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2020年4月12日 (日)

反中国ヒステリーはCovid-19や人種差別や共産主義ではなく、究極的には権力の問題だ

2020年4月8日
ケイトリン・ジョンストン

 「アメリカ-中国プロパガンダ戦争は保留状態だが、それも長くない」という変な題の最近の記事でワシントン・ポストのジョシュ・ロガンが非常に興味深い認識を示した。

 「アメリカは今医療用品を緊急に必要としているが、その多くが中国製だ」とロガンは述べた。「もし中国指導部が、我々に関して、ウソをつくのを進んでやめれば、我々も連中の最も恥ずかしい真実を指摘するのを一休みできる。」

 申し訳ないが、ちょっと待ってほしい。「我々に」? 「我々も」?

 ロガンはアメリカ当局者の言葉を引用したわけではない。どうやら彼は自分をその一部と思っているので、彼は一人称複数形で、アメリカ政府に言及したのだ。彼は自分や、彼のような他の人々を、アメリカ政府言論支配キャンペーンの延長、中国の「ウソ」に対処するためのアメリカ・プロパガンダ戦争で「真実」を流布する責任を負った支部の一つと見なしているのだ。彼は自分を国のプロパガンダ屋と思っているのだ。

 もちろん、彼はそうなのだ。献身的なネオコンのロガンは、アメリカに中央集権化した帝国の塊に吸収されるのに抵抗している国に対し、首尾一貫して、タカ派言説を推進しており、彼は中国に対する言説支配キャンペーンで新しいエスカレーションに、ためらいを見せていない。これは長い間、アメリカと中国が攻撃的対決に向かう衝突進路にあり、言説管理者は、恐ろしい不慮の事態のための同意を作り上げる必要があるのだ。

私は虚偽と半面の真実に基づいている反中国Covid-19言説を調べ、分類した。アメリカで起きたCovid-19大虐殺の責任があるのは中国ではなく、アメリカ政府だ https://t.co/FbT06Omwks

- Davide Mastracci (@DavideMastracci) 2020年4月7日

 PassageのDavide Mastracciは「自国政府のCovid-19失態を、中国のせいにするな」という題の非常に価値ある新記事で、中国のCovid-19流行への対応を歪曲したものを、ロガンが「恥ずかしい真実」と呼んでいるのを暴露し、アメリカ人が現在直面している困難は、中国でなく、アメリカ政府自身の失敗のせいだという事実を強調している。

 「右翼ジャーナリストのような権力の座にいない連中は、連中のネオリベ・イデオロギーが世界大流行に対処する準備ができておらず、それゆえ攻撃を受けているのを理解した」とMastracciが書いている。「彼らは連中の見方を放棄するつもりはないので、彼らは、正しいが、異なるイデオロギーを奉じている諸外国に責任転嫁しなければならない。中国攻撃は、明らかにこの目的を満たすし、これはパレンティが指摘している通り、人々が一世紀以上憎しみを抱くよう仕込まれてきた反共産主義の好機でもある。」

 これが、皆様がどのマスコミ報道で読まれるものより、遥かに真実に近いものだ。このウイルスは、アメリカ帝国が、その上に築かれているネオリベラル主義という現状のあらゆる狂気を残酷に浮き彫りにしており、この現状は、実際、富豪や戦争からの不当利益者に不都合をもたらしかねない、あらゆる左翼政治運動を封じ込めることを前提にしているのだ。最近、我々が主要な共和党と民主党評論家から聞かされることの多くは、彼らの世界観丸ごとが、全世界の前で、ばつ悪く、顔面からつんのめって、かんしゃくで嘆き悲しんでいるのだと正しく解釈できる。

