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2020年5月24日 (日)

因果応報

2020年5月21日
Paul Craig Roberts

 民主党は、トランプとフリン中将のでっちあげ捜査でトランプ大統領の一期目を浪費した。彼らに対する疑わしい告訴は、ロバート・マラーによるロシアゲート調査とは無関係で、彼の権限範囲を超えており、ロシアゲート・ペテンは、共和党コンサルタントのポール・マナフォートとロジャー・ストーンの違法起訴をもたらした。告訴は、彼らにトランプに対し偽証するよう強要するために行われたのだ。ごり押しは失敗したが、アメリカ大統領を罪に陥れるためのマラーの不正な取り組みによって、二人はマスコミに有罪宜告され、老後を破壊されてしまった。

 マラー、コミー、ストロック、オバマ自身と、オバマの腐敗した他のお仲間連中は、これまでのところ、彼らの非合法行動や職権乱用や、トランプ大統領を大統領の座から排除しようした反逆罪的企みに対する説明責任を逃れている。だが、最近、通常は臆病な共和党が多少のテストステロンを得て、トランプ政権の機能を損なうための、民主党による議会権力や、FBIや司法省の権力乱用を調査している。

 トランプ大統領と彼のパートナーに対し政治的ネタを企てて三年過ごした偽善者民主党は、今共和党が、自分たちに同じことをしていると文句を言っている。

 実際、共和党は民主党がしたのと同じことをしているわけではない。民主党はことをでっちあげ、ウソをつき、法律を破り、アメリカ大統領をはめようとする取り組みで手続き違反した。民主党の調査は、証拠の一片たりとも示せなかった。

 それと対照的に、共和党は、法律と手続きの違反を調査している。実際、既に起訴に十分な事実が判明し確立しているが、決して終わらないように思われる進行中の調査だけで起訴されていない。共和党は決断力が欠如している。自己防衛と、法による支配を守るために行動をする彼らの能力のなさが、多くの人々に、決して起訴はしないだろうと確信させた。共和党は、彼らが信じているアメリカ政府の信用を失墜させることに戦うことさえできないのだ。彼らは自身のアメリカ政権の評判を守ることを好んでおり、法による支配よりも、彼らの政権の評判が重要なのだ。

 もちろん売女マスコミは、オバマ当局者に対する調査は、問題が多く、政治的で、職権乱用だと叫んでいる。売女マスコミは、トランプがアメリカによる支援と引き換えに、返礼を要求したという主張は全く本物だとしなが、バイデンが、実際ウクライナ大統領に要求したお返しを、売女マスコミに「信ぴょう性のない言説」として切り捨てているのだ。https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/20/more-evidence-that-biden-is-guilty-of-what-trump-was-falsely-accused/ ところが、バイデン自身は、外交問題評議会で、言う通りにするか、アメリカ支援をあきらめるかと恫喝し、ウクライナ大統領に6時間の猶予を与えたと自慢していたのだ。

 アメリカ・マスコミの男娼・売春婦の助けを借りて、民主党は、共和党に、コロナウイルスに対処し、民主党に対する政治的小細工をやめろと要求している。オバマ政権の犯罪ではなく「我々はCOVID危機に対処すべきだ」と(民主党、MIミシガン州)ゲイリー・ピーターズ上院議員は訴えている。

 売女マスコミは一致している。共和党はオバマ当局者を調査して、緊張を高めることに責任があると売女マスコミは意見が一致している。民主党による共和党の調査が緊張を高めた際、こういう批判を聞かなかった。民主党はマスコミは自分たちの手中にあるので、成功することに非常に自信があったのだ。彼らは「因果応報」を忘れていたのだ。

 売女マスコミは党派心が徹底的に強く、民主党を大いに擁護し、共和党には大いに批判的なので、連中の報道は、いささかも信頼できない。連中のニュースはフェイク・ニュースだと言うトランプ大統領は正しい。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/21/what-goes-around-comes-around/

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 制御などからは、ほど遠い福島第一原発事故を、アンダーコントロールという真っ赤なウソを言って、オリンピックを無理やり日本に持ち込んだ狂気の政権が、開催のために、コロナ流行を全力で隠蔽したことによる因果応報?

 毎日新聞世論調査「政権支持率27%に急落」が事実なら、素晴らしい。一狂終焉?東京、大阪の知事支持率が同じように下落すれば、本物だろう。そうでなければ、ニセモノ。
 検察庁法改正案反対ツイッター・デモは、日本版ロウソク・デモだったのだろうか?これまでの日本のデモではなかった一種成功体験は、朴槿恵大統領辞任を求めた韓国ロウソク・デモの日本版に転化するのだろうか?辞めるなら今だぞ晋裸万障

 日刊ゲンダイDIGITAL

命運尽きた安倍首相 逮捕か総辞職か野垂れ死にか

 今日の孫崎享氏のメルマガ

世論急速に変化。最初は検察庁法批判。検察庁法改正先送り。ほぼ同時に事件の中心黒川検事長の賭けマージャン発覚。これへの処分「訓告」緩すぎると強い批判。政権支持率27%に急落。石破氏は安倍氏の”責任は私にある”発言に”職を辞すのも一つの在り方と思う”発言

 LITERA

内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に

 デモクラシータイムス 黒川検事総長ご破算 緊急事態首都圏は?

