されている。

 もはや生産的ではない資本主義は略奪に依存している。民営化がその手法だ。最初に略奪されたのは第三世界諸国だった。次は、市営水道企業や港を失ったギリシャのような脆弱な先進国だ。不動産投機家連中が、保護されたギリシャの島々を奪ったのだ。今略奪されているのは先進諸国の公共部門だ。民間企業が国有森林を略奪し、野生生物保護管区で採鉱できるよう、環境保護規則は無視されるか廃止される。貴重な公共資産が価値を下回る価格で、コネのあるエリートに売られるのだ。例えば、イギリス郵便局は所有する価値のほんのわずかの金額で私企業に売られた。フランスは国有企業を売り払った。収入は全て公共予算から来る、新しい民間企業が作られる。現在、唯一の収入源が何らかの政府予算だという私的企業の数は衝撃的だ。

 私企業に様々な政府業務を行わせて、政治的に関連する私的事業を行っている政治家の例は無限にある。フロリダ州は、新しい自動車ナンバー・プレート発行事業を民間企業に出した。次は運転免許証だろうか? 兵士は、もはや警備任務や炊事を行わない。陸軍は民間契約業者に賄われ、警備されている。https://www.orlandosentinel.com/news/os-xpm-1986-06-12-0230100171-story.html

 私営部門に頼った方が安上がりで税金を節約できると常に主張されるが、私営部門の方が常に高くつくのだ。例えば、私営軍事請負業者で働く人は、一カ月9,000ドルから22,500ドルの収入を得る。外国で働けば所得の104,100ドルは、国税庁外国勤労所得合算で非課税だ。アメリカ軍人の給与は一カ月1,468ドルだ。大尉の給与は4,952ドルだ。

 アメリカでは、伝統的な政府機能は、政府以外に顧客を持たない、新たに作られた「私営」企業に引き渡されつつある。まもなくアメリカ政府は、民間企業に金を配るだけの歳入徴収官になるだろう。

 封建時代に、公爵や伯爵や男爵が国王に取って代わっていたように、個人の億万長者が政府に取って代わってしまうだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/05/gangster-state-capitalism/

---------

 藤永茂先生の『トーマス・クーン解体新書』の2018年12月17日の下記記事に、ポール・クレイグ・ロバーツの別のハンネ・ハーランド記事が紹介されている。

大学はグローバリズムの宣伝機構に成り果てた

 水道を民営化するという属国傀儡。

 日刊ゲンダイDIGITAL

麻生「民度発言」海外も報道 指摘された日本の高い死亡率

2020年6月 6日 (土)

中国のシルク・ロードはコロナ・ウイルスを生き残れるだろうか?

2020年6月1日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 2013年に宣言されて、わずか七年後、中国の優先事項インフラ計画、一帯一路構想(BRI)は巨大な問題に直面している。2018年に、マレーシアとパキスタンが新政府の下で、北京との合意の再交渉を要求した時に、既に現れ始めていた、インドの主要評論家が「借金地獄外交」と呼ぶものへ、貧しい国々を中国が誘い込んでいるという非難や、重大な問題だ。今コロナウイルスSARS-CoV-2のグローバルな経済的影響は、中国からアメリカ、更にEUや、発展途上国全体に至る、経済の同時崩壊で、中国の重要なプロジェクトに、驚異的な新しい難題をもたらしている。

 2013年、習近平主席が初めて、経済シルクロードとして知られている意欲的な中国の一帯一路構想(BRI)を発表した時、それはユーラシア全体や更に遠い地域で、何億人もの人々貧困から救い出す可能性がある世界のインフラ整備で大いに必要とされる後押しとして歓迎された。多くの人々が、それを、現代史で、どの国にもなかった最も異例な産業発達を中国に可能にする経済モデルを実現する取り組みと見た。

 これまでのところ詳細情報は乏しいが、covid19を巡る大規模グローバル封鎖が、多くのBRI加盟国に大きな衝撃を与えているのは明らかだ。重大な問題は、中国の一帯一路構想の主要な鉄道や輸送インフラ経路が世界でも最も貧しい経済の国々との合意や、最大の信用リスクを伴っていることだ。

 当初、BRI概念に急速に弾みをつけるため、大半の資金調達は中国国立銀行からのものだった。中国政府機関から、正確な数字は入手可能ではないが、世界銀行による最も正確な推計は、2018年、BRIプロジェクトに対する海外投資のため、北京が合計5750億ドル約束していた。公式に、数十年間で、北京は最高1兆ドル以上を投資する計画を述べており、他の出資者たちから総計8兆ドルを呼び込みたいと望んでいる。

 さまざまな研究によると、BRI加盟諸国のインフラ計画に対する中国の金融支援の大半は、商業条件の融資で、プロジェクト融資に、結果として生じる鉄道や港湾収入で返済することになっている。スリランカなどの多くの受取人が既に不安定な経済的立場にあるので、covid19危機の前でさえ、債務不履行の危険性は高かった。今それは遥か悪い。

 かなりの債務を中国に負うているトップ50カ国中には、パキスタン、ベネズエラ、アンゴラ、エチオピア、マレーシア、ケニア、スリランカ、南アフリカ、インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、ザンビア、カザフスタン、ウクライナ、コートジボアール、ナイジェリア、スーダン、カメルーン、タンザニア、ボリビア、ジンバブエ、アルジェリアとイランがある。これらは確かにAAA信用格付けの国々ではない。covid19封鎖前から、彼らは苦闘していた。今BRI債務国の一部が、北京に債務救済を求めている。

債務救済?

