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2020年5月

2020年5月31日 (日)

サウジアラビア、その不確実な未来

2020年5月27日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 未曾有の規模のコロナウイルス流行、リヤドの無能な政策による石油価格の突然の下落、迫りくる経済危機は、サウジアラビア経済に巨大な損失をもたらし、国家予算に深刻な打撃を与えた。この進展で、他の国々も、サウジアラビア王国の現在の支配者による効果的支配のみならず、かつて世界で最も豊かな国の状況を何とか維持する能力への信頼も喪失した。

 父親の病気のために支配権力を完全に引き継いだムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子が、この国を行き詰まらせていることを、様々な証拠が示唆している。唯一の解決策は、王国の崩壊と、いくつかの新国家の建国かもしれない。

 これまで世界の多くの国々に石油(黒い黄金)を供給してきたサウジアラビアは、もはやアラーからのこの贈り物で何をすべきかわかっていない。現在、既に生産された石油の貯蔵場所が不足して巨大な問題になっている。最近、ゴールドマン・サックス・グループは、五月の末までに、タンカーを含め既存の全ての貯蔵場所が完全に満杯になると予測した。韓国、シンガポールとインドは、もはや超過の石油のための余裕がない。アメリカの状況も同様だ。全ての石油ターミナルは完全に満杯だ。世界中のマスコミが、海を漂流する多数のサウジアラビア・タンカーの写真を掲載している。そしてこれらの船のオペレーターは、その貨物を降ろすためどこに行くべきか知らないのだ。結局、タンカーは原油を水に放出できないのだ。現在、このようなタンカーの貨物になっている石油の総量は過去二カ月で、倍になり、1億6000万バレルを超える。その大半が、これから売られるべきサウジアラビア石油なのだ。

 当然、こうしたことの全てが、タンカー・チャーター経費の突然の上昇を招いた。彼らがサウジアラビア((彼らの顧客)が貯蔵のためにそれらを使うことを悟るやいなや、Teekayタンカーや、フロントラインのような船主は貨物運賃を引き上げた。これは現在、大西洋や太平洋を横切って海路で石油輸送するのは経済的にひきあわないことを意味する。例えば、2020年3月、浮体貯蔵に対する大型石油タンカー(VLCC)定期用船契約は一日約18,000ドルだった。コンサルティング会社リスタッド・エネルギーのデータによれば、最近、容量200万バレルの中サイズのスーパータンカーのレートは300,0000ドルだ。言い換えれば、VLCCでサウジアラビア石油を一カ月間保管するのに4.5ドルの費用がかかり、パイプライン経由で輸送されるロシア原油と比較して競争力が弱くなる。

 現在、サウジ・アラムコは、商品の買い手、あるいは貯蔵場所がないため、極めて困難な立場にあり、生産を減産するのにも費用がかかる。もし他のどのような選択肢も利用可能でなければ、余った燃料は燃やすしかなるまい。見たところでは、一部のサウジアラビアの指導者がそうする意図を表明した。結局、ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウドが世界で最も金持ちだった王国の無能な指導者だということが分かったため、彼らは自身の困難な状況を解決するのに必死だ。問題は井戸が封鎖された場合、再びそれを稼働させるのが非常に難しいことだ。この過程には大変な努力と金が必要だが、リヤドは現在利用可能な資金がない。例えば、うまく平均的な油井を封鎖するには、一単位の経費がかかるが、それを再開するには、三倍経費がかかるのだ。

 世界的マスコミは、サウジアラビアへのメッカ巡礼、ハッジのキャンセル可能性を、経済的損失と、国際的舞台での、サウジアラビアのイメージに対する打撃になるとしている。三月、サウジアラビアは、コロナウイルス流行のために(時に「より小さい巡礼」と呼ばれる)ウムラを中止した。(今年7月29日に始まるはずの)メッカ巡礼、ハッジが中止される可能性が日々益々ありそうになっている。最新報道によれば、全国封鎖措置は四月に緩和され始めたが、メッカの24時間外出禁止はまだ有効だ。サウジアラビア王の公式職位が、メッカとメディナの二つの神聖なモスクの守護者(あるいは、二つの高貴な聖域のしもべ、あるいは、二つの神聖な都市の守護者)でもあるのを想起することは重要だ。それ故、彼はイスラム世界の目から見て、それに相応しく生きる必要があるのだ。実際、以前、この称号は、サウド家による征服まで、10世紀以来、長くメッカを支配していたハーシム家のものだった。それ故、ヨルダン王、アブドゥッラー2世・ビン・アル=フセインはハシミテ王朝のメンバーとして、この称号に対して、遥かに強い権利を持っている。そして、既に、多くのマスコミが「王とサウジアラビア自身は、二つの神聖な都市の守護者の称号に相応しく行動しているか?」という質問をし始めている。

 メッカ巡礼、ハッジは、神に命じられた宗教的義務と見なされるので、全てのイスラム教徒に共通のイスラム組織は、巡礼で得られるあらゆる利益に責任を持つべきなのだ。シャリアによれば、この責任はイスラム国家にある。このカリフの府は、支出と所得を含め、ハッジに関係する全ての財政を管理し、巡礼の利益をどのプロジェクトに割り当てるべきか決めなければならない。現在のところ、人々の小集団、すなわちサウド家(何よりまず第一に王と彼の親族)と、巡礼で王家に協力する企業の従業員が、メッカ巡礼のハッジとウムラから収入の全てを受け取っている。エジプトの新聞アル・アハラムは、利益は人々の少数に入り、結局、イスラムの諸団体や普通のイスラム教徒が恩恵を得ない外国プロジェクトに、この金が投資されていると述べた。

 国際通貨基金(IMF)によれば、今年、サウジアラビアに起きた、これらすべての不幸は、少なくとも3%の財政赤字をもたらす。過去、王国は財政黒字を享受してきた。皇太子の思慮不足な改革は、何よりまず第一に、特別金持ちではないサウジアラビア国民に影響を与えるだろう。王国は付加価値税を(5%から15%まで)三倍に引き上げ、毎月の生活費手当を(約250EURになる)停止した。サウジアラビアの指導体制は、このような金融政策措置で約1000億リヤル(246.1億ユーロ)を節約しようと望んでいる。国家予算の約50%がサウジアラビアのかなり非生産的な公務員の給料に使われている。だが彼らの所得(国家予算を均衡させるためには、バレル当たり80ドルの石油価格が必要とされる)削減については話がなかった。報告された決算によれば、2020年第一四半期、サウジアラビアの財政赤字は90億ドルに達した。王国の緊縮措置は、サウジアラビア・ビジョン2030の13の計画用資金を削減する決定を含んでいる。サウジアラビアの外貨準備高は2014年からほとんど三分の一に減少した。3月、外貨準備高は、ほぼ270億ドル「過去20年で、一ヶ月最大の下落」で減少した。

 世界で最も裕福な国の一つだったサウジアラビアは、金を借りる手段に出た。王国のムハンマド・アル= ジャドアーン財務相が、リヤドは国の莫大な赤字予算をカバーするため600億ドル借りなければならないかもしれないと述べた。アル・アラビーヤTVのニュース・チャンネルで、サウジアラビアは「コロナウイルス流行の経済的影響と石油価格の暴落に対処するため強い痛みを伴う措置をとらなければならないかもしれない」と大臣は説明した。ムハンマド・アル= ジャドアーン財務相の声明後、サウジ・アラムコ株は6.8%下落した。サウジアラビア企業のジャドワ・インベストメントは、王国の赤字予算が今年1120億ドルになると推定した。2019年4月、IMFはサウジアラビア経済が2.3%減少すると予測した。一方ロンドンに本拠がある研究コンサルタント企業キャピタル・エコノミックスは王国経済が「石油販売に対する依存の結果として」少なくとも5%縮小すると述べた。

 付加価値税を増やし、公務員が享受する多数の恩恵を、しばらく見合わせるという指導部の未曾有の決定は、明らかにサウジアラビアが最近重大な財政問題を経験していることを示している。金融危機は、経済の多角化と、王国が中東における主導的役割を引き受けるという皇太子の意欲的計画に対して高くつくことになるかもしれない。サウジアラビアの近隣諸国は、王国が現在遭遇している困難な状況につけこむのに敏速だった。内部の権力と影響力の闘争も激化するかもしれず、サウジアラビアの事実上の支配者ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウドが取る路線に不満な人々が増えるかもしれない。

 7月1日に始まる、5から15%まで付加価値税を上げるという決定に触れて、サウジアラビアのムハンマド・アル= ジャドアーン財務相は、コロナウイルス流行から生じる前例がない危機の影響を緩和し、国家財政と経済の安定性を保証するため苦痛を伴うが必要な処置をとることを王国はいとわないと述べた。加えて、サウジアラビアの人材・社会発展省は、民間企業が「契約終了させる可能性を持たせて給料を最高40パーセント削減する」のを許すことに決めた。公務員のための毎月270ドルの生活手当も停止されている。

 Covid-19流行と戦うべく、実施がまずく、良く調整されていない措置が、出稼ぎ労働者や、サウジアラビア国民やサウド王家メンバー間にさえコロナウイルス蔓延をもたらした。イラン・ニュースによれば、支配王家の約150人の家族が、これまでに、コロナウイルスに感染したと考えられている。サウジアラビア病院事業者と王室に近い情報源からの情報を引用して、ニューヨーク・タイムズが、サウジアラビア王子でリヤド知事、70歳以上のファイサル・ビン・バンダー・アル・サウドがコロナウイルスで集中治療中だと報じた。記事は、流行の中、84歳のサルマーン国王が「ジッダ市に近い島の宮殿に安全のため引きこもって」おり、他方、皇太子は「紅海海岸の上のへき地」にこもっていると報じた。一カ月以上前、サウジアラビア医療当局が、国民に「流行が始まったばかりだ」と警告した。公式のサウジアラビア通信社によれば、数週間前、タウフィーク・アル・ラビア保健相が、感染者数は「最小10,000人から最大200,000人までの幅」だと述べた。

 このような不人気な措置と、最も重要なことに、皇太子の成功と程遠い政策が、文字通り「全ての活動領域で」支配家族の中で断絶をもたらしたのは非常に明白だ。この分裂は、OPEC合意が崩壊し、石油価格が急落した直後、ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子の命令で王室メンバーが逮捕された三月の始めに丸見えになった。欧米マスコミが、アフメド・ビン・アブドルアジズ王子(84歳の王の弟)、前皇太子ムハンマド・ビン・ナーイフ(王の甥)やナワフ・ビン・ ナーイフ王子を含む、最も影響力を持ったサウド家メンバーが拘留されたと報じた。だがサウジアラビア国内の不満の話になると、これは氷山の一角に過ぎない。

 この文脈から、現在の経済危機が政治的なものに変わっても驚くべきことではない。現代の革命理論によれば、金融危機は、クーデターをもたらす鍵となる要因の一つだ。一般に、後の二つは、外交政策の敗北と、支配層内での断絶だ。多くの事実に基づけば、これら要因の両方とも、サウジアラビアでは現在明白だ。世界石油市場での価格競争は確かにサウジアラビアに勝利をもたらさなかった。だが王国が石油価格を下げる措置をとり続ける可能性は残っている。にもかかわらず、サウジアラビアは「誰が最初にまばたきするか」のポーカーゲームで負けているように思われ、多くの専門家が王国の不確実な未来を予想している。

 ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/27/saudi-arabia-and-its-uncertain-future/

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 サウジアラビア支配者のすごさで『週刊金曜日』巻頭記事を思い出した。崔善愛さんの文章だ。

 だが、こんなこともあるそうだ。ひどい指揮者が来ると逆に「こりゃまずい、このままでは大変なことになると、必至になって演奏する。結果、いつもりよ緊張感ある良い演奏になる。今の日本は、この状況に近いかも知れない。

 「ああ、これが晋裸万障の日本式だ」と思い至った。

 日刊ゲンダイDIGITAL 会員限定記事

感謝ではなく謝罪だろう ブルーインパルスの違和感

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

安倍政権政策批判者に対するSNS上の攻撃増加。検察庁法改正案時のきゃりーぱみゅぱみゅ、種苗法での柴咲コウ、30日理由明記しないで、#室井佑月のテレビ出演に抗議します。『報道の自由度』で安倍批判ジャーナリストをSNSで批判を指摘。同じ流れ。

 LITERA

安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言!「37.5度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か

 デモクラシータイムス ウイークエンドニュース 2020年5月29日

コロナ緊急事態宣言解除も半信半疑「日本モデル」自画自賛の危うさ

2020年5月30日 (土)

用心は最も安全な方策

2020年5月28日
Paul Craig Roberts

 多くの評論家が経済活動再開はパンデミックの終わりの兆しと解釈している。これら評論家の多くは、Covid-19の現実や、深刻さを否定したり、封鎖や社会的距離の必要性や有効性や、マスクの必要性や有用性を否定したりしている。

 パンデミックと、それに対する公式対応は、9月11日以来我々に押しつけられている警察国家を推進する陰謀だという疑念を引き起こした。それはビル・ゲイツの大規模ワクチン接種計画や大手製薬会社の数十億ドル利益のためにでっちあげられた機会だと強調する人々もいる。パンデミックが人為的な策謀か否かにかかわらず、それは確かに、中国との対立を含め、様々な狙いを推進するために使われている。

 こうした疑念や考え方は、用心の欠如を推進するため危険な面がある。例えば、危機は過ぎたやら、決して本物ではなかったという考え方は、ウイルスが消滅したか、それほど危険ではない形に突然変異したという考え方と同様、我々を第二波に対する準備不足にしかねない。これらの考え方は、スペイン風邪の経験にも裏付けられていない。第二波は、ウイルスがいっそう危険な形に突然変異していたので、第一波よりずっと致命的だった。(https://www.history.com/news/spanish-flu-second-wave-resurgence)ローラ・スピニーによるスペイン風邪の本、Pale Rider(蒼ざめた騎手)も参照のこと。

 パンデミックが、でっちあげられた危機だという考え方は、その世界的規模や、ジョンズ・ホプキンス大学が編集し報告したデータと一致しない。第二波前の現時点で、5,690,000人以上の患者と355,000人の死者がいる。全ての国の中で、アメリカは患者数と死者数が最多だ。( https://sputniknews.com/world/202005281079438354-covid-19-live-updates-coronavirus-global-death-toll-surpasses-355000-case-count-nears-57-million/ )

 しかも多くの人々が病気のままだ。アメリカでは、170万人が感染し、100,000人が死亡し、391,508人が回復し、まだ120万人が、ウイルスを持った病人だ。そう、過小、あるいは過剰報告を含め、データの問題があるのを私は知っている。にもかかわらず、武漢や、ニューヨーク市や北イタリアのような感染者数が大きい地域で、医療や葬儀に対するウイルスの圧力が大きいことを知っている。

 もう一つの誤解は、若者は、おおよそウイルスに感染しないので、自由に行動してよいというものだ。世界保健機関WHOのアフリカ地域部長によれば、「[アフリカで]感染している人々の大多数が、5歳から、45歳の若い人々だという傾向だ。」( https://sputniknews.com/world/202005281079438354-covid-19-live-updates-coronavirus-global-death-toll-surpasses-355000-case-count-nears-57-million/ ). さらに若者は死亡率が低いからといって、自由に動き回って、死亡率がより高い人々にウイルスを蔓延して良いことを意味しない。公共政策は決して自己愛な自分本位を基盤に作るわけにゆかない。

 我々がウイルスについてほとんど知らず、ワクチン接種計画や大手製薬企業の利益に邪魔なので、低コストのHCQ/亜鉛の効果的な治療が攻撃を受けており、我々が大手製薬企業の利益に操られている狙いを受け入れるまで、強欲が人々を死なせ続けている。

 自明のことを主張することに対し、陰謀論者は、私が陰謀の一部だと言い、馬鹿者は、私が実際は用心を呼びかけているのに、私が永久封鎖を好んでいると言うだろう。

 我々は健康に対するこの病気の危険と、病気の危険を、公共の利益に役立たない狙いのために利用することの危険の両方に注意する必要があるのだ。我々がウイルスについてごくわずか知らないのだから、用心こそが最も安全な策だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/28/caution-is-the-safest-policy/

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 ローラ・スピニーによるスペイン風邪の本、Pale Rider(蒼ざめた騎手)を引用した記事に下記がある。スペイン風邪当時には、アメリカでさえ、マスク着用が法制化されていたのだ。

1918年の米国、マスク非着用は違法の地域も 何が変わったのか?

 「国会女子会」というものを初めて拝聴。

【国会女子会 No12】コロナと黒川と内閣支持率 20200528

 東京新聞ならではの、望月衣塑子記者による伊東詩織さんインタビューを朝刊で拝読。

 日刊IWJガイド IWJインタビュー本日の再配信 コロナのタヌキ退治に必見?

【小池都政に騙されるな!これまでの都知事選を振り返る シリーズ特集 2・IWJ_YouTube Live】20:00~「都知事選最終盤!『大本命』小池百合子候補の真の『素顔』は『クリーン』からほど遠い極右政治家!~岩上安身によるインタビュー 第667回 ゲスト 神戸学院大学教授・上脇博之氏(小池百合子候補編・前編)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2016年7月に収録した、岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた上脇博之氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kamiwaki-hiroshi

2020年5月29日 (金)

香港暴徒は決して自国に対して戦うべきではない

Andre Vltchek
China Daily
2020年5月21日


 数カ月間、欧米マスコミは香港暴徒を「民主派の抗議行動者」と呼んでいた。欧米マスコミはまだそう呼んでいる。だが私は、新しい一層悪質な用語に気付き始めた。今や始終、警察部隊と暴力的に衝突する黒装束の忍者のような男女は時に「独立派」と表記される。

 最近さらなる抗議と攻撃的行動でアメリカの「母の日」を祝った暴徒を「政治ウイルス」と表現する香港市民もいる。

 今や香港に暮らす多くの人々が、新型コロナウイルスと並んで、彼らの都市を潰そうとする上で責任がある人々、ほとんど若者で、ものを良く知らない、勉強不足の連中に対する武力行使を要求している。

 これまで北京と香港の両政権が採用してきた穏やかな融和的手法は、国家と、明らかに外国から資金調達され、イデオロギーで武装した暴徒との間の対立を止めることは不可能かもしれないことが明らかになった。

 中国が理想的になればなるほど、ワシントンと同盟諸国の行動と恫喝は益々攻撃的になる。Covid-19、香港の状況、国際貿易、台湾と南シナ海。全てが巨大な不潔な中華鍋に投げ込まれ、無味で、悪臭のひどい状態のものになるまで炒められ、それから、北京の顔に投げつけられて、世界平和や繁栄や健康を危険にさらすのだ。

 2020年5月13日、RTは報じた。

「北京は、もしワシントンのコロナウイルス流行調査に協力し損ねれば、中国に制裁を課そうと狙うアメリカの法案を非難した。

法案はアメリカが率いる、コロナウイルス発生に関する、あらゆる調査に、中国が「十分完全な説明を提示した」ことを大統領が60日以内に議会に知らせるよう要求するものだ。法案はアメリカの同盟諸国や世界保健機構(WHO)などの国連機関が行なう調査にも適用される。

この法案は、人の健康に危険となり得る全ての「生鮮市場」を中国が閉鎖するよう要求している。半自治領域で進行中の抗議行動の際に逮捕された香港活動家の即時放免も要求している。」

 ワシントンのネオコン政治家連中や大統領自身さえ、お返しに何も提供せず、中国の大きな譲歩を要求しているのだ。

 コロナウイルスに対するトランプの恐ろしい対応 - 香港暴徒はこれが望みなのだろうか?

 困惑し、意気消沈し、疲れ果て、多くが失業し、餓死さえしそうなアメリカ国民は、自国の外交政策にほとんど注意を払っておらず、まして止めようなどしていない。

*

 香港の暴徒は、彼らの多くが理解していない可能性がある一つの事実に直面しなければならない。今は我々が知っている世界全体が焼け落ちかねない時期なのだ。経済システムが崩壊しつつあるアメリカは、中国やロシアや、イランやベネズエラや他の国々までを紛争と、結果として生じる戦争に引きずり込んでいるのだ。

 このような戦争は何百万人、何億人もの命さえの命が失いかねない。

 これまでのところ、中国とロシアは根気良く外交を進めている。もちろん侮辱や、汚いプロパガンダや絶え間ない軍事挑発に直面しながら自制するのは困難だ。だが世界平和と正確に、戦争の中で消えるだろう何百万人もの人命が、北京とモスクワに、巧妙で慎重な方法で行動させているのだ。

 だが、どんなことでも起きかねない。忍耐は無限ではない。もし中国やロシアが彼らの存在、あるいは彼らの国民の生存が危険にさらされたと感じれば、彼らは生命を守るために対応しなればなるまい。

 香港の暴徒はすでに前線にいる。彼らは、その純真さ、あるいは愚かさゆえに理解できないかもしれないが彼らは前線にいるのだ。

 彼らが何をするにせよ、モニターされ、記録され、最終的に自分たちの国に対して利用されるのだ。

 彼らは今戦いに従事している。彼らは世界を完全に制御しようと望む海外勢力の側で戦っている。

 暴徒は反逆罪を犯しているのだろうか? 一部は明らかにそうだ。だが私は彼らの大部分はそうではないと信じたいと思う。まだ。私は彼らに、疑わしきは罰せずで対応したいと思う。彼らの大部分が若く、混乱していて、しかも、道に迷っている。

 だが、疑わしきは罰せずにも明確な限界がある。

 逆説的に、もしアメリカが中国を対決に無理強いすると決めれば、香港の状況はワシントンによる正当化の一つになるだろう。まさしくその瞬間、状況上、素朴な世間知らずの若者たちは、自分の母国と戦う事実上の戦闘員に変えられるのだ。全て当然の結果だ。

 そのような悲惨な状況を避けるため、できる限りのあらゆることをしよう!

 暴徒にはこう言うべきだ。「まだ時間がある。座って、話して、交渉しなさい。傭兵として自分の国と戦ってはいけない。今はひどく危険な時なので、私の率直な言い方を許して欲しい。私はずいぶん長い間、あなた方を観察している。あなた方は本当に何をしているかわかっていない!」

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼は「China’s Belt and Road Initiative」や「China and Ecological Civilization」を含め20冊の本の著者だ。

 この意見は必ずしもChina Dailyのものではない。

記事原文のurl:https://www.chinadailyhk.com/article/131210#SAR-rioters-should-never-fight-against-their-own-country

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 China Dailyは中国共産党のメディア。我々が読まされ、きかされているのは宗主国・属国メディア。両方読む方が、実態の理解には役立つだろうと思う。

 植草一秀の『知られざる真実』

7.5東京都知事選に市民が総力結集する

 今回も記録を残さない。傀儡属国のいつもの手。企業では、PDCAサイクルを説かれる。(幹部連中は実行しない可能性大かも。)ところが、この政府下請け組織、はなからPDCAを無視している。Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)。従って決して反省しない。つまり、この秋冬の大惨事は保証済み。提灯持ち、男芸者専門家会議の連中は安泰。国民は地獄。東京電力福島第一原発事故の時の男芸者、幇間、腰巾着学者のたわごとと同じ。

コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに

 今夜も、IWJインタビューを拝聴予定。

岩上安身によるインタビュー1000回まであと3回! 河井夫妻の買収資金1.5億の一部が安倍事務所に還流!? 安倍総理も共謀で刑事告発さる! 検事総長への「子飼い」黒川配置にも失敗! 稲田検事総長憎しのあまり虚偽答弁を重ね泥沼へ!! 検察は安倍総理本人の疑惑にどこまで迫れるか!? 岩上安身による山岡俊介氏インタビューは本日午後8時30分より!

【IWJ_YouTube Live】20:30~「岩上安身によるジャーナリスト・山岡俊介氏インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年5月28日 (木)

公式に確認された「独立ウクライナ」の植民地的地位

2020年5月23日
ユージニアによるThe Sakerブログへの寄稿

 5月19日、ウクライナ国会(ラダ)議員のアンドリー・デルカチが、記者会見で当時のウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコと当時のアメリカ副大統領ジョー・バイデン間の電話会話テープ録音を公表した。会話は英語で、ここで聞ける(1)。

 大統領が外国の指導者と多くの電話会話をすること自体には、何ら注目に値することはない。だが、会話内容は、驚くべきである以外の何ものでもない。部下が上司に報告するのに耳を傾けているようなものだ。2014年のクーデター以来、ウクライナが完全にアメリカ支配下にあることに、私が決して、いささかも疑念は持っていないが、ポロシェンコ大統領の卑屈な態度と、バイデンを喜ばせたいという露骨な願望は奇妙に思える。この暴露は、ウクライナでは、反逆罪と職権乱用のかどで前大統領の公開捜査を求める騒ぎを引き起こした。

 それとは対照的に、この情報はアメリカでは、ほとんど注目されなかった。ワシントン・ポストは、テープは、バイデンが何か悪いことをしたのを証明しないと言う記事を発表した。そう、ワシントン・ポスト自身が、テープは、当時の検事総長ヴィクトル・ショーキン解任に対して、ウクライナに10億ドル融資する保障にバイデンが関係していたことを示すと認めているが、それはもちろん、ワシントン・ポストの基準にとっては重要な事ではないのだ。だが、これは何かを想起させはしないだろうか? トランプが非難されたことを。ジョー・バイデンの息子が高給で雇用されたウクライナ企業ブリスマの調査と、ウクライナへの財政支援を関連づけこことを? それは事実で、ワシントン・ポストは最も強烈なトランプ批判者の一人だった。

 テープは確かに興味深いが、それは重要な記者会見で最も面白い部分ではなかった。その場に、もう一人いた。2014年2月にマイダン・クーデターで追い出されたウクライナ前大統領ヤヌコーヴィチの汚職調査を担当した特別検察官だったコンスタンチン・クリクだ。クリクは記者会見の終わり近くに下手なウクライナ語で短い声明を読んだ。声明の内容は、それがこれまで受けているものより遥かに多くの注目に値する。おそらく、まさに、それが余りに危険な内容なので、ウクライナでもアメリカでも慎重に避けられているのだ。

 2014年のマイダン革命後、クリクは、新大統領ポロシェンコ下で始められた前大統領ヤヌコーヴィチと彼の仲間に盗まれた金の捜査を担当させられた。ヤヌコーヴィチと彼の共犯者に盗まれた額は、ウクライナの標準からすれば莫大な400億ドルと見積もられた。クリク・チームは、どうやら盗まれた金が預金されていたたヤヌコーヴィチ名義の銀行預金口座の一部を特定するのに成功した。だがその後、話は面白くなり始めたのだ。クリクは彼のチームは、彼の調査の取り組みに対し、アメリカの元ウクライナ大使マリー・ヨヴァノヴィッチ、アメリカのウクライナ代理公使ジョージ・ケントと、FBI東ヨーロッパ特別代表カレン・グリーンウェイによる激しい抵抗に遭遇したと述べた。究極的に、ウクライナに対するアメリカからの圧力は、検事総長ビクトル・ショーキン追放と、その地位への新人任命を招いた。(ポロシェンコとバイデンは、6:20あたりで論じている)

 新検事総長はユーリー・ルツェンコだった。ここで、この人物は確かに失敗した。だが、おそらく彼の立場なら誰でも同じ失敗をしただろう。ルツェンコは、ばか者のように見え、ばか者のように話し、全員が彼をばか者だと考えた。そのうえ、彼は法律学位が無く、法律に関係するどんな教育にも欠けていた。埋め合わせとして、彼は汚職で服役していたため、法執行機関で多くの実際経験があった。ルツェンコは本当にこの地位の完ぺきな候補に見えた。バイデンたちにとって不幸なことに、彼は誰が期待したより、ずっと頭が良く、ヤヌコーヴィチの金の調査を継続した。彼はウクライナが愚かにもフランクリン・テンプルトン・ヘッジファンドに投資して消えた金、70億ドルに何が起きたか尋ねる大胆さえ持っていた。ルツェンコはこの問題に関して、FBI指導部と議論し、ウクライナへの金の返還で支援を求めるため、アメリカに行くつもりだった。当然、ヨヴァノヴィッチ大使は、その愚かな動きを手際よく阻止した。貧しい男は、アメリカ入国ビザ発行を拒否された。その後、ウクライナ内の事態は、ルツェンコにとって居心地が悪くなり始め、彼は職を辞し、英語力を改善する必要があるという口実でイギリスに出国した。だが彼はヤヌコーヴィチの金の調査と関係がある書類を持って行くのを忘れなかった。彼は後に、ルディー・ジュリアーニにその資料を引き渡したのだ。これまでのところ、ルディーは、アメリカ人に氷山の一角だけを見せたが、主流マスコは彼の発言全てを、即座に無視した。

 だがクリクの声明に戻ろう。彼によれば、バイデンとヨヴァノヴィッチとケントとグリーンウェイは、ヤヌコーヴィチと直接不正資金浄化工作に関係する彼のパートナーの調査を阻止するため、ポロシェンコ大統領府と協力して、できる限りのことをしたのだ。クリクが言う通り、バイデンやポロシェンコやジョージ・ケントやカレン・グリーンウェイは「ヤヌコーヴィチ徒党の資産を再分配する」ために行動していたのだ。これは、ヤヒヤ・グループ・ホールディングスの株や、ウクライナ財務省債券などの売買で行われた。金はバイデンの息子を雇用した、まさに同じ企業ブリスマのオフショア口座によって不正浄化された。特に、クリクの調査は、2014年-2015年に、340万ドルが、ニュヨークのモルガン・スタンレー銀行、アメリカを本拠とするローズモンド・セネカ社口座に送金されていたことを暴露した。この資金には、前アメリカ副大統領バイデンに対する「コンサルティング料」とレッテルを貼られているが、実際は、ブリスマ・ホールディングスの権益のためのロビー活動費だ。

 ルツェンコの後任として新たに任命されたルスラン・リャボシャプカ検察総長は、最終的に、この仕事にうってつけの人物だ。アメリカ大使館に命令されて、彼は即座に調査に関係する検察官たちを解雇した。もちろん違法に。そして調査を、アメリカが作り、アメリカに完全に支配されている機構、ウクライナ国家汚職対策局(NABU)に移した。ヨヴァノヴィッチ大使の召喚令状を発行した後、クリク自身は調査から外されていた。これら全ての行動の結果、ヤヌコーヴィチと彼の仲間が着服した金の行方の調査は、どうやら、始めから、ずっと目標だった完全停止に至ったのだ。

 だから、トランプは今民主党指導部の信用を危うくする材料を持っているのだ。彼はそれを使うだろうか? それは両刃の剣なので、使わざるを得なくならない限り、おそらく使うまい。だがもし彼が自暴自棄になれば、彼は使うかもしれない。その場合、アメリカ国民は、過去と現在の腐敗したウクライナ指導者連中に盗まれた金が、一体どのように、民主党幹部の私腹を肥やしたのか詳細に学ぶことになろう。

(1) https://www.youtube.com/watch?v=5w4tsy_nVmk

(2) https://www.washingtonpost.com/world/europe/ukraines-zelensky-pulled-back-into-us-political-fray-after-leaked-biden-tapes/2020/05/20/fb6a4e02-9a8b-11ea-ad79-eef7cd734641_story.html

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-colonial-status-of-the-independent-ukraine-publicly-confirmed/

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 ウクライナ、人ごとではない。ウクライナは、マイダン革命なる宗主国による政権転覆工作から、わずか6年。それで、これだけの腐敗。その点、遥か先輩のこの劣等、既に75年間も完全属国。腐敗どころか見事な発酵?ずぶずぶの属国。日本の官庁は国民の税金で宗主国に奉仕する組織。マスコミと称するもの、大本営広報部、属国傀儡体制と宗主国支配層の代弁者に過ぎない。ヒルゴミ、ゴゴヒマ、提灯持ちや異神やらしか登場しない。自民党がだめなら、異神への誘導だろうか。呆導。メンバーを確認するため画面を確認し、彼らが出ると即座に音声を消している。

