アメリカにおける真実、安らかに眠れ
2020年5月14日
Paul Craig Roberts
「自由と民主主義」のアメリカには、公式の真実、つまりウソしかない。本当の真実を語る人やウェブサイトは、そのメッセージとメッセージ伝える人々の信頼を損なう目的で、「陰謀論者」「ロシア工作員」「人種差別主義者」「反ユダヤ主義者」や他のそのような名前で、のけ者にされる。
例えば、ロシアゲートはペテンだと私が言うと、実際そうであることが分かっているのに、おそらくCIAかNATO工作活動の「PropOrNot」と呼ばれる謎のウェブサイトが、当ウェブサイトを、そのエセ200「ロシア工作員/手先」リストに載せた。長年CIAの手先と見なされているワシントン・ポストが、それが真実であるかのように、PropOrNotによる暴露を誇大宣伝している。「ロシアゲート」誇張の目的は、読者を怖がらせて、我々のようなペテンをあばくものから遠ざけることだった。
デイビッド・アービングによる第二次世界大戦史本の一冊の書評で、多くのユダヤ人がナチに殺されたが、行われた大虐殺は公式言説と異なっていたことに彼が気付いたと私が報じると、ウィキペディアの私の履歴に、シオニスト工作員が「大虐殺否定論者」と書いた。書評で歴史家の研究所見を報じるだけで、ヨーロッパでは実刑判決を意味し得るレッテルを貼られるのだ。このもっともらしい主張を元に、シオニストが私を逮捕させるようにできるヨーロッパに、私は再び旅行できないことを意味するのだろうか?
アメリカ情報収集艦リバティー号に対するイスラエル攻撃を調査し、多くの生存者にインタビューし、事実を報告したため、私は「反ユダヤ主義者」の烙印を押された。
9/11事件に関する科学者や建築家やエンジニアの結論を報告したために、私は「陰謀論者」にされた。言い換えれば、今日アメリカでは、反対意見や、ただ不同意と言うだけで、いかに事実であっても、許されないのだ。
客観的発言をする人々をどなりつけて黙らせるのが、下心を持った連中の言説支配法だ。ソーシャル・メディアは検閲の一部だ。公式説明と合わない言説は「暴言」や「共同体の標準に違反している」とレッテルを貼られる。言い換えれば、真実は受け入れられないのだ。二週間前、反対意見を主張するウェブサイト、Unzレビューが、公式言説に違反したかどで、がフェースブックから遮断された。(https://www.unz.com/announcement/our-facebook-ban-the-fatal-0-2/)Southfrontでも同じことが起きている ( https://www.unz.com/article/an-in-depth-look-behind-the-scenes-of-southfront-censorship/ ).
ソーシャル・メディアを使っている人々は、それを使うことで検閲を支持していることになる。公式言説を守るため、フェースブックはファシスト検閲をしている。売女マスコミと大学も同じことをしている。アメリカで真実は価値を失ったのだ。
コロナウイルスのような公共医療に対する脅威さえ政治問題化される。どのような措置をとるべきか、どの治療に見込みがあるか知るための正確な情報に対する関心があって当然のはずだ。だが、そうではないのだ。民主党支持者なら、経済悪化で、人々が失業し、中小企業が潰れ、選挙でトランプが負けるだろうという希望で、経済封鎖のままでいるよう願うのだ。共和党員なら、トランプ再選の可能性を高めるため、用意ができていようが順調でもない状態あれ、経済再開を願うのだ。そうではなく、新たな感染者の洪水や、中国が、そうしなければならなかったような二度目の封鎖をすることがない継続可能な再開成功のために、どのように準備すべきかに注意を集中するべきなのだ。(https://www.rt.com/news/488509-china-second-city-coronavirus-lockdown/)
大手製薬会社や、国立衛生研究所NIHや、疾病対策センターCDCや、これら組織の交付金に依存する専門家なら、治療ではなく、ワクチンが好ましい。これは、効果的で安全なワクチンが可能だと想定しても、長く待たされことを意味する。Covid-19患者を治療する立場にある医者なら、治療か、病気の進行を防ぐ治療が好ましい。ヒドロキシクロロキン(HCQ)や、亜鉛や、効果的なことが分かった静脈ビタミンC治療は、大手製薬会社や、その手先に、こきおろされる。言い換えれば、利益が、医療や生命を救うことより優先するのだ。国立衛生研究所のフォーチ博士の方針を支持しないCovid-19報告を、フェースブックが検閲しているという報道がある。