 今まで中国は、マレーシアとパキスタンの以前の債務削減に対する要求に、借り入れ契約の条件を変えて、実利的な方法で反応してきた。だが今、中国経済成長は、公式に30年で最低で、1月-3月のコロナウイルス封鎖後、最大能力を遥かに下回っており、中国銀行は、ある意味、1970年代後期に中南米やアフリカの国のそれに類似した、全く新しい国際債務危機に直面している。今回、大きな国内の金融問題と驚異的な銀行債務のため、中国は介入する準備ができていないのだ。

 これら全てのBRI加盟国は中国BRIの債務を返済するため、その産業の輸出収入に頼っている。これは、まさに世界封鎖で壊滅的打撃を受けているものだ。アンゴラやナイジェリアのような産油国は世界中の航空や陸上や海上輸送が二月から急落したため石油収入が劇的に低下している。加えて、EUと北アメリカが産業を経済封鎖して、中国のBRIパートナー国から原材料を輸入していない。正常への復帰は視界にさえ入っていない。リチウムやコバルトや銅や鉄鉱石を生産するアフリカの採鉱企業は中国需要の減少を経験している。

パキスタンとインドネシアの危険

 全てのBRI加盟国中で、パキスタンは中国にとって最も戦略的な国の一つだ。BRI中国-パキスタン経済廊下、元来総計610億ドルだったプロジェクトは、2018年、イムラン・カーンが首相になった時、より管理しやすい500億に下げた。更に、2019年には、パキスタン経済の底が抜けた。2020年の今、covid19感染者のパキスタン全土での蔓延で、政府は4月に輸出の大惨事の54%急落を報じた。国連貿易開発会議(UNCTAD)による3月31日報告が、パキスタンは、サハラ以南のアフリカのBRIパートナーと並んで、covid19で最も大きな経済的打撃を受けた国の一つと推定した。パキスタンは増大する負債、医療部門に対する悲惨な影響と、デフレ・スパイラルの可能性を含め、危機の「恐ろしい組み合わせ」に直面している。

 コロナ・ウイルスを巡る一月以来の中国とパキスタンでの進展で、経済成長が一層破壊されたのは明らかだ。今年遅くの習近平訪問時に北京が承認するのを期待して、カーン政府は新しいBRIプロジェクトのリストを作っている。現時点で、中国がパキスタンにさらに多く喜んで貸そうとするかどうかは、大いに疑わしい。

 インドネシアは、covid19により中国プロジェクトが保留状態を強いられている、アジアでもう一つの重要なBRIパートナーだ。60億ドル、長さ150kmのジャカルタ-バンドン高速鉄道路線は、中国の主要人員が中国・インドネシア両国での一時封鎖で移動を阻止されたため、休止状態にある。鉄道プロジェクトは中鉄国際集団有限公司が40パーセント所有しており、主に中国開発銀行の45億ドル・ローンで資金調達されている。2019年にインドネシア大統領ジョコ・ウィドドが、合計約910億ドルのプロジェクト・リストを中国に提案した。彼らの未来はインドネシア石油とガス収入崩壊という条件のもと、今や疑問だ。

アフリカの厳しい打撃

 格付け機関フィッチ・レーティングスによる最近の報告では、コロナウイルス発生が、サハラ以南のアフリカ、いずれも中国に大量の商品を輸出している国々、特にガーナ、アンゴラ、コンゴ、赤道ギニア、ザンビア、南アフリカ、ガボンとナイジェリアの成長に大きな打撃を与える。2014年以来、中国国立銀行は、サハラ以南のアフリカのエネルギーやインフラ計画に190億ドル融資しているが、その大半は2017年内のもの。アフリカ諸国は、総計1450億ドルを中国から借りており、今年80億ドルが返済期限だ。

 BRIに先行して、中国は、10年以上アフリカに関与してきた。石油豊富なナイジェリアは、ファーウェイが、今までITインフラに、160億ドル投資したと報じられており、BRI投資の焦点だった。CCECC中国土木工程集団有限公司は、四カ所の国際空港ターミナル建設を請け負っている。更に、同社は、それぞれ90億ドル、110億ドル、150億ドルの経費で、ラゴス-カノ、ラゴス-カラバル鉄道と、ポートハーコート- マイドゥグリ鉄道建設を請け負っている。中国海洋石油集団はナイジェリアの石油とガス産業プロジェクトに約160億ドル投資している。これらの多くが鉄道や空港の収入や石油精製で中国投資家に返済するプロジェクト資金調達取り引きだ。世界貿易と経済の劇的崩壊で、その収入の多くが予見可能な将来に関する限り、大いに疑わしい。

 中国は、ケニアの二国間債務の推定72%を持っている。ケニアの対外債務は合計500億ドルだ。中国は標準軌鉄道(SGR)として知られている、ケニア最大のインフラ計画、モンパサ港までのモンパサ-ナイロビ鉄道に40億ドルの資金調達をした。中国から融資を受けたプロジェクトの経費は港湾収入から支払われるはずだった。だがコロナウイルスの経済的衝撃の前でさえ、収入は予測を遥か下回り、2019年7月、5年の猶予期間が終わり、ケニアは毎年ほぼ10億ドルの経費返済を強いられている。ケニアはプロジェクトで中国進出口銀行に23億ドル借りている。2018年末のケニアの外貨準備高は、わずか90億ドルだ。

 エチオピアは人口一億人以上で、中国アフリカBRIで、問題を抱えたもう一つの主要な国だ。中国はエチオピアの主要債権国で、既に2019年3月、現在のグローバル危機が起きるずっと前に、エチオピアは中国に債務再編を求めるよう強いられていた。その時点で、輸入が輸出を約400%超え、政府債務は国内総生産の59%になっていた。対外債務は260億ドルだった。最大プロジェクト、40億ドルのエチオピア-ジブチ鉄道は、中国進出口銀行からの33億ドルの融資で支援された。これまでのところ、鉄道収入は、貨物不足、電力不足やアファール地域での抗議行動のための途絶が障害となり、ローン返済を疑わしくなっている。電力不足に対処すべく、電化鉄道を支援するため、既に存在しているグランド・ルネッサンス・ダム完成のため、中国Gezhoubaグループが働いている。

 列車や建物や道路や幹線道路に至るまで、中国はエチオピアのインフラと経済開発で主役だ。エチオピアは、都市建設のためのみならず、輸出入の必要で、中国融資120億ドル以上借りている。中国進出口銀行は航空機購入などのため、エチオピア航空などの組織に金を貸している。2019年、UNCTADによれば、エチオピアの全プロジェクト資金調達の60%は中国からだ。グローバル経済と貿易の崩壊が、中国負債の返済にどのように影響を与えるかは不明確だ。

 2018年、中国はアフリカで更なるBRIプロジェクトに投資すべく、約600億ドルの特別投資基金を設立すると誓った。現時点では、グローバル危機の中、中国資金に関しても、アフリカ諸国の支払い能力についても、大いに疑わしく見える。

ピークBRI?