 植草一秀の『知られざる真実』

東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応

 個人的に、興味ない茶坊主タレント、またしてもの言動。

 LITRERA

安倍応援団・つるの剛士がこの状況で「安倍首相にお疲れ様を言いませんか?」 ならば首相が本当に疲れるほど働いていたか徹底検証

 スキャンダルで、最も責められるべきは、番組制作のフジだろう。SNS規制はまとはずれ。

テラハ木村花さんの死を“政権批判封じ”に利用する政治家と安倍応援団…フィフィ、フジ平井文夫らの酷すぎるスリカエ

 自分たちの対応失敗を他国のせいにする、宗主国のいつもの策略。

【田岡俊次の徹底解説】トランプの中国叩き~コロナと新疆20200526

2020年5月27日 (水)

誰が大統領になろうと、政策は戦争だ

2020年5月23日
Paul Craig Roberts

 例外的なアメリカは、ワシントンの権益に奉仕しない限り、他の国々の主権は許されないと信じている

 近年八カ国を全体あるいは部分的に破壊した実績にもかかわらず、マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカは「善を推し進める力」だと語っている。これはクリントン大統領時代のマドレーン・オルブライト国務長官が奉じたネオコン主義のトランプ政権版のネオコン教義だ。「もし我々が武力を使わなければならないとすれば、それは我々がアメリカだからだ。我々は必要欠くべからざる国だ。我々は堂々と立っており、我々は他の国々より未来を良く見通せるが、我々は、ここで我々全員に対する危険を目にしている。」イラクがアメリカにとっての脅威だという考え方は愚かさを示している。この「脅威」に対するワシントンによる残忍な対応は、イラクの子供500,000人の死をもたらした制裁だった。全国放送のテレビ番組で、50万人の子供の死は正当な目的を実現したのか尋ねられて、冷酷なオルブライトは、それは「非常に困難な選択だったが、代償は、代償はその価値があると我々は考える。」と述べた。

 何よりも戦争を好むネオコンがトランプ政権を運営している。ドナルド・トランプ再選は、ビル・クリントン大統領や、ジョージ・W・ブッシュ大統領や、オバマ大統領の継続のように思われる。誰が選ばれようと、政策は戦争なのだ。

 フィリップ・ジラルディは、こう語っている。https://www.unz.com/pgiraldi/leading-neocon-directs-pentagon-middle-east-planning/

 ジラルディが言及し忘れているのは、テロ集団は、ワシントンが作り出したもので、戦争という狙いを推進するワシントンの道具として機能していることだ。

 フセインとカダフィの政権を独裁と描写するジラルディは行き過ぎだ。実際、権力はワシントンに集中しているが、政府は社会内で対立する各勢力のバランスをとらねばならず、大半の同意によるべきなのだ。FBIと司法省が、アメリカ大統領と国家安全保障担当補佐官に濡れ衣を着せるのをためらわない国アメリカより、イラクとリビアが酷い支配体制だったかどうかは明らかではない。2016年以来、民主党が、アメリカ政治生活にもたらした並外れた対立は、イラクのフセインやリビアのカダフィが対処しなければならなかった内部抗争を超えている。

 ワシントンは確かに例外的だが、良い例外ではない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/23/whoever-is-elected-war-is-the-policy/

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 マドレーン・オルブライトは、2018年、春の叙勲で旭日大綬章を受章。イラクの無辜の子ども50万人殺戮の主犯を称賛する異様な属国。誰が首相になろうと、政策は壊憲だ。

 デモクラシータイムス 接待マージャン、接待ゴルフ。会社員時代の同僚、上司を思い出すが、それだけではない。

【山田厚史の闇と死角】賭け麻雀は抱きつき取材~メディアと権力 取材と癒着20200524

【横田一の現場直撃】No63黒川辞任河井はどうなる 維新はカジノ好き 小池の対抗馬 20200522

2020年5月26日 (火)

キューバにとっては医師へのノーベル平和賞より制裁終了が重要

ラモナ・ワディ
2020年5月20日
Strategic Culture Foundation

 コロナウイルス流行に対処するため世界中の国々を援助するキューバ人医師の努力が認められて、ヘンリー・リーブズ医療旅団にノーベル平和賞を与える推薦があった。旅団は、2005年に、アメリカが、大型ハリケーン・カトリーナ後、キューバの人道的援助の申し出を拒絶した後、キューバの革命指導者フィデル・カストロが設立したものだ。

 2015年、ヘンリー・リーブズ医療旅団は、アメリカが推進する軍国化と極めて対照的な、エボラ流行との戦いに対するキューバの医療、人道支援貢献のかどで、ノーベル平和賞にノミネートされた。

 この賞は認知度も高めるが悪評もある。受賞者の中には、民主的な選挙を通して、キューバ革命の影響が中南米に広がるのを阻止する狙いで、チリに新自由主義と独裁を導入したヘンリー・キッシンジャーがいる。他の受賞者には、性的虐待を含む、いくつかの人権侵害の罪で告発されている国連平和維持軍もあり、国連自身、植民地政策を絶滅させる責任を放棄し、バラク・オバマは、彼の支配下で、アラブの春という口実で、アラブ世界を軍事介入で荒廃させ、平和構築を自慢するEUは、イスラエルの植民地建設と、アメリカ、国連とNATOによって決定される軍事介入を支持している。

 世論に反して、平和賞には何ら高尚なものはない。実際、世界に肯定的な相違をもたらした個人から、平和調達者として称賛された戦争犯罪人までの様々な受賞者は、利他主義以外のものが動いていることを示している。ノーベル平和賞は、フィデルの革命的な原則や行動、キューバ革命やキューバ国民からはほど遠い政治的な狙いに奉仕している。

 最初のキューバ人医師たちがヨーロッパに到着した際、キューバに対する違法なアメリカ封鎖を終わらせる話が燃え上がったが、やがて、こだまよりかすかなものに衰えた。流行がヨーロッパで和らぐ最初の兆候を示すと、政治的言説が続いた。キューバの国際主義が世界全体にとって模範になった。一方、国際社会は、一般人の福祉増進に貢献する原則を拒絶している。

 世界の首脳たちには、キューバの模範的な国際主義役割の認識を強調する機会がほとんどなかった。ヨーロッパでは、更なる流行の広がりを防ぐという口実で、更なる監視と抵抗が導入された。国境と地中海を武装する風潮が日常化している。

 キューバは人道的、政治的態度を示したのだ。救命は人道的だ。フィデルが、革命という教育過程を通してキューバ全土に伝え、強化した国際主義の原則は政治的なものだ。社会主義の原則は持続可能な解決策であることが証明されたが、言説は既に政治的行為からコロナウイルス蔓延抑制を支援するキューバの取り組みの一時的認識に移行している。

 もしノーベル平和賞推薦が更に進めば、国際社会は、この認識を利用する機会を得るだろう。何十年間も、国連がキューバを与えた唯一の譲歩は、アメリカが課した封鎖に対する、定期投票だけで、封鎖を終わらせるための政治的行動は皆無だ。

 いつもどおり、最近の国連によるアメリカへの違法封鎖撤廃呼びかけは、Covid-19の文脈で表現されている。声明の一部には「流行の緊急事態で、制裁を停止する意志がアメリカ政府に欠如していることは、キューバや、制裁の標的にされた他の国々を、このような苦難をより大きな危険に導くかもしれない」と書いてある。コロナウイルス流行がなければ、違法な封鎖の撤廃を要求する声明を発表する緊急性を国連は感じなかっただろう。国際社会は搾取的だが、それでもキューバは、道義、生命を救うための奉仕と共同行動で対応した。ノーベル平和賞は、十分からほど遠い。キューバには美化された認識という形の補償ではなく、アメリカによる封鎖に対する、疫病流行にでなく、原則に基づいた、統一国際戦線が必要なのだ。

 ラモナ・ワディは独立研究者、フリージャーナリスト、書評者、ブログ作者。彼女はパレスチナやチリや中南米に関し、広範囲の主題を報じている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/05/20/cuba-end-sanctions-more-important-than-nobel-peace-prize-for-its-doctors/

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 トランプ大統領が、メーカーの尻を叩いて作らせた人工呼吸器が余ったのを、ポチは喜んで購入するそうだ。そのうち六ヶ所村の原子燃料リサイクル施設で処理するため、宗主国の核のゴミを大金で購入するようになるかも知れない。『乱離骨灰鬼胎草』

 イギリスの知人が、外出禁止を唱える首相顧問が、両親に子どもをあずけようとして、車で遠距離ドライブしたしきゃンダルを教えてくれた。お礼に、違法行為を取り締まる幹部役人が、賭博行為で辞職したニュースをしらせたところ、「太陽の下に新しきものなし」と返事がきた。巣籠もりを主張する本人の妻が、旅行した話のほうが良かったかもと反省中。 

 朝のテレビで俳優の中尾彬氏が、フジテレビを怒っていた。無責任なSNSもさることながら、そういう番組を作って、出演者を守りきれない放送局が責められない不思議。この局の番組、基本的にほとんどみておらず、番組自体全く知らない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

収束は“束の間” 経済は?第2波は?この政権で大丈夫か?

 日本のプロンプターReader、別名一狂晋裸万障も、緑のタヌキも、一時的終息を、いかにも自分の功績であるかのようなウソを平然と語る。いくら会見の音声を消しても、大本営広報部呆導で再三繰り返すので消音ボタンを押すのが間に合わない。どちらも、PCR検査を本格的に行えるようにするとは決して言わない。「日本独自の方法で成功した」などというたわごとを言う政権、都庁に第2波の備えなどできるわけがない。秋以降は悲惨なことになるのではと恐れる。
 『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ――人類とウイルスの第一次世界戦争』を第2波の予行演習のつもりで読んでいる。それを言うなら、ガルブレイスの『大恐慌』も予習のつもり。

2020年5月25日 (月)

問題に溺れるアメリカ

2020年5月22日
Paul Craig Roberts

 ワシントンは中国に、もう一つの戦争を仕掛けている。貿易戦争に加えて、今回のコロナ・ウイルス戦争だ。中国は、コロナ・ウイルスに関する情報を保留したことで、ウイルス蔓延に対する責任があると非難されている。ワシントンの一部は、財務省長期債券の形で中国が保有している国債を破棄して、中国にウイルスの代償を支払わせたいと望んでいる。

 中国は、コロナウイルスに関する、どのような情報を保留したと思われているのだろう?

 中国がコロナ・ウイルス研究をしていたことだろうか? アメリカ国務省がそれを知っており、国立衛生研究所NIHが研究に資金供給していて、アメリカの科学者たちが危険を訴えていたのに、この情報を一体どのように保留することができるだろう?

 コロナウイルスが武漢で猛威を振るっていたことだろうか? それが毎日マスコミで報じられていたのに、この情報は一体どのように保留されただろう?

 アメリカとその属国は、欧米で流行が発生する二カ月前に、中国でのウイルス発生について知っていながら何もしなかったのだ。不作為あるいは意図的に、アメリカ、カナダとヨーロッパはウイルスを持ち込んだのだ。各国政府は中国行き・発の便を止めたり、感染している地域の乗客をクルーズ船が受け入れるのを阻止したりしなかった。政府は公衆衛生より利益優先で、邪魔をしたくなかったのだ。全く何もしなかった。努力が防護マスクや防御具の備蓄や、老人ホームの保護や、病院施設の隔離や、治療について既成概念にとらわれずに考えることをしなかった。スウェーデン政府は全く準備できていなかったため、何もせず、ウイルスを成り行きに任せ、高齢者に対する破壊的な影響をもたらした。[注: ウイルスは警察国家を押しつける課陰謀だと信じる人々による、スウェーデンは、経済を開放してまま、より高い死亡率で代償を払うことなく「集団免疫」を得るという主張のような、スウェーデンに対する多くの反情報がある。これらの主張はニュース報道で否定されている。たとえば https://www.marketwatch.com/story/the-world-health-organization-said-lessons-could-be-learned-from-sweden—now-its-daily-deaths-are-soaring-2020-05-21 そして https://www.theguardian.com/world/2020/may/21/just-7-per-cent-of-stockholm-had-covid-19-antibodies-by-end-of-april-study-sweden-coronavirus.]

 医療機関を崩壊させないように感染率を減らす、多かれ少なかれ成功した試みで、他の全ての国々は、社会的距離を置く規則や、多数の人が集まる催し禁止や、職場閉鎖をした。わずかしか病気について知られておらず、中国の死亡率は非常に控え目だと信じられていたので、いわゆる「一時封鎖」以外に信頼できる代替策はなかった。収益に対する配慮が、感染の早いの二番目の波をもたらす早過ぎる再開を引き起こしたかどうかは、様子を見ないとわからない。大手製薬企業とビル・ゲイツが、試験不十分なワクチン注射を受けるほど我々をパニックにするため感染を十分蔓延させたがっていると多くの人々が考えている。

 中国非難ゲームは、実際は、危機対処での欧米政府の失敗を隠蔽する企みだ。

 危機対処での政府の失敗は、ありふれている。ニューオーリンズと湾岸を破壊したハリケーン・カトリーナをお考え願いたい。2005年のあのハリケーンを覚えておられなかったり、当時のテレビを見るには若すぎたりする場合、ダグラス・ブリンクリーのThe Great Deluge(大洪水)をお読み願いたい。( https://www.amazon.com/Great-Deluge-Hurricane-Katrina-Mississippi-ebook/dp/B000GCFX5Y/ref=sr_1_1?dchild=1&keywords=The+Great+Deluge&qid=1590082177&s=books&sr=1-1 ).

 ニューオーリンズと周辺地域を守る堤防は、カトリーナの強烈な嵐に耐えられるないことを皆知っていた。この都市は、ニューオーリンズと240キロの湾岸コミュニティーの80%を全滅させる水で溢れるのを待つ器だった。避難命令は余りに遅かった。自動車や他の手段のない人々を避難させる措置はとられなかった。病人と高齢者は放置された。水浸しになった地域の不十分な資源の、バスやボートや初動要員を集める措置はごくわずかしかとられなかった。ニューオーリンズ警察は無断欠勤した。彼らの一部は略奪に参加した。米連邦緊急事態管理局FEMAは完全な失敗だった。ジョージ・W・ブッシュ大統領と国土安全保障省のマイケル・チェルトフ長官は進展する悲劇には目を向けず、20年間にわたるアメリカによる中東や北アフリカ諸国へ爆撃や侵略を正当化するのに使われるテロぺてん創造に熱心だった。ブッシュがイラクにルイジアナ州兵を配備していたため、ルイジアナ州知事は他州から州兵を借用しなければならなかった。

 アメリカ沿岸警備隊、ルイジアナの野生動物保護団体や漁業関係者や他の人々が初動要員だった。ルイジアナ州や他の州の人々が、各自の都合に合わせ、自費で、自前のボートで救援を組織し始めた。英雄的な寛大な多くの人々が救援に参加した。救助者の大部分が白人南部人で、救助された人々の大半が黒人だったので、南部白人が人種差別主義だというプロパガンダ構図がウソであることが明らかになった。例えば、サラ・ロバーツと、南部連邦のP.G.T.ボーレガード大将の子孫である夫ビュイソンは、ケージャン海軍を組織した。サラは35隻のボートと、その乗組員を集めた彼女の会計事務所の顧客に協力を求めた。彼女の顧客の一人、ロニー・ロベットは、救出作業に対し、彼の建築作業員に三倍の賃金を支払い、船に、食品や、水や医療用品、電動のこぎり、救命胴衣、スポットライト、ロープ、救出を成功させるため他に必要なものを何であれ装備するのに自前で200,000ドル費やした。ニューオーリンズ州やルイジアナ州やワシントン州で、さもなければ死んだだろう何千人もの人々を救ったのは、政府ではなくて、個々の市民だった。

 都市ができて以来、ニューオーリンズでは人災がいつ起きても不思議ではなかった。長年に亘る浚渫、運河、水路変更、パイプラインや様々な他の環境に損害を与える失敗が、都市と湾岸を守る湿地を破壊していた。私益に奉仕すべく、失敗が制度上、作りこまれている。Great Deluge大洪水は私的利益を優先する政治制度、経済制度の外部費用だ。

 ミシガンの地域がダム崩壊によって浸水する中、我々はこの瞬間も、再び同じことを経験している。ダムの一つ、エデンビル・ダムは長く知られていた公共の危険問題だった。ダムの所有者ボイス・ハイドロ(水力発電)は規制当局の介入にもかかわらず、再三周知の危険に対処し損ねた。ボイス・ハイドロ社のみならず、周知の危険を放置したままにしていた政府当局も怠慢だった。洪水による生命や財産の損失は、利益しか頭にないボイス・ハイドロ社が第三者に押しつける外部費用なのだ。

 私的強欲を国民の利益に役立たせるとされる「見えざる手」への有効性に対するリバタリアンの信仰を理解するのと同じぐらい、政府に対する自由主義や進歩的な信仰を理解するのは困難だ。人間は失敗が組み込まれた機械だ。人間の時間感覚は短期的だ。人間は、いつも、自身の思いやりがない行為と、不作為の思いがけない結果に驚くのだ。

 アメリカ中、地方、州、連邦政府は失敗の典型だ。何兆ドルもが世界の他の国々とともにアメリカを破壊せずには使えない兵器システムの中に注がれる中、ダムが崩壊し、橋が崩壊し、共同体が荒廃し、ホームレスが増大している。ワシントン政府は軍安保複合体予算を正当化するための敵を作り出すのに時間と労力と金を費やし、他方、雇用やアメリカ経済は海外移転され、環境は損なわれ、医療の必要は取り組まれないままだ。貯金を持たず、医療は受けられず、生活向上の見込みがない人口の比率で、アメリカは第三世界諸国に匹敵している。

 だが我々は世界を何度も世界を吹き飛ばすことが可能で、嵐や豪雨や他の自然事象の破壊力を増す自然環境への無分別な介入をしているのだ。

 もう一つの選挙が近づいているのに、我が国が直面している本当の問題を認めず、それらについて何をすべきか論じることにどんな関心もない。ニューオーリンズが巨大ハリケーン・カトリーナで浸水したのと全く同様、アメリカと西洋全般は、彼らが対処しない諸問題に溺れるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/22/america-is-drowning-in-problems/

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 昨日は、昼、夜、興味深いインタビューを拝聴。

<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>廃案ではない! 先送りになっただけ!? 岩上安身による2連続インタビュー報告!『検察庁法改定案』海渡雄一弁護士と『種苗法改定案』山田正彦元農林水産大臣!

 大本営広報部、コロナについてふれても「種苗法改定案」には決してふれない。政府も大本営も売国奴。山田氏のお話しの中で、TPPにも触れられた。TPP関連主要記事リストにまとめた記事を、この機会にお読みいただければ幸いだ。

 大本営広報部では、緑のタヌキや異神礼賛しかみかけないので、抗生物質がわりに、横田一氏の報告は必須。

【横田一の現場直撃】No63黒川辞任河井はどうなる 維新はカジノ好き 小池の対抗馬 20200522

2020年5月24日 (日)

Covid-19対応で欧米が最善ではない理由

2020年5月22日
Strategic Culture Foundation

Covid-19の影響に、東アジアは、欧米より際立ってうまく対処している。ウイルスは東アジアから始まったと考えられているが、2020年5月22日時点で、東アジア諸国はCovid-19感染者数で上位10カ国間にない。統治方式が民主的か独裁的かにかかわらず、東アジア諸国における百万人当たりの感染者数と死者数は、人口密度が高いにもかかわらず欧米より際立って少ない。

百万人あたり感染者数 百万人あたり死亡者数

 すると、こうした数値の背後に何があるのだろう?香港を本拠とする新聞Asia Timesは、東アジア諸国が、この伝染病対応に成功している主な要素は下記だと考えている。

文化的要因 対応策
公害と厳しいインフルエンザのおかげで、マスク着用は普通の習慣 それほど政治問題化せず、より効果的な指導部 首尾一貫して専門家の助言に頼る
直接体に接触することが少ない 効果的な検査と隔離体制
Covid-19の主要リスク要因である肥満の割合が少ない BCGワクチン接種のレベル
国民が従順 閉じた国境:ボーダーレスの動きを許す国家連合の自由貿易地域がない
儒教文化の集団主義と集団志向 製造能力:中国、韓国、台湾とベトナムは、全てウイルス関連商品の輸出国
クレジットカードと携帯電話データの追跡利用を受け入れるプライバシー感覚 二月にヨーロッパに現われ、それからアメリカへと広がったウイルスの突然変異はオリジナルより更に伝染しやすい可能性
戦争と損失の記憶が生きていること 遺伝:西洋人より、アジア人はCovid-19に対する抵抗力が本来強い可能性
  天気と気候:ウイルスは暑い気候では、それほど危険ではない可能性

 対応策の最初の二つ、日本は完全に例外。その逆だ。

 日刊IWJガイド 夜のインタビュー放映中!次は、種苗法改悪反対ネット・デモが必須。

■【中継番組表】
┠■本日はIWJ代表岩上安身の怒涛のインタビュー2連発!13時から海渡雄一弁護士に「検索庁法」改定案について、Zoomで。18時からは「日本の種子を守る会」農林水産大臣の山田正彦氏に「種苗法」改定案について、ダブルヘッダーでお届けします!#STAYHOMEの日曜日は、ぜひSTAYIWJで!
 <1>本日13時から! 黒川弘務東京高検検事長辞職で終わらせてはいけない! 検察庁法案採決阻止後の課題「違法な閣議決定を行った安倍内閣の総辞職」を!! 岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
 <2>18時から! 種苗法改定は、自家採取禁止で毎年種子を購入させようとする多国籍企業の本当の狙い! 他方、コロナ禍の影響で各国が食糧輸出制限を開始! 食料不足の危機が迫る中、日本の食料はどうなるのか!?
岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー 第2弾

【IWJ_YouTube Live】18:00~「国民の声が日本の農家と食卓を守る! 『種苗法』改定を廃案へ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー 後編」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

因果応報

2020年5月21日
Paul Craig Roberts

 民主党は、トランプとフリン中将のでっちあげ捜査でトランプ大統領の一期目を浪費した。彼らに対する疑わしい告訴は、ロバート・マラーによるロシアゲート調査とは無関係で、彼の権限範囲を超えており、ロシアゲート・ペテンは、共和党コンサルタントのポール・マナフォートとロジャー・ストーンの違法起訴をもたらした。告訴は、彼らにトランプに対し偽証するよう強要するために行われたのだ。ごり押しは失敗したが、アメリカ大統領を罪に陥れるためのマラーの不正な取り組みによって、二人はマスコミに有罪宜告され、老後を破壊されてしまった。

 マラー、コミー、ストロック、オバマ自身と、オバマの腐敗した他のお仲間連中は、これまでのところ、彼らの非合法行動や職権乱用や、トランプ大統領を大統領の座から排除しようした反逆罪的企みに対する説明責任を逃れている。だが、最近、通常は臆病な共和党が多少のテストステロンを得て、トランプ政権の機能を損なうための、民主党による議会権力や、FBIや司法省の権力乱用を調査している。

 トランプ大統領と彼のパートナーに対し政治的ネタを企てて三年過ごした偽善者民主党は、今共和党が、自分たちに同じことをしていると文句を言っている。

 実際、共和党は民主党がしたのと同じことをしているわけではない。民主党はことをでっちあげ、ウソをつき、法律を破り、アメリカ大統領をはめようとする取り組みで手続き違反した。民主党の調査は、証拠の一片たりとも示せなかった。

 それと対照的に、共和党は、法律と手続きの違反を調査している。実際、既に起訴に十分な事実が判明し確立しているが、決して終わらないように思われる進行中の調査だけで起訴されていない。共和党は決断力が欠如している。自己防衛と、法による支配を守るために行動をする彼らの能力のなさが、多くの人々に、決して起訴はしないだろうと確信させた。共和党は、彼らが信じているアメリカ政府の信用を失墜させることに戦うことさえできないのだ。彼らは自身のアメリカ政権の評判を守ることを好んでおり、法による支配よりも、彼らの政権の評判が重要なのだ。

 もちろん売女マスコミは、オバマ当局者に対する調査は、問題が多く、政治的で、職権乱用だと叫んでいる。売女マスコミは、トランプがアメリカによる支援と引き換えに、返礼を要求したという主張は全く本物だとしなが、バイデンが、実際ウクライナ大統領に要求したお返しを、売女マスコミに「信ぴょう性のない言説」として切り捨てているのだ。https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/20/more-evidence-that-biden-is-guilty-of-what-trump-was-falsely-accused/ ところが、バイデン自身は、外交問題評議会で、言う通りにするか、アメリカ支援をあきらめるかと恫喝し、ウクライナ大統領に6時間の猶予を与えたと自慢していたのだ。

 アメリカ・マスコミの男娼・売春婦の助けを借りて、民主党は、共和党に、コロナウイルスに対処し、民主党に対する政治的小細工をやめろと要求している。オバマ政権の犯罪ではなく「我々はCOVID危機に対処すべきだ」と(民主党、MIミシガン州)ゲイリー・ピーターズ上院議員は訴えている。

 売女マスコミは一致している。共和党はオバマ当局者を調査して、緊張を高めることに責任があると売女マスコミは意見が一致している。民主党による共和党の調査が緊張を高めた際、こういう批判を聞かなかった。民主党はマスコミは自分たちの手中にあるので、成功することに非常に自信があったのだ。彼らは「因果応報」を忘れていたのだ。

 売女マスコミは党派心が徹底的に強く、民主党を大いに擁護し、共和党には大いに批判的なので、連中の報道は、いささかも信頼できない。連中のニュースはフェイク・ニュースだと言うトランプ大統領は正しい。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/21/what-goes-around-comes-around/

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 制御などからは、ほど遠い福島第一原発事故を、アンダーコントロールという真っ赤なウソを言って、オリンピックを無理やり日本に持ち込んだ狂気の政権が、開催のために、コロナ流行を全力で隠蔽したことによる因果応報?

 毎日新聞世論調査「政権支持率27%に急落」が事実なら、素晴らしい。一狂終焉?東京、大阪の知事支持率が同じように下落すれば、本物だろう。そうでなければ、ニセモノ。
 検察庁法改正案反対ツイッター・デモは、日本版ロウソク・デモだったのだろうか?これまでの日本のデモではなかった一種成功体験は、朴槿恵大統領辞任を求めた韓国ロウソク・デモの日本版に転化するのだろうか?辞めるなら今だぞ晋裸万障

 日刊ゲンダイDIGITAL

命運尽きた安倍首相 逮捕か総辞職か野垂れ死にか

 今日の孫崎享氏のメルマガ

世論急速に変化。最初は検察庁法批判。検察庁法改正先送り。ほぼ同時に事件の中心黒川検事長の賭けマージャン発覚。これへの処分「訓告」緩すぎると強い批判。政権支持率27%に急落。石破氏は安倍氏の”責任は私にある”発言に”職を辞すのも一つの在り方と思う”発言

 LITERA

内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に

 デモクラシータイムス 黒川検事総長ご破算 緊急事態首都圏は?

 冒頭で、児玉教授、金子教授対談の最新版がyoutubeから、一時削除されたという耳を疑う話があった。WHOなどの論調と異なるフェイク・ニュース扱いされたもののようだ。

 日刊IWJガイド 今日は昼と夜、二件もインタビューがある!

■【中継番組表】
┠■本日はIWJ代表岩上安身の怒涛のインタビュー2連発!13時から海渡雄一弁護士に「検索庁法」改定案について、Zoomで。18時からは「日本の種子を守る会」農林水産大臣の山田正彦氏に「種苗法」改定案について、ダブルヘッダーでお届けします!#STAYHOMEの日曜日は、ぜひSTAYIWJで!
 <1>本日13時から! 黒川弘務東京高検検事長辞職で終わらせてはいけない! 検察庁法案採決阻止後の課題「違法な閣議決定を行った安倍内閣の総辞職」を!! 岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
 <2>18時から! 種苗法改定は、自家採取禁止で毎年種子を購入させようとする多国籍企業の本当の狙い! 他方、コロナ禍の影響で各国が食糧輸出制限を開始! 食料不足の危機が迫る中、日本の食料はどうなるのか!?
岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー 第2弾

【IWJ_YouTube Live】13:00~「黒川弘務東京高検検事長辞職で 終わらせてはいけない! 検察庁法案採決阻止後の課題『違法な閣議決定を行った安倍内閣の総辞職』を!! 岩上安身による 海渡雄一弁護士インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

【IWJ_YouTube Live】18:00~「国民の声が日本の農家と食卓を守る! 『種苗法』改定を廃案へ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー 後編」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年5月23日 (土)

コロナウイルス対応五部族:驚くべきながら、驚くべきでない形での社会分裂

2020年5月21日14時30分
RT

 サイモン・ライトはRTで政治風刺グループ#ICYMIを含め、いくつかのプロジェクトを担当するロンドンを本拠とする作家。ツイッター@SiWritesで彼をフォローする。

 コロナウイルス対応五部族:驚くべきながら、驚くべきではない形で社会が分裂

 「危機の際、人々は共通の大義で集まる」と手放しの楽観論プロパガンダは言う。実際コロナウイルス流行の中、社会は異なる種族に分かれている。これが、その五部族だ。

在宅派

 この集団は、信条に基づいて、何がおころうと家から出ない。全くの偶然の一致で、彼らは最大の家と最大の庭を所有し、設備が整った書斎で楽々できる仕事をしていることが多い。まるで退役軍人がノルマンジー作戦でのオマハ・ビーチ上陸や、スターリングラード防衛を説明するような調子で、彼らが外出したのは、どれほど昔の話かと、Zoomで、うれしげに語る時の表情で、彼らが一時封鎖を切り抜けられているのは、自己修養のおかげではなく、純粋な自己満足からだとわかる。

反封鎖派

 この連中は「ただの、ひどい風邪に過ぎない」やら「じいさんは、どのみち死ぬはずだった」という類のことを言いがちだ。彼らが、それをどう正当化するにせよ、家に留まるよう強いられるのがいやなのだ。ビールを手に入れたり髪を切ったりする権利のため怒って抗議する姿か、ひどい風邪からの回復途上、人工呼吸器をつけ入院している彼らを見るだろう。

偽善者

 偽善者は在宅派と反封鎖派の奇妙な混合だ。これら有徳の信号手は、ネットフリックスを見るため家にいて、あらゆる規則に従っている独りよがりうわべを維持するだろう。だが、このすべてが始まる前に、連中は20年間バスのために走りさえしていないにもかかわらず、一日三回、必需品を買いに行き、一日二回、運動しているのだから、だまされてはいけない。そう、連中は、これまで以上に、多くの時間を外で過ごしているのだ!

密告者

 更に密告者がいる。彼らは自由を夢見て窓の外を憧れのまなざしで凝視して一日過ごす隣人だが、あなたがパンと酒を買うため玄関から歩き出るのを見るや否や、彼らは、あなたを適切に閉じ込めるべく、警察に電話する。連帯にも限界があるのだ。

陰謀論者

 彼らは、Covid-19は、人々にWindows27を買うよう強いるビル・ゲイツの計画だと思う人々だ。あるいは、政府が年金受給者を全滅させようとしているだけなのだ。あるいは、あなたの携帯電話プランが最新なら、5Gは、わずかニ秒で、人の脳の中に直接ウイルスをダウンロードするのだ。理論が何であるにせよ、証拠がない限り、彼らは、それについて人々に語るのだ。Zoomを使って。

 もしこの記事を気に入られたら、友人と共有願いたい!