 だが、それさえ十分ではない。

 欧米における反中国ヒステリーの突然の増加は、一体何が理由なのか、左翼に質問すれば、彼らは、人種差別や、外国人嫌いや、反共産主義をあげるかもしれない。右翼に質問すれば、中国がウイルスについてウソをついたせい、あるいは共産主義のせい、あるいはアメリカと中国の経済関係、あるいは、中国は我々と異なった動物を食べる人々の遅れた文化だからだと言うかもしれない。誰か主流のいわゆる「中心」にいる人物に質問すれば、中国の圧制的政府に対する人道的懸念、人種差別や、前述のどれかの主張の組み合わせだと言うかもしれない。

 だが究極的には、そのどれでもない。人種差別や、外国人嫌い、反共産主義、自由貿易協定、独裁主義やウイルスは宣伝攻勢で本当の役割を演じている全て本物の懸念だが、究極的には、そのどれでもない。究極的には他の多くのものと同様、権力の問題なのだ。

「来るべき対中国戦争」ジョン・ピルジャーの強烈なドキュメンタリーをご覧願いたい

「対決の危険は日ごと増大している」とピルジャーは言う。https://t.co/ZpRbNCankz

- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年3月23日

 一極世界では覇権国は一国しかない。ソ連崩壊後、いわゆる自由主義世界秩序を維持するためには、いかなる犠牲を払っても、世界で唯一残った超大国が、そのままあり続けることが必要だというアメリカ為政者と、支配的な哲学がゆっくり合体した。この哲学は、ジョージ・W・ブッシュ政権で、ネオコンが行政部を乗っ取った際に支配的になり、以来、彼らの考えが主流通説となった。ネオコンの「どんな犠牲を払っても一極」イデオロギーが、非常に蔓延しているので、トゥルシー・ギャバードのような人が、9/11事件前のアメリカ外交政策を支持するというだけで、まるで子供の人肉を食べるのを支持しているかのように悪者扱いされるの目にすることになる。

 ナポレオン・ボナパルトが、かつてこう言った「中国は眠れる巨人だ。中国を眠ったままにしておけ、中国が目を覚ませば世界を揺り動かすだろう。」中国(やロシアのような飲み込まれない他の同盟国との緩いつながり)の台頭を防ぐことが、何世代も、欧米世界の永続的狙いで、この狙いの継続が、世界を攻撃的対決に向かう軌道に乗せている。中国はアメリカ権力同盟に飲み込まれる興味はなく、アメリカは超大国として中国が、アメリカを越えるのを認める興味がないので、究極的には避けられないと考えている衝突に備え、アメリカは、その多くに核を配備した軍事基地で中国を包囲している

 これが我々普通の人々にとって意味するのは、我々に、なぜ我々が最終的にそれを支持すべきかについて、宣伝屋が手取り足取り教える中、核武装した同盟諸国が、我々の誰にも全く役に立たない対決に向かって急ぎ、二つの核武装した大国間で着実に増大するエスカレーションで我々が粉砕されているということだ。

 こういう状態である必要はないのだ。中国は我々全員が恐れる「眠れる巨人」でなくて良いのだ。我々の同意や許可なしに、核武装した諸政府が地球支配のために決闘し、日々益々大きな頻度で核ハルマゲドンさいころ博打をする世界で暮らす必要はないのだ。人間を殺す新しい病気の出現が、共に解決すべき問題ではなく、プロパガンダ戦争で利用する道具と見なされる世界で暮らさなくて良いのだ。我々全員うまくやり、お互いのためにも、生態系にも、より良い世界を作るために協力できるはずなのだ。

 人々は、これは非現実的で理不尽だと言うだろうが、一体何と比較して、非現実的で理不尽なのだろう? 他の人々が違う立場だからといって、お互いハルマゲドン兵器を振り回す少数のばか者? 想像上の通貨制度に奉仕して、核戦争による絶滅や、環境破壊パラダイムを推進する一群の社会病質者? 私には、彼らこそ理不尽で非現実的に思える。