 一帯一路構想に多少なり加盟している138の国々における、今の中国国立銀行や企業にとって増大する頭痛に加えて、ベネズエラやイランや他の無数の発展途上諸国の経済問題で、BRIの戦略上の本格的再考が不可避なのは明らかだ。2018年、中国共産党中央政治局常務委員会は、RIの旗の下、壮大な世界的コミットメントの包括的概観を得るため、自身のBRIシンクタンクCenter of One Belt and One Road Security Studiesを上海に設立した。

 彼らの公式の2019年の報告「The Belt and Road Initiative: Progress, Contributions and Prospects(一帯一路構想:進展と貢献と見込み)」で、彼らは、その大規模国際投資と資金のニューモデルゆえに「一帯一路構想は緊急金融の必要がある」ことを認めている。1930年代以来最悪の世界経済崩壊の今、最大の貿易相手国アメリカとは貿易戦争で、世界銀行やIMFや他の国際的な資金源からの本格的資本投入の見込みは僅かだ。サウジアラビアや他の湾岸石油君主国政府投資ファンドからBRIへの何十億もの共同資金調達という希望は石油価格暴落で消滅した。BRIに対するcovid19の影響は「一時的で限定的だ」と中国政府は述べている。もしそうなら、本格的な再考が必要だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/01/can-china-silk-road-survive-coronavirus/

----------

 6月4日天安門事件の日、中国も、香港も厳しいデモ対策を徹底。国中が大騒動になっていたのは宗主国。

 ヒルゴミや、それに続く洗脳番組、音を消し出演者の顔だけ確認。顔ぶれを見れば、聞かなくとも中身はわかる。

 次から次と敵を作り、自作自演の戦いを演じてきた女帝。次は、新宿・歌舞伎町?

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事の次なる敵は…新宿・歌舞伎町“殲滅”の危うさ

3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影

2020年6月 5日 (金)

ミネソタ警官に殺人方法を教えたのはイスラエル

2020年6月2日
Paul Craig Roberts

 まさに私が報じた通りhttps://www.paulcraigroberts.org/2020/06/01/the-george-floyd-protests/ミネソタ警察はイスラエルに訓練を受けていた。「膝で首を抑える」のはイスラエル兵がパレスチナ人の首の骨を折るのに使うイスラエルの拘束手法だ。ミネアポリス警官がフロイドを殺すつもりだったとは思わない。彼はおそらく自分は拘束手法を使っているだけだと思っていたのだ。警官による実に多くの死亡や傷害事件で拘束は不要だ。人々は抵抗していないのだ。多分警官は訓練されたことを実践したかっただけなのだ。

 警官による死亡や負傷のもう一つの主因は、裁判所と地方自治体が認める深夜の家宅侵入だ。こうした侵入には全く理由がない。これは殺人武器以外何ものでもない。

 ジョージ・フロイドの本当の殺人犯は、ミネソタ警官に「膝で首を抑える」拘束手法を教えたイスラエル人だ。抜き打ちの家宅侵入を許す無責任な裁判所裁定も、多くの人を殺した。この警官は、ばかばかしい不適切な訓練で、殺人者に変えられたのだ。この警官はジョージ・フロイドにしたような彼の不法な訓練に対し、代償を支払うことになろう。

 こうした慣行に責任がある連中を野放しにして、「人種差別」を叫んで走り回るのは、ただの白痴だ。「膝で首を抑える」のは、警官に教えこまれた拘束手法なのだ。人種差別ではない。抵抗しない人々は拘束されるべきではなく、この手法はアメリカ警察に教えられるべきではなかったのだ。ジョージ・フロイドは、人種差別のためにではなく、不当な警官訓練のために亡くなったのだ。

人種差別ではない。抵抗しない人々は拘束されるべきではなく、この手法はアメリカ警察に教えられるべきではなかったのだ。ジョージ・フロイドは、人種差別のためにではなく、不当な警官訓練のために亡くなったのだ。

https://morningstaronline.co.uk/article/minnesota-cops-trained-israeli-forces-restraint-techniques

https://israelpalestinenews.org/minn-cops-trained-by-israeli-police-who-often-use-knee-on-neck-restraint/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/02/israelis-trained-the-minnesota-cop-how-to-kill/

----------

 CNN報道を見ると、この警官、過去に18件、告訴されている。

Derek Chauvin: What we know about the former officer charged in George Floyd's death

 日本でコロナ・ウイルスによる死者が少ないのは「民度」のレベルが違うためだと主張する人がいる。彼の論理を適用すれば、東アジアの国々に比べて、日本で死者が多いのも、「民度」のレベルが違うためということになる。こういう政治家が堂々と居すわる事実が「民度」のレベルを如実に現している。彼の説は正しいかも。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民民主の正体見たり都知事選

警察暴力で苦しんでいるのは全ての人種

2020年6月3日
Paul Craig Roberts

 アメリカ人は大いに洗脳されているため、私の読者の一部さえ、警察暴力は、黒人より多くの白人に影響を与えているのを信じられない。被害者の大多数は白人だ。(黒人は人口中の比率はずっと少ない)黒人が不相応に多い。そして、この不釣り合いは、アメリカ司法省統計によれば、殺人犯に関しては黒人が不釣り合いに多い事実で説明できる。人口のわずか13%の黒人が、52%の殺人を犯している。従って警察は、黒人との対決を、警察にとって、より危険と見なし、これが警察の振る舞いに影響を与えるのだ。https://www.bjs.gov/content/pub/pdf/htus8008.pdf

 Statistaが提供している最新統計がここにある。https://www.statista.com/statistics/585152/people-shot-to-death-by-us-police-by-race/

 私が説明したように、アメリカ人はこれらの理由から、この事実に気付かないのだ。

(1)白人よる差別説にあわないので売女マスコミは(現地以外)白人に対する警察暴力を報道しない。

(2)黒人と違って白人は抗議しない。白人は彼らに対する暴力を、人種差別として、あるいは、特に、白人であることから生じるものだと考えるよう教えられていない。さらに、白人に対して行われた警察暴力の全国ニュース報道はなく、白人であれ黒人であれ、誰も白人に対する警察暴力のひどさに気付いていない。そのため白人は、警察に対し、疑わしきは罰せずという解釈をする傾向がある。警察を余り激しく非難すると、警察をためらわせて、法執行をそれほど効率的でなくす恐れから、白人の苦情は抑制されている。

(3)現代の支配的なアイデンティティ政治は、アメリカ社会の白人優位主義的言説を破壊するのに興味がないのだ。実際、アメリカの人種差別的言説を強化するのが、ニューヨーク・タイムズの「1619プロジェクト」の狙いだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/03/all-races-suffer-from-police-violence/

----------

 軍出動?