 本欄で表明される声明、意見は著者のものであり、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/489356-coronavirus-divided-society-surprising-ways/

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 密告派というのは、いわゆる自粛警察か。

 彼が常連の洗脳番組、最近は、音声を消して見ることもなくなった。電気代の無駄。あれだけ露骨にヨイショできるのは芸の領域だろうか。

 LITERA

田崎史郎が“黒川検事長と賭けマージャン”を正当化! コロナでもマージャンに誘われたら「行く」と即答

 下記放談を拝聴して『検察の罠』を読みたくなった。

【佐高信×早野透+平野貞夫の3ジジ放談】清規と陋規 検察と政治20200521

 彼女は、雑誌『世界』でも、この問題について書いている。

計画するのはアノ「加計特区」メンバー バラ色か?スーパーシティ特区~コロナの影の悪だくみ②20200519

 

2020年5月22日 (金)

大英帝国は、いかにしてジョージ・オーウェルを生み出し、殺したか

マーティン・シーフ
2020年5月20日
Strategic Culture Foundation

 ロシア経済の混乱とされるものや、想像上のロシア国民の惨めな状態について英国放送協会(BBC)は、いつものがらくた記事を報じ続け、アメリカの放送局、公共放送システム(PBS)が楽しげに、BBCワールド・ニュースを流して増幅している。

 もちろん、それはすべてウソだ。当ウェブサイトに掲載される記事を含め、パトリック・アームストロングの信頼できる毎回の記事は、こうした露骨なプロパガンダへの必要な是正策だ。

 だが他のあらゆる分野ででの、彼らのあらゆる無数の失態や失敗の中(Covid-19による、ヨーロッパで、百万人当たり最高で、世界中でも死亡率が最高の国の一つ)イギリスは世界的ニセ・ニュースで世界的リーダーのままだ。調子を控えめにし、気品のあるふりをしている限り、文字通り、どんな中傷でも、だまされやすい人々は、鵜呑みにし続け、あらゆる不愉快なスキャンダルや不名誉は、しっかり隠蔽され続ける。

 これらで、偉大な故ジョージ・オーウェルは決して驚いているはずはない。最近は、ニューヨークとロンドン金権階級が支配していない、あらゆる世界中の報道機関とロシアに対する(死んでいて、彼自身は事実関係を明確にすることができず、生きていることにされている)ゾンビ批評家として、際限なく彼を持ち出すのが流行だ。オーウェルの共産主義に対する憎悪と恐怖は極めて本物で、亡くなる前の時期、彼がイギリス国内治安機関のMI-5に、情報提供者として奉仕していたのは確かに事実だ。

 だが「オーウェルをオーウェルにした」のは、英米の社会通念が言うような、ソ連邦でのスターリンの見せしめ裁判や、スペイン内戦中のバルセロナとカタロニアにおけるトロツキー派POUM集団での彼の経験ではなかった。それは最終的に、彼がそれで辞職したBBCのための胸がむかつくような仕事のおかげで、第二次世界大戦の間に増大した、大英帝国に対する彼の本能的な嫌悪だった。

 そして彼の忘れ難い偉大な古典『1984年』の「真実省」のモデルをオーウェルに与えたのも、彼のBBC経験だった。

 ジョージ・オーウェルは、全世界のフェイク・ニュース・センターの最大のものの一つで働いていたのだ。そして彼はそれを知っていたのだ。

 より重大なことは、ジョージ・オーウェルの人生の大きな秘密は、彼が亡くなって以来70年間、ありふれた光景の中に隠れていたのだ。オーウェルはビルマ、現在のミャンマーで、当時の大英帝国の仕事について、加虐的拷問者になった。そして基本的にまともな人間として、彼は自分がしていたことに非常に嫌悪の念を抱き、単に償うだけでなく、まだ40代での何とも切ないほどの早過ぎる死に向かって、ゆっくり意図的に自殺して人生の残りを過ごしたのだ。

 オーウェルのこの基本的な再評価で最初の重要な解明は、彼に関する最良の本の一冊にある。2005年に刊行された『ミャンマーという国への旅』(英語原題はFinding George Orwell in Burma)は、私が長い間、その正体は私の旧友で、深く尊敬している同僚だろうと想像し、匿名性を維持していることを評価している、アジア在住の傑出したアメリカ人ジャーナリストの偽名エマ・ラーキンが書いたものだ。

 「ラーキン」は抑圧的な軍事独裁権の中、わざわざ広くビルマを旅行し、彼女の素晴らしい研究はオーウェルの重要な真実を明らかにしている。彼自身の著書で大いに自叙伝的な小説『ビルマの日々』によれば、オーウェルは、ビルマ、現代のミャンマーでのイギリス植民地の警官としての自分の全ての暮らしを酷く嫌っていた。彼がその小説や彼の著名なエッセイ『象を撃つ』で体系的に与えている印象は、仕事のばかばかしい失敗で、世間の仲間のイギリス植民地主義者に嫌悪され、ひどく嫌われ、大いに孤独な疎外された非常に不幸な男だ。

 だが、それは「ラーキン」が暴露した現実ではなかった。生き残っている全ての証人が、オーウェルは、当時そういう人物だったエリック・ブレアとして、植民地の警察業務で高く評価されたいたことに同意した。彼は幹部の能率的な士官だった。実際、まだ20代での、植民地警察業務で、犯罪、悪徳、殺人や人間社会の全般的な裏面についての彼の知識が、その後の生涯を通じて、彼に、ヨーロッパ全体主義と同様、アメリカ資本主義やイギリス帝国主義の都会で生きていくための知識や経験、右翼や左翼のあらゆる無数のウソを見抜く道徳的権威を与えたのだ。

 当時オーウェルがしなければならなかったことに光を当てる二つ目の暴露は『1984年』で最も有名な、ぞっとするような場面の一つにある。実際、ほとんどナチ集団虐殺収容所生存者の自叙伝さえ、それほどの記述はない。秘密警察士官の「オブライエン」が、もしそれが開けば、餓死しそうなネズミが飛びついて、彼をむさぼり食う準備ができている檻に、彼の顔を固定して「主人公」(もしそうと呼ぶことができるなら)ウィンストン・スミスを拷問にかける場面だ。

 私が画期的な北アイルランドの学校で最初に『1984年』の力にさらされた際に、思ったことを覚えている「一体どんな種類の心がそれと同じ位、恐ろしいものを発明できるだろう?」)答えは非常に明白だったので、私は他の生徒同様それを全く見過ごしていた。

 オーウェルは、それを「発明したり」架空の筋書きとして「思いついたりした」のではない。それはイギリス植民地警察によって、ビルマ、現代のミャンマーで使われていたお決まりの取り調べ手法に過ぎなかった。オーウェルは決して「聡明に」文学的手段として、そのような邪悪な拷問手法を発明したわけではない。彼はそれを想像しなくて良かったのだ。それは年中、彼自身や同僚が使ってていたのだ。それこそが、大英帝国が、いかに、なぜそれほど長い間、それほどうまく機能したかの理由だ。彼らは自分たちが何をしているか知っていたのだ。そして、彼らがしていたことは、全く素敵ではなかった。

 終生、そして今も、その作品を畏敬してきたオーウェルに関する私の悟りの最終段階は、 約10年前、危険なほど賢い長女が、同様に授業の一部として読むよう『1984年』を与えられた際に起きた。ある日それについて彼女と話していて、私はオーウェルは、小説の中で、ウィンストン・スミスだと、何気なく言った。

 アメリカで育った十代の長女は、そこで当然私の間違いを直した。「違うわ、パパ」と彼女は言った。「オーウェルはウィンストンじゃない、というか彼はウィンストンだけじゃない。彼はオブライエンでもあるわ。オブライエンは実際、ウィンストンが好きなの。オブライエンは彼を拷問にかけたいとは思っていない。オブライエンは彼を称賛さえしている。でも、それが彼の職務だから、オブライエンはそうするの。」

 彼女は、もちろん、正しかった。

 だが、圧制的権力やウソや拷問の偉大な敵オーウェルが、一体どうして、それほど良く拷問をする人々に共感し理解することができたのだろう? それは彼自身が、その一人だったからだ。

 「エマ・ラーキンの」素晴らしい本は、現代のウクライナやコロンビアやメキシコの連中と同じぐらい邪悪で無情な麻薬や人身売買犯罪カルテルに対し、1920年代、イギリス帝国主義当局が行った無情な戦争で、植民地の幹部警官のオーウェルは主要人物だったことを明らかにする。「仕事を完了するため」には、何であれ全てが許されるようにしたのは「対テロ戦争」だった。

 若きエリック・ブレアは、自分の経験に極めて強い嫌悪感を抱き、帰国した際、彼が常に享受していた、まともな中産階級の生活様式を放棄し、当時多くの人々がそうしたように理想主義の社会主義者になっただけでなく、無一文の餓死しそうな浮浪者になった。彼は名前や正体さえ放棄した。彼は急進的な人格崩壊を起こした。彼はエリック・ブレアを殺した。彼はジョージ・オーウェルになった。

 オーウェルの初期の有名な本『パリ・ロンドン放浪記』はビルマから戻った最初の数年、文字通り、彼がどれほど自身を拷問し侮辱したかの証言だ。その後の生涯も。

 彼は惨めなほど酷い食事で痩せ、結核や他の健康問題でボロボロになり、ひどくたばこを吸い、どんな適切な診療も拒否した。彼の容貌は常に全くひどいものだった。友人で作家のマルコム・マガリッジは、オーウェルは、自身を浮浪者のマンガとして作り直したいと望んでいたと推測している。

 オーウェルは、ビルマで帝国の若き代理人として彼がしたことについて決して自身を許さなかったというのが明らかな真実だ。亡くなる前に、『1984年』を完成するため、スコットランドからほど遠い離島、実に原始的で、寒く、湿った、貧困に苦しむへき地に行くという、文字通り自殺的な決定さえ、彼がビルマを去って以来、一生自身に与えていた無情な処罰として一貫していた。

 結論は明確だ。スペインでのジョージ・オーウェルの経験の激しさ、真実と品格への彼の情熱の全ての強烈さ、権力乱用に対する彼の憎悪は、スペイン内戦の彼の経験に起源していない。それは全て、1920年代、ビルマでの大英帝国の代理人としての彼自身の行動から直接流れ出ている。彼が創造した「真実省」が、1940年代初期、獣のはらわたBBCで働いた彼の経験から直接流れ出たのと全く同様に。

 ジョージ・オーウェルは、大英帝国のための拷問者としてビルマで行ったひどい犯罪のため、ゆっくりした自殺をして、20年以上生きた。だから、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下「対テロ世界戦争」で、CIAがしたことに対しても、彼の恐怖と嫌悪が当てはまるのは確実に思える。彼が1930年代と1940年代にしたのと全く同様に、現在、ニューヨークやアトランタやワシントンやロンドンから流れ出る本物のフェイクニュースを、オーウェルは即座にためらいなしに識別するはずだ。

 だから、本物のジョージ・オーウェルを取り戻し、受容しようではないか。第三次世界大戦を防ぐための戦いの大義は、それに依存しているのだ。

 マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカとグローバル経済問題専門。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/05/20/how-the-british-empire-created-and-killed-george-orwell/

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 『ミャンマーという国への旅』残念ながら、邦訳は品切れ(英語版は買える)のようだが他の本は皆入手可能だろう。なお、父リチャードはインド高等文官でアヘン担当、オーウェルはイギリスで母親に育てられた。

 ミャンマー関連記事、いくつか訳しているが、一部は隠蔽エンジンでは表示されない。帝国には不都合なのだろう。

 コロナが一時的に小休止するかも知れない夏、ペストかコレラ、選択を迫られる?すごいネオリベ競争。

 日刊ゲンダイDIGITAL

都知事選が無風一転 官邸の“隠れ刺客”ホリエモンの破壊力

コロナ対策1兆円 大盤振る舞いでも隠せない小池知事の強欲

 LITERAには、優等生風御用芸能人の記事がある。

検察庁法改正問題でダダ漏れした指原莉乃の“政権批判だけを封じたい”本音! 松本人志と安倍ヨイショの過去を棚に上げ…

 売国傀儡政権は、国民の命ではなく、政権の延命ファーストであることがわかる記事をみた。

玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に

 週刊ポスト2020年6月5日号

2020年5月21日 (木)

世界を二分し、既存同盟を再考するよう各国に強いるアメリカの致命的Covid-19政策

2020年5月12日
RT

 元ロンドン市経済・事業政策局長で、中国人民大学重陽金融研究院上級研究員ジョン・ロスによる記事。彼は1992年-2000年、モスクワで暮らした。

 ドナルド・トランプ政権が、コロナウイルスを真剣に受けとめ損ねたことは、何千人もの不要な死を招いただけで終わらず、世界の政治地図を永久に変えかねないのだ。

 現在、アメリカは、地球上の全ての人に対する極めて重大な脅威だ。アメリカ国内でウイルスが全力で猛威を振るい続けている事実にもかかわらず、ごく限定された封鎖さえ廃止するというワシントンによる決定の不可避の結果だ。

 国内的に、これは、アメリカで、1918年のスペイン・インフルエンザ流行と、南北戦争時に相当する何万人もの死者を意味する。だが国際的な結果として、世界は二つの地域に分かられることになるだろう。

 一つ目の地域、オーストラリアとニュージーランドを含め、アジアと西太平洋諸国を中心にするものは、本質的にコロナウイルスは制御されている。だが、二つ目の地域、アメリカを中心として、ブラジルやスウェーデンやイギリスなどの少数の国々は、本質的にコロナウイルス蔓延を止める、あらゆる措置を解除している。

 一部のアメリカの州や市が連邦政府の方向に強く抵抗しているが、彼らは連邦政府ほど強力ではない。現在、アメリカ連邦の政策は、本質的に、現政権を排除する機会になるかも知れない11月の大統領選挙まで、効果的抑制なしで、コロナウイルスが蔓延するのを可能にするものだ。

 世界の状況は、死亡率で最もはっきり示される。執筆時点で、データは大半のアジア/西太平洋諸国がウイルスの絶滅、あるいは抑制に成功したことを示している。 - 中国における毎日の百万人あたり平均死者数はゼロで、韓国では、0.01で、オーストラリアでは、0.01で、ニュージーランドでは、0.03だ。一方、アメリカでは、それが百万人あたり5.07で、イギリスでは、7.01だ。

 異なる戦略、異なる結果

 これらの事実は、コロナウイルスへの対処で、二つの全く相容れない戦略が行われていることを明示している。

 一番目、アジア、西太平洋と東ヨーロッパ地域は、Covid-19症例数を、本質的にゼロまで下げるか、ゼロに近づけるために「絶滅戦略」とも呼べる強烈な一時封鎖、あるいは(ウイルスが国に入るのを阻止する)「締め出し」策を採用している。この戦略の成功はデータで証明されており、決定的に、少なくとも先進国で、コロナウイルスは本質的に絶滅できないと主張するあらゆる試みが、虚偽であることを示している。

 二番目の方法は、最も明瞭に、アメリカ政権が推進しており、コロナウイルスが、効果的抑制無しで国民に蔓延するのを可能にするもので、何十万人もの死を意味する。

 それが伴う膨大な死者に対する大衆の嫌悪感ゆえに、ほぼ、どの政府も、当初イギリスで採用された「集団免疫」戦略について、もはや、あえて公然と語らない。だが実際は、これは現実には、ウイルスを完全に制御する本当に効果的な処置を要求しないアメリカやブラジルやスウェーデンやイギリスなど少数の他の国々で推進されている政策だ。

 二つに分裂した世界

 だが、アジア/西太平洋や一部の東欧諸国という「健康な/正常な」地域と、アメリカや西ヨーロッパ地域の「不健康な/病気が蔓延する」地域に分割された世界という避けられない結果になっている。

 この二つの地域は、もちろん、一つの地球上で相互につながっている。それはアメリカからの、あらゆる飛行機や船は、それが到着するどの国にとっても、国民に対する致命的脅威であることを意味する。今や、アジア/西太平洋の国々は、アメリカからのウイルス感染のまさに本当の可能性に直面しており、これら二つの地域外のあらゆる地域が、数週間以内に、生きるか死ぬかの選択に直面する。コロナウイルス世界蔓延の主な仕組みは航空輸送だ。これは国際的比較では、速いが高価だ。結果的に、最も強く影響を受けた地域は、最初に流行が始まった、比較的進歩した発展途上の国、中国、あるいは先進国の西ヨーロッパとアメリカだ。

 飛行機で、それほど緊密に結びついていない発展途上の国々、アフリカや中南米や東ヨーロッパの一部は、ようやく今、ウイルスの破壊的影響を理解しつつある。これまでのところ、これら地域の大半の国々では症例と百万人あたりの死者数はまだ少ない。アジア/西太平洋よりずっと高いわけではない。従ってこれらの国はアジア/西太平洋の、健康で/ 死者数が低い地域と提携したままでいるだろうか、それとも彼らは、アメリカの不健康で死亡者数の高い地域に引きずり込まれるだろうか?

 この選択は、地政学的、国内政治的に、大きな影響がある。これまで、国際的にアメリカと提携した国々は、経済的圧力で脅かされるのに慣れている。例えば、アメリカは、ドイツに、最も安い費用の電源を提供するにもかかわらず、ロシアからのノルドストリーム2ガスパイプラインを放棄するよう強制しようとしている。アメリカは、あらゆる国々に、5G情報通信システム開発で中国のファーウェイを使わないよう説得しようと試みているが、これまでのところ、ごくわずかしか成功していない。

 アメリカは病気の中心

 だが今世界中の政府が各国の健康を脅かす病気の中心としてのアメリカに直面しているのだ。アメリカからウイルスを蔓延するおそれがある輸送を阻止する処置に抵抗するアメリカの可能性もある。

 影響は医学的のみならず政治的でもある。アメリカの圧力ゆえにコロナウイルスを制御し損ねたどの政府も社会的影響で不安定化する脅威に直面する。だからコロナウイルスの世界の主要中心地アメリカの出現は、あらゆる国に政治的影響を与えることになる。

 国内的には、コロナウイルス危機への対処に対して、アメリカは、大統領選挙で、政権に判決を与えることになる。アメリカ政治に対するウイルスの影響は巨大だ。亡くなる運命にある何万人ものアメリカ人だけの問題ではない。ウイルスは当初の大都市中心部から、より小さい町や田舎へと広がっている。スーパーマーケットでの買い物が命にかかわることになり得るのだから、何百万というアメリカ人に影響を与えるだろう。

 世界経済に対しても厳しい影響があるだろう。アメリカは既に、大恐慌以来最大の景気後退に入っている。だがアジア/西太平洋諸国はウイルスを制御下においたので、彼らは経済再開を始めることができるのだ。

 中国のみならず、欧米調査機関も、これに注目している。雑誌エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、コロナウイルスについての最近の記事でこう書いた。「中国は、最初に危機から脱出することで、回復への道でも最初となり、中国やアジアの急成長している経済は、強い投資、イノベーションや生産性向上の上での根本的な優位に基づいて、より早く回復する可能性が高い。それゆえ、このパンデミックは、今後数年で、欧米から東洋へのグローバル経済力の移行を促進する可能性が高い。」

 コロナウイルスがもたらした、これら世界的な経済的、地政学的変化は重大だ。だが、それが展開する前でさえ、今後数日または数週間のうちに、あらゆる国々が根本的にその未来に影響を与える選択に直面するのだ。

 アメリカ政権は、アメリカをパンデミックの世界的中心地に変えることが確実な、国内で、大量死をもたらす行動を開始した。国民は、今年末、この行動を受け入れるかどうか決めるだろう。だが、より大きな疑問は、アメリカが世界全体を感染させることが許されるかどうかだ。

 皆様の友人が興味を持つと思われるだろうか? この話をお伝え願いたい!

 本欄で表明される発言や意見は筆者のものであり、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/488460-deadly-us-policy-covid/

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 読んで驚いた記事だが、大昔、糸川英夫の『逆転の発想』という本を読んだのを思い出した。韓国、タイ、ベトナム・インドネシア、オーストリアは、コロナ陰性の証明書がないと、入国を認めないという。

 世の中を騒がせた御仁、まるで禁煙パイポ・コマーシャル並。私はこれで...。

 サラリーマン時代の上司の一人、大のマージャン好き。仕事も早いので、午後はすっかり暇になり、毎日夕方は内線電話で長時間かけて、マージャン仲間を集めていた。何度か彼からいわれたことがある。「サラリーマンならマージャンぐらいやらなければ駄目だよ君。」もちろん賭けマージャンだ。社内で、違法行為を推奨しても、責める意識は皆無だった。言葉通り?外国支社所長をつとめたあと、彼は子会社社長におさまったが、マージャンを一切できないサラリーマンは全く出世できなかった。客には、マージャンやゴルフをする人は一人もいなかったのだが。上司でマージャンやゴルフをしない人は一人もいなかったので、お偉方とプライベートでつきあったことは皆無。出世以外、困ったことはない。

 植草一秀の『知られざる真実』

審議先送りでも黒川検事総長実現では赤点

 日刊ゲンダイDIGITAL

手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て

2020年5月20日 (水)

中国

2020年5月17日
Paul Craig Roberts

 アメリカは敵無しでは生きられない。敵が、アメリカ最大産業、軍事支出に資金供給し、敵が、バベルの塔のようなわが国を、ばらばらにならないよう維持する安全保障の目的になるのだ。

 オバマ体制の間に、ロシアは敵として再確立された。ロシアとの関係を正常化するというトランプの意図は、ロシアの敵としての地位を消滅させるので、軍安保複合体が、彼に地獄の責め苦を与えた。実際、CIA長官は選出されたアメリカ大統領を裏切り者と非難した。負けた民主党は、強力な軍安保複合体がトランプ反対で提携するのを見て、自分たちの政治的敗北を埋め合わせるため「ロシアゲート」を仕組んで加わった。トランプは生き残ったが、大統領の座から彼を追いだすためにでっちあげられたペテンのため、一期目の任期の三年を失った。

 トランプ任期四年目に、敵は変えられた。今や敵は中国だ。いくつかの進展が中国を敵に変えるのに貢献した。一つは、ワシントンの挑発に立ち向かい、反論する中国の意志が高まっていることだ。もう一つは、アメリカの大きな貿易赤字を誰かのせいにしなければならないワシントンの必要性だ。もう一つは中国の製造と産業の実力認識と、5Gでファーウェイが先行していることで実証されるように技術分野で獲得している中国の指導力だ。動揺するアメリカの通信技術企業、ネオコンの覇権野心や、中国を封じ込めるためのより多くの軍事支出の可能性が、トランプの中国との舌戦に勢いを与えた。この対立はCovid-19を中国の責任にする流れのおかげで、益々勢いづいている。

 アメリカ上院議員と右翼ラジオが、ワシントンは、中国にアメリカ国債を放棄させて、中国に、アメリカにCovid-19の費用を支払わせればよいと語っている。これ以上愚かな、あるいは、信じ難い考えを想像するのは困難だ。中国が国際市場で、国債を売ることができるから、ワシントンは中国の持ち分に対する識別番号リストを造り、利子と元金が支払われない証券として公表するが必要があるだろう。国債は市場で売買されるので、アメリカ財務省が、誰がどの債券を保有しているかを知っているかは明らかではない。

 この案が成功裏に実行可能だと想定しても、問題は起きる。債務無視は第三世界諸国の慣行だ。もしアメリカがこの慣行を採用すれば、他の国々が次は自分たち持ち分ではあるまいかと疑うだろう。連邦準備銀行だけ唯一の買い手として残り、財務省債券の市場は消滅しかねない。債券発行は無意味になるだろう。赤字資金を調達するため、お金が印刷されることになる。

 これは、次に、普通株のようなドル立て資産を所有する、他の国々の意志に影響しかねない。これは株式市場に悪影響を与えるだろう。米ドルが世界準備通貨としての役割を失いかねず、それは、ワシントンが、お金の印刷で、請求書を支払うことができないことを意味するだろう。

 さらに中国には様々な報復策がある。アップルのような多くのアメリカ企業の生産施設は中国にある。中国はアメリカ企業の海外生産で人気の国だ。これら施設は国有化されかねないのだ。多くの場合、製造施設はアメリカ企業が所有しているわけではない。そうではなく、アメリカ企業は中国企業に生産を外注しているのだ。中国はアメリカ企業向け商品の生産を止めたり、特許やブランド名を盗んだり、生産を続け、それに中国製品として商標変更したりできるのだ。アメリカは、他の国々の法律や国際法を尊重しないのだから、中国がアメリカ法を尊重すべき理由はない。

 中国がアメリカ国内で多くの資産を購入したのは失敗だった。もしこれら資産の額が中国にあるアメリカ資産に等しいか上回れば、報復政策は中国にとって引き合うまい。

 法律という点では、アメリカは決して公正に振る舞わない。ワシントンは、ファーウェイをブラックリストに載せ、NATO同盟国に、5Gのような同社のハイテク製品を拒絶するよう圧力をかけ、ファーウェイを身動きできなくしようとした。アメリカは、ファーウェイに対する複雑なIC部品販売をしているので、おそらく、この政策は、中国に対してより、アメリカ半導体企業に多くの損害をもたらしている。

 ファーウェイの国際事業を抑制するワシントンの取り組みは、グローバル・サプライチェーンに対する攻撃であり、グローバル企業各社を不快にさせてしまう。それはグローバル依存という考え方に対する攻撃だ。

 中国とのアメリカ貿易赤字は中国のせいではない。生産を中国に海外移転したアメリカのグローバル企業のせいだ。アップル・コンピュータやiPhoneなどの海外生産された商品が、販売のためアメリカに持ち帰られると輸入として扱われる。だから、アメリカの貿易赤字の責任があるのは、アップルやナイキやリーバイスなどのアメリカ企業であり、先進国の労働者を犠牲にするグローバリズムを称賛したネオリベ経済学者も同罪だ。

 グローバリズムが中国に製造能力を与えたのだ。中国はこの基盤を、自国の巨大な消費者市場を開発するために使うべきだ。グローバリズムは、もはや中国の利益に役立たない。世界最大の消費者市場があるのだから、中国は国内発展に焦点を移すべきなのだ。国内市場が非常に巨大なのだから、中国にとって輸出は重要ではないはずだ。中国は、ワシントンが否定すると恫喝している、ドル準備が有り余っており、外貨準備高の必要がない。中国の強みは経済力にある。この力こそ強化すべきだ。中国にとっての賢い道は、新自由主義のがらくた経済学を放棄して、中国経済を発展させることだ。

 私の人生前半で、これがアメリカのやり方だった。アメリカ経済は非常に大きかったので、アメリカ企業は、外国での販売に依存せず、利益は有り余っていた。国内消費のために国内生産するので、高付加価値、高生産性の雇用がアメリカ国内に残り、それが実収入増大を可能にし、更に総需要の増加を保証し、経済成長と出世の梯子を維持したのだ。海外移転が始まった途端、これらのはしごは解体され、今日、結果的に、アメリカ消費者には経済を駆動するための収入増が欠如しているのだ。

 中国はグローバリズムに勝利したが、アメリカは敗北した。アメリカの衰退を回避するため、中国はグローバリズムで得たもうけを放出し、自国内の経済を構築する必要がある。これは中国にとって非常に有利なだけでなく、アメリカと中国の対立点を減らすことで、平和の大義にも役立つだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/17/china/

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 とんちん官僚が書いたプロンプターの文章を読んでいる晋裸万障も、なんにも専門家の記者会見も、緑のコロナのワンボイスも音声を消し聞かずにいる。翻訳しながら切り換えるのは煩雑。本当の対策を語る番組は拝見する。

 コロナと闘う戦略図~見えてきたウイルスの正体と闘い方【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200516

 LITERA記事指摘の通り。ゆ党異神の記者会見も、決して、見ない、聞かない。海堂尊の『スカラムーシュ・ムーン』、コロナ問題、厚生省、検察庁、警察の暗躍から、異神の末路まで、予言だらけ?書店で買えないのが不思議。

検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術

2020年5月19日 (火)

科学実験 ビル・ゲイツとエリック・シュミットに州の問題解決を期待するアンドリュー・クオモ

マシュー・ゴート
2020年5月9日午前12時36分
VICE.COM

アンドリュー・クオモ知事は、ニューヨーク州を「再創造」のため、ハイテク億万長者に引き渡そうと考えている。5月5日、コロナウイルス記者会見の際、クオモはマイクロソフト創設者ビル・ゲイツを「予言者」と呼び、彼の教育に対する博愛主義的業績を指摘して、ニューヨーク市の教育制度を変えるためゲイツと協力すると約束した。翌日、クオモは元グーグルCEOエリック・シュミットが、ニューヨーク経済と医療制度に革命を起こす課題を与えられた15人の委員会を率いると述べた。クオモは、州をシリコンバレーの実験に開放しつつあるのだ。

 「社会には、いつ変化が起きるのだろう?」ゲイツの参加を発表した際にクオモは述べた。「我々全員が変化と進歩を語るが、実際は統制が好きで、現状が好きなのだ。現状を変えるのは困難だ。歴史の中には「私は準備できている。私は変化のための準備ができている」と人々が言う瞬間がある。私はそれを手に入れたのだ。私は今こそ、そうした瞬間の一つだと思う。」

 おそらく、皮肉にも、大いに誇大宣伝した、非常にディストピアの響きがあるトロントのスマート都市プロジェクトから撤退するとグーグルのサイドウォークラボが発表する直前、クオモは、シュミットの関与を発表したのだ。

 今回の流行は、アメリカの医療、経済、政治体制の脆弱さを明らかにした。Covid-19はあらゆる組織的問題や些細な政治的不満や、アメリカの資本主義の主要欠陥を燃えあがらせた。問題が実に明白になったのだから、我々にとって世界を良い方に変える絶好の機会なのだ

 だがシリコンバレーは、これまで20年間、解決策と断絶を売り込んできたが、彼らの「解決」が、しばしば既存問題を更に悪化させたり、全く新しいものを導入したりするのを我々は繰り返し目にしてきた。我々は既に、そうしたハイテクが作った世界で暮らしており、それは、ソフトウエアによる監視の下で、アマゾン倉庫作業者が基本的な対ウイルス保護なしで働き、人の頭骨の形で犯罪者を識別することを目指す人種差別的な顔認識技術を大学が研究し、ウーバーはその運転手たちを従業員と認めるのを拒否している悪夢のような圧制的なものだ。一方、Lyftとウーバーは、都市交通を、かなり悪化させた。

 シュミットとゲイツの計画は、これまでのところ、約束は壮大だが詳細は貧弱だ。「我々がしようとしていることの最優先事項は、遠隔医療と遠隔学習とブロードバンドだ」とシュミットが言った。「我々はこのひどい大惨事を利用して、ことを極めて、ずっと良くする方法で、全てを促進できる。我々は、最も困窮している人々を助ける解決策を思いつかなければならない。国中で、人々が異なる状況にある。我々は、どれか一つだけを選ぶのではなく、それら全てを考慮に入れる必要がある。我々の意図は極めて包括的で、ものごとを、ずっと良くすることだ。」

 シュミットは、ニューヨークの苦境に対し、ハイテクを基礎にした解決を探すと約束した。「我々は今、示すことができ、加速できる解決策を探して、事態をより良くするために技術を使う必要がある」と彼は言った。「今の瞬間は、十分な注目を得ていないものごとを再考する機会だと私は思う。体制というものは、更新し再検討する必要がある。」

 シリコンバレー出身者なら、あらゆる問題は、ハイテクを基にした解決策を必要とする。だがニューヨークやアメリカの問題は、もう一つのアプリケーションや新たな技術では解決できない。我々の問題には草の根の下からの解決が必要なのだ。シリコンバレーは我々を救うことはできず、救うまい。

記事原文のurl:https://www.vice.com/en_us/article/pkyenm/new-york-is-turning-into-a-silicon-valley-science-experiment

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 韓国で、ビル・ゲーツが、新たな隔離システム?開発に協力するという不気味な話題をみかけた。RT記事。

Is that Big Brother behind the medical mask? Bill Gates to co-fund South Korean research of next-gen quarantine methods

 東京大空襲を指揮したカーチス・ルメイが、戦後、勲一等旭日大綬章を授与されたが、ビル・ゲーツも今年「旭日大綬章」を受章している。

 植草一秀の『知られざる真実』

審議先送りでも黒川検事総長実現では赤点

 日刊ゲンダイDIGITAL

手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て

2020年5月18日 (月)

アメリカにおける真実、安らかに眠れ

2020年5月14日
Paul Craig Roberts

 「自由と民主主義」のアメリカには、公式の真実、つまりウソしかない。本当の真実を語る人やウェブサイトは、そのメッセージとメッセージ伝える人々の信頼を損なう目的で、「陰謀論者」「ロシア工作員」「人種差別主義者」「反ユダヤ主義者」や他のそのような名前で、のけ者にされる。

 例えば、ロシアゲートはペテンだと私が言うと、実際そうであることが分かっているのに、おそらくCIAかNATO工作活動の「PropOrNot」と呼ばれる謎のウェブサイトが、当ウェブサイトを、そのエセ200「ロシア工作員/手先」リストに載せた。長年CIAの手先と見なされているワシントン・ポストが、それが真実であるかのように、PropOrNotによる暴露を誇大宣伝している。「ロシアゲート」誇張の目的は、読者を怖がらせて、我々のようなペテンをあばくものから遠ざけることだった。

 デイビッド・アービングによる第二次世界大戦史本の一冊の書評で、多くのユダヤ人がナチに殺されたが、行われた大虐殺は公式言説と異なっていたことに彼が気付いたと私が報じると、ウィキペディアの私の履歴に、シオニスト工作員が「大虐殺否定論者」と書いた。書評で歴史家の研究所見を報じるだけで、ヨーロッパでは実刑判決を意味し得るレッテルを貼られるのだ。このもっともらしい主張を元に、シオニストが私を逮捕させるようにできるヨーロッパに、私は再び旅行できないことを意味するのだろうか?