 冒頭で、児玉教授、金子教授対談の最新版がyoutubeから、一時削除されたという耳を疑う話があった。WHOなどの論調と異なるフェイク・ニュース扱いされたもののようだ。

 日刊IWJガイド 今日は昼と夜、二件もインタビューがある!

■【中継番組表】
┠■本日はIWJ代表岩上安身の怒涛のインタビュー2連発!13時から海渡雄一弁護士に「検索庁法」改定案について、Zoomで。18時からは「日本の種子を守る会」農林水産大臣の山田正彦氏に「種苗法」改定案について、ダブルヘッダーでお届けします!#STAYHOMEの日曜日は、ぜひSTAYIWJで!
 <1>本日13時から! 黒川弘務東京高検検事長辞職で終わらせてはいけない! 検察庁法案採決阻止後の課題「違法な閣議決定を行った安倍内閣の総辞職」を!! 岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
 <2>18時から! 種苗法改定は、自家採取禁止で毎年種子を購入させようとする多国籍企業の本当の狙い! 他方、コロナ禍の影響で各国が食糧輸出制限を開始! 食料不足の危機が迫る中、日本の食料はどうなるのか!?
岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー 第2弾

【IWJ_YouTube Live】13:00~「黒川弘務東京高検検事長辞職で 終わらせてはいけない! 検察庁法案採決阻止後の課題『違法な閣議決定を行った安倍内閣の総辞職』を!! 岩上安身による 海渡雄一弁護士インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

【IWJ_YouTube Live】18:00~「国民の声が日本の農家と食卓を守る! 『種苗法』改定を廃案へ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー 後編」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

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コメント

要するに、トランプの勝ち、と言うか、これで益々トランプが有利になったという事だろう。
これも計算済みの事だろう。
よいぞー、よいぞー。(司馬徽水鏡先生 風)

翻って日本の状況は?
一言で言うならば、ネトウヨ健在の内は希望など夢また夢。
政治とは関係無いけれど、女子プロレスラーと、きゃりーぱみゅぱみゅさん、福島瑞穂さんが酷い誹謗中傷のネットリンチを受けて、レスラーさんは自殺の模様。
恐らく、これもネット内工作員の仕業であろうけれど、それにしても日本人の民度というか堕落ぶりは目を覆うばかりだ。
立場的に逃げられない人たちに対して、全くもって卑劣な犯行だ。

これは安倍への注目を他へ逸らすのが目的と見た。
もう一つ、現在進行中の売国法案がツイッターの上位ランクに上がってこない様にする為。
それ程までに、安倍政権が追い込まれているのは確か。
奴は全兵力を投入して、この窮地を脱するつもりだろう。

ネットデモに対して、「そんなに安倍さんを誹謗中傷して、安倍さんが自殺したらどうするんだ?」などという間抜けなツイートが、それを教えてくれている。
安倍が自殺するなどとは100パーセント有り得ないし、もしそうだったとしても、悲しむのは小遣い稼ぎが出来なくなるネトウヨだけだろう。

スーパーシティ法が実施されれば、最初に特区に指定される都市に住む人は悲惨だろな、と思う。
これもまたある種の実験だからね。
そしてやがては全国へと拡がる。

種苗法の改悪は種子法廃止とセットでモンサント法になるから、これで完成となる。
これで主要農作物であるコメ、麦、大豆、トウモロコシ、ワタまでもがバイオ化学企業が開発した、というか都道府県の研究機関が開発した種子を横取りして、それをハイブリッドF1化した種子に切り替えられていく。
徐々に徐々に、大半の国民がしらない内に、食の安全性は失われ、食料主権も消えていく。

森林組合法の改悪もかなりヤバい内容の様だ。
前回の国有林売渡しに続いて、組合が育ててきた森林まで差し出せという事なのだろうか。
これは水道水源にも及ぶから、かなり深刻な問題なのだが、例によってマスコミはスルー。

これらの売国法と憲法改悪は、依頼主からの絶対命令だから、これを成し遂げるまでは安倍は絶対に辞めないし、まして自殺する訳が無いのだ。

従って、国民投票法改悪で改憲が確実となれば、本当に追い詰められているのは、むしろ国民の方なのだと分かるだろう。

支持率は下がったけれど、それはまた一時的なものとしか思えない。
何しろ、この国の国民は忘れやすい性分なのだから。
まして10万円を受け取れば尚更だろう。

さしあたって直近の選挙は都知事選だけど、都民は既に緑の狸女王の術中に嵌っている状況だ。
小池百合子は選挙の天才だからね。
この新コロへの対応だって、選挙を睨んでいるからこそ実施しているに過ぎず、そうでなければ恐らく殆ど何もやらなかったと思う。

都民はもう、負けている。

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