 簡素化しても、開会できるまい。あの都知事のせいで、都の資金はカラ、というより、赤字になるのだろうか。

 吉村知事も馬脚?所詮は異神。

 LITERA

大村知事リコールに高須克弥、百田尚樹、有本香らが勢揃い…「桜を見る会」出席or擁護しながら“税金の無駄遣い”呼ばわりのお笑い

 都知事選挙にも異神に近い男性が立候補?

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池氏圧勝に赤信号 都知事選にイケメン対抗馬で無風一変

2020年6月 4日 (木)

「ウイルスの猛威が戦争の愚かさを実証している」のに世界保健機構WHOに戦争をするトランプ大統領

ブライアン・クローリー
2020年6月2日
Strategic Culture Foundation


 3月23日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「今日私は世界のあらゆる場所で、即刻の世界的停戦を呼びかける」と宣言した。武力紛争を封鎖し、我々の命に対する本当の戦いに共同で焦点を合わせるべき時期だ。ウイルスの猛威が、戦争の愚かさを実証している」 彼が共感的で、礼儀正しいので、グテーレス国連事務総長が、このような責任がある発言を聞くのは驚くべきことではないが、戦争をするより、Covid-19と戦うべきだという彼の呼びかけに世界最大の民主政治の代表者が耳を傾けなかったことも驚くべきではない。

 グテーレス国連事務総長は、トランプが世界の中でも嫌いなものの代表で、過去、アメリカ国連大使ニキ・ヘイリーは、ワシントンは、人権高等弁務官事務所を含め「我々に役立たない[国連]組織への資金援助を停止する」つもりだと述べて彼の政策を要約していた。次期大統領として、トランプは、国連は「人々が集まり、話し、楽しい時を過ごすためのクラブに過ぎない」とツイッターで書いた。

 国連全体、特に「主要任務が、国連体制の中で、世界の医療を指揮し、調整することであり、主要領域は医療制度であり、一生にわたる健康;伝染性でない病気、そして伝染性の病気;準備、監視と対応である、世界保健機構(WHO)」に、ワシントン政権が強い敵意を持っているのは確実だ。

 70年の歴史で、天然痘絶滅の実現を含め、医療の奇跡に近いことを達成する上で、WHOは世界を率い、支援してきた。一部の狂ったイスラム過激派の行動がなければ、宗教的狂人が、悪意ある反ワクチン接種プロパガンダを、病気以上に広めるのに成功している、アフガニスタンとパキスタンで、数が少ないとは言え、人々の機能を損ない、死亡させ続けている小児麻痺殲滅に同様に成功できていたはずなのだ。にもかかわらず、WHOは、グテーレス事務総長が「グローバルな対応以外に、この世界的難題に対処する方法はない」と明言した通り、ユニセフ、国連児童基金や、ビル&メリンダ・ゲイツ財団や、特にアメリカ疾病管理予防センターとともに、それ自体国連政策の一部である対小児麻痺対策で極めて効率的だった。

 だがドナルド・トランプ大統領は「グローバルな対応」を拒絶し、世界保健機構を孤立させ、さらに破壊したいと望んでいる。5月18日、お馴染みの悪意的対応で、彼はWHOを攻撃し、侮辱した。とりわけ、彼は、習近平主席の圧力を受けて、WHOがCovid-19緊急事態宣言を遅らせ、WHOが「2019年12月早々、あるいはそれ以前に、医学雑誌ランセットの報告を含め、武漢で蔓延するウイルスに関する信用できる報告を首尾一貫して無視した」と証拠もなしに主張している。

 イギリスのランセットは世界で最も信用され称賛されるジャーナルの一つだが、編集者リチャード・ホートンが、アメリカについて「トランプ大統領、あなたはWHOに対する攻撃で「ランセット」を引用されている。どうか私に事実を修正させていただきたい。「ランセット」は2019年12月早々、ウイルスの武漢での蔓延について報告を発表していない。我々が発表した最初の報告は、2020年1月24日、中国科学者によるものだった。」と述べて、大統領に、きっぱり反論するよう強いられたのは驚くべきだ。

 この書簡でランセットは述べている。「トランプ大統領の手紙で、WHOに対して突きつけられた主張は、深刻で、この流行を制御するための国際協調を強化する努力に打撃を与える。12月と、1月に行われたグローバル対応の、いかなる検討も、実際に正確な記述に基づくことが不可欠だ。」言い換えれば、完全に独立した機関が、ドナルド・トランプ大統領がうそつきであることを明確にしたのだ。だが彼はどなりたてる痛烈な批判の、明らかに間違った非難のいずれも撤回し損ねており「もしWHOが30日以内に[すなわち6月18日までに]本格的な実質的改善を約束しなければ、私はWHOへのアメリカ資金の一時的凍結を永久にし、加盟を再考する」という彼の恫喝も訂正されていない。

 WHOは完ぺきではない。(一般には報道されない)本当に良い仕事をしている他の多くの国連組織同様、金のためにいるだけで、彼らの責任である人道的任務に全く何の関心もない当局者もいる。彼らは極少数しかいないが、確かにいて、彼らは組織の立場を弱めている。だが世界全般は、WHOを承認しており、5月18日-19日の第73回WHO総会は、ある解説者が言ったように「欧州連合と中国の静かな勝利で、テドロス・ゲブレイェソスWHO事務局長の、まぎれもない勝利」は明らかだった。

 「加盟国が誠意をもって行動しない場合、WHOが、情報共有と透明度という核心活動で失敗したと考えている」というのアメリカの見解だが、(「事実上どの国もこの流行から免れることはできないのだから、国家は単独ではこの問題を解決できず、我々は協力しなければならない」)というメルケル首相や、(「我々が協力した場合にのみ、我々はこのCovid-19流行に打ち勝てるだろう。我々は強いWHOと我々加盟国が必要だ」)というマクロン大統領演説で明らかなように、これは明らかにばかげたことだ。総会の雰囲気は前向きで、流行と戦う上で、世界中の国々が「我々の命のための本当の戦いに、皆で集中しよう」というグテーレス事務局長の声明に同調するものだった。