 アメリカ情報収集艦リバティー号に対するイスラエル攻撃を調査し、多くの生存者にインタビューし、事実を報告したため、私は「反ユダヤ主義者」の烙印を押された。

 9/11事件に関する科学者や建築家やエンジニアの結論を報告したために、私は「陰謀論者」にされた。言い換えれば、今日アメリカでは、反対意見や、ただ不同意と言うだけで、いかに事実であっても、許されないのだ。

 客観的発言をする人々をどなりつけて黙らせるのが、下心を持った連中の言説支配法だ。ソーシャル・メディアは検閲の一部だ。公式説明と合わない言説は「暴言」や「共同体の標準に違反している」とレッテルを貼られる。言い換えれば、真実は受け入れられないのだ。二週間前、反対意見を主張するウェブサイト、Unzレビューが、公式言説に違反したかどで、がフェースブックから遮断された。(https://www.unz.com/announcement/our-facebook-ban-the-fatal-0-2/)Southfrontでも同じことが起きている ( https://www.unz.com/article/an-in-depth-look-behind-the-scenes-of-southfront-censorship/ ).

 ソーシャル・メディアを使っている人々は、それを使うことで検閲を支持していることになる。公式言説を守るため、フェースブックはファシスト検閲をしている。売女マスコミと大学も同じことをしている。アメリカで真実は価値を失ったのだ。

 コロナウイルスのような公共医療に対する脅威さえ政治問題化される。どのような措置をとるべきか、どの治療に見込みがあるか知るための正確な情報に対する関心があって当然のはずだ。だが、そうではないのだ。民主党支持者なら、経済悪化で、人々が失業し、中小企業が潰れ、選挙でトランプが負けるだろうという希望で、経済封鎖のままでいるよう願うのだ。共和党員なら、トランプ再選の可能性を高めるため、用意ができていようが順調でもない状態あれ、経済再開を願うのだ。そうではなく、新たな感染者の洪水や、中国が、そうしなければならなかったような二度目の封鎖をすることがない継続可能な再開成功のために、どのように準備すべきかに注意を集中するべきなのだ。(https://www.rt.com/news/488509-china-second-city-coronavirus-lockdown/

 大手製薬会社や、国立衛生研究所NIHや、疾病対策センターCDCや、これら組織の交付金に依存する専門家なら、治療ではなく、ワクチンが好ましい。これは、効果的で安全なワクチンが可能だと想定しても、長く待たされことを意味する。Covid-19患者を治療する立場にある医者なら、治療か、病気の進行を防ぐ治療が好ましい。ヒドロキシクロロキン(HCQ)や、亜鉛や、効果的なことが分かった静脈ビタミンC治療は、大手製薬会社や、その手先に、こきおろされる。言い換えれば、利益が、医療や生命を救うことより優先するのだ。国立衛生研究所のフォーチ博士の方針を支持しないCovid-19報告を、フェースブックが検閲しているという報道がある。

 ヒドロキシクロロキンが何十年も安全に使用できているのに、FDAは心臓まひを起こすと主張して、ギリアド社のレムデシビルに道を開きつつある(https://www.wnd.com/2020/05/tale-2-drugs-lives-sacrificed-altar-money-power/)全て金だ。安価なヒドロキシクロロキンや亜鉛やビタミンCを排除できない限り、大手製薬企業の利益やフォーチ博士の特許には好機ではない。

 皆が特許で金儲けをしようとして、ワクチン開発競争が起きている。( https://thehill.com/policy/healthcare/public-global-health/497218-what-you-need-to-know-about-four-potential-covid-19-vaccines ) そうではなく、治療か、少なくともウイルスの進行を防ぎそうなものの実験、改良に取り組むべきだ。ワクチンは不確実で、ことを急いた場合、人々はワクチンでもウイルス同様危険にさらされる可能性があるだろう。

 Covid-19は、製薬会社にとって、破産弁護士にとって、破産した企業を買収できる大金持ちにとって、解雇された労働者を雇って、彼らを解雇した企業に、正社員の給料より安く派遣する人材派遣業者にとって、書き入れ時だ。大衆を除いて、多くの既得権益が恩恵を受けるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/14/truth-in-america-r-i-p/

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 内閣支持率32.8%に驚く。幼馴染み以外に、自民党・公明党・維新支持者、知らないので。

 定年延長問題も重要だが、種苗法改悪も大問題。大本営広報部は、わかってい報じない。共犯者も同然。昨日のIWJインタビューを拝見して、そう思う。詳細は、日刊IWJガイドをお読み願いたい。ちなみに、インタビュー中で、紹介されたご本『売り渡される食の安全』、目の前においてある。自宅監禁の今こそ、属国民の必読書。

<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>コロナ禍のドサクサに検察庁法改正など、悪法を次々成立させようとする安倍政権! #種苗法改定案に抗議します! #種苗法改定阻止! #外資に日本の伝統の種を支配させるな! 岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー

 昨日17日、岩上安身は元農林水産大臣で「日本の種子を守る会」の山田正彦氏にインタビューを行いました。

 最近聞いたジョン・ロックの明言「法が終わるところ、暴政が始まる。」には深い因縁があった。

検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授! しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判

 

2020年5月17日 (日)

COVID後の地政学的な姿

Wayne Madsen
2020年5月12日
Strategic Culture Foundation

 Covid後の国際地政学構造は、世界に大きな影響を与えた極めて致死的なパンデミック、14世紀の伝染性の高い黒死病後のものに似ているかもしれない。腺ペストで、アジア、ヨーロッパと北アフリカで、7500万人から2億人の人々が亡くなった。腺ペスト/肺ペストは、中国から、シルクロード経由で、まず中東、更に、クリミアから航行するジェノヴァ貿易船でヨーロッパに移動したネズミのノミに運ばれたと信じられている。ノミはげっ歯類の宿主から人にまで移るのだ。Covid-19との不気味な関係は、黒死病最初の犠牲者中には、武昌、現代の武漢を含む湖北州の人口の80パーセントがいたことだ。

 1346年末までに、インドは、かなり人口が減っており、タタール地域、メソポタミア、シリアやアルメニアを死体が覆ったと伝えられている。1345年、ダマスカスは一日に2000人の死者を記録していた。1349年までに、伝染病は、イタリア、フランス、スペイン、ドイツ、イギリス、スコットランド、アイルランド、ノルウェーとさらに遠く離れたアイスランドやグリーンランドにまで蔓延していた。貿易を通した他の国々との接触をほとんど持っていなかった地域だけが比較的助かった。これらには、バスク地域や、アルプス、ピレネー山脈とアトラス山脈の孤立地域が含まれる。伝染病は15世紀から第17世紀まで、後続の段階を繰り返した。フランスは、1628年から1631年の、わずか4年間で、100万人の国民を失った。

 適当なワクチンなしでCovid-19をかわすため、世界は、黒死病が地政学や貿易や経済や社会構造に与えた影響を繰り返すのかもしれない。

 黒死病では、都会の住民が田舎へ逃れ、店を閉じ、医者は患者を見るのを拒否した。腺ペストは種をも越えた。人は、ヤギ、羊、雌牛、豚、猫やニワトリを感染させ、逆もあった。これまでのところ、Covid-19は、犬、猫、ライオン、トラとミンクに感染したと報じられている。

 現在、アジア人やイスラム教徒、ユダヤ人や他の少数人種が、Covid-19の濡れ衣で非難されているのと同様に、黒死病も、しばしば非難合戦が行われ、命取りの結果となっていた。14世紀に伝染病の責任があるとして標的にされた人々の中には、ユダヤ人、ロマニ(ジプシー)、外国人全般、宗教巡礼者、魔女、こじき、ハンセン病患者やカトリック修道士がいた。ストラスブールやマインツやケルンのユダヤ人社会は崩壊させられた。

 Covid-19でも見られるのと全く同様、黒死病の際にも多様な「妙薬」があった。効果的でない治療には、瀉血や膿出しもあった。一つの治療法は、ミルクとニンニク片の調合物を飲むことだ。他に、鶏骨粉末の溶液や、酢を混ぜた冷たい水を飲むというのがあった。他の治療には、乳香、没薬、バジル、アロエ、ニンニクとブドウの葉から作られたお香を燃やすことがあった。疫病の伝染性「蒸気」を克服するため、便所の悪臭を吸い込むこと。壁を水と酢の溶液で洗うこと。赤肉を避け、小麦パンと柑橘系果物の食事を維持すること。伝染病が神の罰だと信じた人々は村や町を通る自己むち打ち行列に参加した。現在、一部の首脳たちは、Covid-19治療に、漂白剤と消毒剤、ウオッカ、ハーブ・トニックや紫外線や日光を推奨している。

 ベニス当局が、到着する船の乗組員に、船に40日間乗船したままでいるよう要求し始めた。いわゆる「検疫(イタリア語ヴェネツィア方言でquarantena」だ。職務は今日に至るまで方法として公共保健機関によって接触伝染病の拡大を止め続ける。

労働者の欠如で、伝染病がヨーロッパと北アフリカ全体(で・に)蔓延した(とき・から・につれて・ように)、商品と労働経費の価格が急速に増加した。土地所有者と労働条件について交渉することが可能である農奴と一緒に、封建制度は黒死病の補足の犠牲者になった。労働者が最高入札者に対する彼らのサービスを売るチャンスを探ることが自由になった、平均の賃金が結果として2倍になった。移動労働力がまもなく出現した。

 黒死病の余波は、外国の旅行者、取り引き業者と金調教師を含め、他のものの不信の政治情勢を作った。誰も14世紀への復帰を欲しなかった、イギリスで「不快で、獣のようで、短い」と特徴づけられた。イギリスで聖職者ジョン・ウィクリフはローマ法王の職権を疑問視し、聖書の優越を提唱した。ウィクリフは1377年に異説のかどで裁判にかけられたが、国王エドワード3世の三番目の息子で国王主席顧問ジョン・オブ・ゴーントは、ウィクリフを擁護し、国王が、この聖職者から多くの税金を要求したことを明らかにした。黒死病は、二世紀後、イギリスでのプロテスタント宗教革命への道を開いた。

 伝染病勃発時のエドワード3世は、彼の時代のドナルド・トランプだった。イギリスに押し寄せつつある黒死病に、一部の王室顧問が、しきりに注意を促したが、彼はウィンザー城やイギリスの他の場所で騎士競技会を行うと強く主張した。馬上槍試合や、ごちそうを食べ、踊るエドワードの騎士競技会には、近距離での接触を通した腺ペスト/肺ペスト感染させるというもう一つの有り難くないおまけがあった。カステルの皇太子ペドロと結婚するため、スペインへの途中にあった、国王の14歳の娘ジョウン王女が、この伝染病で亡くなるまで、エドワード王は、病気の重力に気づき、「食べ、飲み、楽しむ」が彼の領地の人口減少を早めるだけだったことを心に留めることはなかった。

 フランスのボルドーで亡くなったジョウンは、エドワードお気に入りの子だった。エドワード最愛の妻フィリッパ女王が伝染病で亡くなった時、エドワードは彼の統治が大きい危険にあるのに気がついたを。彼は政府の公用語として、フランス語ではなく、英語を義務づけ、彼がそれまで至る所で避けようとしていた議会で自ら演説することに同意した。イギリス王室に起きたことは、妻メラニアとお気に入りの娘イヴァンカの、Covid-19による死に対処しなければならなくなったトランプのようなものだった。

 黒死病に対応して、多くの君主が食物輸出と闇取引を禁止した。食物や清浄水や衣類、埋葬や、医療などの基本的ニーズに対して、住民は地方自治体に、より多くの信頼を置く傾向があった。一部の地方自治体は、伝染病病院を設立し、隔離病棟を建設し、「防疫線」を確立し、境界を閉鎖し、マスクを身につけるよう要求した。一部の地元リーダーが他国の伝染病発生や急増を自国政府に警告する情報員のネットワークを設立した。到着する船の乗組員を隔離し、公衆衛生委員会を設置するというヴェネツィア総督の決定的な行動、支配者のビスコンティ評議会によるミラノ封鎖や、感染しているかも知れない人々を見張ったイギリス、ブリストルの武装した無法者さえ、地元を支配する当局に対する大衆の信頼を増加させる傾向があった。

 アフリカでは、奴隷とアラブ商人に伝染病がもたらされたアシュートを含む、ナイル川沿いの住民は、疫病流行から逃れるため、彼らの川沿いの町を放棄し、ナイルをさかのぼり、遠い地域へ逃げた。アラブ人の学者で歴史家のイブン・ハルドゥーンは、アサビーヤ精神が、北アフリカ人の一部を伝染病から守ったと書いた。サハラ砂漠か、アトラス山脈かにかかわらず、彼は、アサビーヤを、土地に対する共同体の愛着と定義した。イブン・ハルドゥーンは、自給自足と部族に対する共通の献身が、アトラス山脈でアラブ系遊牧民のベドウィンやサハラのサンハジャ人やベルベル人を救ったと指摘している。同様な経済的自立と独立は、ヨルバ族のイジェブ王国に忠誠を誓っていた西アフリカ、ベニンのバイト都市国家と同様、ベルギーやスイス、ボヘミア、ポーランドの一部で見られた。そうした場所では、黒死病が、ほとんど、あるいは全く影響しないかった。

 現在我々は地方自治体に対する同様な信頼を目にしている。アメリカやブラジルやメキシコでは中央政府指導者よりも、州知事に、民衆が耳を傾ける。トランプ政権には、いかなる明確な方向もないので、北西、中西部と西海岸というアメリカ州の各地域集団が、Covid-19対処に力を入れだした。地方自治体に対する支持は、世論調査で、アメリカ人の59パーセントが彼らの地方自治体のCovid対応を「優秀」か「良い」と評価していことでわかる。トランプ政権の対応について尋ねた場合、この値は劇的に減少する。

 地方や州当局に対する正しい評価は、インドでも見られる。2020年4月末、ゴア、シッキム、ナガランド、アルナシャル・プラデシュ、マニピュアとトリプラ州は、Covid-19感染者がいないと宣言した。これらの州やCovid感染が減少しているインドの他州は、それを維持するため、あらゆる試みをするだろう。インドや他の国で、地元警察当局による国内境界管理や、旅行者健康診断強化や、他の措置は恒常的になるかもしれない。公衆衛生や課税や商売や居住許可証や他の機能を含め、地方へのそのような権限委譲を住民が主張するようになるだろう。

 Covid-19や他の流行の再発段階に対して防御する経済的自立という「アサビーヤ」概念は、最終的に、場合によって、香港やシンガポール、ドバイ、ベニス、バルセロナ、ニューヨーク市、ロンドン、ガザ、アデン、ラブアン、サンパウロ、イスタンブール、ムンバイ、カラチ、バンコク、サイゴン、上海やラゴスのような都市地域であれ、(事実上、無傷で黒死病から生き残ることに成功した)バスク地方や、スコットランド、ケララのような地域 フランダース、プエルトリコ、サラワク、サバ、米領サモア、ザンジバルやミンダナオなどの、はっきりした地域や領域であれ、住民の健康と安全を最優先事項とする独立都市国家や他の政治組織を形成することになるかも知れない。

 バルト通商圏、ハンザ同盟の活動は、14世紀の黒死病の間、ほとんど停止した。我々は既に欧州連合の特定の活動停止を目にしている。ハンザ同盟は、19世紀まで、理論上存在したが、欧州連合はその後を追って、流行後の世界で、古風で趣はあるが、無力な概念以外何もない、単なる紙に書いた組織になるかもしれない。黒死病の後、リュベックや、ハンブルグ、ダンツィヒ、アムステルダム、ベニス、ジェノアやフローレンスを含め、ハンザ同盟やイタリアなどの沿岸共和国経済が、フランスやイギリスやスペインのような君主国家より、遥かに早く良くなったことも注目すべきだ。

 黒死病が世界史の流れを変えたのと全く同様、Covid-19も流れを変えるかもしれない。世界には同質の人々が暮らす約5000の地理的領域がある。もし彼らが、流行の間に、中央政府から医療や他の支援金を受け取る行列の末端で待つことはしないと決めれば、彼らは独力で進むことを選ぶかもしれない。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/05/12/the-face-of-post-covid-geo-politics/

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 芸能人の政治発言云々というが、ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズはネオリベ政策を鋭く批判している。

‘Propaganda machine says it's OK for there to be Bezos & Zuckerberg’: Roger Waters tells RT how media shields Covid-19 villains

 実業家や元政治家弁護士の発言を、大本営広報部なぜかニュースにする。

 クリスマスの手紙 百万長者と貧乏作家」 を思い出す。

 ツイッターで晋裸万障による強引な黒川定年延長を支持する投稿、数百万になっているだろうか。ツイッターでは勝ち目がないので、聞いたことのないネット・メディア、サクラLiveに逃げ込む恥ずかしさ。裸の王様とうとうばれたのだろうか。サクラLiveのタイトルにあるように「国民の一歩が明日を変える。」かもしれない。

 LITERA

窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百!「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」

 横田氏、東京、大阪の知事に鋭い質問。といっても緑のタヌキ、一度も指名せずに逃げている。

 【横田一の現場直撃】No.62 直撃!維新・吉村知事 / 今週の小池知事対決 20200515

 種子法、種苗法改定も忘れてはならない。多国籍アグリビジネスに対する究極の売国行為。

種子法、種苗法等について 2020/05/12 ※山田正彦元農林水産大臣

 IWJでは、今夕、山田氏インタビュー

18:00~
はじめに~本日18時から!コロナ禍のドサクサに検察庁法改正など悪法を次々成立させようとする安倍政権!「種苗法」改定阻止!他国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産大臣山田正彦氏インタビュー

視聴URL:
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 岩上安身による元農林水産大臣 山田正彦氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた山田正彦氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b1%b1%e7%94%b0%e6%ad%a3%e5%bd%a6

2020年5月16日 (土)

米軍は、キエフで、いつ権力を奪取するのか?

2020年5月11日
ウラジミール・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近、筆者は、アメリカの新ベラルーシ大使ジュリー・フィッシャーという形の、ホワイトハウスの「国王の贈り物」について記事を書き、彼女の任命は、軍事的・戦略的分野や、クーデターを行う上で、かなり経験豊富な人物で、大使館の指導力を「強化する」というワシントンの最近の政策と一致していることを指摘した。

 そして、とうとうウクライナの番が来た。結局、ウクライナは繰り返し、ドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官(二月のキエフ訪問の際も)に、結局、ウクライナよりも、ホワイトハウスに有益な「良い」大使を送るよう求めていた。

 ワシントンにとって、ウクライナは、長い間「手に負えない子ども」であることを指摘する価値はあるまいが、その結果、ホワイトハウスのウクライナに対する扱いは、「いたずらな子供に対する父親」に似てきている。ワシントンは、ウクライナに対する関与について、これまで、オープンだった、2015年2月1日のCNNインタビューで、当時のアメリカ大統領バラク・オバマは「ロシアにもっと多くの圧力を加えて、ウクライナを強化する」といった。2014年12月2日、ウクライナ議会が、ウクライナ財務大臣として、ウクライナ系のアメリカ国民、ナタリー・ヤレシコを任命投票したことは読者に想起いただく価値がある。この決定は、今日に至るまで、ウクライナ財政に悪影響を与えている。当時、もし(IMFが承認した改革を実行し損ねて、ワシントンを失望させた)アルセニー・ヤツェニュークが彼のポストを去れば、ナタリー・ヤレシコが、ウクライナ首相として彼にとって変わりかねないことの、しつこいうわさがあった。

 優先事項が、アメリカの「父としての関心事」に直接依存していたビクトル・ユシチェンコやペトロ・ポロシェンコのようなウクライナ大統領が続いたのを想起することも重要だ。結局、マイダン(市民反乱)後、ウクライナに「秩序をもたらす」ことを、ワシントンは引き受けたのだ。例えば、アメリカは様々な金融機関経由で、ウクライナ政府に金を与えてきた。本質的に、キエフ指導部が従うべき政策の設定や、適切な人々が職位につくのを確実にするためのロビー活動だ。ワシントンが、ほとんど全ての権限を掌握しているので、ウクライナ企業が、アメリカ人「顧問」に向かって示す過度に卑屈な態度は驚くべきではない。経済援助の提供、ウクライナ軍への命令から、諜報局のための人員雇用、防衛大臣、閣僚や大統領補佐官の任命に至るまで。

 マスコミも、一度ならず、キエフでの意志決定過程に対するアメリカの影響について報じている。ウクライナ検察官総長を解任するようペトロ・ポロシェンコに強要したことについての、ジョー・バイデン元副大統領による高慢な声明についての記事を思い出しさえすれば十分だ。以前(欧州・ユーラシア担当)米国務省国務次官補ビクトリア・ヌーランドが、ウクライナで民主主義を促進するため、1991年以来、アメリカは50億ドル以上投資したと言った。アメリカ国際開発局(USAID)と全米民主主義基金(CIAとのつながりがあると疑われている組織)も最大投資者の一部だった。彼らはウクライナ政治家、非営利組織(NGO)やマスコミを「支援する」ことを目指す多数の構想に資金調達した。

 その結果、アメリカに助言を頼る人々が、かなり長期間ウクライナにいる。最終的に、ウクライナへの新アメリカ大使を任命する時が来た。ドナルド・トランプによれば、米陸軍を退職したキース・デイトン中将が間もなく、この役割を引き受けることができる。彼は1949年3月7日に生まれた。1970年、バージニア州ウィリアムズバーグで、ウィリアム・アンド・メアリー大学を卒業した。キース・デイトンはケンブリッジ大学で歴史学士号を、南カリフォルニア大学で国際関係修士号を受けている。彼はロシア語と少しのドイツ語を話す。

 キース・デイトンはドイツのガルミッシュ=パルテンキルヒェンにある米軍ロシア研究所(USARI)でロシア/ソビエト研究を専攻した。彼は1991年に出版されたNATOの未来に関する本「The Future of NATO: Facing an Unreliable Enemy in an Uncertain Environment NATOの未来:不確実な環境で信用できない敵との対決」の共著者の一人でもある。

 米軍での、ほぼ40年間の勤務の間、キース・デイトン大将は、ワシントンD.C.国防情報局のヒューマンインテリジェンス担当部長や、サダム・フセイン政権崩壊をもたらしたイラク自由作戦のイラク調査グループ部長をつとめた。彼は(国防省内の)陸軍部で戦略計画・政策部門を率いていた。

 キース・デイトンは、ロシアでアメリカ駐在武官を勤めた。

 2010年12月に、彼は引退した。

 現在彼は(アメリカ国防省とドイツ連邦国防省研究所の二国間施設)ジョージ・C・ マーシャル安全保障ヨーロッパセンター所長だ。2018年11月、当時の国防長官ジェームズ・N・マティスが、キース・デイトンをウクライナで上級アメリカ顧問として勤めるよう指名した。

 それ故、ホワイトハウスは、アメリカがその手法を続ける中、軍事・戦略上の分野での十分な経験を持っていて、この地域でワシントンにとって望ましい指導部を確保できるようなアメリカ大使をソビエト後の地域に任命すべく、キース・デイトンを候補者として選んだのだ。

 現在、ウクライナは、アメリカにとって特に関心があるように思われ、それが、退職中将がなぜこの国へのアメリカ大使候補として選ばれたかを説明する。結局、ワシントンは元米軍人が、その「巧みな腕で」軍隊風秩序をウクライナにもたらせるよう願っているのだ。実際、短期間に、アメリカは、訓練センターを含め、ウクライナに、先進的軍事施設建設を計画している。デジタル・セキュリティー監視体制の配備。そこで、15のアメリカ提携パートナー諸国の生物学研究所実験室推進、この半島を未来の米軍基地に換えるためのクリミアのウクライナ返還。(キエフ州)ウズィーン市飛行場で、技術や装置やと専門家をウクライナに移すために使われる重要な軍輸送ハブの仕事を始める準備は、ほぼ完全だ。周囲をゲートとフェンスで囲った住宅地が首都周辺に作られている。だが、キエフでの住宅市場の全体的な下落を考えると、このようなプロジェクトは時宜に適ったものではないように思われる。それでも、住宅地域建設は驚くべきことではない。結局、アメリカ軍人は、現地人がいない、快適で安全な地域で暮らすのに慣れているのだ。民主主義の「促進」は簡単に済む過程ではないので、彼らは長期間ウクライナに住むことを計画している。例えば、ベトナムでは、それは何十年も続いたし、イラクやアフガニスタンで、その過程は、まだ進行中だ。

 だが、マイダンで始まったウクライナ内政に対するアメリカによる干渉は、国民の一部の間で、益々否定的に見られている。アメリカが無料でウクライナに与えると申し出た二隻の「アイランド」級の艦船が、なぜまだ送付されないのか、ウクライナが、なぜかなり高価な石炭を購入する必要があるかに関する理解不足が、一部のウクライナ人の間で増大している。この国は不利な状況に置かれているように思われる。アメリカはウクライナ正教会、キエフ総主教庁に、積極的に独立するよう奨励しており、教会内での分裂をもたらしている。それでも総主教庁は、ウクライナ社会で、注目を得られずにいる。加えて、ワシントンに積極的に促進されたウクライナの反ロシア姿勢が、キエフに大いに必要とされるロシアとの経済的結びつきに弊害を与えないわけにはいかない。それ故、時折、ウクライナはアメリカ同盟国であるように思われず、むしろ、アメリカの地政学的関心のために利用される手段だ。

 それでも、ワシントンは、軍事戦略分野での豊富な経験から、退職中将キース・デイトンを駐ウクライナ・アメリカ大使として任命して、近い将来これら全ての問題を終わらせたい望んでいるのだ。

 時間と、奴隷化する試みにもかかわらず、これまで何世紀も決意が揺らがなかったウクライナ国民だけが、こうした計画が実際に成就にするかどうかを決めるだろう。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/11/when-will-us-military-take-over-power-in-kyiv/

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 晋裸万障一狂体制。

 国会前でサイレント・デモをしている方々がおられる。年寄りなので、重症化が気になって参加できない。

 LITERA

検察庁法改正問題で松尾元検事総長らが安倍首相を「ルイ14世」「中世の亡霊」と批判! 小泉今日子、オカモトレイジ、浜野謙太らも抗議を続行

 バラエティ番組で、最近苛立つのは異神礼賛。カジノ優先、医療切り捨て、自民別動隊を称賛するのは許せない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍からシフト 情報弱者を洗脳する維新礼賛パンデミック

2020年5月15日 (金)

アメリカの不幸をさらすパンデミック

2020年5月8日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 コロナウイルス流行は、既に、あらゆる国々に打撃を与えている。多くの国々が直面する主要問題の一つは、出現した脅威に対処する能力が政治エリートに欠如していることだった。その結果、世界的なCovid-19流行が始まった日から、多くの人々が亡くなった。国家経済は破滅した。共通の脅威に直面して、団結への信頼が消滅し、最近まで強力な経済や金融部門があった国々でさえ、国民が貧窮化したり、飢えたりする可能性が差し迫っているように見える。多くの企業が閉鎖しただけでなく倒産し、大量失業をもたらした。

 それゆえ、このような状況で、最近多くの国々や人々が、この困難な時期に少なくとも多少の支援と、何をすべきかについて、世界的強国から多少の助言を得ようと願って(自身を「世界の指導者、世界の安全保障の保証人」と称している国)アメリカを当てにしたのは驚くべきことではない。

 だが、ホワイトハウスは、またもや、アメリカがファーストであることを世界に示して、他の国々からマスクや他の医療機器を大慌てで奪い始めた。ワシントンは、Covid-19流行に対する団結した戦いを率いるどころか、中国やWHOに根拠がない非難を浴びせ、流行発生を彼らのせいにして、政治問題化し始めたのだ。

 「世界の指導者」によるこのような未曾有の行動は、この流行ゆえ、アメリカに降りかかった、あらゆる不幸だけのせいにするわけにはゆかない。結局こうした問題の多くは元々存在していたのだが、アメリカ指導部は、国民の注意を、そこから意図的に逸らし、アメリカを偉大にすることではなく、何よりもまず自分たちを豊かにすることに注力したのだ。

 4月19日、アメリカ・マスコミに掲載された、フィラデルフィアで「地元病院から検死局行き」トラックの荷台で運ばれる七人の遺体写真が、アメリカで亡くなった庶民を扱う、あからさまに失礼な様子で衝撃を呼び起こした。だが自身は高価な家や高級医療センターの壁の背後に隠れているアメリカ指導部が、アメリカ医療制度の状態や、平均的アメリカ人が暮らす状態を知らないことがあり得るだろうか?

