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2020年4月10日 (金)

読者の世界観を拭い去る準備をして頂きたい

2020年4月7日
ケイトリン・ジョンストン

 市民権を侵食する「アメリカ愛国者法」の最初の法案は、9/11攻撃一週間後、魔法のように導入された。翌月それを成立させさる前、歴史を変えるこの法案の何百ページも読み通す時間さえなかったと、議員たちは後に認めたが、法案の筆者は全ての必要事項を、どういうわけか集めて、わずか一週間で、法案丸ごと書くことができたのだ。

 それは仕事の大部分が既になされていたためだ。CNETは2008年に下記のように報じていた

「オクラホマシティー爆撃が起きる何カ月も前に、[当時の上院議員ジョー]バイデンは、1995年Omnibus Counterterrorism Act(総合テロ対策法?)と呼ばれる別の法案を提出した。それは秘密証拠が起訴で使われるのを可能にし、外国諜報活動偵察法と通信傍受法を拡張し、政治理念を理由に訴えることが可能な「テロ」という新しい連邦犯罪を作り、文民法執行機関で米軍を使用するのを可能にし、法令審査なしで、アメリカ国民ではない人の永続拘留を可能にする、2001年「アメリカ愛国者法」の予告編だった。Center for National Security Studiesは、「憲法、法令の適法手続き保護」を法案は損ない、「政治理念や、つながりに基づいて、調査、訴追すべき犯罪を選ぶ権限を司法省に与える」だろうと述べている。

 バイデン法案は票決にはかけられなかったが、報道によれば、9/11事件後、当時の司法長官ジョン・アッシュクロフトは、「アメリカ愛国者法」の基盤として彼の法案の功績を認めた。

 2002年に「市民的自由の擁護者は反対だった」と彼の法案についてバイデンは述べた。「1994年の後、彼が「アメリカ愛国者法」を提出した際、私は電話を受けたのだから、司法長官に聞ける。彼は言った「ジョー、私は、基本的に、あなたが1994年に法案を書いとおりに、法案を提出している。」

 権力構造(とバイデンのような連中の用心棒)が、元々存在している権威主義的な狙いを、本格展開する機会を最大限利用することが可能で、そうすることを認識しておくことが今までより今一層重要なので私はこれを指摘する。9/11事件の後にそれが起きたのを我々は知っているし、今それが起きているのは絶対に確かなのかもしれない。

世界中の政府がウイルスに対処するために実施し、実行準備をしている多数の権威主義的対策をまとめている良いスレッド。https://t.co/cZ3KnMzdPp

- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年4月1日

 解説者で風刺作家のCJホプキンスが、Twitterで、過去三週間にわたる、世界中の政府により、シリコンバレーの巨大ハイテク企業技術により、なされたウイルスに対する、身の毛がよだつようなオーウェル風対策の多数と多数をまとめて、集めて、長い、長い、長い、実に長い進行中のスレッドを維持している。読者がスクロールし終えたと思っても、おそらくそうはしていないほどスレッドが長いことを私は強調したい。最新項目にたどり着くまで、「更なるリプライ」をクリックし続けて頂きたい。

 機会があれば、世界中で実行されている大胆な措置の規模と範囲を把握するため、スレッドをスクロールし、ブックマークをつけ、時々更新のため、後でチェックし続けるよう皆様にお勧めする。スレッド全体は、主流メディア記事の抜粋で構成されている。一部の項目は、他のものより一層不快だが、全体的に見れば、歴史的に、力を与えられた際、良いことをしたことのない諸団体に、遥かに多くの権力を渡しつつある様を目にしていることが明確になる。

 しかも、これらは我々が知っている措置に過ぎないのだ。

 これらの強烈な、立ち入った、権威主義的措置は、一体どの程度まで正当化されるのだろう? 私の見解では、答えは、まだ明確ではない。ウイルスには、余りに多くの知られざることがあり、それに対する対応について、余りに多くの知られざるものがあり、世界中の不透明な行政機関の秘密のベールの背後で、正確に何が起きているかについて、余りに多くの知られざることがある。世界的流行に対処する前に、これらのことを完全に確信する時間はなく、スピードは、極めて重要で、何か不都合なことになるという恐れのためにためらうことは、何百万という命を犠牲にしかねないという疫学専門家の主張がある。多分それは本当だ。私は疫学者ではなく、私にはわからない。