 アメリカ以外の全ての国がウイルスに対する戦いでWHOに協力しているが、トランプと彼の手先は、アメリカが直面する大惨事を、自身以外の全員のせいにしようと固く決意して、世界を分割しようと四苦八苦しているのだ。

 威嚇するような最後通牒の下品さは別として、WHOへのアメリカ対応には精度が欠如している問題がある。トランプは彼が要求する「本格的な実質的改善」の性質を広く知らしめず、30日ではなく、わずか10日後に、WHOと「我々は今日関係を終える」と発表し、またもや、彼の不安定性さと一貫性の完全な欠如を実証した。

 ロイターが報じたように「アメリカ・ファーストという狙いに焦点を当てるためトランプは多国主義を拒んでいる。就任以来、彼は国連人権理事会、国際連合教育科学文化機関ユネスコ、気候変動とイラン核合意に取り組む世界協定を離脱した。彼は国際連合人口基金向けとパレスチナ難民を支援する国連難民高等弁務官事務所向け資金を削減した。」

 このような軍事的に強力で、経済的に影響力がある国の大統領が、これほど荒々しく振る舞うのを世界は認め続けられない。トランプの激怒は戦争の愚かさ実証しており、流行と戦うために、まとまるのは、他の国々次第だ。白人による黒人男性殺人に対する抗議(アメリカでは黒人でいてはいけない)で、驚異的な暴力がアメリカ全土で勃発しており、Covid-19による死者が一週間で最多となる中、大統領は、ホワイトハウス・ローズ・ガーデンで演説し、これら国家的危機に関する政策を提出するのではなく、国連に戦争をはじめたのだ。これは実に愚かだ。

 Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/02/fury-virus-illustrates-folly-war-but-trump-waging-war-world-health-organisation/

----------

 『女帝小池百合子』を読み終えた。予定通り、宇都宮氏に投票すると決めて、朝、ネットをみると、とんでも記事がある。見回り隊。女帝らしいお粗末さ。彼女も酷いが、『女帝小池百合子』の中でも、かかかれているが、こういう手合いをチヤホヤしつづけるマスコミは共犯者

夜の歓楽街「見回り隊」結成を検討 東京都

 今日の孫崎享氏メルマガ題名 監視対象リスト中には、どうみても太鼓持ち番組もあるのが不思議。

週刊ポスト「「官邸の「反政府番組監視」記事。「モーニングショー」の玉川徹氏等、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集。監視対象局は沈黙、説明を政府に求めようともしない。政権大新聞やテレビ報道支配意図。SNSが検察庁法改正批判で新しい力」

2020年6月 3日 (水)

私の世界はどこに行ったのだろう?

2020年5月27日

 変化は常に進歩とは限らない

Paul Craig Roberts

 不正開封防止、対小児安全包装がなかった頃のことを覚えている。それは多文化主義とアイデンティティ政治の前、我々が、まだお互い信頼し合うことができ、親が賠償責任責任を会社に押しつけず、自分の子供に対する責任を受け入れていた時代だった。

 州所得税と物品税がなかった頃も私は覚えている。国家はそれなしで責任を果たすことが可能だった。

 郵便切手は一セントだった。中流階級の家は11,000ドルだった、中流上層の家は20,000ドルだった。百万ドルは大金だった。億万長者はいなかった。

 フロリダ州、ペンサコーラ海軍基地の航空博物館は通りが1940年代から再建されていた。レストランのメニューは69セントで完全な夕食がたべられた。

 私が最近、パブリックス・スーパーマーケットの領収書をチェックしながら、それを思い出した。パン一個、3.89ドル、有機卵1ダース、4.95ドル、ホットドッグ6個のパッケージが5.49ドル、小さなトマト8つで 5.19ドル、ベビーホウレンソウ、一パッケージ、4.19ドル、約2リットルの牛乳4.59ドル、ペーパータオル、二ロール・パッケージが5.99ドル。私が5歳か6歳だった頃、母親は私にパン一個のため、10セント硬貨を持たせて、パン屋に行かせたり、一リットルのミルクのため、11セントを持たせて、マーケットに行かせたりしたものだ。土曜午後の映画二本立ては10セントだった。コカコーラ(ビン24の本)のケースは一ドルだった。10セントで、ペプシコーラとムーンパイ、建築作業員用昼食が買えた。子供は工事現場に捨てられたペプシコーラ・ビンを探したものだ。当時清涼飲料のビンには、2セントの前払い金があった。ビン一本にはダブル風船ガム四個の価値があった。ビン五本で、土曜日の2本立てが支払えた。

 10セント硬貨、25セント硬貨と0.5ドル硬貨は銀で、ドル銀貨もあった。ニッケル(5セント・コイン)はニッケルだった、ペニーは銅だった。FDRは1933年に金貨を止めた。銀コインは1965年に消えた。アメリカ最後の実物貨幣、銅のペニーは1983年に消滅した。今連中は、ペニーをすっかり無くすことを話している。

 小遣い銭については、我々の多くが新聞配達で育った。新聞配達以外で私の最初に雇われたのは、高校の夏、一時間一ドルで、紡織工場での1番方の仕事だった。それは大変な仕事だった。週40時間の仕事で、源泉徴収税後の手取り給与は33ドルだった。

 5歳の時、親が児童遺棄と危険行為のかどで児童保護サービスに逮捕されずに、私は一人で安全に学校と家の間、1.6キロ、歩くことができた。

 学校では、同級生に脅威と見なされて、精神鑑定に送られることなしに、戦闘機や軍艦や銃の絵を描くことができた。戦争は、成長過程の一部に過ぎなかった。警察は呼ばれず、我々は手錠をかけられて拘置所に連れ去られなかった。今日では、どろぼうごっこや、カウボーイとインディアンごっこをして、想像上の銃として指でお互いを指す子供は警察に保護されて終わる。喧嘩は暴行罪とされ、もしかすると前科になりかねない。

 私が子供として持っていた種類の自由は、へき地以外には、もはや存在しない。私がこれを考える時、私は今の子供たちが、そういうものに気付いてさえいるか疑問に思う。彼らはビデオ画面の仮想世界に住んでいて、実世界を知らないのだ。ヌママムシに十分注意しながら、小川でザリガニを獲ったり、ツタウルシにかぶれずに、広々とした場所で旗取りゲームしたり、近所の子どもと野球したり、小川をせき止めて、泳げる場所を作ったり。今日こうしたものは、知られていない遊びになってしまった。

 雨が降ると我々は本を読んだ。12歳の時、ロバート・ハインラインの『タイタンの妖怪』を読んだのを覚えている。今、12歳の子供が本を読むだろうか? サイエンスフィクションは、ビデオゲームと競争できるだろうか?