 ニューヨーク・タイムズのようなアメリカ・マスコミが、コロナウイルス流行が、またしても、(世紀丸ごとではないにせよ)何十年間も、この国を悩ませているアメリカ社会の長年続く構造的不平等を浮き彫りにしたと指摘した。英国放送協会(BBC)も、いまだに存在している、アメリカにおける人種による貧富の差を非難した。BBC報道は、利用可能な統計に基づいて、コロナウイルスに感染した、あるいはCovid-19のために死んだアフリカ系アメリカ人の数が、白人アメリカ人の対応する数字より、不釣り合いに高いことを強調した。フォックス・ニュースによれば、どうやら民主党が「人種的分裂をかき立てるアイデンティティ政治のような、全く無関係な政治的優先順位」で議会を「いっぱいにして」いるので、アメリカ議会は、コロナウイルス議案を通過させるのに苦闘している。例えば、民主党の法案は、コロナウイルス支援金を得た全ての企業が「最低五年間、多様性と包摂条項専門の担当者と予算をもうけるよう」要求している。CBSとロサンゼルス・タイムズは、加害者たちが、コロナウイルス蔓延はアジア人のせいだといううわさを信じて、アジア人襲撃や、いやがらせや、ヘイトクライムに関する報道が増加した事実を書いた。

 ビジネス・インサイダーによれば、何千人ものアメリカ人が、Covid-19流行のために仕事を失い、結果として、困窮者に食糧を提供する慈善団体が増大する圧力に直面している。そうした団体、サンアントニオ・フード・バンクのCEOエリック・クーパーが、食糧のための、これほど長蛇の列は見たことがないと述べた。最近、記録的な一万台もの自動車が彼の組織の緊急食糧支援を何時間も待った。そうした支援組織の団体フイーディング・アメリカは、更に1710万人の人々がアメリカで食料不足を経験すると推測している。

 Covid-19流行は元来多くの専門家が予想するより遥かに大きく、ずっと広範囲に、アメリカ経済に影響を与えている。コロナウイルス発生はアメリカ経済にとって、本物の「ストレステスト」になった。実際、ホワイトハウス経済顧問ケビン・ハセットは、アメリカの失業率は(90年前の)大恐慌レベルに達し得ると公式に認めた。

 2020年第一四半期のアメリカGDPの4.8%減少は、来るべき最悪の予兆にすぎない。見たところではナビゲータ・プリンシパル・インベスターズ(投資顧問会社)の社長カイル・ショスタクは、今年第二四半期、減少は、ほぼ10倍になり得ると述べた。

 最近、アメリカ政府債務が最高記録に達し、過剰債務に陥るリスクが高まるので、ドルに依存する国々は既にパニックを起こしており、これは世界経済に大規模な打撃を与えるだろう。「休みなしに」米ドルを印刷する能力は、どうやら、アメリカの切り札になったようだ。アメリカは資金を余分に必要とする時は常に、益々多くのお冊を発行し始めるが、インフレーションを招きかねない。中国のインターネット・サービス企業、捜狐(そうふ)の専門家が、アメリカが、お金を「印刷し」続ければ、米ドルは年末までに崩壊するかもしれないという意見を述べた。彼らは、もしより多くの国々がこれを理解し、ドルを見捨て始めれば、アメリカ通貨の世界経済に対する影響は弱まるだろうと述べた。

 CNNによれば、4月22日「ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務は「「コロナウイルス発生後、国や地方自治体に対するより多く財政的支援に反対する」強硬路線をとった。ヒュー・ヒューイット・アソシエイツとのラジオインタビューで彼は述べた。「州が破産ルートを使えるようにすることに私は確かに賛成だ」。

 トランプ政権は、事実上無制限の金融ツールを使って、アメリカ経済を救うための本格的措置を必要としているが、現段階では、手に負えない官僚のおかげで、不十分で、大幅に遅れているように思われ、これらの措置は、実際は、大統領選挙運動の戦略要素へと変わっている。

 それゆえ、現時点で、ワシントンが「アメリカ・ファースト!」政策を推進し、いつも、そうしているように、他の国々を自身の目標達成のために利用し始めなければ、アメリカの状況が良くなると期待するのは非現実的だろう。実際、4月29日、マイク・ポンペオ国務長官記者会見の際、ホワイトハウスは、よりきつい調子を使った。彼は現在の危機の中、いかなる国や個人が、もう不当にアメリカ人を拘留し、彼らが感染して死ねば、アメリカは、彼らの死に、該当政府は完全に責任があると考えると述べたのだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/08/pandemic-exposes-usa-s-misfortunes/

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 100歳の誕生日にコロナ感染後に無事退院されるロシアのおばあさまのニュースをみた。早期に対処したことが良かったようだ。

 先日、偶然、北朝鮮指導者死亡説を得々と語る大学教授のyoutubeを見て、てっきり本当かと思いこんだ恥ずかしい経験がある。知人にまで、ご紹介してしまった。「韓国の文大統領は北の傀儡」というような趣旨の著書がある教授なので、おかしいとは思ったのだが。不思議に思って検索してみると、その教授が執筆している雑誌の号が出てきた。同じ号の執筆者を見て納得。コロナで最近亡くなった外交評論家と売り出し中の若手女性外交評論家の対談があった。スシロウの女性版のような元官僚女性の対談もあった。昼のバラエティ番組で体制擁護発言をする不思議な人物と思っていた。結局、全員同じ雑誌のお仲間。その雑誌、購入した記憶はなく、書店でみかけても表紙も見ないので諸氏の出身母体全く知らなかった。

 LITERA

検察庁法改正案が抗議の声を無視し強行採決へ! 安倍首相は会見で「黒川さんの人事はまだ決めてない」と国民を舐めきった嘘八百

三浦瑠麗の〈#検察庁法改正案に抗議します〉攻撃の恥ずかしすぎる間違いとスリカエ詐術を徹底検証! 不勉強なのは安倍応援団のほうだ

 幻冬舎文庫『隠されたパンデミック』『H5N1 強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ』を拝読して、ずっと昔に的確なシミュレーションをしておられたことに驚嘆。新刊岩波ブックレット『どうする!? 新型コロナ』も購入したばかり。忖度専門家会議の先生方、このような研究をしておられたのだろうか?寡聞にして知らない。

 小松左京の『復活の日』は壮大なSF。高嶋哲夫『首都感染』も、現実とはまったく反対の実に素晴らしい首相と厚生大臣が大活躍する姿に、うらやましくなるお話。

 ウイルスとワクチンという話題の小説では『ナニワ・モンスター』『スカラムーシュ・ムーン』が最も衝撃的。『スカラムーシュ・ムーン』で一番納得した「厚生労働破壊省の正確な描写」と読める部分をコピーさせていただこう。

「人というのは間違える生き物です。気づいた時に正さなければ間違いは増幅される。でも官僚は先輩の誤りを矯正できない。結果官僚組織はシステムエラーを拡大再生産してしまう。そんな官僚が導く日本が衰退するのは当然です。官僚は度量が小さく、自分を凌駕する人物を登用できず、七掛けの人物を後継者にします。七掛けが二代続け0.7×0.7=0.49で能力は半減します。こうして戦後の官僚組織は矮小化し能力が二代で半減する一方、欲望は倍々で肥大する。そんな官僚が自らのプライドを守るため躍起になる姿が露わになるのが今冬なのです」

 ウイルスと戦うという話題もさることながら、医療関係の世界、検察、警察内部の激しい暗躍の描写に驚く。弱みを握られ、あやつられる検事総長まで出てくるのにビックリ。余りに衝撃的な予言。もっと驚くのは、巨大書店で、紙の文庫の在庫がないこと。入荷未定とある。巣籠もりを強いられている今、これほど、うってつけな小説はないと思うのだが。当面、Kindle版で我慢するしかないようだ。

【自著を語る】『スカラムーシュ・ムーン』を書き終えて

デイリー新潮のニュース記事があるが、なぜか『ナニワ・モンスター』を取り上げながら『スカラムーシュ・ムーン』について、ほとんど触れない不思議。舞台がナニワで、医療とカジノ立国を目指すという設定が愉快。ギャンブル依存症専門医療だろう。この党派の行方が的確。コロナ不況でサンズがカジノ進出を当面あきらめたのは、とりあえず朗報だが。

【新型コロナ】チーム・バチスタの著者が10年前に予見した「パンデミックの現状」が話題

 

2020年5月14日 (木)

医療の人質化:人工呼吸器問題の起源

2020年5月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 大企業が、いかに安価な人工呼吸器が市場に出るのを阻止し、10年以上、国を不足の被害を受けやすい状態に放置したか。

 コロナウイルス病2019(Covid-19)が見出しを独占し始めた際には、個人保護具(PPE)や人工呼吸器を含む重要な医療機器不足の可能性という不安が伴っていた。

 ロシアなどの国は、使える人工呼吸器の膨大な備蓄を持っていた。それを海外の欠乏の危険がある国々に送ることが可能なほど多く。

 そうした国々の一つには、アメリカ合州国も含まれる。

 「トランプ-プーチン電話会話後、コロナウイルス用医療器具を積んだロシア飛行機がアメリカに着陸」という題のロイター記事は、こう認めている(強調は筆者)。

二人のリーダーの電話後、アメリカは、人工呼吸器や個人保護装置具を含む必要な医療用品をロシアから「購入することに同意し」それらが水曜日、ニューヨーク市の連邦緊急事態管理庁に渡されたと国務省は述べた。

 ロシアの対応は、実に寛大で立派だったが、本当の疑問は次のことだった。それは、そもそも、なぜ必要だったのか?

 アメリカの人工呼吸器不足:10年以上知られていた

 アメリカの人工呼吸器不足は、Covid-19が広まる速度に不意打ちをくらった結果だったと、多くの人々が信じるかも知れないが、真実は、アメリカの不足は、少なくとも10年間知られていたのだ。

 2010年のMITの学生プロジェクトが、安い、容易に生産できる、携帯人工呼吸器を、不足に対処すべく設計し始めるはずだった。「低コストの機械式ポータブル人工呼吸器の設計とプロトタイピング」という題名のプロジェクト論文が指摘していた。

通常の用途に十分な人工呼吸器があるが、インフルエンザ流行や自然災害や大規模な有毒化学物質放出のような多数の被害者の場合のためには準備が不足している。先進国では、大量被害者状況のために、最新技術の人工呼吸器の備蓄や配備の経費は、ひどく高い。2005年11月にブッシュ大統領が発令した国の準備計画によれば、アメリカは最悪の世界的流行のために、約742,500の人工呼吸器を必要とするだろう。現在使用中の100,000台と比較すれば、システムが不足しているのは明確だ。

 ニューヨーク・タイムズが「アメリカは新しい人工呼吸器の備蓄を作ろうとした。活動は失敗」という題の記事で、アメリカでの人工呼吸器不足がどれほど長く、続いているかに注意を払って、報じていた。

13年前、アメリカ公衆衛生担当者のグループが、医療制度の重要な脆弱性の一つと見なすものに対処する計画を思いついた。人工呼吸器の不足だ。

呼吸支援装置は大型で高価で数が限定される傾向があった。この計画はインフルエンザ流行や別の問題に配備する安価な持ち運び可能な装置の大量備蓄を作ることだった。

 NYT記事は、この計画がばらばらに壊れたと説明する。具体的には、安価で、持ち運び可能な人工呼吸器の備蓄を作るのを請け負った企業が、数十億ドルの医療機器製造企業に買収されたためだ。

 会社名は、NYT記事の30段落に、やっと出てくる。Covidienだ。買収された後、Covidienは人工呼吸器開発に、より多くの金を要求しただけでなく、開発した製品に、より高い価格を要求した。彼らはプロジェクトに取り組んでいた担当者たちを配置転換し、事実上、取り組みを棚上げした。動機は単純だった。この企業は既に、より安い代替品の開発と配備により市場での立場が脅かされる、遥かに高価な人工呼吸器を売っていたのだ。

 アメリカの課税を避けるため海外を本拠にするアメリカ企業で、自分たちが買収した企業が、そもそも埋めようとしていた不足を埋めるのを手伝うため、人工呼吸器の設計を公表すると訳の分からないことを言って最近見出しになった、メドトロニックMedtronicに、Covidienが買収されたと報じるのは、ずっと後の段落だ。

 ここで明らかになっているのは、一企業ではなく、業界丸ごとの、組織的腐敗や、独占や不当利益や、人の健康維持という医療の本当の目的に対する無関心だ。

 利益に駆動されるアメリカ企業による医療制度の乗っ取りが、容易に解決できたはずの人工呼吸器不足をもたらしたのみならず、ロシアのような、アメリカの想像上の「敵」に翻弄されるようにさせているのだ。

 現在のワシントンのロシアに対する敵対的姿勢は、ロシアの実際の脅威ではなく、アメリカ覇権を永続させることに基づいており、アメリカ企業の強欲がアメリカ外交政策を駆動していることが、アメリカの目的と、モスクワに対する影響力に悪影響を及ぼしている事実が、アメリカの現在の権力構造が、いかにアメリカ自身の最悪の敵であるかを示すのに役立つ。

 国家医療制度が貪欲な企業に乗っ取られており、平均的アメリカ人にとって、高過ぎて、手の届かない、しばしば効果的でもない薬品や医療機器のなすがままになっている問題は明白で喫緊だ。即座の問題を解決することはありそうもないが、最終的には既存の独占を置き換えるのに役立つかもしれない革新的な生態系をもたらすオープンソースの選択肢に、益々多くのアメリカ人が時間とエネルギーを投資している。

 アメリカ覇権を支持する人々は、アメリカ覇権は明らかに持続不可能で、しばしば反生産的だという事実から、本格的な再考が要求されているはずだ。

 アメリカの権益団体に標的を定められた外国諸国が、代替メディアを活用して、より安価で、より効果的な選択肢の認識を高めるのは、アメリカ医療の現在の状態が、許容できるものでも必然的なものでもないことをアメリカ人が理解するのを助け、これら略奪的な権益団体を弱体化させ、より正直で、生産的な業者に対する余地を作るのを助け、アメリカ人や、アメリカと世界の他の国々との関係にとって役に立つだろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/12/holding-healthcare-hostage-the-making-of-a-ventilator-crisis/

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 ロシアでは、コロナ患者が入院している病院で、人工呼吸器からの火花で火事が起きて、数人亡くなったという。

 日刊ゲンダイDIGITAL

“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年

 LITERA

安倍応援団の攻撃に怯まない「#検察庁法改正に抗議します」の有名人たち…小泉今日子は「読んで、見て、考えた。その上で今日も呟く」

 再処理工場、新規制基準に適合!適合させるための基準を作っただけのこと。どさくさまぎれ火事場泥棒の典型。トイレのないマンション増設を推進する馬鹿げた政策。再処理した後の使い道も、廃棄場所もないのに。原子力規制委員会は原子力寄生委員会。コロナ忖度御用専門家会議と一緒。コロナ忖度御用専門家会議、経済学者を加えるといっても、もともと腐敗し失敗した大本営宣伝部隊に、提灯持ち経済学者を加えても敗戦は変わらない。洗脳エセ情報を生み出す連中が増えるだけ。

 日刊IWJガイド

原子力規制委員会は13日の定例会見で、日本原燃株式会社再処理事業所(いわゆる六ヶ所再処理工場)を新規制基準に「適合」していると判断する審査書案を了承したと発表しました。

2020年5月13日 (水)

手の広げすぎから崩壊へ

ダニエル・ラザロ
2020年5月9日
Strategic Culture Foudation


 30年もしないうちに、歴史的に言えば、わずか、まばたきのうちに、アメリカ合州国は世界唯一の超大国から、コロナウイルスの前に無力な、自身の欠点を他の国々になすりつけるのに懸命な巨大な難破船にまで落ちぶれた。最近、アイリッシュ・タイムズで、ジャーナリストのフィンタン・オトゥールがこう書いている。

「二世紀以上にわたり、アメリカ合州国は、世界中で、非常に幅広い感情をかき立ててきた。愛と憎悪、恐れと希望、ねたみと軽蔑、畏怖と怒り。だが、今まで一度もアメリカに向けられたことがない感情が一つある。哀れみだ。」

 実に正しい。だが、この哀れな状態は、一体どうして、なぜ生じたのだろう? 今非常に多くの人々が想定しているように、それは全てドナルド・トランプのせいなのだろうか? それとも、この過程は、前から始まっていたのだろうか?

 帝国政治の真面目な学生にとって、答えは後者だ。実際、興味深い電子メールが、トランプが大統領執務室に足を踏み入れるずっと前、2014年の初めから半ばに、転機が起きていたことを示唆している。

 ウェスリー・クラーク大将から、クラークの後継者、NATO欧州連合軍最高司令官フィリップ・ブリードラブに送られた電子メールは、2014年4月12日付で、最近制御が効かなくなり始めたウクライナでの出来事に関係している。それより数週間前、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチという名の、いささかロシア派の大統領を追い出したキエフでの民族主義者反乱のおかげで、オバマ政権は有頂天だった。ウクライナが、しっかり西の陣営に入った今、ワシントンで、シャンペングラスがカチンと鳴ったのは確実だ。だが、それから全てがおかしくなった。まずウラジーミル・プーチンが、クリミア半島セバストポリの極めて重要なロシア海軍基地掌握した。それからロシア支持派の反乱がウクライナ極東のロシア語を話す二つの州、ドネツクとルハンスクで成功した。突然、ウクライナは縫い目から崩壊し、アメリカは何をすべきかわからなかった。

 クラークがメモを急いで書いたのは、まさにその瞬間だった。彼はブリードラブに「プーチンは、ジョージアとシリアでのアメリカの無為を、アメリカの「弱さ」と解釈した」と書いた。ウクライナでの事態の憂慮すべき進展のおかげで、他の国々も同じ見方をしている。彼は、こう書いている。

「中国はしっかり見守っている。現在の傾向が続けば、中国は、五年以内に、西太平洋で、四隻の航空母艦を持ち、領空を支配するだろう。もし我々がウクライナを悪化させてしまえば、確かに、太平洋での紛争の危険が増大する。日本や韓国や台湾やフィリピンや南シナ海で、アメリカは主張を押し通すのかと中国は問うだろう。もしロシアが、ウクライナをとれば、ベラルーシはユーラシア経済連合に加入し、あーら不思議、ソ連邦(別の名前で)復活だ。バルト諸国もバルカン諸国も、復活したロシアが後押しする政治崩壊には容易に抵抗できないだろうし、国内の政権転覆に対して、NATOの「安全保障」が一体何の役に立つだろう。そうなると、アメリカは西太平洋で、ずっと強いロシアと、崩壊するNATOと、大きな難題に出くわすだろう。今ウクライナで、現状を[維持する]ほうが、他の場所で、後になって維持するより遥かに容易だ」[強調は原文のまま]。

 この電子メールは権力者連中の心理を雄弁に物語っている。多少の柔軟性を示して、進んで妥協する意志と、反ヤヌコーヴィッチの高まりを率い、公平な解決の雰囲気があるあらゆるものに反対した超国家主義者に立ち向かう意志を見せていれば、おそらく、オバマ政権には、まだ状況を変える時間があったはずなのだ。

 だがオバマ政権は、まさに逆のことをした。1960年代の昔、冷戦戦士連中は、ベトナムが「共産主義化すれば」、タイやビルマやインドさえ共産化すると主張していた。だが、このクラークの意見は更に極端だ。ほとんどのワシントンの連中が地図で見つけられないような世界の片隅における少数民族蜂起が、国際構造丸ごとを崩壊しかねないので耐え難いと考える超ドミノ理論だ。NATO、西太平洋のアメリカ支配、ソ連に対する勝利などの全てが、母語ロシア語を話すと、数千人が強く主張すると、失われるというのだ。

 この頑固さは一体何だろう? 本当の問題は、1980年代後期に歴史学者のポール・ケネディが明らかにしていたように、現象としての対決という固定観念ではなかった。「帝国の手の広げすぎ」だ。過去の他の帝国と同様、アメリカは「一極支配」の25年間に拡大し過ぎ、益々がたがたになっている構造をまとめるのに戦略家が手いっぱいなのだ。神経が苛立っていて、それがアメリカ帝国発展段階の初期なら受け入れられたかもしれない民族的蜂起が、もはや耐えられない理由だ。反抗者がアメリカ帝国の優先事項と衝突するので、彼らは基本的脅威で、従ってブルドーザーで片づけなければならないのだ。

 あることを除けば。構造は非常にもろいので、新しいブルドーザー作戦は、事態を悪化させるだけなのだ。もっと悪くなるまででならす。ドネツクとルハンスクでは、反抗分子がロシア支援のおかげで、彼らの土地を維持し続けており、キエフ政府は益々腐敗し、不安定になっている。中東では状況は非常に混乱しており、ISISが、東シリアと北イラクをあばれ回り、バグダッドに向かって進む中、サウジアラビアやカタールなどのアメリカ同盟国が金と武器を送っていた。アメリカ政策が解き放った混乱のおかげで、今日に至るまで続く強力な移民排斥主義反応をひき起こすだろうヨーロッパに、何百万人もの絶望した難民が間もなく向かうのだ。アメリカ覇権は悪夢に変わりつつあったのだ。

 ワッハブ派テロに揺さ振られ、らちがあかず決して終わるように思えない中東での戦争に動揺しているアメリカも同じだ。ドナルド・トランプは「沼を排水し」、兵士を国に戻すと約束して、不満の波に乗り、ホワイトハウス入りした。おそらく、もし彼がアメリカ帝国主義の規模縮小に本気で、CIAに立ち向かうことができていれば、彼は大統領の座につくなり、そうできたはずなのだ。だが「諜報界」が、ロシア共謀というテーマに基づく典型的な不安定化キャンペーンを開始して反撃し、トランプ外国政策の考えはオバマのものより酷いのだ。

 それで崩壊は激化しており、それがアメリカが今このような無力な巨人でいる理由だ。狂人が舵取りをしているのに、民主党ができる最善が、老人性痴呆症の初期で苦しんでいて、おまけにレイプ犯かもしれない候補を出すことなのだ。この時点以降、事態がどのように展開するかは誰も知らない。だが二つ明確なことがある。一つは、この過程がトランプ下で始まったものではないことで、もう一つは、11月に誰が勝つかにかかわらず、それが確実に続くことだ。破たんが始まってしまえば、止めるのは不可能なのだ。

 Daniel Lazareはアメリカ人フリーランス・ジャーナリスト、政治評論家、ブロガー。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/05/09/from-overstretch-to-collapse/

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 植草一秀の『知られざる真実』

必達目標は法改悪&黒川検事総長阻止

昨年10月18日イベント201が報道されない不可思議

 LITERAの記事は、もっともだが、最近、この番組、聞いているとはらがたつので、音を消して見ている(見ているといえるだろうか)。つまり、何が話されているのか知らない。すしろうが出ているだけで、見る気力皆無。

田崎史郎が検察庁法改正問題で「黒川検事長と安倍首相は近くない」と嘘八百の政権擁護! 大谷昭宏、ラサール石井にツッコまれ馬脚

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍政権もくろむ「検察庁法改正案」強行採決が致命傷に

 本当に致命傷になって欲しいもの。これだけ穏やかと思っていた人々が声をあげるとは思っていなかった。コロナ流行なかりせば、国会前は大混雑かも。狂人が舵取りをしているので。

2020年5月12日 (火)

トランプのベネズエラ「ピッグス湾」

2020年5月7日
wsws.org

 今週早々の、アメリカが率いる傭兵による二件のベネズエラ海岸武装上陸失敗で、世界的コロナウイルス流行と、それがアメリカ国民に引き起こした死と破壊も、南米や世界における、アメリカ帝国主義の略奪的で犯罪的な地政学的権益の追求を阻止する上で何の役にもたたなかったことが明らかになった。

 二件の上陸の一つ目は、日曜日の朝早く、ベネズエラの首都カラカスから車で、わずか半時間のラ・グアイラ州マプートで起きた。「パンテラ」(ヒョウ)として知られるグループのリーダー、元ベネズエラ陸軍大尉を含め上陸した武装男性8人が殺され、残りが捕獲された。

 二番目の上陸は、月曜日、カラカスの西、ベネズエラのカリブ海岸、アラグア州チュアオ半島で起きた。ここで武装侵略者は地元漁師に発見され、ベネズエラ保安部隊に引き渡された。


 ベネズエラで捕らえられたアメリカ人傭兵ルーク・デンマン(一番上)とアイラン・Aベリー(一番下)。

 捕らえられた連中の中には、収賄容疑で刑務所に送られた元ベネズエラ国防大臣の息子で、一連のクーデター策謀の中心にいたホスナルス・アドルフ・バドゥエルがいた。いずれも元アメリカ特殊作戦兵と識別された二人のアメリカ国民、ルーク・デンマン、34歳、と、アイラン・ベリー、41歳が逮捕された。バドゥエルはベネズエラ当局に、二人のアメリカ人がドナルド・トランプ大統領の治安部隊で働いていたと言ったと述べた。

 ベネズエラ当局は、マスコミに、二人のアメリカ人のパスポートと軍身分証明書と、傭兵と一緒に捕獲された武器の写真を示した。彼らは、自分の任務は、ベネズエラのマドゥロ大統領引き渡しでアメリカに運び出す飛行機を受け取るため、カラカス空港支配権を掌握することだったと述べたデンマン尋問ビデオを公表した。誰が作戦を指示していたか問われて、彼は「ドナルド・トランプ大統領」と答えた。

 作戦の中心は、フロリダに本拠がある民間警備会社SilverCorp USAを経営するイラクとアフガニスタンの元グリーンベレー・ベテラン、ジョーダン・グドローだ。彼自身の説明によると、グドローは、トランプ長年のボディーガードで、大統領執務室の作戦部長を勤めたキース・シラーによって、ベネズエラ右翼と、連中のアメリカに支援されたクーデター策謀を紹介された。以来トランプ大集会で、グドローが、警備している様子を映したビデオが表面化した。

 2019年2月、エセ救援輸送隊をベネズエラに押し込むCIAトロイの木馬作戦未遂の一環としてベネズエラ-コロンビア国境で、イギリス人億万長者リチャード・ブランソンが支払うコンサートの警備を行うため、彼が雇われた時、この警備業者と、アメリカ諜報機関とのベネズエラ右翼のつながりが明らかになった。

 グドローは、それはまだ進行中で、目的は「マドゥロ政府を打倒する」ことだと主張して、最近の作戦に対して公式に責任を認めた。彼は海岸侵略の惨めな失敗にもかかわらず、他の分子がベネズエラ国内で活動しており「戦術目標攻撃を始めるために行った」、言い換えれば、テロリズムの波を開始したと言ったのだ。

 更にグドローは、彼と去年一月、自身をベネズエラ「暫定大統領」だと宣言して、直ちにワシントンとその同盟国によりベネズエラ「合法政府」に選ばれた取るに足らない右翼政治家フアン・グアイドが署名したオンライン投稿された契約の合法性を確認した。

 グアイドとグドローの英語会話録音も公表されたが、そこで、アメリカ傀儡が、アメリカ政府がベネズエラから盗む石油資源で、代金は保証されるという条件で、武力介入実行のため、アメリカの警備業者に2億1300万ドル支払うことに同意していた。

 グドローは、グアイドが約束した支払いをし損ねたと主張した。だが正確な取り決めが何であれ、誰かが、ベネズエラ海岸への派遣のために傭兵組織に支払ったのは明らかだ。それが傀儡だったのか、人形師だったのかどうかは、ほとんど相違を生じない。

 一年ほど前に、軍事クーデターをひき起こそうと試みたグアイドが服役していないのは、マドゥロの「ボリバール社会主義」ブルジョア政府が、彼のことを、ベネズエラ資本主義を救出し、下から革命爆発を防ぎ、アメリカ帝国主義と伝統的な寡頭政治との対話者となる可能性があると見ているためだ。

 ベネズエラでの海岸侵略未遂について問われて、トランプは、それについて全く何も知らず、「我々の政府とは全く関係がない」と主張した。

 水曜日の国務省記者会見で、マイク・ポンペオ国務長官は「この作戦に、アメリカ政府の直接関与はなかった。」と宣言し、いささか条件付き回答をした。彼は「行われたことに関し我々が知っている、それ以上いかなる情報も共有する用意はない」と述べた。

 捕らえられた二人のアメリカ人傭兵については、ポンペオは、ワシントンは「彼らを戻らせる試みのために、我々は利用可能な全ての手段を使う」と述べた。

 一体どのような根拠で、アメリカが、彼らの送還を要求できるのかについて、国務長官は言わなかった。ドナルド・トランプを誘拐したり、殺したりするため、アメリカを侵略しているのを捕らえられた他国籍市民が、テロ行為の罪で、終身刑か、もっと酷い宣告を受けることに、いささかでも疑念があるだろうか?

 戦争状態にも等しい、ベネズエラに対する害が大きい制裁の「最大圧力」キャンペーンという環境の中、武装侵略が展開された。ベネズエラに対する効果的な通商停止が、コロナウイルス流行開始前にさえ、何万人もの死をもたらし、石油輸出を遮断し、非常に必要とされた薬と医療用品を輸入するのを阻止した。流行勃発以来、アメリカ帝国主義は、病気と死亡をベネズエラ国民に服従を強制し、政権転覆のための衝動を完成させる武器として用いようと、制裁を強化しただけだ。

 アメリカで、死亡者数が増し、経済が急落する中、トランプは、麻薬密輸と戦うという口実で、ベネズエラのカリブ海沖水域に海軍特別部隊を派遣したが、アメリカに流入する麻薬の圧倒的多数が、ワシントンの右翼同盟者に保護されて、ボゴタやテグシガルパやグアテマラやコロンビアと中米を通って太平洋に送られる。この作戦に派遣された駆逐艦や沿岸戦闘艦は、麻薬密輸人を捕らえる上では役にたたない。

 ベネズエラ海岸での卑劣な出来事は、アメリカ帝国主義の中南米での軍事侵略や半植民地的搾取や警察国家的抑圧という長年の歴史の最暗部を想起させる。1961年キューバの不運なピッグス湾侵略を含め、初期のアメリカ帝国主義介入の失敗で、ワシントン当局は当初同様に、アメリカの関与を断定的に否認した。同様に1980年代の違法作戦で、ニカラグア政府に対するコントラ・テロ戦争に補給するため、傭兵に兵器を飛行機で運んだCIA請負業者ユージン・ハセンファスが撃墜されるまで、ワシントンは否認を続けた。

 ピッグス湾と、いわゆるイラン-コントラ事件の両方が、ワシントンで大きな政治危機を招き、アメリカ・マスコミによる厳しい詮索を引き起こした。だがアメリカが計画したベネズエラ侵略未遂についての報道は、ほとんど沈黙のまま商業マスコミに見過ごされ、表向きトランプに対する敵対勢力、民主党内から一言の批判の言葉もない。バイデンからサンダースまでの全員が、ベネズエラでの政権転覆作戦を結束して支援した。

 アメリカを支配するオリガルヒの権益に役立つこの作戦は、アメリカ・エネルギー複合企業による、ベネズエラの地球上最大の石油埋蔵に対する拘束を受けない支配を確立し、アメリカ帝国主義が、長い間「自身の裏庭」と見なしている、ベネズエラや中南米全体で中国やロシアの増大する影響力を逆転することを目指している。

 何百万もの生活を脅かす世界的コロナウイルス流行のさなか、アメリカ帝国主義は何十億人もが亡くなるような、もう一つの世界大戦を燃え上がらせると脅して、軍事侵略によって略奪的権益を追求しているのだ。

 資本主義と帝国主義を終わらせる共通の戦いのために、国境を越えて結束する労働者階級だけが、人類生存に対する深刻な脅威に対する代替案を提供できるのだ。

Bill Van Auken

著者は下記もお勧めする。 (いずれも、英語原文

ベネズエラ防衛と中南米での社会主義のための戦い
[2019年5月10日]

アメリカが支援する挑発をベネズエラ国境で強行するため武装兵士が動員されたことが報道で明らかに
[2019年3月7日]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/05/07/pers-m07.html

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 ベネズエラ、大変な石油埋蔵量を持っているがゆえの悲運。石油も金もなくとも、宗主国は絞り尽くす。ひとごとではない世界最大属国の現状。

【半田滋の眼】No7韓国、防衛費削減でコロナ対応、日本は?/コロナもオスプレイも米軍は教えない20200507

 そして、コロナ無策。

致死ウイルスに向き合う~恐怖の出口にしないために【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200508

 コロナにつけこむ売国傀儡政権。有名人たちまで反定年延長ツイート。昨日のTBS BS石破氏はまともな意見だった。

反定年延長ツイート「国民が許さないとの圧力」と石破氏

 それは、その通りだが。JNN調査、緊急事態条項を加えることに『賛成』というのは一大事。日本の終わり。

日刊IWJガイド・非会員版「JNNの世論調査で憲法に緊急事態条項を加えることに『賛成』が55%! 強制力を持った行動制限を望む声が多数! 民主主義にとって極めて危険な状況に!」2020.5.12日号 ~No.2798号

2020年5月11日 (月)

巨大製薬企業のCovid-19ワクチン費用は命と何十億ドルもの金で支払われるだろう

2020年5月10日
Paul Craig Roberts

 巨大製薬企業と、アンソニー・フォーチやロバート・レッドフィールドのようなその手先は、全て我々の命と財布からの出費で、Covid-19ワクチン注射をするために使うと固く決意している。彼らは、不成功の可能性が高く、多分危険ながら、非常に儲かるワクチンへの道を開くため、安価な好結果の治療についての反情報キャンペーンを実施するために、マスコミや、交付金に依存している専門家連中や、医学雑誌や、売女マスコミを使っている。

 好結果の治療には、ヒドロキシクロロキン - アジスロマイシンと亜鉛がある。ヒドロキシクロロキンは何十年間もマラリア、狼そうや関節リウマチを治療するために使われ、数十年にわたる安全性の実績がある。安全な使用の実績にもかかわらず、巨大製薬企業とその雇われ人は、もしそれを摂取すると、心臓発作をおこすだろうというデマ物語をでっちあげた。トランプがヒドロキシクロロキンを推奨したので、他の理由でトランプに反対する全員が、トランプの信用を失墜させる目標への一つの近道なので、巨大製薬企業の言説に飛びついた。

 実情は、Covid-19治療に関与している医師たちが、ヒドロキシクロロキンで大いに成功した結果を報告しているのだ。医師たちや有名な科学者たちが、ヒドロキシクロロキンの有効性と一般的な安全性を報告する多くの記事を私は、ここに投稿した。

 例えば、下記を参照。

https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/11/professor-didier-raoult-releases-the-results-of-a-new-hydroxychloroquine-treatment-study-on-1061-patients/

https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/06/why-was-an-effective-cure-for-covid-19-withheld/

 Covid-19治療でのビタミンCの成功報告も、巨大製薬企業とその手先によってデマ扱いされている。

 成功した、高価でないCovid-19治療法に対する明白なデマ・キャンペーンは、多くの人々を、Covid-19「パンデミックは最初から、あらかじめ計画されていた」という結論に導いた。( たとえば、これを参照。https://www.lewrockwell.com/2020/05/no_author/modern-medicine-attempts-to-closet-hydroxychloroquine-hcq-forgo-targeted-therapy-of-high-risk-groups-in-setup-for-mass-vaccination/).