 私にわかるのは、巨大な変化が起きていること、これが進展する中、権力者連中は確実に、彼らの権益を推進しようと企んでいることだ。具体的に、誰が誰と共謀しているか、どういうやり方かなどについては、多くの説があるが、体制支持派には、そういう非難がまるで、ある種の議論であるかのように「陰謀論」として切って捨てられる。陰謀が起きていることは、実際、世界の成熟した理解がある成人にとって明らかな事実に過ぎず、それがどのように起こっているのかもしれないかについて、理論を思いつくのは有用であり得る。陰謀に関する理論を、彼らが軽蔑的な調子で呼んでも、それが実際無効になるわけではない。

 この世界的流行の現場の背後で起きていることや、それに対応するため実施されている政策について、山のような説がある。一部は賢明で、比較的事実に基づいており、一部は愚かで、全くの妄想や党派的愚考に根ざしており、多くがお互い矛盾し、多くが何らかの形で合致している。個人的に支持する十分な証拠がある理論は一つも見ていないが、慎重に見守り、私は集合精神が、この謎を咀嚼しているのを嬉しく思う。

 今、私が支持したい一つのことは、我々のように真実に献身的な人々は、今後数カ月で、我々の世界観を劇的に修正しなければならないという予測だ。非常に不明確な情報環境で、実に大規模な変化が起きているので、我々が期待すべき唯一のものは、予期せぬことだ。我々がまだ理解していない方法で事態を揺り動かしており(そして事態を揺り動かすために使われている)、ウイルスの前でさえ、世界の主要な権力構造は非常に奇妙な動きをしていた。これは、世界中で起こっていることに関する我々の考えが、おそらく比較的近い将来、多少の修正を経験しなければならないことを意味する。明らかになることが大きければ、それだけ一層、多くの修正が必要だろう。

 それが今私が申し上げられる一つの助言だ。懐疑的で、知的に正直に、考え方を柔軟にしておられるよう。もし我々が、正しいと証明済みのことや、うぬぼれよりも、真実に興味があるなら、世界がどのように機能しているかについての我々の考えを、かなり大きな形で変える、将来明らかになることとの衝突進路上にいるのだ。読者には、そういうことが起こりそうに思われないなら、読者は、読者は今、謙虚さ、知的正直さや、理解する認知的な柔軟性に欠けているため、まだ完全な全体像が見えていないためだ。

 事態は変化している。我々ができる全ては、我々の心を事態とともに変えるよう十分機敏にしておくことだ。読者の世界観を拭い去る準備をして頂きたい。

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 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/04/07/prepare-to-have-your-worldview-obliterated/

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 日本人は、戦争責任を一切問わず、戦争を推進した政治家、財界、官僚、マスコミ、学者が、戦後も、そのまま、指導部に居すわり続けている。国家構造も、国民の意識も、実質、何も変わっていない。今のトップは典型。インパール作戦の失敗を平然と繰り返すのは当然。そもそも、連中には、国民を搾取する以外、成功体験がない。しかも、失敗して、何人死亡しようとも、何社倒産しようとも、責任は問われないのは証明済み。気楽な商売。責任を平然と下になすりつける飛び抜けたウソつきだけが出世する狂気の世界。70年以上、宗主国の命令だけ実行して、その合間に、利権を肥やす、森友、加計、サクラ政治の延長は、大量死とファシズム。日本人は、日本会議という言う名の人民寺院信者?

 さすがのスシ男、モーニングショーで、破綻したエセ説明で、袋叩き。あの男を出演させているだけで、呆導の本質があらわれる。コロナ緊急事態宣言で、NHKは、いよいよ法的に、完全な大本営広報部と化している。

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