 私は握手で取り引きがまとまった頃のことを覚えている。今日では、弁護士が契約書でさえ履行不能だと言う。

 我々は「鏡に映った自分の姿を見て」適切に振る舞うよう教えられた。今日では、人は誰かを出し抜いたり、人をだましたりしない限り、鏡に映った自分の姿を見ることができない。性格は、今日不適当と見なされる習慣と同様、過去のものだ。若い人に意見をしようとする年配の人は、注意を惹こうとして、若い人の腕や腿に手を置いたものだ。今同じことをすれば、性犯罪で告発される。私の二人の祖母たちは、おそらく性犯罪者として閉じ込められたろう。

 告げ口は望ましくない、勧められない行為だった。今日我々は告げ口するよう奨励される。飛行機の便で、搭乗を呼びかけらのを待ち受ける間に、数十回、奨励されるだろう。静かな袋小路の隣人たちは、監督されずにお互いの子供が遊んでいると、報告するため児童保護サービスに電話をするのだ。

 私は黒人のアメリカ人が、皆と同様に扱われるのが願いだと言った頃のことを覚えている。連邦政府契約に、黒人が所有する会社だけが入札可能な、人種特別枠が導入される前のことだ。特権を得た瞬間、人は他の人々と同じなのことを望まなくなる。黒人は白いことは特権だと言う。もしそうなら、それは黒人の特別枠特権に対し、農務省を訴えたセレステ・ベネットの企業Ultima社にとっては十分な特権ではなかった。彼女の白人特権と、彼女の性的特権は、黒人の特別枠特権に敗北したのだ。

 もし私の親や父母が生き返ったら、彼らが逮捕されずに、安全に動き回れるようになる前に、彼らは1年間の訓練が必要だろう。彼らはその習慣的行動パターンから抜け出すよう、しつけを受け、今日は許されない言葉や言い回しを教えられなければなるまい。彼らは、都会に立ち入り禁止区域があるのを理解するのにてこずるだろう。ダイアナ・ジョンストンのCircle in the Darknessという素晴らしい本で、1940年代に、12歳の子供の彼女が一人で南西ワシントンD.C.の海岸周りを、邪魔をされずに、ぶらぶら歩くことができたと書いてあるのを読んで、私は自分の子ども時代の安全さを思い出した。

 昨日、私は新しい住宅所有者保険を受け取った。それには89ページの警告と定義と責任説明があった。人は本当に自分が保険を掛けているのかどうかわからないのだ。

 私は54年ものジャガーを47年間所有している。取り扱い説明書は、自動車をどのように運転し修繕すべきか書いてある。友人が私に彼の21年ものポルシェの取り扱い説明書を見せてくれた。私のジャガー・マニュアルの取り扱い説明ページより、賠償責任から製造業者を守る警告ページのほうが多いのだ。今では、人が購入するどんな道具も取り扱い説明より警告ページの方が多い。

 私のわずかばかりの、高価なAARPメディケア補足保険証書が届いた。それには、証書のスペイン語、ベトナム語、タガログ語、ロシア語、アラブ語、ハイチ・クリオール語、フランス語、ポーランド語の保険、ポルトガル語、イタリア語、ドイツ語、日本語、モン語、イロカノ語、ソマリ語、ギリシャ語、グジャラート語の説明支援サービスが利用可能で、性、年齢、人種、肌の色、障害や、出身国による差別がないと書いてあった。通知には差別されたように感じた場合の市民権コーディネーター連絡先も明記してある。AARPは、差別の苦情申し立てをする場合、支援を求めて電話する場合の番号まで書いている。

 私は差別されているように感じている。だがそれは対象とされている差別ではない。私は自分の国が奪われたか、私が誘拐されたかして、自国とは思われない、どこか知らないよその場所に置かれたように感じるのだ。

 ジョージア工科大やオックスフォード大学からの寄付募集書類を受けとる際も、私は同じことを感じる。ジョージア工科大は、主にジョージア州内の青年で構成される全員男子の学校だった。オックスフォード大学は男性、女性という性によって分けられており、メンバーの圧倒的多数はイギリス人だった。今日、女子大以外、全ての大学は共学だ。オックスフォードとジョージア工科大から送られる寄付募集資料の写真に、白人男性は、めったにいない。私は多数の女性や多様な人種を見て、一体どこの大学かと思う。進歩であれ、そうでなくとも、両校は私が覚えている学校ではない。私が覚えている学校が奪い去られたわけではなく。何か他のものが今そこにある。

 多分それは、いつもそうだったろうが、今日では、人が非常に長い間生きると、自分が暮らした世界より長生きしてしまうのだ。友人たちが死に絶えるにつれ、誰も正確にそれを覚えてはおらず、現代社会の狙いに奉仕するため、意図的な虚偽表示の中へと、自分の世界が消えて行くのを目にすることになるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/27/where-did-my-world-go/
---------

 学校時代を回顧する『あの楽しかりし日々 』というジョージ・オーウェルの文章がある。ロバーツ氏の回想と全く異なる、貧しく孤独な生徒の、読むのもつらい日々の記憶。平凡社評論集『象を撃つ』にしか収録されていないようだ。
 奇特な方が『実験記録』という場所で、オーウェルの様々な評論翻訳とともに、『あの楽しかりし日々 』の一部の翻訳も公開しておられる。英語原文のSuch, Such were Joysは、ロシアのサイトで読める。

 LITERA記事 ここまで忖度する腐敗組織に、大本営広報洗脳視聴料を強制される悲しさ。見てはいないが。

NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に! 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…

 ひるゴミ番組に、毎回スシローが出演し、ヨイショするのも酷いが、民放は視聴料はとられない。

2020年6月 2日 (火)