 あらかじめ計画されていたか否かにかかわらず、巨大製薬企業とビル・ゲイツはCovid-19ワクチンで派手にもうけるつもりだ。事実上、巨大製薬企業やビル・ゲイツや彼らのお仲間、人間のかすは殺人犯だ。彼らは、有効で安価な治療に反対するキャンペーンで、人々を殺しているのだ。

 これは体制を信用している一部の真に受けやすい人々には非難が過ぎるように思われるかもしれないが、巨大製薬各社は長いこと命より利益第一なのを明確にしているのだ。臨床研究教授で、元北欧のコクランセンター所長で、Rigshospitaletとコペンハーゲン大学の主任医師だったピーター・C・ゲッチェ医師が、巨大製薬企業の「薬」が心臓病とガンに続き、三番目に大きな死因であることを本で証明している。( https://www.amazon.co.uk/Deadly-Medicines-Organised-Crime-Healthcare/dp/1846198844/ref=sr_1_1?dchild=1&keywords=deadly+medicines+and+organised+crime&qid=1589058630&s=books&sr=1-1 )

 我々は、それらが一部の人々に与える害と、それらが人間の免疫機構の不完全な理解にもかかわらず使用されている事実証拠に直面しながらも、ワクチンを押しつけられているのだ。しかも、コロナウイルスは効果的ワクチンが可能な種類ではない。

 だが、それが有効か否かにかかわらず、我々がワクチン注射をされることを望むか否かにかかわらず、我々は注射されることになる。ビル・ゲイツは、全員にワクチン接種が義務的なことを説得しようと努力している。さもないと、人は自宅や緊急事態管理局FEMA拘束センターから出られない。企業や国々が特許のために競走する際、金は既知の効果的治療へではなく、ワクチン研究に流れ込む。ビル・サルディは、シカゴが「既に注射器を購入し、ワクチン接種所の場所の目処をたてた」と報じている (https://www.lewrockwell.com/2020/05/no_author/modern-medicine-attempts-to-closet-hydroxychloroquine-hcq-forgo-targeted-therapy-of-high-risk-groups-in-setup-for-mass-vaccination/ ).

 アメリカ人は、金がいかに全てをだめにしているか理解し始める必要がある。我々が我々に正直に話をしてくれる上で、以前に頼っていた組織の多くが、今や下心のある企業や行政機関や利己的な寄贈者の交付金に依存するようになっており、真実は、その犠牲者になっている。そう、科学者連中は、今や金でウソをつくのだ。大学は寄贈者の狙いを推進する「研究」を作り出すだろう。旅客機の衝突に耐えるように作った巨大な鋼鉄建築が、孤立した低温の火事と、ヤワなアルミニウム飛行機の激突で、ほこりをたてて崩壊するという、明らかにインチキな主張で圧力をかけられれば、ワシントンの交付金に依存している物理学者連中は、口を噤むだろう。

 特定の治療法が、効果的か、そうでないかという結論を出すように研究を企画する多くの方法がある。ヒドロキシクロロキンを考慮願いたい。研究が、治療できないほどCovid-19が亢進した時に、ヒドロキシクロロキンを遅い段階の治療として使うことにより、この治療による程度の低い結果を得ることができる。これは「ヒドロキシクロロキンの用途が挿管や死の、際立ってより高い、あるいは、より低いリスクと結び付けられなかった」というニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンNEJM報告に当てはまるように思われる。(https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2012410

 どんな病気でも、好結果の治療は、遅い段階ではなく、早く始める必要がある。ヒドロキシクロロキンの成功を報告する多くの医者は、治療を早く始め、最後の手段として使うべきでないことを強調している。NEJMの研究は、ワクチンを優先し、治療に反対の巨大製薬企業の影響を受ける組織、国立衛生研究所に資金供給されていることが分かっている。論文「Covid-19で入院した患者でのヒドロキシクロロキンの観察的研究」が論文審査過程のために通常必要な長い所要期間ではなく、数週間で素早く発表されたことも不思議だ。決定的ではない研究にもかかわらず、多くの人々が、この研究をヒドロキシクロロキンの信用を失墜させるために使っているのも不思議だ。

 我々に9/11事件や、サダム・フセインの大量虐殺兵器や、イランの原子力発電所や、アサドの化学兵器使用や、ウクライナへのロシア侵略、ロシアゲートや多数の他のウソを売りこめる腐敗した体制とマスコミは、同様に、我々がワクチンを待ち受ける中、我々を封じ込め、秘密の好結果の治療を売り込むことができるのだ。

 何十年も前、シカゴ大学のジョージ・スティグラーが、規制の問題は、全ての規制当局が、規制する仕事を与えられた業界に取り込まれて終わることだと言った。それで、我々は、環境保護庁は汚染者の手中にあり、銀行規制は銀行家の手中にあり、例えば、5Gの電気通信規則は、それで利益を得る立場にあるハイテク企業の手中にあり、医科大学のカリキュラムと同様、新薬認可が、巨大製薬企業の手中にあるのを我々は目にしている。医者は症状を検査と結び付けるよう訓練されており、検査で確認されると、医者はオンラインで指定されている巨大製薬企業の治療を調べるのだ。

 私の世代はワクチンがなく、現在、過度にワクチン注射された青年に見られるワクチンと関連する病気は一切なしで育った。今日では、ワクチン接種が、誕生から始まり、数が増える。これで、自然の免疫機構はできるのだろうか?

 それは、的外れな質問だ。ワクチン接種の背後にある原動力は健康ではなく、利益なのだ。もし我々が死の制度ではなく、医療制度を欲するなら、巨大製薬企業は国有化し、特許権や「業績連動型賞与」のない、給料で働く科学者に運営されなくてはならない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/10/the-cost-of-big-pharmas-covid-19-vaccine-will-be-paid-in-lives-and-in-billions-of-dollars/

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 検査機関が、検査対象にとりこまれるという指摘で、思いついたことがある。
 昨夜の田原総一朗の激論!クロスファイア、武見敬三自民党参議院議員と、上昌広医師。厚生労働省なぞ潰せ、というような田原氏の発言に、厚生労働省という役所の上に座っている大臣が、自分の役所のことを批判するわけにはゆかない。というような趣旨の発言をしたような気がする。録画をしていないので正確さに自身はない。しかし、この発言で、加藤大臣自身ひどいが、本当にひどいのは、国民の健康ではなく、自分の省の権益、権限強化しか考えていない役所体質だろうと思えてきた。検査情報も、検査の権限も、全て自分の傘下におきたいのだろうか。文部科学省管轄の大学にはやらせない。と、いまだに省の総力をあげて検査拡大を妨害しているのではないだろうか。他に、どうして拡大できないか、納得行く説明、聞いたことがない。国民は税金を払っている役所に殺されるのだろうか。繰り返すが国民の税金で維持している各省、下に「破壊」表記が欠けている。

 記事中のピーター・C・ゲッチェ医師は、コクラン・センターから追放されている。この追放決定は、理事の賛成6人、反対5人で行われた。その後、理事6人が、不満で辞任している。

 国営放送夜のスペシャル呆導番組もみた。知りたくてみたわけではない。どれほどひどいか確認するため。提灯もち大本営スペシャル番組。脇田隆字・国立感染症研究所長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長、押谷仁・東北大学教授、西浦博・北大教授諸氏の発言垂れ流し。総理や都知事らや、忖度参謀専門委員会の戦犯連中が指揮を続ければ、秋の第二波は一層悲惨になるだろう。

 緑のコロナタヌキ情報、大本営広報部は報じない。

【横田一の現場直撃】No61 小池知事の正体「コロナの狸」の化けの皮20200507

2020年5月10日 (日)

Covid-19ワクチン開発を任された犯罪者大手製薬企業

2020年4月30日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 大手製薬企業は、ウソ、不正、盗み、贈収賄や、大衆を危険な致命的な薬にさらした実績を逃れて、Covid-19ワクチン開発のために何十億も与えられている。読者は、こうした犯罪人連中に、自分の健康をまかせられるだろうか?

 2019コロナウイルス病、「Covid-19ヒステリー」が、24時間垂れ流しニュースが恐怖の炎を煽るマスコミに引き起こした大衆パニックが地球を覆い尽くし、仕事場が閉鎖され、何十億も経済が破壊され、国全体が麻痺し、国民が家に閉じ込められている。

 パニックになった大衆が対策や保護を求めて頼っている欧米の医療業界は、財政的にも、信頼性でも既に利益を得ている。ウイルスに対する「治療」と「ワクチン」を提供することで儲けよう待ち構えているのは、実に腐敗した欧米製薬業界、特にグラクソ・スミスクライン(GSK)、ノバルティス、バイエル、メルク、ジョンソン&ジョンソン、ファイザー、リリーやギリアドなどの悪名高い企業だ。

 Covid-19対策のために、政府に資金供給されたワクチンと治療法を追求するあらゆる企業は、例外なく、再三、世界中の裁判で、研究や、安全性や、有効性研究での有罪や、研究者や医者や規制当局者と法執行官にさえ賄賂を使い、全く効かなかったり、危険だったりする薬を市場に出すことを含む犯罪で有罪判決されているのだ。

 税金をもとにした欧米政府の資金供給が、実際は、高価な研究や開発に自身の金を投資するのを避け、国家に資金供給された研究から得られもの全てから利益を得るべく、大手製薬企業が作り、議長を務めている感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)のような非営利組織に注がれている。

 例えば、CEPIでは、巨大製薬企業がR&Dのため、様々な国の公的資金で何十億も受け取り、その製品が売れると、結果的に利益を得るのだ。

ノバルティス 卑劣さの深みを測る

 特に衝撃的で恐ろしい例は、現在Covid-19患者治療用薬品ジャカフィ認可を強要しようと試みているスイスの大手製薬企業ノバルティスだ。

 慈善団体に完全に資金供給されている、カール・ジューン博士率いるペンシルバニア大学チームが、骨髄移植のような伝統的治療法では、全く治療できなかった白血病患者を、治す遺伝子治療を開発した。2010-2012年の初期の治験で、一人の患者、エミリー・ホワイトヘッドという名の六歳の子供は、革命的な遺伝子療法を受けるまで、文字通り、死の床の上にいた。現在、彼女は、完全寛解で、ぴんぴんしている。

 この療法について、一層驚くことは、たった一度の投薬ですむことだ。投薬後、患者の細胞が、永久に、ガンと戦うよう配線変更されるためだ。細胞が分割し、増殖するにつれ、古い細胞が新しい細胞に、ガンと戦う情報を伝えるのだ。
 ジューン博士のチームが開発した治療は、一度ですむ治療であるだけでなく、信じられないほど費用効果が高いのだ。実験条件の下で、費用は、米ドル20,000以下だった。2013のSociety for Translational Oncologyおいて、ジューン博士はこう述べている

商品の価格が興味深いのです。ここで主な費用はガンマグロブリンです。我々のアフェレーシス療法の学内費用は、T細胞生成の15,000ドルです。

 ジューン博士のチームに資金提供した慈善団体、白血病&リンパ腫協会(LLS)は、その仕事を、ノバルティスに売り、2017年にFDAに認可され、キムリアとして販売されている。ジューン博士自身に、実験条件の下で生産するのに15,000米ドルかかると指摘されたものが、ノバルティスによって、天文学的な50万ドルへと値上げされた。薬の費用を報じたニューヨーク・タイムズ記事は、決して薬の本当の費用には言及せず、その代わり、薬が、なぜそれほど高価かについては、ノバルティスの自身の説明に従っている。

 以前、NYTは、ノバルティスによる買収前に、この治療の進展について報じていたが、それでも、NYT筆者がノバルティスに説明責任があると考えるか、治療の実際の費用を読者に知らせて、ノバルティスによる価格つり上げを示し損ねた。これは大手製薬企業の収賄を可能にし、それをかばう上での、マスコミの役割を例証するのに役立つ。

 NYTのようなニュースではなく、綿密に検証すると、白血病&リンパ腫協会LLSは、ノバルティスが資金提供し、ノバルティスに売られた遺伝子治療に、ノバルティスは何も関係ないと否定しながら、ノバルティスと過去も今も提携しており、これは紛れもない利害の衝突で、収賄、虐待、人命より利益優先の広範な製薬業界の実績と完全に一致する.

 ノバルティスの例は業界動態の縮図そのものだ。勤勉な研究者たちが、怪しい慈善団体資金を供給され、結局、成果は大手製薬企業に買い占められて、Covid-19ヒステリーにつけこんで、まさに政府とマスコミの共謀で、映画の悪党に払う身の代金として、絶望的な人々の頭上にぶら下げるだけだ。

 グラクソ・スミスクライン:世界をだます賄賂事業

 Covid-19から利益を得ようと努めているもう一社の製薬企業がグラクソ・スミスクラインだ。グラクソ・スミスクラインが売り込む、どの製品に出くわそうと、GSKがウイルスに対する薬品で、医者、研究者、規制当局者、政治家や警察官にさえ対し、世界的な賄賂事業した罪で、人が暮らす世界の大陸全てで有罪を宣告されているのを知っておくべきだ。

 GSKはアジアで有罪判決された。ニューヨーク・タイムズ記事「中国が贈収賄を狙って、超大手製薬企業、罰に直面」は、こう報じている。

グラクソ裁判は、約5億ドルの記録的罰金と、一連の経営者の有罪判決もたらし、多国籍企業に対する支配を強化する政府の決意を明らかにして、中国での権力の力学をひっくり返した。逮捕から三年、習近平主席の下、中国政府は、経済的ナショナリズムという、より広範な方針の一環として、権威主義体制の全力を発揮した。

 GSKは北米でも有罪判決されている。ロンドン・ガーディアンは、記事で、グラクソ・スミスクラインが、薬の売り上げを増やすため、医者に賄賂を使ったかどで、30億ドルの罰金を科されたと報じている。

グラクソ・スミスクライン製薬グループは、医者に賄賂を使い、子供たちに不適当な抗うつ薬の処方を奨励したのを認めた後、30億ドル(19億ポンド)の罰金を科された。グラクソは、木曜日、ボストン地方裁判所で、糖尿病薬アバンディアで安全上の問題を報告し損ねたことも認めると予想されている。

同社は、アメリカの販売員に、三つの薬を医者に不正販売するよう奨励し、余分の処方せんを書くことに同意した医師たちに、バミューダやジャマイカやカリフォルニアのリゾート地への旅行を含め、観光とリベートを惜しまず与えさせた。

 グラクソ・スミスクラインの収賄はヨーロッパでも行われている。2014年早々、ロンドン・テレグラフは、記事「グラクソ・スミスクラインが、ヨーロッパで薬の販売促進のため医者に「賄賂を使った」と、元社員が主張」で、こう報じている。

イギリス最大の製薬企業グラクソ・スミスクラインは、ヨーロッパで彼らの薬を処方するよう、医者に賄賂を使ったと非難された。

教育プログラム用資金の見せかけの下、ぜんそく薬セレタイドSeretideを促進するようポーランド医師が金をもらった、と元社員が主張した。

研修医たちも、行わなかった講義に対し、支払いを受けたと言われている。

 しかも、これは、GSKの賄賂事業と関連する不品行の表面をひっかいているだけだ - この業界の、より広範な乱用と収賄について何も言わずに。

 GSKは、現在Innovaxと、Covid-19ワクチンを開発、生産する態勢にある。GSKの贈収賄と腐敗の歴史は公的使用のためのCovid-19ワクチン開発と承認に影響を与えるだろうか?

 その質問への説得力ある答えが既にある。

 大手製薬企業は既に彼らの金庫を満たすため世界流行を偽造した現場を捕らえられている

 世界的流行に関するヒステリー最後の波は、2009年のH1N1あるいは豚インフルエンザ発生のかたちで来た。

 もし人々が漠然としかH1N1を覚えておらず、記憶をリフレッシュするために調べる必要があるとすれば、おそらく、それは、当時、不正な公衆衛生担当者や共謀するマスコミが宣伝したような世界的流行ではなかったからだ。こうした腐敗した公衆衛生担当当局者の中には、世界保健機関(WHO)の専門家連中、大手製薬企業から金を貰っていて、自分たちの立場を、やはり、金を貰っている政府が、決して薬を必要にならなかった患者のために、大量の薬を備蓄するよう正当化するために、H1N1出現を「世界的流行」と宣言するために使った「専門家」もいる。

 BBCは記事「製薬会社と「つながる」WHO豚インフルエンザ専門家」で認めている。

流行インフルエンザ薬の備蓄を助言した世界保健機関の背後にいた主要科学者たちは、それで利益を得る企業と財政上つながっていることが調査でわかった。

ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルは、科学者たちが、これら権益を公然と他の出版物で宣言していたと言うが、それでもWHOは、そのつながりには触れなかった。

 BBCは、名指しでGSKに言及して、こう書いている。(強調は筆者)

2004年基準をまとめるのに関与していた三人の科学者が、講義やコンサルタント業務や、会社の研究に関与して、以前、ロッシュやGSKから金を貰っていた

 既に言及したロッシュも、現在Covid-19検査キットを生産し、「世界的流行」をめぐって続くヒステリーの中で、それを売って、明らかに大量の利益を生んでいる。同社が買収していたWHO当局者が、2009年、H1N1を「パンデミック」と宣言した際も、同社は利益を得た。同社は、全く不要な政府備蓄となった検査キットと抗ウイルス薬を売ったのだ。

 「ロッシュのタミフル備蓄は、金の無駄だと審査で判明」という題の2014年の記事で、ロイターはこう報じている。

木曜、ロッシュのインフルエンザ薬品タミフルの全データを入手しようと何年も努力した研究者が、有効性が疑わしい薬の備蓄に政府は何十億ドルも浪費していると言った。

 記事はこうも報じている。

2009年、タミフル売上高は、主にH1N1インフルエンザ、パンデミックで使用するため、ほぼ30億ドルに達したが、それ以来減少した。

 この同じ企業や、彼らと提携する、国内や国際機関の不正な当局者連中が、再び、Covid-19で采配を振るうのを、我々は本当に許すつもりなのだろうか?

 常習違反者連中がCovid-19ヒステリーを推進

 まさに同じWHOが、製薬業界の同じ常習違反者連中と協力して、今Covid-19対策を率いている。そして過去、両者の賄賂や乱用を支援してきた共犯者マスコミが、過去、あてにならないことが再三証明済みで、ヒトの健康の支援者というより、妨害者である権益集団に、未曾有の権益と権力を引き渡すため、今日Covid-19ヒステリーに拍車をかけるのを支援しているのだ。

 まもなく、注射器は、賄賂と乱用のコングロマリットが生産する「ワクチン」で満たされ、人々はそでをまくり、文字通り犯罪人に製造されたものを注射されるようになる。

 合法性や科学や薬品の幻想の下、人々は、巨大製薬企業や監督機関や諮問機関や政府やマスコミ内の連中の共謀者や、それが大衆をCovid-19から守るか否かにかかわらず、このワクチンが本当に必要か否かにかかわらず、何であれ実際注射器を満たしているものに従うよう圧力をかけられている。

 Covid-19は実際の病原体かもしれないが、それが我々が世界中で見られる過剰反応を正当化するわけではないことを証拠が示唆している。実際のウイルスそのものより、Covid-19ヒステリーの方が、人間に対して遥かに衝撃的な影響を与えている。このヒステリー、人間の健康に対する本当最大脅威の中、不正な製薬業界と政府内の連中のお仲間は大衆を犠牲にしての連中の利益と、大衆に対する連中の権力両方を拡大しようと構えている。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/30/criminal-big-pharma-put-in-charge-of-covid-19-vaccine/

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 たまたまNHKをみたら、厚労破壊相が話していた。あわてて消した。

 植草一秀の『知られざる真実』も書いておられる。

発熱4日持続は誤解と嘯く加藤厚労相は罷免

 晋裸万障、宗主国軍事産業、医療産業、金融産業に奉仕を推進。それが本務。

 日刊ゲンダイ

日米会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”経済再開へ疾走

 忖度専門家会議解体なしの日本版CDDは、忖度専門CDDにしかならない。厚生破壊省ならやるだろう。

日本版CDC構想は「感染研の焼け太り狙い」上昌広氏が指摘

 大手薬品企業そっくりの見事な変身。戦犯がヒロイン役。もちろん、東京だけではない。

 LITERA

都立墨東病院の院内感染による医療危機は小池百合子都知事の責任だ! 医療マスク欠乏を隠蔽し「マスク確保」と大嘘

 植草一秀の『知られざる真実』

吉村大阪府知事礼賛劇場のからくり

2020年5月 9日 (土)

「人類に対する犯罪」容疑のかどでビル&メリンダ・ゲイツ財団捜査を開始すべき時期か?

ロバート・ブリッジ
2020年4月30日
Strategic Culture Foundation

 人類は、時に、非常に複雑につながり、画策されているように見え、単なる偶然の一致や、陰謀論として説明すること自体、無謀であるのみならず、犯罪的な可能性があるほど人々の大変な苦しみを伴うような一連の出来事に直面することがある。

 今月「医療過誤と人類に対する犯罪」のかどで、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の調査を議会に求めるよう連邦政府に
要求する請願書がまとめられた。

 「「Covid-19流行」を巡る出来事のなか」「種々の疑問が未回答のままだ」と請願書にある。

 「中国武漢が爆心地宣言をする僅か数週間前、2019年10月18日、二つの大きな催しが行われた。 一つは「イベント201」で、もう一つは他でもない、武漢で行われた「ミリタリー・ワールドゲームズ(世界軍人運動会)」だ。その時以来、ワクチン&生体認証追跡の世界的攻勢が始まった。」

 既に陳情には、450,000人が署名し、大統領が問題について行動をとるのに必要な100,000人を遥かに超えている。

 多くの人々が「イベント201」について聞いているかもしれないが、その全ての詳細には精通していないかもしれない。だから調査を要求する公的呼びかけに根拠があるかどうか見るため、このイベントで一体何が行われたのか、しっかり吟味するのは重要だ。

 イベント201

 2019年10月18日、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが、世界経済フォーラムおよび、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と共に「イベント201」を主催したが、これは、「コウモリから人に伝染し、最終的に、人から人に伝染可能になり、深刻な世界的流行に至る」コロナウイルスの勃発をシミュレーションだ。聞き覚えがおありだろうか? このシミュレーション・イベントと、現在の我々の厳しい現実の類似はそこで終わらない。

ビル・ゲイツは一体いつ、アメリカを攻撃したのか?

- Hell On Wheels (@Colt_45_Outlaw) 2020年4月27日

 三時間半の催しで、経済界と政府と公衆衛生の代表15人が、18カ月の間に、世界中で、6500万人を死亡させるCAPSと呼ばれる架空の流行勃発に対して戦う課題を与えられる。この架空の病気については、こう説明されている。病気は症状の軽い人々によって伝染し得る。最初の年には、使えるワクチンの可能性はない。病人は助けられるが、病気の蔓延を際立って抑えることはできない抗ウイルス薬がある。またしても、これらは、ほとんど現在、世界共同体が、Covid-19と直面している実際の状況の正確な組み合わせだ。だが、お待ち願いたい。それは一層すごくなる。

 この演習には、架空の流行勃発に対する分刻みの戦いを報道するGNNと名付けられた「模擬ニュース」放送局さえある。アジア人らしく見えるニュースキャスター、チェン・フアンが、パンデミックについて、以下の詳細を報じる。ご留意願いたい。本物のウイルス登場二カ月前に、この全てが演じられたのだ。

 「公衆衛生機関が渡航勧告を出し、いくつかの国が最悪の影響を受けた地域からの旅行を禁止した」とフアンが目をキラキラ輝かせて報じた。「結果的に、観光業は莫大な打撃を受けています。旅行の予約は45%減少し、多くの便がキャンセルされました」

 「波及効果がサービス業を駆けめぐっています」と彼女が言った。おそらく暗号通貨業界が注目したコメントだ。「経済の大半を、旅行・観光に頼る国々の政府が、特に大きな打撃を受けています。」

 もしフアンが、半分でも知っていたら。

 次に、画面非公開で議論する集団に戻り、不気味な大文字の見出しが現れる。「旅行と貿易制限が、経済的に深刻な結果を招く。

 ジョン・ホプキンス大学のトム・イングルズビーが、こう問うた際、まるで水晶球を見つめているように思われた。「国家指導者や企業や国際組織は、世界中の人々の絶え間ない移動によって悪化する病気のリスクと、旅行と貿易禁止による深刻な経済的結果のリスクとを、どのようにバランスをとるべきでしょう?」

 「不可欠」と「不可欠ではない」事業という、今まさに使われている同じ用語を使ったルフトハンザ航空の危機担当マーティン・クヌッヒェルも、劣らず予言的だった。

 「何が、不可欠な、あるいは不可欠ではない旅行か、我々は明確に示さなければなりませ」とクヌッヒェルは述べた。「さもないと、もし短期で、予約が20%まで減れば、会社は潰れるでしょう、それが事実です。」

 現在、ルフトハンザは、2019年12月末に(本物の)コロナウイルス勃発が始まって以来、飛行機の90%以上を待機させるよう強いられている。

 更に、ビル&メリンダ・ゲイツ財団グローバル開発部門の口のうまい部長クリストファー・エリアスが、流行の中で、サプライチェーンを安全に保つ必要性を論じた。

 「「ジャスト・イン・タイム」サプライ・チェーンは大いに相互依存した世界で、実に複雑な一連の問題があります」とエリアスが警告した。「我々は、ジャスト・イン・タイム・サプライ・チェーン・システムに、どれだけの柔軟性があるか考え、それを機能させ続ける必要があります。」

 読者は、ご存じないだろうか? 今週アメリカ最大の食肉加工企業の一社タイソン・フーズが、「食糧サプライチェーンは崩壊しつつある。」という警告の全面広告をニューヨーク・タイムズに載せた。

今日タイソン・フーズはNYTで「食物サプライチェーンは崩壊しつつある」と全面広告で警告している pic.twitter.com/5cyusH6L9V

- アナ・スワンソン(@AnaSwanson) 2020年4月26日

 「豚肉と牛肉と鶏肉工場が閉鎖を強いられて、何百万ポンドもの肉がサプライ・チェーンから消えるだろう」とタイソン・フーズ取締役会長ジョン・タイソンが書いた。「結果的に、現在閉まっている我々の施設が再開可能になるまで、スーパーで買える我々の製品の供給は限定されるだろう。」

 だが我々は、トワイライト・ゾーンに入り始めたばかりなのだ。

 この時点で、デイビッド・ギャンブルという不穏当な名前の金融界を代表する気難しいエコノミストと、医薬品業界広報担当者で、画面写りの良いフアン・ペレス博士による若干の議論のため、GNNのチェン・フアンにより、演習は再度中断させられる。

 この模擬インタビューで、ギャンブルは、こう問うて口火を切る。「飛行機旅行を減らし、出社せず家にいて、学校を閉鎖し、サプライチェーンを混乱させ、通信や、信頼性が高い放送局を妨げるリスクと利益は一体何でしょう」

 「全てが終わった時、一部の家族、一部の都市はCAPSよりも我々の中断で被害を受けるでしょう」と彼は、またもや信じ難い先見の明で、これから起こることを予想する。

 ギャンブルに応えて、ペレス博士が言う。「我々の反応は、できる限り全ての命を保護することを目指すべきです」ほとんどの人が同意せざるをえない発言だ。ギャンブルは、そうした高い目標は、仕事と重要な産業を守ることによって達成されなくてはならないと提案すると、ペレスは驚くような発言で答える。「医者として、私は、CAPSに対する我々の医療対応は、史上最も高価な経済救済措置について、信じられないほど複雑な論議をしている余裕はないと言ってかまわないと思います。」

 信じられないことに、医者役の俳優は、世界中の政府がとっているのと全く同じ姿勢を繰り返している。「一人の命たりとも危うくしてはいけませんが、救済措置で救われるか、救われないわからずとも、大半の世界経済を停止し、全員家に引きこもらせましょう。」偽医者による台本どおりの発言は、世界経済の健康状態が世界中の人々の健康と幸福とは無関係のように思われさせる。真実から、これほどほど遠いものはない。

 この時点で、こう問う必要がある。パンデミックの発生をシミュレートする演習が、本当の出来事の僅か数週間前に行われたのみならず、大流行の主な特徴、世界中での企業や学校の封鎖や、サプライチェーン崩壊や、史上最も費用がかかる救済措置を予測できる可能性はいったいどれぐらいあるのだろう?犯罪捜査が必要になる事実と虚構、真実とウソの境界線は、 一体どこで曖昧になるのだろう?

 信じられないほど先見の明がある演習の主催者ジョンズ・ホプキンスセンター健康安全保障センターが、以下のように、数々の衝撃的な偶然の一致について声明を発表した際、同様な疑問を抱いていたのかも知れない。「最近、健康安全保障センターは、あのパンデミック演習が、現在の中国の新コロナウイルス発生を予測していたかどうかという質問を受けた。誤解の無いように言うと、健康安全保障センターとパートナーは、卓上演習で、予想をしたわけではない。シナリオとして、我々は架空のコロナウイルス世界的流行をモデルとして使ったが、それは予想ではないとはっきり述べている。」

 武漢軍人ワールドカップ

 結果としてそうなったのだが、イベント201がニューヨーク市で実行されていた、まさに同じ日、10月18日、Covid-19の発生の爆心地と報じられている中国、武漢で軍ワールドゲームズが始まっていた。

 国際ミリタリースポーツ評議会(CISM)の第7回軍人ワールドカップ(中国語では世界軍人運動会は、中国中央部湖北省の首都武漢で2019年10月18日から27日まで開催された。100以上の国から、約10,000人の選手が、27のスポーツで競うもので、中国で初めて開催される国際的軍人スポーツ競技会だった。

 武漢でのコロナウイルス発生後、陰謀論が雨後の竹の子のように現れた。武漢滞在中、ゲームで競うアメリカ選手が致死性ウイルスを放出したという考えを中国の新聞が言い出した。この主張は二つのことを指摘している。アメリカ選手の精彩のない実績は、一部の中国人解説者によれば、彼らは優れた運動能力のためではなく、より不吉な何かのために武漢に派遣された証明だというのだ。第二に、彼らの住居は、2019年12月31日にCovid-19の最初のクラスターが検出された華南海鮮市場に近かった。

 すると、極悪非道な行動を隠蔽するため、武漢の軍人スポーツ大会に参加していなかったビル・ゲイツとの関係は一体何だろう? 表面上は、全く何も関係ない。だがその名前がほとんどあらゆる主要な製薬会社と多数の研究グループに関係している博愛主義者のために、何も意味しないかもしれない接続がされることに疑いがない。だが、少なくとも、(彼・それ)らは注意に値する。

 例えば、一体何人の人々がコロナウイルスに特許があるのを知っているだろう? それは、イギリス、サリーに本拠を置く生物学研究組織パーブライト研究所が保有している。この研究所は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団に資金供給されている。ただし、コロナウイルスというのは、哺乳動物と鳥に病気を起こす近縁RNAウイルス・グループの総称であると指摘しておくのは重要だ。これらのウイルスは、人で普通の風邪の症例さえ含む、呼吸管感染を起こす。更に、Covid-19に対するワクチン開発を期待している多くの組織の一つパーブライト研究所が特許を保有していない、SARSやMERSやCovid-19のような、いっそう致死的な種もある。

 「当研究所は、他の動物を含め鳥の感染性気管支炎IBVや呼吸器系疾患を防ぐワクチンとして使用可能な弱毒化した(弱めた)形のコロナウイルス作成をカバーする2018年の特許を認められた」とパーブライト研究所代表が「USAトゥデー」で述べた

 武漢についてのもう一つのメモ。イベント201から一カ月以内、Covid-19発生の一カ月以内に、ビル・ゲイツは、ネットフリックスのシリーズ番組「Explained」で「次の世界的流行」という題のドキュメンタリーに登場した。その中で、マイクロソフト共同創設者は、世界的流行が、中国で、買い物客が多様な生きた魚や動物の産物を選ぶことができる多くの「生鮮市場」の一つから現れる可能性を警告していた。

 2015年、ゲイツは、TED講演で、次の大惨事は、ミサイルではなく、微生物によるものだろうと警告した

 すると、ビル・ゲイツが世界の利益を最優先に心がけているように思われるなら、彼はなぜそれほど信用されていないのだろう?

 我々はなぜビルを信頼できないのか?