 ナポレオン・ボナパルトは中国は眠れる巨人だと言ったが、私はもっと巨大なものを知っている。それは権力のことしか気にかけない少数の精神病質者連中に押しつぶされ、搾取され、危うくされるのにうんざりしている、我々全員、普通の人々だ。どういか立場か、肌が何色か、どの政党に属するかにかかわらず、世界中の我々全員だ。我々が目覚める時こそ、地球が震える時だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/04/08/anti-china-hysteria-is-ultimately-not-about-covid-19-racism-or-communism-but-power/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

魔の3連休前 小池都知事が突き返した衝撃試算1.8万人感染

 藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』最新記事を拝読して気がついた。昔原爆今コロナ。記事で、生物兵器戦争をしかけている相手として、イランやベネズエラがあげられている。日本もしかけられているのだと小生は思う。

コロナウイルスとファットマン(太っちょ)

 アメリカは、一体どういう国なのかを知りたければ、彼の著書『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』をお読み頂きたい。

 数日前に書いた、「妄想」かも知れないという発想、一番肝心なことを見落としていたのに気がついた。しつこく、繰り返し、更に補足しよう。

 政府が、PCR検査を断固増やさない理由を、やっと思いついた。陰謀論扱いされるのは必至だろう。
 前回戦争中、有名な731部隊が活躍した。中国人を生きたまま、生物兵器の実験に利用した。敗戦後、731部隊幹部は実験データをアメリカに渡すことで生き延びた。忖度専門家会議の主流、感染研、元は陸軍の731部隊だという。

 原爆を投下した後、アメリカは原爆傷害調査委員会なるものを設立した。治療目的ではない。あくまでもモルモット実験結果収集が狙い。原爆投下後、一切治療介入せず放置し、時間とともに、どうなるかの壮大な人間モルモット実験。
 属国は、独自外交政策は推進しない。独自の経済政策も、医療政策も、戦争政策も推進しない。できない。
 属国は、宗主国に命じられた通りの、外交政策、経済政策、医療政策、戦争政策を推進する。
 日本は70年以上にわたり、完全属国だ。ということは、PCR検査を決して増やさないのは、原爆投下後、一切治療介入せず、放置したらどのようになるかという人間モルモット実験を、今コロナで、宗主国に命じられ、推進している可能性は高い。それを推進する際、満州で中国人を生きたまま実験材料にした731部隊後継者、感染研が日本人をマルタにして実験しているのは当然。だから、まともな感染症専門家やマスコミが検査を増やせと主張しても反映されないのだ。日本の米軍基地が沖縄の人々や本土の人々が、どれだけ世界侵略用アメリカ基地に反対しても、日米安保条約、地位協定の下、堂々居座り、沖縄で辺野古基を地建設さえしているのと一致する。
 宗主国在日大使館が、日本のPCR検査が余りに少なく、今後日本の医療がどうなるかわからないので、日本からの退避をアメリカ人に勧告しても、傀儡政権の首は飛ばさない。傀儡の首を飛ばせば、壮大な実験が遂行できないためだろう。

 こうした発想、妄想であって欲しいが、LGBTを「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」といった議員がいる与党、生産性がない老人をこの機会に、粛清しようとしても不思議はない。現代版楢山節考。

 議員が活躍している与党が、生産性がない老人を、この機会に一挙に粛清しようとしても全く不思議はない。むしろ当然。現代版楢山節考。

 属国政府が、属国庶民老人に全面戦争をしかけているのだと解釈すると、政府の無策、無策どころか実に合理的な優れたであることがわかる。さすが属国官僚は賢い。森友事件で彼らの有能さは十分証明されている。
 緑のタヌキが規制強化を主張するのは、都知事選挙を前に、「都民のために戦った」ポーズ造りだろう。彼女、決してPCR検査強化は言わない。東京上空をアメリカ軍が支配しているがゆえに、民間航空機が無茶な航路を飛ばざるを得ないかについて、全く文句を言わないのと同根。大本営広報部を、いくら読んでも、こうした陰謀論を放棄する根拠、見つかりそうもない。