一人のミネソタ警官の外部費用は非常に高くつく

2020年5月31日
Paul Craig Roberts

 民主党の一つの団体、アンティファの黒人が、アトランタで略奪し、火をつけて暴動している。女性の警察本部長と女性の市長は、最初の夜それを起こさせてしまった。女性の警察本部長は、都市よりも警察を守った。知事が州兵を送り込んだ時、彼女は方針を変えた。彼女はミネソタ警察の手によるジョージ・フロイドの死に対するアトランタでの抗議行動では、「抗議行動ではなく破壊するために来たテロリスト」に潜入されたという情報を警察が得たと報告し、暴力非認容政策を宣言した。

 何十年間も、白人リベラル派が、黒人に白人を憎むよう教える中、警察による根拠のない暴力、民衆の一員に対する、しばしば露骨な殺人を容認するのは、自分たちのためにならないことを、法と秩序の白人は理解できない。彼らが公正と説明責任を擁護して立ち上がらなかったので、社会における白人の権力と影響力は崩壊している。

 今回は説明責任を課しているにもかかわらず、多くの都市で、暴力的抗議行動が起きている。問題の警官は逮捕された。これは過去警官が無罪放免されたのを抗議行動参加者が激怒したのに対する変化だ。それは人種関係が悪化している兆しだ。

 白人は多くの対立する派閥に分けられるが、黒人が団結を作り出している。現時点で、他の三州が、暴力から施設や人々を守るため、州兵を呼ばなければならなくなっている。 https://thehill.com/homenews/state-watch/500306-more-states-mobilize-their-national-guards-as-george-floyd-protests

 大衆に対する警察の暴力では、実際、黒人よりも、白人の被害者の方が多い。一つの違いは、白人はそれを我慢するが、黒人がもう我慢しないことだ。黒人は警察暴力を人種差別主義として見る。白人に対する警察暴力に白人は抗議するが、黒人は、それを、権力の行使を楽しむいじめっ子で精神病者の説明責任を問われない行為とみるのだ。全てのアメリカ人は、この社会で見境がなくなっている職権濫用に反対して団結する必要がある。

 問題は警察の暴力を遥かに超えている。21世紀、アメリカには、憲法の禁止令にもかかわらず、市民を罪状なしで無期限拘留する権限を宣言した白人大統領がいたし、テロリストの嫌疑で、適法手続きなしで市民を処刑する権限を宣言した黒人大統領がいた。今や、スパイ行為や令状無しの家宅侵入や頻繁なプライバシー侵害などの他の違憲行為が日常茶飯事だ。議会や司法やマスコミが警察国家建設の障壁ではないことは証明済みだ。

 民主党が擁護するアイデンティティ政治が、団結を不可能にし、国家安全保障の名による憲法違反を、二大政党が許容することで、政府の説明責任に基づく我々の自由を傷つけている。今や多様な多文化組織であるアメリカには団結が必要だが、それはバベルの塔になっている。

 この結果は予測可能だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/31/the-external-cost-of-one-minnesota-cop-is-very-high/

----------

 日本でも、外国人に対して、警官による似たような暴行事件がおきている。入管関連で良く聞いているが。

 植草一秀の『知られざる真実』

ミネソタ黒人男性殺害と渋谷署暴行凌辱事件

 岩瀬恵子のスマートNEWS 2020年6月1日 バカな大将に敗戦へと引き込まれる劣等。青木氏の新刊 『時代の抵抗者たち』購入予定。

青木理さんが30分語り尽くす バカな大将、敵より怖い

 田村智子参議院議員、サクラ問題の追求は知っていたが、感染症対策の弱さも指摘されていたのは知らなかった

 活動報告 感染研の予算削減 批判 去年の田村議員質問が話題に ラジオ番組出演

 下記で聞ける。

堀潤×田村智子『検察庁法改正案と黒川検事長の「賭け麻雀報道」』

2020年6月 1日 (月)

脅威をペテンに変える

2020年5月30日
Paul Craig Roberts

 Covid-19感染者と死者に関する公式データが、各国間で一貫しておらず、不十分な検査と、余りに軽くて気づかない感染者のせいで完全ではないことは誰でも知っている。だが報告されている死者数は本物で、死亡の前提条件さえウイルス感染で引き起こされている。

 報告される感染者数がウィルス蔓延を反映するか否かにかかわらず、感染者の死亡率は公共保健機関にとって非常に重要だ。確認された感染者は治療が必要と考えられる人々である傾向が多い。このような症例の死亡率は公衆衛生に対する課題として、指標になる。

 ウイルスについては、多くが未知のままだ。なぜ感染した一部の人が重症化し、一部の人は軽症で、一部の人は全く病気にならないのか、わかっていない。答えの一部として、その人の免疫機構状態にあることには、ほとんど疑いはない。致命的に悪化する人々全員が前提条件がある人々というわけではない。若者や赤ん坊と同様に、健康な医師や看護師が亡くなっている。感染した子供たちの一部に、重大な血管の問題が起きているという報告がある。報告は間違っているたかもしれない。ウイルスに感染している無症状の人々が伝染させやすいという証拠と、そうではないという証拠とがある。イギリスでは、コロナウイルスに帰因する超過死亡は無いというと研究と、重大な超過死亡があるという研究がある。異なる結果は、研究者が何をデータとして使用するか、どういうデータを信じているかに依存するように思われる。様々な国の中で、スウェーデンは「集団免疫」に賭けた。現在の証拠に基づけば、集団免疫は、事実というより願望だ。再感染についての報告がある。集団免疫の擁護者たちは、この報告は誤報だと言う。治った人々の一部は再感染を防ぐための免疫抗体が不十分だという報告がある。これも誤報だろうか。現在検査が行われているワクチンに作り出される免疫抗体は、検査自身によれば、ウイルスによる感染を防ぐには不十分だ。一部の専門家は、コロナウイルスに免疫があることを疑っている。集団免疫について専門家間に意見の相違があるのは、集団免疫が確証されていないことを意味する。だから我々が希望に賭けたいなら、我々は慎重に賭けるのが合理的と思える。

 それにもかかわらず、多くの不当な主張が話題になり、それが間違っているにもかかわらず、そういう主張で利益を受ける連中は、それを本当として扱うのだ。ウイルスより警察国家を恐れる場合、経済を開放しているスウェーデンの方が、他のどの国より感染者と死者が少なく、封鎖による経済的悪影響がないと信じがちかもしれない。だがこの考え方は、スウェーデン国民が自発的に参加を避けたため、スウェーデン経済の深刻な停止を伝えるスウェーデン国立銀行報告で否定される。例えば、レストランとバーの客の入りは70%低下した。スウェーデン国立銀行がスウェーデン経済を悪く言う理由を私は思いつかない。特徴が非常に良く似ているスウェーデンとノルウェーの報告は良い実験台だと思える。ノルウェーよりスウェーデンの方が、百万人あたりの感染者と死者はずっと多いことを、データは示している。http://web.archive.org/web/20200529002214/https://www.worldometers.info/coronavirus/

