世界を二分し、既存同盟を再考するよう各国に強いるアメリカの致命的Covid-19政策
2020年5月12日
RT
元ロンドン市経済・事業政策局長で、中国人民大学重陽金融研究院上級研究員ジョン・ロスによる記事。彼は1992年-2000年、モスクワで暮らした。
ドナルド・トランプ政権が、コロナウイルスを真剣に受けとめ損ねたことは、何千人もの不要な死を招いただけで終わらず、世界の政治地図を永久に変えかねないのだ。
現在、アメリカは、地球上の全ての人に対する極めて重大な脅威だ。アメリカ国内でウイルスが全力で猛威を振るい続けている事実にもかかわらず、ごく限定された封鎖さえ廃止するというワシントンによる決定の不可避の結果だ。
国内的に、これは、アメリカで、1918年のスペイン・インフルエンザ流行と、南北戦争時に相当する何万人もの死者を意味する。だが国際的な結果として、世界は二つの地域に分かられることになるだろう。
一つ目の地域、オーストラリアとニュージーランドを含め、アジアと西太平洋諸国を中心にするものは、本質的にコロナウイルスは制御されている。だが、二つ目の地域、アメリカを中心として、ブラジルやスウェーデンやイギリスなどの少数の国々は、本質的にコロナウイルス蔓延を止める、あらゆる措置を解除している。
一部のアメリカの州や市が連邦政府の方向に強く抵抗しているが、彼らは連邦政府ほど強力ではない。現在、アメリカ連邦の政策は、本質的に、現政権を排除する機会になるかも知れない11月の大統領選挙まで、効果的抑制なしで、コロナウイルスが蔓延するのを可能にするものだ。
世界の状況は、死亡率で最もはっきり示される。執筆時点で、データは大半のアジア/西太平洋諸国がウイルスの絶滅、あるいは抑制に成功したことを示している。 - 中国における毎日の百万人あたり平均死者数はゼロで、韓国では、0.01で、オーストラリアでは、0.01で、ニュージーランドでは、0.03だ。一方、アメリカでは、それが百万人あたり5.07で、イギリスでは、7.01だ。
異なる戦略、異なる結果
これらの事実は、コロナウイルスへの対処で、二つの全く相容れない戦略が行われていることを明示している。
一番目、アジア、西太平洋と東ヨーロッパ地域は、Covid-19症例数を、本質的にゼロまで下げるか、ゼロに近づけるために「絶滅戦略」とも呼べる強烈な一時封鎖、あるいは(ウイルスが国に入るのを阻止する)「締め出し」策を採用している。この戦略の成功はデータで証明されており、決定的に、少なくとも先進国で、コロナウイルスは本質的に絶滅できないと主張するあらゆる試みが、虚偽であることを示している。
二番目の方法は、最も明瞭に、アメリカ政権が推進しており、コロナウイルスが、効果的抑制無しで国民に蔓延するのを可能にするもので、何十万人もの死を意味する。
それが伴う膨大な死者に対する大衆の嫌悪感ゆえに、ほぼ、どの政府も、当初イギリスで採用された「集団免疫」戦略について、もはや、あえて公然と語らない。だが実際は、これは現実には、ウイルスを完全に制御する本当に効果的な処置を要求しないアメリカやブラジルやスウェーデンやイギリスなど少数の他の国々で推進されている政策だ。
二つに分裂した世界
だが、アジア/西太平洋や一部の東欧諸国という「健康な/正常な」地域と、アメリカや西ヨーロッパ地域の「不健康な/病気が蔓延する」地域に分割された世界という避けられない結果になっている。
この二つの地域は、もちろん、一つの地球上で相互につながっている。それはアメリカからの、あらゆる飛行機や船は、それが到着するどの国にとっても、国民に対する致命的脅威であることを意味する。今や、アジア/西太平洋の国々は、アメリカからのウイルス感染のまさに本当の可能性に直面しており、これら二つの地域外のあらゆる地域が、数週間以内に、生きるか死ぬかの選択に直面する。コロナウイルス世界蔓延の主な仕組みは航空輸送だ。これは国際的比較では、速いが高価だ。結果的に、最も強く影響を受けた地域は、最初に流行が始まった、比較的進歩した発展途上の国、中国、あるいは先進国の西ヨーロッパとアメリカだ。
飛行機で、それほど緊密に結びついていない発展途上の国々、アフリカや中南米や東ヨーロッパの一部は、ようやく今、ウイルスの破壊的影響を理解しつつある。これまでのところ、これら地域の大半の国々では症例と百万人あたりの死者数はまだ少ない。アジア/西太平洋よりずっと高いわけではない。従ってこれらの国はアジア/西太平洋の、健康で/ 死者数が低い地域と提携したままでいるだろうか、それとも彼らは、アメリカの不健康で死亡者数の高い地域に引きずり込まれるだろうか?