ヒドロキシクロロキンが何十年も安全に使用できているのに、FDAは心臓まひを起こすと主張して、ギリアド社のレムデシビルに道を開きつつある(https://www.wnd.com/2020/05/tale-2-drugs-lives-sacrificed-altar-money-power/)全て金だ。安価なヒドロキシクロロキンや亜鉛やビタミンCを排除できない限り、大手製薬企業の利益やフォーチ博士の特許には好機ではない。
皆が特許で金儲けをしようとして、ワクチン開発競争が起きている。( https://thehill.com/policy/healthcare/public-global-health/497218-what-you-need-to-know-about-four-potential-covid-19-vaccines ) そうではなく、治療か、少なくともウイルスの進行を防ぎそうなものの実験、改良に取り組むべきだ。ワクチンは不確実で、ことを急いた場合、人々はワクチンでもウイルス同様危険にさらされる可能性があるだろう。
Covid-19は、製薬会社にとって、破産弁護士にとって、破産した企業を買収できる大金持ちにとって、解雇された労働者を雇って、彼らを解雇した企業に、正社員の給料より安く派遣する人材派遣業者にとって、書き入れ時だ。大衆を除いて、多くの既得権益が恩恵を受けるだろう。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/14/truth-in-america-r-i-p/
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内閣支持率32.8%に驚く。幼馴染み以外に、自民党・公明党・維新支持者、知らないので。
定年延長問題も重要だが、種苗法改悪も大問題。大本営広報部は、わかってい報じない。共犯者も同然。昨日のIWJインタビューを拝見して、そう思う。詳細は、日刊IWJガイドをお読み願いたい。ちなみに、インタビュー中で、紹介されたご本『売り渡される食の安全』、目の前においてある。自宅監禁の今こそ、属国民の必読書。
<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>コロナ禍のドサクサに検察庁法改正など、悪法を次々成立させようとする安倍政権! #種苗法改定案に抗議します! #種苗法改定阻止! #外資に日本の伝統の種を支配させるな! 岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー
昨日17日、岩上安身は元農林水産大臣で「日本の種子を守る会」の山田正彦氏にインタビューを行いました。
最近聞いたジョン・ロックの明言「法が終わるところ、暴政が始まる。」には深い因縁があった。
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コメント
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ヒドロキシクロロキン?そのような良い薬があったとは、全く知らなかった。
それと亜鉛、ビタミンC剤。
そしてやはりというか、製薬企業の思惑で使えない様に仕向けられている訳だ。
どうもオカシイと思った。
アメリカほどの国で、有効な治療薬の一つも無いなどとは考えられなかったからね。
日本でもアビガンの承認が拒まれているらしいし。
ただし、アビガンの場合は遺伝的副作用があるらしいし、軽傷者にしか有効ではないらしいので、承認してしまうと検査体制の不備にまで及ぶから渋っているとの見方もできる。
ところが何故か宗主国アメリカ様からはレムデシビルを有難く頂戴して、これはあっさりと承認されているから不思議に思っていた。
そうか、やはり日本人を最初の人体実験にしようとの目論見だったのか。
原爆実験の経緯と、どこかストーリーが似ているような、、、。
アメリカは自由の国、と言うよりは、新自由主義先進国だろうと思う。
日本がグローバル資本の餌食になるはるか以前から、アメリカ国民は奴らの奴隷だったのだから。
その属国である日本は既にグローバル資本の植民地だから、尚更、最初の実験対象にされるのは当然の事であり、何ら不思議ではない。
ゲノム編集でもそうだ。
日本人が世界で最初の人体実験の対象にされている。
なのに大半の日本国民は、この現実を知らない。
宗主国の国民でさえ、グローバル資本の奴隷なのだから、属国である日本の民衆が家畜、或いは実験動物の扱いを受けるのは当然と言えば当然の事かもしれない。
検察庁法改悪案には多くの民衆が反応を示し、これを先送りにまでは追い込んだ。
しかし肝心なスーパーシティ法や種苗法改悪には反応が鈍い。
この国の民衆を目覚めさせるには、まだまだ時間が掛かりそうだ。
投稿: びいとるさいとう | 2020年5月19日 (火) 06時06分