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2020年5月27日 (水)

誰が大統領になろうと、政策は戦争だ

2020年5月23日
Paul Craig Roberts

 例外的なアメリカは、ワシントンの権益に奉仕しない限り、他の国々の主権は許されないと信じている

 近年八カ国を全体あるいは部分的に破壊した実績にもかかわらず、マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカは「善を推し進める力」だと語っている。これはクリントン大統領時代のマドレーン・オルブライト国務長官が奉じたネオコン主義のトランプ政権版のネオコン教義だ。「もし我々が武力を使わなければならないとすれば、それは我々がアメリカだからだ。我々は必要欠くべからざる国だ。我々は堂々と立っており、我々は他の国々より未来を良く見通せるが、我々は、ここで我々全員に対する危険を目にしている。」イラクがアメリカにとっての脅威だという考え方は愚かさを示している。この「脅威」に対するワシントンによる残忍な対応は、イラクの子供500,000人の死をもたらした制裁だった。全国放送のテレビ番組で、50万人の子供の死は正当な目的を実現したのか尋ねられて、冷酷なオルブライトは、それは「非常に困難な選択だったが、代償は、代償はその価値があると我々は考える。」と述べた。

 何よりも戦争を好むネオコンがトランプ政権を運営している。ドナルド・トランプ再選は、ビル・クリントン大統領や、ジョージ・W・ブッシュ大統領や、オバマ大統領の継続のように思われる。誰が選ばれようと、政策は戦争なのだ。

 フィリップ・ジラルディは、こう語っている。https://www.unz.com/pgiraldi/leading-neocon-directs-pentagon-middle-east-planning/

 ジラルディが言及し忘れているのは、テロ集団は、ワシントンが作り出したもので、戦争という狙いを推進するワシントンの道具として機能していることだ。

 フセインとカダフィの政権を独裁と描写するジラルディは行き過ぎだ。実際、権力はワシントンに集中しているが、政府は社会内で対立する各勢力のバランスをとらねばならず、大半の同意によるべきなのだ。FBIと司法省が、アメリカ大統領と国家安全保障担当補佐官に濡れ衣を着せるのをためらわない国アメリカより、イラクとリビアが酷い支配体制だったかどうかは明らかではない。2016年以来、民主党が、アメリカ政治生活にもたらした並外れた対立は、イラクのフセインやリビアのカダフィが対処しなければならなかった内部抗争を超えている。

 ワシントンは確かに例外的だが、良い例外ではない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/23/whoever-is-elected-war-is-the-policy/

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 マドレーン・オルブライトは、2018年、春の叙勲で旭日大綬章を受章。イラクの無辜の子ども50万人殺戮の主犯を称賛する異様な属国。誰が首相になろうと、政策は壊憲だ。

 デモクラシータイムス 接待マージャン、接待ゴルフ。会社員時代の同僚、上司を思い出すが、それだけではない。

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コメント

フセインとカダフィについては、このブログの読者の方々は既にご存知かと思うので、特にコメントする必要もないのだけれど、最近新たに政治に関心を寄せ始めた方が居られるかもしれないので、少しだけ説明をば。

フセインとカダフィに共通する事は、彼らは自分の国を護ろうとしていただけだという事。
国を護るとは、自国の国有中央銀行の自国通貨を護る事に他ならない。
つまり彼らは、それぞれイラクとリビアを外患から護ろうとしただけ。
それが彼らの唯一の罪だった。
それは国際基軸通貨であるドルに蹂躙される事を拒む行為だったからだ。
それで彼らは悪者に仕立て上げられ、国際的なリンチを受けて葬られたのだった。
彼らは本当に悪い独裁者だったのか否かは、調べていただく方が間違いがないので、私の解説はここまでとする。

あぁ、それにしても、連日のように憂鬱な日々が続く。
本日はスーパーシティ法が成立してしまったから、もう気力が出ない。
しかし、これは実行までに2年掛かるらしいから、少しだけ猶予がある。
特区に指定される地域は応募とかいっているけど、既に殆ど決まっている様なもの。
東京都、大阪市、名古屋市または福岡市、横浜市、札幌市または仙台市だろう。
これら最初に指定される地域にお住まいの方は、ご愁傷さま。
でも心配はご無用。
直ぐに全国的に展開されるから。

それと、それより先に食料の安全性、安定確保が全国民の健康、生命を脅かす事になるから、スーパーシティで家畜のタグを付けられる以前に、生きていけなくなる方が先にくるだろう。
だから私的には寧ろ種苗法改悪の方が恐ろしい。
こちらは先に施行されている種子法廃止に上乗せされる売国だから、猶予は殆ど無きに等しい。
しかしそれは徐々に進行するから、大半の国民は気づかない。
大半の国民は自覚症状も感じないまま、緩やかに健康を害し、何時の間にかネグレクトに陥る事になるだろう。

種苗法改悪採決は明後日との報あり。
これらの売国法を差し戻すには、先ず安倍を引きずり降ろし、ネトウヨのサポートの無い人物に交代させる。
そうしておいて、野党の真っ当な政党の発言力を高め、これまでの政治の滅茶苦茶ぶりを全国民に知らせていく。
こうして国民の政治意識を高めていく事で、二度と騙されない体質を作り上げれば、自ずと真っ当な野党が野党第一党にのし上がる事が可能となる。
ここまできて漸く、与党に揺さぶりを掛けつつ、これまでの安倍の悪事を暴くと共に、TPPやFTAなどからの離脱を要求する。
それが出来て初めて、これまでの幾多の売国法を差し戻す事が可能となる。

この国を真っ当に正していくには、何段階ものプロセスを要する。
決して一足飛びには成し得ないので、個々の批判に固執する事に囚われず、全体的に方向性が近い野党同士は連携、国民も連携、大儀に立って動く事が肝要なり。

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