 3月13日、ビル・ゲイツは、慈善活動に、より多くの時間を費やすため、彼が1975年に共同で設立した企業マイクロソフト株式会社理事会を退任したと発表した。

アメリカ人全員の動きをディジタル方式で追跡するのは長年グローバリストの夢だった。この医療危機は彼らがこれを推進するための完ぺきな手段だ。https://t.co/nkc0mSrM9u
- ローラ・イングラム (@IngrahamAngle) 2020年4月7日

 以来、彼がどのように「大量ワクチン」製造に専念しているかについて、子ども番組人気司会者フレッド・ロジャース並みの信頼や優しさを信じさせようとして、羊毛セーターを着たこのテクノクラートは、年中主流メディア演壇で、刑務所惑星に演説している。科学上の経歴も、選挙で選ばれてもいないにもかかわらず、ワクチンなしでは、大規模集会は「全く戻って来ないかもしれない」とゲイツは警告した。

 どうやら病気に対して一千年間うまく機能した「集団免疫」として知られる由緒ある生物学的機能は今や時代遅れと考えられる。それは、あらゆるものの中で、我々の自由に対して、全く何のコストもかからないためだろうか? だが脇道に逸れよう。

「医療体制が崩壊しないよう、二週間、社会的距離を維持する」が「2022年にワクチンができるまで、社会的距離を維持する」に発展するのは狂ってはいまいか
- リズ・ウィーラー (@Liz_Wheeler) 2020年4月26日

 4月1日、ワシントン・ポストでゲイツはこう説教している。「国のリーダーは明確でなければならない。どこの閉鎖であれ、あらゆる場所の閉鎖を意味する。アメリカじゅうで症例数が減り始めるまで(10週間かそれ以上かかる可能性がある)誰も平常どおり業務を続けたり閉鎖を緩和したりできない。この点に関するいかなる混乱も、経済的痛みを拡張し、ウイルスがぶり返す可能性を高め、より多くの死をもたらすだろう。」

 言うまでもなく、日和見な当局が、権威主義の衝動をさらけ出して、芝刈りの禁止から、海岸で泳ぐのを禁止したり、社会的距離の作法を守らないことに対し、家族、友人や見知らぬ人の密告など、過酷な一時封鎖命令を浴びせている中、このような素人助言は、多くのアメリカ人を激怒させている。

 すると、コロナウイルスや、世界不況を引き起こすおそれがある一時封鎖命令について本物の医者たちは、一体何と言っているのだろう? 多くの医者たちは、この決定に全くぼう然としている。スタンフォード大学医学部教授のエラン・ベンダヴィッド博士とジェイ・バタチャリア博士が、ウォールストリート・ジャーナルでCovid-19の「大きな欠陥がある」死亡率予想を指摘して、封鎖に対する強い懸念を表明した

 「Covid-19に対する恐怖は、世界保健機構WHOや他の組織による、Covid-19感染が確認された人々の2%から4%が亡くなるという高い死亡率推計に基づいている」とベンダヴィッドとバタチャリアが3月24日付の論文で説明した。「だから、究極的に、一億人のアメリカ人が病気にかかれば、200万から400万人が亡くなる可能性があることになる。我々はこの見積もりには大きな欠陥があると信じる。本当の死亡率は、陽性と認められた症例数に対する死者数ではなく、感染者に対する死者数だ。」

新しいインタビューで、ビル・ゲイツは、我々が大量のワクチン接種を受けるまで、大規模な公共集会は「全く」戻らないだろうと威厳たっぷりに述べている。一体誰が彼を世界の王にしたのだろう- https://t.co/siW7bZ9yGcpic.twitter.com/ivaCI8eAE
- Alternative News (@NewsAlternative) 2020年4月4日

 ビル・ゲイツによるCovid-19に対するグローバル・ワクチンの執拗な推進は、貪欲に感じられるだけでなく、開発に彼は大規模投資しており、「医療専門家」に転じた、このコンピュータ・エンジニアは、生体認証の監視技術をもったワクチンに過度に熱狂的だ。

 多くの人々は自分たちを致死性ウイルスから守るワクチン接種のために袖を巻き上げるのには、ほとんど不安は持つまいが、それに伴う全国民に対する完全な支配力を当局に与える追跡技術機能は、多くの人々が確実に疑問視するだろう。

 ゲイツが感染している人々にタグを付ける「全国追跡システム」創設を支持しているだけではない、マイクロソフトは、最近「乳児予防接種」に基づく「最も成功した手法」だけを使う「乳児の複数生体認証技術研究」新プロジェクトに着手したと発表した、サンフランシスコに本拠を置く生体認証企業ID2020創設メンバーの一社だ。

 これ以上身の毛がよだつようなことがあり得るだろうか? 不幸にも、あるのだ。

 マイクロソフト役員会をビル・ゲイツが去った二週間後、同社は「身体活動データを使用する暗号通貨システム」特許を取得した。この技術の詳細は実に衝撃的だが、特許番号そのものも、陰謀論者を大騒ぎさせたWO2020060606。これが「世界秩序 2020 666」を意味すると解釈するのに、聖書マニアである必要も、ネット検索も必要ない。

WO2020060606身体活動データを使う暗号通貨システム
ダスティン・アブラムソン
この特許検索ツールは、約200万の国際アプリケーションPCTデータベースのみならず…の検索が可能である

 使える特許番号は何百万もあるはずなのに、なぜこの番号なのだろう? 好きな番号を貰う自動車の希望ナンバーのように、恐怖と疑いを起こすのが確実な、ずばりそのものの番号組み合わせを、世界的流行のさ中、ゲイツは個人的に要求したのだろうか?

 この暗号通貨発明は、ワクチンと同時に皮膚下に注射されるであろうナノテクノロジーについては具体的に言及していないが、曖昧な記述は、その可能性を排除しない。「ユーザーの装置と通信で結びついた暗号通貨システムは、そのユーザーの身体活動データが、暗号通貨システムに設定された、一つあるいは、それ以上の条件を満たすことを検証し、その人物によるその暗号通貨使用を認める。」

 このことや他の活動からビル&メリンダ・ゲイツ財団を判断すれば、彼らの本当の狙いを、なぜ非常に多くの人々が大いに恐れているか理解するのが容易になる。これほど不信のレベルが高いものを連邦が調査すべきかどうか判断するのは読者の役割だろう。

 ロバート・ブリッジは、アメリカ人作家、ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/30/is-it-time-to-launch-an-investigation-into-the-bill-melinda-gates-foundation-for-possible-crimes-against-humanity/

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 平然と、国民の誤解のせいにする、厚生労働破壊大臣。頭の中で映画ゼイリブのドクロに置き換えて見ている。

 ノーベル賞受賞者のお二人のご意見通り、PCR検査の強化以外、対策はないだろうと思える。画期的な物理的シミュレーションもある。

九州大学名誉教授 PCR検査4倍で自粛なし収束へ

 昨日のIWJ中村祐輔医師インタビュー、多いに納得。

日刊IWJガイド・非会員版「『検査しなくても軽症者が感染を広げないという発想が、どこから出てきたのか』岩上安身による東大名誉教授中村祐輔医師インタビュー第1弾!」2020.5.9日号 ~No.2795号

「検査しなくても軽症者が感染を広げないという発想が、どこから出てきたのか」!? 非科学的なロジックで日本は医療崩壊へ! ~岩上安身によるがんプレシジョン医療研究センター所長・東大名誉教授・シカゴ大名誉教授中村祐輔医師インタビュー第1弾!

2020年5月 8日 (金)

スウェーデンは手本ではない

2020年5月4日
Paul Craig Roberts

スウェーデンについて、多くの矛盾する情報がある。「開いている」スウェーデンは、感染率と死亡率が近隣諸国より高くないと主張する人々がいるが、この記事が、その主張を否定している。https://www.zerohedge.com/health/swedens-covid-19-handling-failure-or-success

 「開いている」スウェーデン・モデルを称賛する他の人々は、スウェーデン国立銀行によれば、スウェーデン経済が事実上、閉じられているというのを無視している。スウェーデン経済は11%減少し、スウェーデンは、アメリカより急激な第一四半期GDP減少を経験した。スウェーデン国立銀行の推計は、レストランとカフェの70%の減少、映画やスポーツや他の人が集まるイベントが90%減少し、自動車販売が40%減少、輸出で23%減少、くつと衣料購入が30%減少、スウェーデン人のレクリエーション旅行は、75%減少している。

 「開いている」スウェーデン・モデルは、我々の知識では、仮定に過ぎない、集団免疫に賭けているのだ。

 別の人々は人口密度を無視している。低人口密度地域で成功するかもしれないものは、高人口密度のニューヨーク市では異なる結果をもたらすだろう。

 議論は、事実ではなく、各人の好みを反映しているように思われる。

 一部の人々は、ウイルスは、様々な狙いを実現するため仕組まれたペテンだと考えている。他の人々は、脅威は大げさで、対応は恐怖とパニックの結果だと考えている。ウイルスに関して、ほとんど知られていないことを理解している人々は、どのように対処すべきかという論争に混乱させられて、個人に対する異なる影響に当惑している。子供はウイルスにかからないという主張は、小児科病院の報告と合わない。

 アメリカが研究を知っていて、フォーチ博士自身が承認して資金供給に貢献していたにもかかわらず、トランプ大統領とネオコンは、武漢研究所でウイルスを生産したとして中国を非難すると固く決意している。だから、トランプと戦争屋ネオコンが中国を非難すると、アメリカをも非難することになるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/04/sweden-is-not-the-model/

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 晋裸万障、生では見聞きしない。まともな記事は止むなく読む。

 LITERA

安倍首相「ワクチンと治療薬を開発し来夏五輪開催」に山中伸弥教授が「幸運が重ならないと難しい」「がんばっても間に合わない」

 岩波書店の月刊誌『世界』6月号、早速、「メディア時評」から拝読。

 記者会見 あれは会見ではない。記者会見を装った学芸会である

 「韓国4・15総選挙の歴史的意義」に納得。

 「コロナ禍と自衛隊・中東派遣」を読みながら、ロシア人評論家の記事を思い出した。 

2020年5月 7日 (木)

再開は言葉だけ?

2020年5月2日
Paul Craig Roberts

 大々的に宣伝された「開かれた」スウェーデン経済が実際は開かれておらず、不参加のおかげで、閉じられているのと全く同様、アメリカ30州で進行中の「再開」は言葉だけかもしれない。スウェーデン国立銀行は、映画やイベントやスポーツへの参加が90%減っていると報じている。レストランやカフェや事業は70%減少しており、ホテル利用率、わずか10%だ。全体的なスウェーデン経済は、アメリカの現在の推計以上で、11%に落ちており、消費者信頼感調査は、ヨーロッパ全体よりも、スウェーデンで落ちている。

 言い換えれば、経済が開かれているかどうかは、政府だけで決めることはできない。スウェーデンでは、経済は名目上開かれているが、国民が自己隔離している。明らかに、スウェーデン国民は、ウイルスを脅威と認識して、脅威に注意深く対処している。もしアメリカ人、あるいは十分な数のアメリカ人が、ウイルスを脅威と認識すれば、経済を再開しても、本当に再開はできないだろう。

 様々な要素が、公衆衛生当局や政治家への不信の欠如を招いている。要素の中には、準備欠如や、矛盾する声明や、危機を、大量ワクチン接種や警察国家管理のような狙いに利用していることや、合意された効果的治療の欠如、治療ミスによる病院での死などがある。病気について良く知られておらず、それがいっそう、この病気を恐ろしくする。

 もしスウェーデン人の振る舞いが指針だとすれば、経済再開をしても、正常への、いかなる迅速な復帰をもたらすまい。我々は、個人や企業や政府予算が赤字であるアメリカのような国での結果について考え始めるべきなのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 人の政治を「悪夢のよう」と表現する悪魔連中、夢ではなく悪の現実を毎日実行中。彼らに投票した皆様、満足だろうか?

 東京新聞

<コロナ緊急事態>感染研も出勤8割減? 厚労省指示 先月中旬5割、「業務に支障出ず」

 LITERA

安倍首相がまた「死者数は正確」「必ずPCR検査」デタラメ強弁! 解剖医からは「死亡者のPCR検査を拒否された」の声が多数上がっているのに

 日刊ゲンダイDIGITAL

院内感染42人…都立墨東病院の今「医療崩壊は信頼の崩壊」

 植草一秀の『知られざる真実』

悪徳安倍政治象徴としてのPCR検査妨害

2020年5月 6日 (水)

日本は本当の独立国家になる頃合い

2020年5月3日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 世界中がコロナウイルス流行の悲劇的結果を経験するなか、最近、日本で反米スキャンダルが勢いを増している。

 共同通信社は、南の島沖縄の米国海兵隊普天間飛行場における発がん性がある有機物質(消火剤の泡)漏洩に対する、自衛隊とアメリカ軍による共同調査が行われるという4月17日の河野太郎防衛大臣による発表を、初めて報じた。だが、日本の防衛大臣はこの調査の性質についての詳細は提供しなかった。この記事は、この発表前、沖縄県の謝花喜一郎副知事がこの漏洩に対する抗議を表明するため、アメリカ空軍基地の責任者であるマリーヌ将官と面談したことも手短に述べている。

 事件は4月10日に起きたが、その時、人に対する発がん性の疑いがあるペルフルオロオクタンスルホン酸PFOSを含む消火剤約14万3千リットルの泡が米軍普天間海兵隊飛行場で漏れたのだ。沖縄は、全アメリカ軍の日本施設の70%がこの島にある。あらゆる種類の事故が、普天間軍事基地では日常茶飯事だった。長い間、沖縄当局は、宜野湾市の人口が集約した都市部に位置する米軍普天間飛行場の閉鎖を要求してきた。

 4月10日に起きた事件は、米軍普天間飛行場の運用停止という、沖縄の住民と沖縄県議会による要求を高めたが、アメリカはこれら要求に応じた行動をとらず、これらの望ましくない事故が起きるのを阻止するため何もしなかった。

 やはり、勢いを増している、もう一つのスキャンダルは、アメリカと日本の軍事、政治同盟と関係がある。「週刊現代」誌が述べているように、日本はアメリカのわなに落ち、今や実質的に彼らの忠実な小さな「属国」で、それが日本に起きた新しい不幸の原因なのだ。この記事は、中東が長い間落ち込んでいる混乱の責任は、アメリカにあり、今や日本は、アメリカの行動の全てに答えなければならないように思われると強調している。だが、アメリカとの同盟は、こうした全てに値するのだろうか? これが、それら艦船に監禁され、コロナウイルス流行に対面しながら、中東に配備されている自衛隊が苦しんでいる窮状についての情報を発表した週刊現代が提起した疑問だ。

 日本が現在経験している問題の根本原因を突き止めるため、週刊現代は、2019年12月、国会の事前承認を受けずに、安倍内閣が採択した特別計画を、読者に想起させる。悪化する政治情勢と軍事情勢という口実で、「アメリカとイランの間の緊張が高まる中」、2020年初めに「諜報活動」目的で地域に配備された、P-3C対潜水艦哨戒機と2機と技術要員が、飛行100回で哨戒し、どんな真剣な支援も連合軍が日本に提供していないオマーン湾では、「たかなみ」誘導ミサイル搭載護衛艦が作戦を開始した。自衛隊基地はジブチにある。アメリカが(公式に2019年11月にワシントンが作った)反イラン連合に参加するよう、60以上の国を招いたが、わずか六カ国しか、アメリカ率いるペルシャ湾の海軍連合に参加していないことは指摘する価値がある。アメリカ以外では、イギリス、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦とアルバニアだ。より後の段階でリトアニアも連合に、加入した。日本は公式な連合メンバーではないが、日本軍は、もし日本部隊が地域から撤退すれば、ギャップが生まれ、連合を脆弱にすると言う。

 三月以来、日本の自衛隊が駐留し続ける可能性は、コロナウイルス流行発生のために深刻な危険にさらされている。これは主に、護衛艦「たかなみ」の200人の乗務員が、Covid-19に感染するのを避けるため、船を降りることを避けていることは、ジブチ国境閉鎖のためだが、おかげで、二機のP-3C対潜水艦哨戒機のために、乗組員と整備要員が交替できていない。乗員は下船できないため、狭い、混雑した条件で暮らしており、自衛隊は必要な医学検査キットなしで中東に配備され、十分な休養を取っておらず、深刻なストレスを経験している。この状況を考えると、アメリカが、その行動で、この地域で、混乱を生み出し、作り出したひどい状態の尻ぬぐいをするために、これら乗務員の命を危険にさらす価値があるのかどうかと週刊現代は問題を提起しているのだ。

 同時に、この日本の雑誌は、ペルシャ湾をイランの攻撃から守るアメリカ作戦に日本は参加していないだろうと言ったマーク・エスパー国防総省長官との協議後、一月に河野太郎防衛大臣が行った声明を想起させる。かなり保守的な「毎日新聞」でさえ、日本のアメリカに対する完全な依存が、「やみくもに」アメリカ外交政策に従う日本をもたらし、中東に限定的な自衛隊部隊を配備するという安倍内閣決定は、この明白な証拠だと強調した。論争の的になっている辺野古新米軍基地建設計画は、この更なる証明だ。毎日新聞は、地元住民のこの新基地建設反対運動を、日本政府が、厳しく取り締まっているのは誤っていると強調している。政府は、沖縄の市民が、米軍のおかげで経験している、多数の市民権と安全管理違反に対処するため、緊急に行動する必要があるのだ。これは日米安全保障条約当事者間の相互信頼を損ない、弱体化させる。

 リベラルな「朝日新聞」記事でも、共通の主題で、トランプ大統領がスローガン「アメリカ・ファースト!」で選出されて以来、アメリカの近視眼的な軍事的、政治的決断が、日米安全保障条約を危険にさらしているという考えがみなぎっている。アメリカが、世界秩序の「保護者」から、乱雑とカオスの扇動者へと変わるにつれ、日本が一体どのように、アメリカに協力べきかという問題は、現在、本物の頭痛の種だ。

 北海道新聞は、日々、日米安全保障条約が、1960年に署名された際、日本で大衆抗議活動が起きた事と、国会で承認が完全にほぼ強行採決だった事実を想起させている。

 赤旗は、日米安全保障条約が署名された際、アメリカ軍が、日本列島に核兵器を配備し、日本に通知せずに、そこから軍事行動を実行でき、これは極東での作戦に限定されず、彼らは世界中のどこででもいることができるという、多くの隠された付属書類が含まれていた事実に注目している。既にアメリカは、日本領土を、ベトナム、アフガニスタンとイラク攻撃を開始するために使っている。

 今日に至るまで、日本は東アジアにおける最も近いアメリカ同盟国の一つだ。アメリカがおこなう行動が、一体何度、日本と日本人に対して非友好的だったか考えれば、この状況は確かに逆説的だ。傑出した一例は、19423月17日からの強制収容で、12万人の日本人、曾祖母あるいは曾祖父にせよ、日本人の先祖を持つアメリカ国民、日系アメリカ国民が強制的に転居させられ、強制収容所での監禁だ。当時アメリカ領土の日本人に起こっていたことは、もっぱら人種差別に拍車をかけられたもので、軍事的に正当化する理由はなかった。1945年3月9-10日夜、東京への爆弾投下が行われたが、人類史で、広島と長崎での原爆投下以上に、唯一最も破壊的な爆撃と見なされている。アメリカとの安全保障条約に署名して以来、過去60年にわたり、日本は何度も、自国でアメリカ占領軍が犯す非合法な行為に耐えなければならなかったのだ。

 現在の日本政府には、ワシントンの後を追う、ほとんど卑屈な自発的意志を示そうとする願望があるが、日本の大衆が頻繁なデモで街頭に繰り出し、明らかに、日本においても、世界の他の地域においても、アメリカ政策とアメリカの行動に対する拒否を声に出しているのは少しも不思議ではない。

ワレリー・クリコフは政治評論家、オンライン雑誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/03/it-is-time-for-japan-to-become-a-truly-independent-state/

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 もりかけさくらコロナで官僚のウソを見ていて思うことがある。大昔、秋葉原で、偶然知り合った某省高級官僚と酒をのみながら、日本の体制の悪口を言っていると、その官僚に「日本から出て行きなさい」といわれた。今会ったら「出て行くのはあなたでしょう」と言っただろう。つきあっていないので機会はない。高校の同級生に、自民党のおさなじみとは会わないと言うと「そういう偏狭な暮らしをしていると、友達がいなくなる」と忠告された。今その同級生とも連絡皆無。安冨歩氏の『生きる技法』にある。「疲れる知人と、無理に付き合うな」。『生きる技法』の通り、少数でも疲れない人こそ大切。最近益々そう思う。距離やら、年齢やら、性別は無関係。

 LITERA

安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった! 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証

 今の教科「道徳」、昔は「修身」と呼ばれていたと親から聞いた記憶がある。修身斉家治国平天下という、「礼記」大学からの言葉。「まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえ、次に国家を治め、そして天下を平和にすべきである。」
 新しい生活様式を説教するには、まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえることが先だろう。特に、医療関係者のPCR検査を徹底的に実施して。

 日刊ゲンダイDIGTITAL

尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態

 

2020年5月 5日 (火)

本当の経済問題は閉鎖ではない

2020年4月29日
Paul Craig Roberts

 我々は、この全てについて、どう考えるべきだろう? ニューヨーク・タイムズ記事はトランプ大統領がウソをついて、国民にCovid-19流行の激しさを隠した、と報じている。https://www.nytimes.com/2020/04/28/opinion/coronavirus-trump-coverup.html 一方で、Covid-19はペテンだ、ニューヨーク市の病院は空だ、誰も死んでいないという果てしないインターネットの怒りに遭遇する。それは、ロスチャイルドとロックフェラーとビル・ゲイツの策謀以外の何ものでもないのだ。全ての中で、おそらく最も驚くほど矛盾している主張は、きわめて無害なのだから、一時封鎖すべきではなかった生物兵器だというものだ。なぜ無害な生物兵器を作るだろう?

 閉鎖に対する人々の立場は、各人が他の問題で、どういう立場なのかによる。自由論者なら、自分の自由に干渉し、給与で税負担させられる役立たずの年寄りを生かせ続けるので、閉鎖に反対だ。ニューヨーク・タイムズのようなトランプ嫌いなら、脅威を軽視し、早急に閉鎖しなかったと言って、トランプを非難する。トランプ支援者なら、中国を非難し、中国が保有するアメリカ国債一兆ドルを没収し、それで支払わせるのを期待する。

 閉鎖を非難する人々は、彼らが引き起こす損害に気付いていない。彼らは結果として生じる経済不況を、閉鎖のせいにするために、もう1つのために我々に「1パーセントが乗ずる救済措置」を要したエリートのためにそれを設定した。アメリカ経済は長期の景気後退にある。収入と富の増大は、連邦準備理事会によるお札印刷により、価格が上がった大多数の株式・債権を所有するトップのわずかな人々に与えられた。残りの国民は、彼らの仕事の海外移転により、家賃や住宅ローン、自動車ローン支払い、クレジットカード支払いや、学生ローンを支払った後に、裁量所得を、わずか、あるいは全く残さない、経済の金融化によって傷つけられている。

 連邦準備銀行によれば、国民の40%が400ドルの現金が調達できないと状態で、経済は既に債務デフレーションだった。債務デフレーションの避けられない結果は、債務デフレーションが、経済を駆動するのに十分な消費者総需要を妨げるので、経済不況だ。企業が利益を自社株買い戻しに使ったので、GDP成長は、事業投資の支援を受けなかった。

 その土台がすでに存在していた債務デフレーションに対し、閉鎖に責任はない。だが、閉鎖はそれを後押しした。中小企業は、ボーイングなどの大企業のようには救済されない。中小企業にとって、閉鎖は経費が収入を超える期間となる。閉鎖の結果として生じた失業者にとって、生活費支払いは続くが、給料は続かないのだ。トランプの小切手は、追い立ての一時停止と、不可避のことを遅らせるのには役立つが、既に大きな債務をかかえた大多数の人たちにとっては、閉鎖は債務を増やすことになる。

 できる限り多くの個人所得を債務返済に転換し、不労所得階級を豊かにする経済体制は、終わった経済制度だと、マイケル・ハドソンと私は信じている。あり得る解決法は、多少の裁量所得を生み出すための債務帳消しだ。製造業の雇用を海外移転し、ウォルマートの雇用に変えた結果、アメリカGDPの成長が止まった際、アラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会会長が、消滅した収入増加を、消費者債務の増大で置き換えたの想起願いたい。この置き換えで、消費者を借金漬けにして、裁量所得を作り出したのだ。

 今や債務満載だ。我々は成長可能性皆無の経済で非常に高い株価という、うらやむに値しない立場にある。高株価は、何兆ドルもが金融資産価格に注入された産物だ。もし再開が、ウイルスを蔓延させて、より広範囲で医療制度を崩壊させる、二度目の波を産み出せば、経済は再び閉鎖され、開き続ければ、受けるため広範囲にわたる病気の蔓延や、ウイルスに曝露するのをいやがる抵抗で、混乱しかねない。一方、もしウイルスが自然の経過をたどるか、脅威が誇張されれば、既存の息が詰まるような債務の重荷は残る。

 大声をあげて、責任をなすりつけても、閉鎖で、債務の重荷ではなく、不健全な経済が、責められるだけになる危険がある。経済を再開しても、債務の負担は消えないのだ。マイケル・ハドソンと私は、大衆と政策当局者を本当の問題に注目させようとしている。これまでのところ我々は失敗している。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/29/the-real-economic-problem-is-not-the-closedown/

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 アメリカでのコロナ死者、ベトナム戦争をはるかに超えた。何年間にもわたる戦争の死者に対して、今回は、わずか数カ月。しかも、まだまだ続く。宗主国司令官と大本営の戦略ミス。属国は、国も、首都も、忠実に見習っている。切腹しろとは言わないが、敗軍の将の言い訳を聞くのは時間の無駄。メーカーであれば、欠陥製品大増産を進めた幹部連中は退陣しているはずだ。責任を負わないのが、美しい日本の伝統。罪は部下に押しつける。

 植草一秀の『知られざる真実』

「三ミス」が安倍内閣コロナ対応失敗の主因

 孫崎享氏の今朝のメルマガ

コロナ対策の根本を考えよう。(1)コロナ・ウイルス対策(医療分野)(2)ソーシアル・ディスタンス策、(3)ソーシアル・ディスタンス策よる経済停滞、一般市民の経済状況に対する救済、緊急事態宣言で(1)をどれだけしたか。検査はOECD諸国のほぼビリ。

 昨日の昼のバラエティー番組に驚いた。マスクをきちんとつけて、良く手を洗い、家にこもっていればよい、という医師。夕方の壊憲男と忖度専門家会議の自粛延長会見露払い?
 もっと驚いたのは、検索すると、その医師を、わかりやすくて良いやら、はっきりいうので良いという書き込み。

 具体的数値データ皆無の延長会見、もちろん見ていない。敗軍の将兵を語る。玉音放送現代版。
 ガダルカナルとインパール、一度に実行する宣言に聞こえた。出口戦略皆無。竹槍バケツで戦えという訓示。

2020年5月 4日 (月)

トランプ/ナヴァロの対中国冷戦

Andre Vltchek
2020年4月29日
New Eastern Outlook

 それは醜悪になりつつある、極端に醜悪に。

 それはますます戦争のように見えつつある。少なくとも新たな「冷たい」イデオロギー戦争だ。

 だが、Covid-19の影の中で、それはほとんど気付かれない。

 直感的に中国を憎悪する目の見えない騎手は、中国についてほとんど何も知らずに、先頭に立って、地球上人口最大の国との対決へと、大統領を無理押ししている。彼の名前はピーター・ナヴァロだ。

 大統領が「罪がない」わけではない。彼の下でホワイトハウスは、偏狭な反中国の人種差別感情連中の避難所になった。それは既に、遥かに論理的で、人道的な、社会主義制度に反対する戦闘の世界本部へと変貌している。

 赤い警告灯が明滅している。全ての表示器は、経済的にも、社会的にも、医療でも、皆、下方を向いている。アメリカ軍艦が繰り返し台湾と南シナ海付近に配備されている。

 そして侮辱、ひどい侮辱が飛び交っている。

 トランプとナヴァロは、恥ずかしげもなく、公に中国を侮辱している。彼らは、わずか数カ月前、単独で、未知の敵に直面し、戦って、巨大な領域で、膨大な代償で、素早く世界的流行を止めた国を中傷しているのだ。

 この全てが、恥知らずに、傲慢におこなわれている。

 世界が見守っている。一部は、信じがたい気持ちと憤慨で、他の人々は、いつも通り、無気力で従順に。

 2020年4月19日、ニューヨーク・ポストは、こう報じた。

「ホワイトハウス貿易顧問ピーター・ナヴァロは、日曜、中国の武漢研究所がコロナウイルス流行に関係していないことを証明するよう要請し個人保護具を貯蔵し、流行から利益を得ていると言って中国を非難した。

ナヴァロは、フォックスニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、進行中の危機を悪化させ「世界中の多くの人々を死に至らせる」いくつかの行動をとったと中国を非難して、中国を標的にした。

「まず第一に、ウイルスは中国で生み出された。第二に、彼らは世界保健機構WHOの盾の後ろにウイルスを隠した。三番目に彼らがしたのは、基本的に、個人保護具の秘匿で、今彼らは、それから不当利益を得ている」とナヴァロは述べた。

 アメリカのトランプ大統領は、おそらく、ナヴァロの助言を採用して、既に、想像ができないことだが、世界がウイルスとの戦争の真っ最中にあり、その最前線ある、世界保健機構(WHO)への資金拠出を停止した。WHOは、この政権が益々最大の敵として見ている「中国と共謀した」と非難されているのだ。

 一日後の2020年4月20日、ロイターは、Covid-19のデータを保留していることに対する、ピーター・ナヴァロの中国非難に関する報道を公開した。

「彼らが、我々を入れて、我々に早く、このウイルス情報を与えなかった理由の一つは、彼らがワクチンを作ろうと急いでおり、これは激しく競合する事業競争に過ぎず、彼らがワクチンを世界に売れるようにする事業計画と考えているのだ」とナヴァロは、フォックス・ビジネス・ネットワークで述べた。」

だが我々は、彼らを打ち負かすつもりだ。我々はトランプ大統領の指導力で、彼らを打ち負かすつもりだ。ナヴァロは、アメリカ保健福祉省に言及し、保健福祉省は既に五社を競争させているから、我々は彼らを打ち負かすつもりだと述べた。

 中国攻撃はヒステリーに似ている。トランプと顧問は徹底的に自暴自棄に思われる。

 この極端な絶望、全世界に対する権力掌握を失う恐怖は人類の生存にとって極めて危険だ。

 中国、そしてロシアも、極めて辛抱強い。彼らは、恫喝と侮辱でとなく、外交を使う。かんしゃくを起こしている甘やかされた子供の行動であるかのように、彼らは一種の楽しみでアメリカ指導者の行動を観察している。だが彼らの辛抱強さにも限界がある。アメリカの態度が、中国やロシア国民の生活に害を与え始めた途端、彼らは行動をするよう強いられるだろう。逆説的に、対決が自国生存の唯一の機会であるかのように、アメリカは押している。

 アメリカは、全ての領域で、押し、挑発している。南シナ海、台湾から香港、ベネズエラからイランまで、中国やロシアの侮辱から、すでにCovid-19戦線で、行われている奇異な戦いに至るまで。

 ちょっとした事故、イラン領海や南シナ海での、たった一つのごく小さいな過ちで、脆い平和が炎上しかねない。

 数十年間も、ワシントンの攻撃的な振る舞いを、世界は、不安ながらも耐えている。だが今、Covid-19混乱や、差し迫るグローバルな経済、金融崩壊で、ほぼ全ての国が今極めていらだっている。これは我々が一年前に知っていた世界と同じではない。もし彼らが世界的な悲劇を避けたいと望むなら、トランプやナヴァロや彼らの「陣営」の連中は、細心の注意を払うべきだ。

 不幸にも、彼らは対立を避けようとしているように思われない。彼らは、ある国を、何としても挑発しようとしているのだ!