 マスクが有効ではなく、益より害があるという誤った主張もある。人々は、Medical News Todayの、このような大いに紛らわしい記事を回覧しているのだ。「新しい研究、SARS CoV-2に対するマスクの効用に疑念 https://www.medicalnewstoday.com/articles/new-study-questions-the-effectiveness-of-masks-against-sars-cov-2 記事はこう始まる。「四月始めに発表された研究、伝染性のSARS CoV-2粒子の広がりを防ぐ上での、サージカル、布マスク両方の有効性について深刻な疑問を投じる」

 サージカル・マスクや自家製布マスクが、ウイルスを除去しないのは誰でも知っている。ウイルスを防ぐには、N-95あるいはより高度なマスクが必要なのだ。

 記事の見出しと冒頭の文は、マスクが役に立たないという印象を与える。私は今、通常は思慮がある人々から、マスクは、もう一つの策謀の要素に過ぎないと確信する果てしない電子メールをもらっている。Medical News Todayの記事を良く読めば、正しいマスクは有効だが、それが不足なので、CDCは、医療関係者用に確保したいと望んでいるのがわかる。「指針として、人々が外に出て歩き回る際には、自家製布マスクをつけ、専門的なサージカル・マスクや、N95マスクは、深刻な欠乏に直面している医療関係者のために残すよう奨励する。」

 マスクが医療要員を保護するため不可欠だというこの認識の後、他の全ての健康な人々にとって「共同体環境で、健康な人々によるマスクの広範な使用は、現在の証拠によっては支持されておらず、不確実性と深刻なリスクがある」というCDC主張が続く。

 だから、医療専門家なら、N-95マスクをつけて、10から12時間シフトで安全に働けるが、食料を買いに行ったり、混雑した道路を歩いたり、NY地下鉄に乗ったり、ビルの事務所で働いたりする他の健康な人々に、マスクは安全ではないのだ。これらの人々にとって、マスクは「深刻な危険」になるのだ!

 明らかに、これはばかげている。

 今良くあるのだが、医療要員だけがウイルスにさらされていると考えるのも、とんでもない。NY市のような感染している地域の近くを出歩く他の全員、ウイルスにさらされず、保護のためのマスクを必要としない。これがどうして本当であり得るだろう? CDCが、その指針の異常な矛盾に気づかないなどということが、どうしてあり得るだろう?

 健康な人々は保護のためのマスクが不要なら、彼らは、なぜ封鎖で保護する必要があるのだろう? もし医療要員以外の健康な人々には免疫があり、病気の人々だけ感染し得るという仮定なら、一般大衆には、事前の注意は不要になる。

 再開すれば、大半の専門家や当局が予想するように、その結果、感染は増加する可能性が高く、N-95マスク使用推薦は再開の不可欠な要素になるだろう。実際、多くのウィルス学者や免疫専門家にとって、そうだ。だが、この用心深い方法は攻撃を受けている。なぜだろう?

 一部の主張、例えば、Covid-19は普通のインフルエンザより酷くない生物兵器だという主張は、余りに矛盾していて、対応不可能なほどだ。

 ウイルスはペテンへと変えられつつある。当初中国は、武漢における死者を極めて控え目に述べたと非難された。報告されている少数の死者は、ウイルス抑制のための大規模な取り組みと辻褄があわない。だが今や言説は変化している。武漢では何も起きず、ひどいインフルエンザの多少の感染者だけだ。ニューヨーク市では誰も死んでいない。全て大量ワクチン接種プログラム実現をさせるため、我々を脅かすビル・ゲイツの陰謀なのだ。

 私的な狙いを持った連中がウイルスにつけこんでいるのは疑いようがない。だが、ウイルスの現実を否定せずに、この主張をすることが可能だ。

 ウイルスは様々な形で消されつつある。例えば、報告されていない感染者数を、人口のかなりの割合にまで拡大できれば、死亡率を消すことができる。報告される世界中の感染者数を何百万件も消すことができる。何十万人もの死者を消すことができる。

 これが今進行中なのだ。

 それは一体誰の狙いに役立つのだろう?

 私的利益を最大にするための大量ワクチン接種実現に至るまで、より多くの死者で、人々を脅かしたいと私が望んだら、私は無防備な再開を求めて闘い、感染の第二波襲来に賭けるだろう。

 こうした全てを言いながらも、ウイルスは脅威ではなく、策略であって欲しいと私は願っている。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/30/turning-a-threat-into-a-hoax/

----------

 オリンピック延期が決まるまで、コロナについて、とぼけていて、決まった途端、ロックダウンと言い出すコロナのたぬきについて、エジプトの大学卒業があやしいという記事が週刊誌に載っている。学歴詐称以上に、立候補の際の公約と、実績の差、予想通りのひどさ。大本営は決して報じない。そこで横田一氏のレポートは見逃せない。都知事選直前の来月中旬には、これまでの報道をまとめた本も出されるという。オリンピックは都知事選の争点の一つだろう。常識的に、中止は、まず100%確実だろう。彼女に投票した記憶皆無。今後も決して、しない。

横田一の現場直撃】No64 迫る都知事選!コロナの狸vs誰?/吉村維新とカジノと保健所 20200529

 日刊IWJガイドでも、今夜、経産官僚・古賀茂明氏インタビューを再配信とある。投票、見慣れているから、美人だから、ハンサムだからするものではあるまい。そうであれば小学校学級委員選挙と変わらない。政策、実績が基準だ

【小池都政に騙されるな!これまでの都知事選を振り返る シリーズ特集 4・IWJ_YouTube Live】20:00~「『官僚の中でも「小池百合子氏は右翼だ」という認識はあった』~元経産官僚・古賀茂明氏に岩上安身が訊く! 都ファは期間限定の『海の家』!? その目的は改憲ファースト!? ~岩上安身によるインタビュー 第765回 ゲスト 元経産官僚・古賀茂明氏 2017.7.7」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

« 2020年5月 | トップページ | 2020年7月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