 とまで考えていたが、本当の目的、生産性のない人口削減だけでは終わらない。

 昨夜偶然に、NHK Eテレ『緊急対談 パンデミックが変える世界 海外の知性が語る展望』を途中から見た。ユヴァル・ノア・ハラリ氏がコロナの医学的情報だけに目をむけていてはいけない。政治に十分目をむけるようにと警告した。ハンガリーのオルバンによる独裁と、イスラエルでのネタニエフによる、コロナを口実にした独裁制導入の企み失敗の話、コロナを口実にした独裁制導入の警告、まるで日本政府の現状、連中の狙いを指摘しているようだった。他の点でも、実にまっとう。深夜ではなく、昼間の再放送を期待したい。あるいは、我々は放送しましたよ、というアリバイ造りなのだろうか?

 人体実験だけが狙いではない。なにより、大流行で、日本中をニューヨーク状態にさせるのだ。そうなってから、「現状では、強制力がないので、これ以上強力に対策を推進するためには、緊急事態条項を、急遽、憲法に盛り込む必要がある」といって、緊急事態条項を導入させ宗主国念願の憲法破壊と、属国の完全ファシズム化を推進できる。そうなれば、世界中で、連中が始めるテロ戦争に、日本軍を自由に投入できるのだ。夢のような業績だ。大統領選挙も、一挙に有利になる。

 オリンピック開催を理由に、PCR検査を拒んでいたのも、意図的に、感染を蔓延させて、大量解雇や死者を増やし、パニックを招くための、実に好都合な隠れ蓑として使ったのだろう。狙いは壊憲。究極のショック・ドクトリン。

 日刊スポーツの昨日の記事。

どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を/政界地獄耳

 

 そして、決めては今コロナの話題で各番組に出ずっぱりの岡田春恵教授の著書『隠されたパンデミック』幻冬舎文庫 平成21年10月初版発行。今彼女がコメントしていることが2009年に書かれていた。今の大流行、厚生省の意図的な無為、PCR検査の徹底的な拒否、医療者の防護装置不測、パニック拡大、本に書かれている通り。本があるのは知っていたが、入手困難だった。二版は今年3月20日。359ページからは、2008年5月に、経団連常任理事会で行った講演内容が掲載されている。彼女は、今、この流行を蔓延させるために熱心な忖度専門家会議の多くが関連している感染研の元所員。つまり、この本書の内容、彼女が、テレビで警告している内容、厚生省官僚は、当然、全て知っているのだ。わかっていて、流行蔓延を意図的に放置している。国の怠慢ではなく、国が我々に戦争をしかけているのだ。

 政府が大量死を狙っているのは確実だろう。

 あきれるのが、巨大ネット書店。『隠されたパンデミック』の評価をみると、星、三つ半。星一つにしている人物の記述「実はキンダムとは知らず申込み、機器が無く読めず。」読まずに、星一つ評価をして、全体評価を下げている巨大ネット書店の悪辣さ。宗主国の巨大資本、軍と密着していることでも有名だ。

 9/11事件は、決して、セスナも操縦できないサウジアラビアの男連中が起こしたものではない。学校で、お話しを読み聞かせていて、突然、事件発生を耳打ちされた大統領の表情は忘れられない。本当の陣頭指揮は、チェイニーがとっていた。属国でも、おさるの電車。厚生担当の大臣、経済安定担当の大臣が、あることないこと、なめらかに語り続ける。実態は、厚生破壊、経済不安定化担当。

 野党を自称する党の代表が、「国民の理解を得た上で、より強力な規制措置を行えるような法体系が必要」と指摘したという。ゆ党。昔の民社党。自民党別動隊。

 ブログ「反戦な家づくり」の最新記事も、同様な疑問を指摘しておられる。

安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか

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