***

 最初にコロナウイルスに襲われ、単独で、固い決意と犠牲で、それを打倒した国、中国を「世界を感染させた国」あるいは「危機から不当利益を得ている国」と呼ぶことはできない。それは正気でなく、正しくなく、徹底的に下品だ。

 それどころか、中国は世界中が、この流行と戦うのを支援した。中国は専門知識を素早く共有し、助言と非常に貴重な医療機器両方で、最も打撃を受けた国々を支援した。

 中国・武漢の研究所がコロナウイルス流行に何の関係もない証明を要求するホワイトハウスの貿易顧問ピーター・ナヴァロなどの連中の声明は、極めて無責任で、危険で、容易に裏目に出かねない。

 世界中の多くの専門家が、実際にウイルスを中国にコロナウイルスを持ちこんだのはアメリカだったと考えている。以前、中国外交部報道官趙立堅は、中央部の都市、武漢市に、新しいコロナウイルス持ち込んだのはアメリカ軍だったと言う説の一つをTwitterに投稿した。

 だが、結局、これらが極めて爆発的な話題で、非常に危険な時なので、中国当局は、少なくとも当面は、ワシントンを非難しないことに決めた。

 ところが、アメリカは、この賢明な融和的な動きを、中国政府と共産党の弱さと誤解した。アメリカは形勢を逆転し、明らかに、無敵さを確信して、考え得る最低の組み合わせのイデオロギー攻撃を始めた。

 最終的に、ワシントンは全ての一線を越えた。このプロパガンダ攻撃が、報復されずには済まないのは確実だ。

***

 中国に対する攻撃は不公平で、人種差別的だ。

 彼らは途方もなく傲慢で、文化的覇権や、優越感の匂いがする。

 欧米全般、特にアメリカ合州国は、世界中で、何億という人間に死と破壊をもたらした。ワシントンは、世界中のどの国に対して、特に帝国主義や、人類に害を与えた実績がない中国に、説教する道義的権限などない。

 「事実隠蔽」や生物化学戦争の利用は、ワシントンと、その「外交政策」一致する。

 ワシントンに、どのような能力があるか見るには、インドシナやイラクやキューバや多くの他の場所を思い出すだけで良い。

 トランプもナヴァロも、中国に関しては徹底的に無知だ。彼が中傷し、挑発し続けている国についてのナヴァロの知識不足は(従順な)アメリカ学界の無数のメンバーに暴露さされている。

 トランプとナヴァロの二人にとって、中国は最も都合の良い政治的、経済的サンドバッグだ。中国は共産党に支配されており、経済的にも、社会的にも大成功している。しかも中国の成功は、他の国々の略奪ではなく、植民地政策や帝国主義ではなく、国民の熱意と勤勉のおかげだ。それゆえ、中国は世界に全く新しい代替モデルを提示しているのだ。

 要するに、ネオコンと欧米至上主義者にとって、中国は最大の悪夢なのだ。

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 欧米の古い原理主義イデオロギー神学は、こういうものだ。「もし相手と競争できないなら、相手を中傷しろ。相手を破壊しろ!」

 今や公正や「客観性」のようなものが何かある素振りさえ遥かに越えている。ワシントンの振る舞いは、我々の世界や、そこに暮らす人々への配慮とは全く無関係だ。

 それは全くむき出しで、残忍で、無頼だ。全て優勢のためだ。その優勢を失わないためだ。

 トランプ、ボルトン、ポンペオ、ナヴァロ、バノン、その他大勢。彼らは現代の十字軍兵士だ。白人と拡張主義という欧米「文化」の戦士だ。彼らの行為は、こういう形で定義されることは滅多にない。だが、こうした連中を表現するのに、より率直な方法はない。

***

 我々の周囲で起きていることは、大部分、生命の救済に無関係だ。Covid-19に対する戦いは、何百万人もの人間の生存のための戦争ではなく、イデオロギー戦争になっている。

 再び、またしても、中国やロシアやキューバは彼らの姿勢を明らかにした。彼らの飛行機は希望を持って来て、絶望的に必要とされていた支援を。感謝するイタリア人は中国国歌を歌った。アメリカの多くがロシアの人道的空輸に注意を払い始めた。キューバは伝説的な医療の旅団を世界の最も強い打撃を受けたエリアの若干に送った。

 欧米の反応? 礼儀をわきまえない、不快な冷笑的な態度だ。何人かのイタリア記者さえ、ロシアと中国の利他主義をいぶかしがる皮肉な記事を書くことを選んだ。

 ニューヨークへのロシア支援が、完全に無料か、場合によっては、半分無料自由だった事実に、アメリカの政治家たちは早速疑問をさしはさみ始めた。

 トランプが、タイや他の経由地空港で、ドイツや他の国々向けの中国医療機器貨物を横取りし、もっぱらアメリカ向けにCovid-19ワクチンを生産するよう、文字通りドイツ製薬会社に賄賂を使おうとし、団結が最も必要な時に、EUは、イタリアや他の加盟諸国との団結を示さなかったが、中国やロシアやキューバは圧力を加えられた状態の中、人間として、国際社会の責任を担う一員として振る舞い、品格を示した。

 これだ、まさにこれなのだ。巨大なグローバル危機時の、二つ世界制度間の、この途方もなく大きな対照を、北米、ヨーロッパの帝国主義体制と、その極端な原理主義資本主義には、本質的に良くないものがあることに、世界に決して気付かせずにおくため、ワシントンは隠蔽しなければならなかったのだ。

 だが、ナヴァロ氏やトランプ氏のような人々は、もはや世界を他のいかなる方法でも見ることができないのだ。利益や支配や優勢の枠組みを通してしか見えない。自身の国内をきれいにし、政権を改善する代わりに、彼らは、ずっと良い世界を築きつつある人々を傷付け、攻撃するのだ。

***

 Covid-19の本当の危険が一体何なのか、依然我々は、はっきりわからない。流行の死亡率や蔓延を我々は正確に計算できない。我々は世界的経済崩壊で、何百万人もの生活が破滅させられるか推測できるだけだ。

 だが、アメリカと中国間、あるいはアメリカとロシア間の対立が一体何をもたらすか我々は知っている。

 ワシントンの新たな冷戦戦闘員連中が、一体何を当てにしているのかも我々は知っている。北京とモスクワ(テヘランや他の国々)は何であれ受け入れるだろうこと。地球を救うために、欧米との緊張を緩和させるべく、彼らは常に引き下がる。結局のところ、今までは、いつもそうだった。

 だが、一線は越えられつつある。

 最近の声明、トランプとナヴァロが口した北京に対する侮辱は、中国がウイルスを広げた、あるいは研究室で作り出したとさえ言っての非難で、度をこしている。それは理不尽で、正真正銘の被害者たちや、自分たちの都市や国や世界のため、武漢の前線で戦い、亡くなった英雄たちの顔につばを吐くようなものだ。

 このようなウソ、このような侮辱は決して許すことはできない。

 次は何だろう? ワシントンは正気でない制裁を更に課し、それから海軍を南シナ海か台湾に付近に派遣し、香港の暴徒に資金を供給し続ける。警戒されたい! トランプと彼のお仲間は火遊びをしているのだ。彼らは、もはや全能ではない。あと数週間後、Covid-19さえ、そよ風に思えるような、更に多くの嵐、ひどいを受けるかもしれない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/29/cold-war-of-trump-navarro-vs-china/

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 バラエティー番組、スシローや、国際弁護士や玄孫の余りの政府寄り意見に飽きられたので、目先を変えようというのだろうか、東大出の元エリート官僚女性が活躍中。基本的に官僚目線。

 壊憲男のプロンプターを読むだけ会見、緑のタヌキの会見と同様、決して見ない。蔓延犯人の演説。

 憲法記念日にちなみ、日本破壊会議や、ファシスト傀儡は壊憲念仏に余念がない。

 植草一秀の『知られざる真実』

壊憲勢力封じ込め国民資産の憲法を守る

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【ワイド特集】コロナ焼け野原後の日本はどうなる(政治

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安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到! 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR

2020年5月 3日 (日)

金正恩に何が起きているのか?

2020年4月28日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 最近我々は、2020年4月11日の朝鮮労働党の共産党政治局中央委員会会議と、太陽節の質素な祝典について報じた。以来、金正恩は人前に出ていない。4月15日、金日成誕生108周年記念日を祝うための太錦繍山太陽宮殿への年次訪問さえ省略し、ある種のうわさを呼び起こした。彼が2012年、権力の座について以来、初めて欠席した重要な祭日だった。

 2020年4月20日、報道機関CNNが、朝鮮民主主義人民共和国指導者の金正恩が「直接情報を得ている、あるアメリカ幹部によれば、外科手術後、重大な危機にある可能性がある」と報じた。

 韓国のオンライン新聞デイリーNKが、金正恩が4月12日の心臓手術後、香山の別荘で医者の治療を受けており、彼の状態が安定し、医師団の大部分が平壌に戻ったと報じた。このメディアへの情報提供者は、金が「肥満や大量喫煙の習慣や過労を含む多くの要因」のため手術を受けなければならなかったとも推測した。

 CNNも、報道を「独自に確認することはできなかった」と書いていた。「国家安全保障会議と国家情報長官事務所は、金正恩の健康についてコメントするのを拒否した。更に、CNNは「コメントを得ようと、CIAと国務省に連絡を取った」。匿名アメリカ当局者は、CNNに金の健康についての懸念は「信用できるが、深刻さの評価は困難だ」と述べた。

 この記事で言及された別の情報源は、この話の信憑性を疑った。ヘリテイジ財団上席研究員で元CIA北朝鮮課の課長補佐ブルース・クリングナーが、最近「金の健康に関する多くのうわさがあり」、もし北朝鮮の指導者が本当に入院していたら、それは彼がなぜ「重要な4月15日の祝典」に出席しなかったかの説明になると述べた。「だが、長年、金正恩や彼の父親の健康については、多くの間違ったうわさがあった。我々は様子を見なければならない」と彼は付け加えた。延世大学校国際研究所のジョン・デルリー教授も、これに関しては、間違っていることは容易にあり得ると考えている。

 それにもかかわらず、この一片のニュースは世界中に広がり、一部タブロイド紙が、アメリカが北朝鮮指導者が「昏睡状態にある」という情報を監視していると報じさえした。4月21日、朝鮮中央通信社が、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長が、キューバ大統領ミゲル・マリオ・ディアス-カネル・ベルムーデスの60歳誕生日を祝い、4月22日に、金正恩が、金日成誕生日に祝辞を送ったシリア大統領バッシャール・アル・アサドに答えたと報じたが、平壌における危機や、権限委譲の複雑さや、来たる民主革命を「専門家たち」が議論するのを止めることはできなかった。

 MSNBCのジャーナリストは、金正恩が脳死状態だとTwitterで書いた。小生の何人かの知人によれば、金正恩が危篤状態で、体が不自由だが、それでも生きているという、多くのうわさが、ソウルに広がっている。北朝鮮指導者が、追放されたか、コロナウイルスに感染したと信じている人々もいる。

 一方、アメリカや韓国や中国の当局は、憶測のいずれも確認しておらず、うわさは承知しており、真実を見出そうと試みていると述べている。4月21日、金正恩の健康に関する多くの声明がなされた。

 ドナルド・トランプ大統領が、アメリカは「朝鮮指導者金正恩の状態を知らない」と述べた。彼は、金の幸運を祈ると述べ、金が重大な危機にあると報じた最初の記事の一つであるCNNの「信頼性を疑ってた」。

 フォックスニュースのインタビューで、ロバート・オブライエン国家安全保障担当補佐官は、トランプ政権が北朝鮮指導者金正恩の健康に関する報道に「注目している」と述べた。彼はコロナウイルス流行中も、諜報機関は、外部の脅威を注視していることを国民に保証した。彼は、アメリカには、ドナルド・トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、マーク・エスパー国防長官や、統合参謀本部議長マーク・ミリー大将を含め、政府高官たちが関与する「大きな諜報界」があると述べた。

 ジョン・E・ハイテン統合参謀本部副議長は、金正恩の現在の健康状態について追加情報はないと指摘した。「私は確認するべき何も持っているか、あるいはそれらのラインに沿って何も否認しない、それで私は金正恩は依然、朝鮮の核戦力と朝鮮軍を完全支配していると想定している。私にはそう思わない理由がない」と彼は付け加えた。

 中華人民共和国外交部報道局副局長の耿爽(コウ・ソウ)は、金正恩の健康について「政府は報道を承知している」と述べたが、情報源を知らないとし、問題について更にコメントすることを拒否した。北朝鮮に対応している中国共産党中央対外連絡部の官僚が「金が外科手術後に重大な危機の中にあると示唆する報道に異議を述べた」。

 4月21日、青瓦台報道官コ・ミンチョンが、金委員長の健康上の問題とされるものを確認できるような北朝鮮内の「異常な兆候」は見られないと述べた。

 自由韓国党議員で国会外交統一委員会の尹相現(ユン・サンヒョン)委員長が、北朝鮮指導者が「心臓血管の外科手術」を受けたように思われると述べた。彼は情報が政府筋からではなく、「北朝鮮問題で精通した人々」から来たのを明らかにした。

 NKニュースが、情報提供者の多くによれば、平壌での生活は通常通り続いていると報じた。

 4月22日、読売新聞は記事で、火に油を注ぐと決めた。新聞は「韓国とアメリカと日本の情報源を引用して」「昨年末、労働党は、予測できない状況や死亡のために、兄が支配できなくなった場合、金与正に全ての権威」を集中すると「決定した」と報じた。記事は、その時以来「多くの指示や声明」が彼女の名前で出されているとも述べていた。

 結果的に、更に多くのうわさが渦を巻き始めたが、この記事の筆者は、情報源を検討して、朝鮮民主主義人民共和国に関するどんなセンセーショナルなニュースでも分析するのに慣れている。CNNによれば、情報提供者の一人は、北朝鮮状況を「直接知っているアメリカ当局者」だ。このような場合の三分の二は、ニュースは著者によって意図的に漏らされたか、でっちあげられたかだ。

 二番目の情報源、デイリーNKは、その報道が「情報提供者のネットワーク経由で、北朝鮮内部から入手した話題とされるもの」に基づく、実に注目すべき韓国オンライン新聞だ。当然、彼らの命を危険にさらすので、彼らの名は、いずれも記事で使われることがない。それ故、ニュース記事の大半に、以下の文言に類似した記述がある。「慈江道の匿名情報提供者によれば、平壌の身体障害のある子供たち全員、その年五回目に粛清された」。止まった時計でさえ、一日に二回は正しいが、全般的に見て、このマスコミが公表する報道内容のかなりの部分が紛らわしい。

 そして読売新聞の記事は問題を提起する。「朝鮮民主主義人民共和国と争っている国のマスコミが、一体どのようにして、理論上、エリート集団だけが気が付くよう情報を入手できるのだろう?」北朝鮮指導者の妹の役割が重要性を増すにつれ、この新聞の一部のスタッフが、このような変更には理由があると結論して、報道で、匿名情報提供者を引用したに違いないと想定するほうが、ずっと合理的だ。

 興味深いことに、金正恩が健康問題のため、ひどく能力を損なったといううわさは、年頭、主に反北朝鮮プロパガンダを積極的にしている人々の間で広まり始めた。

 「2020年2月11日と2月14日の信ぴょう性を確認できないビデオの主張は、金が心臓病を患っていて、一月初旬、中国で手術を受けたが失敗した。」その結果「世界的に有名な心臓病専門医二人が、フランスから招かれ、2月10日、自家用ジェット機で平壌に到着した」。だが、NKニュースは「報告を確認することはできず、当日、衛星画像で平壌順安国際空港に到着した自家用ジェット機の証拠は発見できなかった。」

 NKニュースは、4月18日「外科手術が失敗した後、金正恩が脳死状態なのを示唆するうわさがソウルを巡っている」と書いた。実際、2014年に、つえをついて、国営メディアに再登場する前、金正恩が「40日間姿を消して」いた際、韓国メディアをかけ巡った前述の話の文の多くが「類似のうわさから表現を再利用していた」。韓国諜報局が後に彼が「足首から嚢胞を取り除く処置の外科手術」を受けていたと言った。他の情報源は、北朝鮮指導者が軍事基地を「訪問した後」足首に怪我をしたと主張していた。

 それ故、結局、唯一残った我々の手がかりは、4月15日の催しでの金正恩欠席だ。健康が理由で、祝典を欠席した可能性があり得るだろうか? 理論上、答えはイエスだ。結局、金正恩はひどくたばこを吸い、肥満している。加えて、彼の父親も祖父もこの病気で苦しんだように、彼の家族には糖尿病の長い歴史があるのだ。そのうえ北朝鮮指導者は大いに働くので、山への定期的旅行さえ彼の健康を損なうかもしれない。だが、心臓の問題や、どうやら回復しつつあるように見える心臓発作は「脳死状態」とは違う。金正恩が送った祝賀メッセージが彼が国政を普通に行っているのを示している。

 たとえ我々が最悪を想定するにせよ、例えば、2011年、北朝鮮指導者死亡についての発表は、彼が死亡した二日後、12月19日におこなわれた。このような期間は既に過ぎており、匿名情報源以外に、彼が昏睡状態にあるという確認がないのだから、我々はこの話題は作り話だと想定できる。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/28/what-s-going-on-with-kim-jong-un/

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 数日前、偶然、死亡説を怪説する大学教授のyoutubeをみたばかり。風評をまいた責任で辞職するのだろうか。

 バリバラ桜を見る会再放送をみた。NHKにも、まともな方々がおられるのだ。コロナで自国民を殺しながら、憲法破壊で、外国人の方々を殺戮したがる狂人集団のひどさを、5月3日に思う。大本営広報部、右翼売国ファシストの本当の狙いである「緊急事態条項」に忖度しているのか、それともファシストのお仲間なのか、「緊急事態条項」の危うさを本気で特集しない。忖度しているお仲間なのだろう。

 講談社学術文庫『世界大恐慌』を読んでいる。原本は1999年刊。文庫化は2009年。驚いたのは、第8刷が、2020年4月2日。版元も、大恐慌到来を予想しているのだろう。
 本の最後にある言葉が強烈。現実と全く離れた世界、夢物語。

国際協調により、さまざまな恐慌対策を効果的に打たなくてはならないが、そのためには連邦準備理事会議長や、アメリカ財務長官、欧州中央銀行(ECB)総裁などと十分にわたりあってわが国の利害を主張できる、ビジョンと学識を持った日銀総裁や財務長官が日本には必要である。

2020年5月 2日 (土)

プラヤ・ヒロンでのアメリカ帝国主義粉砕

ラモナ・ワディ
2020年4月27日
Strategic Culture Foundation

 「我々は非常に重要なことをしたが、我々は社会主義者だと宣言しておらず、マルクス・レーニン主義の教義を公然と宣言していない。ヒロンは革命プロセスを加速した。」革命指導者の自叙伝出版に至った、イグナシオ・ラモネとの会話の中で、キューバ指導者フィデル・カストロと論じたプラヤ・ヒロンについての省察は、4月17日から1961年4月19日まで続いたピッグス湾侵略における、アメリカ帝国主義の敗北の規模を示している。72時間以下で、キューバ革命軍は、CIAに訓練された1,500人の侵入者を破ったのだ。

 キューバを侵略し、革命政府を転覆するというアメリカの計画は、1960年、アイゼンハワー政権時代、中央情報局(CIA)が作り出し、ケネディ政権が継承したものだ。目的は「アメリカ介入の様相が決して見えない方法で、キューバ国民の本当の利益に、より奉仕し、アメリカに、より受け入れやすい、カストロに置き換わる政権ををもたらす」ことだった。これを実現するため、CIAは、フィデル打倒の目的で、キューバ侵略を実行するため、マイアミに暮らしているキューバ人反体制派分子を訓練した。

 敗北の直後、J.F.ケネディ大統領はこう宣言した。「私が前に強調した通り、これはキューバ独裁者に対するキューバ人愛国者の闘いだった。我々は同情を隠すことはできないが、アメリカ軍はどんな形でも介入しないことを我々は繰り返し明確にした。」

 ケネディの次の発言が、中南米でのアメリカ介入の本質を示唆している。「だがキューバのような規模の国は、アメリカの生存に対する脅威というより、半球中の他の自由な国々の生存を破壊する基地だ。今、より大きな危険にあるのは、我々の権益や、我々の安全保障ではなく、そうした国々のそれだ。我々が意思を示さなくてはならないのは、こうした国々ためと、我々自身のためなのだ。」

 キューバ革命家の手によって、アメリカが味わった敗北は、キューバは、地域の完全な変換に影響を与えかねないという帝国主義者の懸念を強固にした。それほど雄弁ではないが、同様な言葉を、アメリカ介入なしに起きたサルバドール・アレンデの大統領当選と社会主義への転換について、ヘンリー・キッシンジャーが述べていた

 より以前のアメリカ外交支援に基づいて、1961年11月、支援、持続可能性と開発という名目で破壊活動に資金供給する仕組みであるUSAID米国国際開発庁の創設をもたらした対外援助法にケネディは署名した。キューバで、USAIDは「独立した形で協力して働いて、彼らの国家に対する依存を減らす力をキューバ市民に与えよう」とつとめるのだ。言い換えれば、USAIDは、それにより革命的原則の放棄に影響を与えるような反政府派の小地域を作るために存在しているのだ。近年、アメリカに残されていたキューバ・ファイブと呼ばれる人々の残るメンバーのキューバ帰還と引き換えの合意で、釈放されたキューバでの破壊活動に関与していた契約業者アラン・グロスの件でUSAID干渉は、大々的に報道された。

 1962年2月の、ケネディの次の措置は、キューバに非合法封鎖を命しることだった。一方、アメリカは、キューバを孤立させる中南米中の独裁諸国支援のために資金供給をすべく、USAIDの人道主義の原則と持続可能性の標的とされるものを採用した。中南米での、その結果は、殺害や拷問や強制失踪のテロ・ネットワークだった。フィデル逝去で、革命は終焉に到るだろうという誤った前提をアメリカが表明する経済的困難にもかかわらず、キューバ革命は勝利したのだ。

 「外国支配から国を救うためにヒロンで倒れた英雄のためのキューバ。自国を攻撃する外国に奉仕する傭兵と裏切り者のためのアメリカ合州国」と、1962年2月4日の第二次ハバナ宣言でフィデルは述べた

 侵略に対するキューバ反撃が、革命の団結を示した。CIAに訓練された傭兵をキューバ人愛国者として描写しようと試みるケネディ声明にもかかわらず、アメリカは、チリのような地域の他の国では機能したような、ひそかに人々を通して、帝国主義が機能する機会を与えたでような支持の断片を、キューバ人の中でかきたてるのに失敗したのだ。それどころか、フィデル排除へのアメリカの固執は、キューバ人が自身を教育する革命と回復力実行する体制の中で、全てが阻止された600以上の奇異な計画をもたらした。

 今年の記念日に、キューバのミゲル・ディアス・カネル大統領は、歴史的な出来事を、革命的動員の絶えざる教訓だと述べた。革命勝利、アメリカ干渉と経済封鎖の影響を経験して数十年、アメリカ侵略と、キューバ国際主義間の相違は、いっそう顕著だ。アメリカが1961年にしたのと全く同様、アメリカは、キューバ人の忠誠を誤算して、いまだにキューバ革命の路線を変えるため破壊活動に頼っている。フィデルの言葉で「彼らは自身のウソと宣伝を信じたのかも知れないが、キューバ国民と我がキューバ革命家を過小評価したのは確実だ。」

 ラモナ・ワディは独立研究者、フリージャーナリスト、書評者、ブログ作者。彼女はパレスチナやチリや中南米に関し、広範囲の主題を報じている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/27/defeating-us-imperialism-at-playa-giron/

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 国会討論。自国民殺人内閣の面目躍如。

 LITERA

安倍首相が「PCR検査2万件」と現実の乖離を追及され逃亡、加藤厚労相は「能力あっても使うわけじゃない」と検査抑制続行宣言

 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎

社会の敵を設定 大阪のパチンコ公表は全体主義の典型手法

 都知事や大阪府知事の対応、どこが素晴らしいのだろう。

 都知事インタビューも、御用忖度専門家会議会見も見ないことにしている。
 そもそも、コロナ蔓延を幇助、推進してきた本人連中の屁理屈だ。
 自分の失敗は、ほおかむりし、8割削減が未達だと国民のせいにする厚顔無恥。
 意味不明。具体的データーなし。自粛の押しつけ。聞くだけ時間の無駄。
 忖度専門家には、膨大な予算がつく露骨さ。

2020年5月 1日 (金)

Covid-19危機の中、中国を陥れるため諜報戦を仕組むアメリカ

Finian Cunningham
2020年4月25日
Strategic Culture Foundation

 中国共産党指導部の手は血にまみれているとアメリカ・タカ派は言う。中国嫌悪派議員とマスコミ評論家の大隊は、アメリカで急上昇する死亡者数と経済破壊に対し、北京の補償を要求している。

 既にアメリカは中国を告訴するための訴訟を始めている。ハドソン研究所のような右翼シンクタンクは、Covid-19流行を巡るアメリカの損害に対し、中国は何兆ドルも支払う法的義務があると考えている。

 「黄禍」熱の合唱は中国に対する戦争の原因を引き起こすことが可能に金融の懲罰を越えて右に行く。今週、アメリカ軍艦が南シナ海で挑発的作戦を増やしたのは偶然の一致ではない。

 ドナルド・トランプとマイク・ポンペオ国務長官が割って入り、アメリカに打撃を与えている流行による大混乱を、中国を名指して非難しているのだ。中国は、世界中で、おそらく最も強力な国が、なぜそれほどウイルスに破壊される状態になったかを「説明する」ための身代わりにされているのだ。

 「中国非難」言説は、二つのサブプロットで展開されている。12月、最初に病気が武漢市で出現した際、中国当局は流行の潜在的な危険性について認めたより、ずっと知っていたとアメリカ・マスコミは主張している。中国(と世界保健機構)は、病気の規模を隠蔽し、誤報で他の国々を危険にさらしたと、あてこすっているのだ。

 「中国非難」作戦で、二番目のサブプロットは、中国のウィルス研究所が、偶然、あるいは細菌戦の一環として、致死性ウイルスを外に漏らしたということだ。それも、中国の隠蔽を示唆している。二つのサブプロットは、概して、トランプ支持者と反中国タカ派が取り上げたスローガン「中国がウソをついて、人々が死んだ」に合っている。

 だが、いずれの筋も妥当というにはほど遠く、マスコミ扇動は、中国を身代わりにするための情報戦争に見える。ここで起きているのは、こういうことだ。アメリカの悲惨な現状が、さかのぼって、責任を中国に押しつけようとする、アメリカ諜報機関によるエセの主張で「説明されて」おり、極めて重要なのは、本来のワシントンにおける組織的失敗についての疑問から気をそらせることだ。

 「中国は、もっと知っていたが、知らせなかった」という主張の口火は、4月9日に発表されたABC報道だ。11月という早い時期に国防総省の感染症専門家が、中国の武漢地域で新しい接触伝染病が蔓延していると、ホワイトハウスと国家安全保障幹部に説明したと言う匿名のアメリカ人情報提供者を引用している。

 ABCは、好都合な悪意あるほのめかしで報じた。「それらの分析は、中国指導部は、このような極めて重要な情報を外国政府や公衆衛生機関に隠しながらも、流行が制御不能なことを知っていたことを示している」。

 基本的な問題は、ABCの匿名情報提供者が触れた「それらの分析」が起きたと主張しているだけなことだ。証拠や書き起こしやメモなどは、どこにあるのだろう? 先入観を抱かずに、こう問うべきだ。このような諜報情報評価は定式化されているのだろうか?

 そのような評価が存在するのを否定する国防総省声明を載せて、報道を更新したが、ABC報道は評論家の世界へと飛翔している。どうやら、おそらく国防総省は、意図的に責任がないと言っているのだ。だから、またしても、ABCは、反中国言説を仕組むため匿名情報提供者に利用されている可能性が高いのではなかろうか?

 以下のような矛盾もある。その後ABCインタビューで、11月か12月、彼がおそらく受けていたはずの、そのような接触伝染病とされるものに関する警告は知らなかったとマーク・エスパー国防長官が言ったのだ。エスパーのぎごちない調子は、何らかのうまい詭弁というより、むしろ、そのようなブリーフィングを受けていないことを示唆している。

 さらに、もし国防総省による新たな伝染病の諜報警告とされるものが、大統領の日次ブリーフイングで広められていたなら、トランプは、なぜ一月と二月、世界的流行の可能性について無頓着な声明を出したのだろう? 本当に、言われているように、世界的流行と北京によるもみ消しの可能性について警告されていたなら、この重要な期間に、トランプは、なぜ発生を抑える中国の取り組みを、報道を前提に称賛したのだろう?

 もう一つ興味深い疑惑の要因がある。11月、中国での接触伝染病を警告したとされる政府機関、国防総省国立医療情報センター(NCMI)は、アジアや国際的に「アメリカ軍への本格的なリスクとなり得る」病気を探知する責任を公式に課されている。実に奇妙なことに、NCMIは、海軍の乗組員が、おおやけに不平を言って、やっと明らかになったアジア太平洋に配備されているアメリカ航空母艦でのCovid-19発生を知っているように思われなかったことだ。それなのに、中国当局がウイルスについて知る前にさえ、この機関が武漢の不透明な環境で、何が起きていたか知っていたと信じるよう我々は仕向けられている。

 二番目のサブプロットは、武漢ウイルス研究所からのウイルス流出とされるものだ。武漢ウイルス研究所はフランスや他国政府の研究者と提携して国際的に評価の高い疫病研究センターだ。それは最高の国際安全基準で稼働しているのに、どういうわけか武漢ウイルス研究所が致死性ウイルスを流出したとされているのだ。ウイルスは科学計画の一環で、人為的なものだったという追加のあてこすりがある。トランプ大統領は、先週ワシントンが「調査している」と言って、流出が故意でさえあったかもしれないとほのめかした。

 調査ジャーナリストのマックス・ブルメンソールが論じているように、これは証拠皆無の、まやかし陰謀論だ。「研究室からの漏洩」という主張は、ワシントン・タイムズのような油断ならない右翼アメリカ・マスコミが何カ月間も広めている。最近それは諜報機関心理作戦のあらゆる特徴を帯びたワシントン・ポストでの同様ないかがわしい報道にエスカレートした。

 世界保健機構も大量の科学的意見も、(SARS-CoV-2としても知られる)Covid-19ウイルスが、野生生物から自然に発生するもので、研究室で人為的や、操作されたものではないと結論している。実際、ウィルス学分野の多くの高名科学者が、ウイルスが研究室から生じたという主張を「陰謀理論」「純粋なたわごと」だとして非難している

 こうした全ては、つまるところ、Covid-19グローバル危機に対する責任を過去にさかのぼって北京になすりつける物語を作り上げようとするアメリカの反中国タカ派と諜報機関分子による試みだ。資本主義社会の深い傷を暴露した、この危機を緩和する上でのアメリカの目にも無残な失敗を考えれば、中国を身代わりにする時流にワシントンが飛び乗る誘惑は益々強まっている。

 トランプ再選の希望が危機にあることを考えれば、この時流の運転席に、彼がよじ登っても、驚くべきことではない。

 だが結論に合わせて諜報情報をでっちあげるのは心もとない行為だ。それには悲惨な戦争に導いた、あのイラク大量破壊兵器の諜報情報でっちあげとマスコミ迎合の憂慮すべき響きがある。

 アメリカという権力は実に恥知らずで、自らの犯罪的な油断と怠慢のかどで、公に対する説明責任に直面するより、戦争を好むのだろうか? 本当に。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。


個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/25/us-concocting-intel-to-frame-china-for-covid-19-crisis/

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 スーパーマーケットで、先日、スパゲッティの棚が空だったので、やむなく、お好み焼きの袋を買った。昨日、みてみると、お好み焼きも、たこ焼きもカラ。テンカスはあったが、テンカスにソースをかけてたべるわけにはいかない。

 国会討論を見れば、付けているのは意地になっている本人のみ。

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“アベノマスク”は閣僚も敬遠…リスクを避け国会で着用せず

 アクセルとブレーキを両方ふむことはできない。死者増加のため全力でアクセルを踏んでいるだけのこと。こういう連中に投票するおさななじみ。

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