この選択は、地政学的、国内政治的に、大きな影響がある。これまで、国際的にアメリカと提携した国々は、経済的圧力で脅かされるのに慣れている。例えば、アメリカは、ドイツに、最も安い費用の電源を提供するにもかかわらず、ロシアからのノルドストリーム2ガスパイプラインを放棄するよう強制しようとしている。アメリカは、あらゆる国々に、5G情報通信システム開発で中国のファーウェイを使わないよう説得しようと試みているが、これまでのところ、ごくわずかしか成功していない。
アメリカは病気の中心
だが今世界中の政府が各国の健康を脅かす病気の中心としてのアメリカに直面しているのだ。アメリカからウイルスを蔓延するおそれがある輸送を阻止する処置に抵抗するアメリカの可能性もある。
影響は医学的のみならず政治的でもある。アメリカの圧力ゆえにコロナウイルスを制御し損ねたどの政府も社会的影響で不安定化する脅威に直面する。だからコロナウイルスの世界の主要中心地アメリカの出現は、あらゆる国に政治的影響を与えることになる。
国内的には、コロナウイルス危機への対処に対して、アメリカは、大統領選挙で、政権に判決を与えることになる。アメリカ政治に対するウイルスの影響は巨大だ。亡くなる運命にある何万人ものアメリカ人だけの問題ではない。ウイルスは当初の大都市中心部から、より小さい町や田舎へと広がっている。スーパーマーケットでの買い物が命にかかわることになり得るのだから、何百万というアメリカ人に影響を与えるだろう。
世界経済に対しても厳しい影響があるだろう。アメリカは既に、大恐慌以来最大の景気後退に入っている。だがアジア/西太平洋諸国はウイルスを制御下においたので、彼らは経済再開を始めることができるのだ。
中国のみならず、欧米調査機関も、これに注目している。雑誌エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、コロナウイルスについての最近の記事でこう書いた。「中国は、最初に危機から脱出することで、回復への道でも最初となり、中国やアジアの急成長している経済は、強い投資、イノベーションや生産性向上の上での根本的な優位に基づいて、より早く回復する可能性が高い。それゆえ、このパンデミックは、今後数年で、欧米から東洋へのグローバル経済力の移行を促進する可能性が高い。」
コロナウイルスがもたらした、これら世界的な経済的、地政学的変化は重大だ。だが、それが展開する前でさえ、今後数日または数週間のうちに、あらゆる国々が根本的にその未来に影響を与える選択に直面するのだ。
アメリカ政権は、アメリカをパンデミックの世界的中心地に変えることが確実な、国内で、大量死をもたらす行動を開始した。国民は、今年末、この行動を受け入れるかどうか決めるだろう。だが、より大きな疑問は、アメリカが世界全体を感染させることが許されるかどうかだ。
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本欄で表明される発言や意見は筆者のものであり、必ずしもRTのものではない。
記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/488460-deadly-us-policy-covid/
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読んで驚いた記事だが、大昔、糸川英夫の『逆転の発想』という本を読んだのを思い出した。韓国、タイ、ベトナム・インドネシア、オーストリアは、コロナ陰性の証明書がないと、入国を認めないという。
世の中を騒がせた御仁、まるで禁煙パイポ・コマーシャル並。私はこれで...。
サラリーマン時代の上司の一人、大のマージャン好き。仕事も早いので、午後はすっかり暇になり、毎日夕方は内線電話で長時間かけて、マージャン仲間を集めていた。何度か彼からいわれたことがある。「サラリーマンならマージャンぐらいやらなければ駄目だよ君。」もちろん賭けマージャンだ。社内で、違法行為を推奨しても、責める意識は皆無だった。言葉通り?外国支社所長をつとめたあと、彼は子会社社長におさまったが、マージャンを一切できないサラリーマンは全く出世できなかった。客には、マージャンやゴルフをする人は一人もいなかったのだが。上司でマージャンやゴルフをしない人は一人もいなかったので、お偉方とプライベートでつきあったことは皆無。出世以外、困ったことはない。
植草一秀の『知られざる真実』
日刊ゲンダイDIGITAL
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まだ収束に向かっているとは言い買い状況で封鎖解除は有り得ないね。
ブラジルみたいに免疫獲得戦略にでも切り替えたのだろうか?それとも有用な薬で対処するのだろうか?日本で人体実験中のレムでシビルは止めておいた方がよいと思うよ。
あれは副作用が強いらしいからね。
けれども製薬会社は、こう言うだろう。「日本では劇的な効果が認められた」とね。
実際、日本では、covid19は収束に向かっている事になっている。少なくとも表面上は、そうだ。
現実としては、まだまだ医療現場は逼迫状態が解消されたとは言い難い状況が続いているし、まだまだ必要とする人が検査を受けられない状況が続いているにも拘わらずだ。
それともレムでシビルで命の選別でもしているのだろうか?製薬企業の意向に沿う様に発表しているだけなのだろうか?この国では、そういった情報は頑なに隠蔽されているから、全く分からない。
まーそれでも日本の現状は、アメリカの状況よりは遥かにマシなのだろうと思う。
どういう訳か、あれほど酷い安倍の無為無策、杜撰な後手後手対応にも拘わらずだ。
アメリカの状況が思わしくない現状は、不謹慎で恐縮だが、我々日本国民の立場からすると、少しだけ死刑が先延ばしになっている感じだ。
それは日米FTAの第二弾交渉の進捗が遅れぎみになっているからだ。
寧ろ、交渉官がアメリカでcovid19に感染して帰国し、それを安倍に感染させてくれた方が有難いとさえ思っている。
国のトップに居る者自身が感染を体験してみるべきなのだ。
そうすれば少しは国民の苦しみが理解できるだろからね。
黒川が失脚したお蔭で少しだけ安倍に打撃を与えれたから、日頃の鬱憤が少しだけ晴れた気がする。
懲戒ではなく辞任で、訓告処分なのは不満だけど、それは後程まで覚えておく事にしよう。
夢また夢かもしれないけど、我々の我々による我々の為の革命政府が誕生した暁には、安倍一味共々纏めて裁いてやりたい。
あぁそれにしても、検察庁法と種苗法は先送りにできたけれど、スパーシティ法やら森林組合法やら、まだまだ売国法は目白押しだから、気の休まる暇が無い。
更に、国民投票法改定まで出てきたから、これはもう、憲法改悪に王手が掛かったのも同然だ。
大半の国民はまだ、自民党の改憲草案の中身を知らないから、非常に危険な状況はまだまだ続くよ。
投稿: びいとるさいとう | 2020年5月22日 (金) 07時30分