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2020年4月 7日 (火)

麻薬取り引きのかどで、アメリカはベネズエラに対する戦争挑発をエスカレートさせるのか?

2020年4月2日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカの攻撃的ハイブリッド政権転覆介入の標的に定められた国の政府に対する最近のエスカレーションで、トランプ政権は哨戒のため軍艦をベネズエラに派遣している。

 「水曜、ドナルド・トランプ大統領は、彼の政権がニコラス・マドゥロに対する麻薬密輸起訴後、カリブ海での麻薬取り締まり作戦を強化する中、軍艦をベネズエラに向かって移動させていると発表した」と親米ニセ情報満載の記事で、APが報じた

 「世界中の政府や国が、コロナウイルスに焦点を合わせる中、カルテル、犯罪者、テロリストや他の有害な連中が、自分たちに有利なように、状況につけこもうとする脅威が増大している」とトランプは述べた。「我々はそういうこと起こさせてはならない。」

 「マドゥロと彼による国の犯罪的支配のため、ベネズエラ国民は非常に苦しみ続け、麻薬密売者がこの無法状態を最大限利用している」とマーク・エスパー国防長官が付け加えた。

@AP公式の一本の記事に、一体いくつ、ウソを詰め込むことができるのだろう?数えてみよう(スレッドをご覧願いたい。what on Earth is an "anti-drug ship"?「麻薬対策船とは一体何か?も)https://t.co/50WrmRyU7h

- venezuelanalysis.com (@venanalysis) 2020年4月1日

 この全て、もちろん、でたらめだ。アメリカ政府は(政権転覆言説を推進する時にだけ使われる単語)「ベネズエラ国民」のことなど気にかけていない。もし彼らが気にかけているなら、彼らは飢餓制裁で、ベネズエラ国民を何万人も殺し、致命的な世界的大流行から守る能力を阻止する不正な細菌戦で、彼らに狙いを定めてなどいないはずなのだ。

 アメリカ政府は「麻薬密売者」にも興味はない。「アメリカ政府のデータさえ、中南米から来る麻薬(主にコカイン)の圧倒的多数が、アメリカの右翼植民地コロンビア由来だと認めている」とジャーナリストのベン・ノートンが指摘している

 「国連によれば、2017年に全世界で栽培された(コカインを作るために使われる)コカの70%がコロンビア由来だ」とノートンが補足している。「アメリカの右翼植民地コロンビアは、資金暗殺団とコントラ・テロリスト戦争に左翼政府を打ち倒すために使われて、CIAのお気に入りのドラッグディーラーだ。」

 Venezuela Analysisが正しく指摘している通り、2009年、ジョージ・W・ブッシュは、以前、アメリカ諜報機関から、コロンビアの主導的麻薬密売人の一人としてあげられている、当時のコロンビア大統領アルバロ・ウリベ・ベレスに、大統領自由勲章を授与した

 だから、アメリカ政府は、麻薬取り引きのことなど気にかけておらず、ベネズエラ国民のことも気にかけていない。アメリカ政府が気にかけているのは、ベネズエラの地下にある、地球最大の証明済み石油埋蔵支配を確保することだ。

「そう、彼の国には、実に多くの【エー】麻薬取り引きがあるから、我々はマドゥロを追い出すのに超関心を持っているのだ。」pic.twitter.com/omrMT3751c

- ケイトリン・ジョンストン⏳ (@caitoz) 2020年4月1日

 アメリカ帝国が、いかに、見え透いた資源支配の狙いを、人間の利益を守るためのように見せかけているかは、実にひどいものだ。「囮捜査でペドを逮捕し晒し者にする」番組“To Catch a Predator”につかまった時のペド男連中の弁解を思い出させる。「いや、クリス・ハンセン! 本当だよ。オンラインで見知らぬ人と、いちゃつく危険を、13歳の少女に諭そうと思って、480キロ、ドライブしたんだ。」そうじゃないだろう。アメリカよ。お前は、悪用するため、その女の子の石油埋蔵を盗みたくて、480キロ、ドライブしたのだ。

 マドゥロが大統領の座を去れば、経済戦争で、一般国民を殺すのをやめるという、ばかばかしい申し出で、唯一の関心が、ベネズエラ政府を打倒することなのを、トランプ政権は既に認めている。麻薬取り引きに関する一連の無関係なたわ言を加えても、これを隠すのに何の役にも立たない。トランプ政権が、ベネズエラに、致命的な戦争をしており、それが、戦争の時にすることなので、軍艦がベネズエラに派遣されたのだ。これらの継続的エスカレーションは、資源を支配して、世界を支配しようと、たゆみなく働いている地球規模で広がる、アメリカに中央集権化された帝国が、更に多くの権力と支配を強化するためにだけ向けられているのだ。

 皆様が、どうなのかは存じあげないが、強力な諸国政府が、要求に従わない国々に、破壊工作し、打倒し、破壊するため、富の大部分を注ぎこむ枠組みに賛成投票した記憶は私には皆無だ。この動きは、普通の人間の同意なしで存在しており、普通の人間には、害以外何ももたらさない。それは、外国で、驚異的な戦力を公然、内密に使って、人々を傷つけ、国内では、どんな方法でも、姿形でも、決して人々に役立たない狙いのために、富と資源を彼らから奪って、人々を傷つけている。

私に漏らされた国防総省の書類によると、2017年、軍は新型インフルエンザの病気が「最も可能性の高い重大な脅威」なのが分かっており、人工呼吸器やマスクや病院のベッド不足をもたらすと予期していた。

彼らは知っていた。https://t.co/4L6lTDvsLg pic.twitter.com/jW5jmYumMY

- ケン・クリッペンスタイン (@kenklippenstein) 2020年4月1日

 2017年の昔、国防総省は命を脅かすコロナウイルスの世界的大流行が、起こす崩壊の正確な様相を予測していたという意外な事実が表面化する中で、これら全てのベネズエラ・ペテンが起こされている。ネイション誌のケン・クリッペンスタインは、改善をしない限り、新型ウイルスの発生が「人工呼吸器や装置やマスクや手袋などの個人保護具」の欠乏を生じ、「世界中の労働力活用に重要な影響を与える」と国防省が警告していたことを示している。

 おいアメリカ。もしお前の「国防省」が、そうと認める致命的脅威からアメリカ国民を守るのに使われず、何も関係ない石油豊富な国の沿岸哨戒に使われるなら、おそらく、その省には新しい名が必要だ。新しい政府が必要かも知れない。単なる思いつきだが。

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 遅い時間の電車を減らして、過密社内が常態になる? 政府は本気で人口削減政策を推進しているのだろう。陰謀論ではない。他に説明可能だろうか?

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 PCR検査を徹底的に行政的なものに絞り込み、流行の実態さえ把握できなくしている本人、緑のタヌキや森羅万象に、うれしそうに緊急事態宣言を言われたくない。
 「実効の薄い宣言では駄目だ。国に、あらゆる全権を与える緊急事態条項を憲法にもりこめ」という声が国民から上がり、あっと言う間に完全ファシズムが実現する?

 慶応義塾大学病院の集団感染に、あきれる。忖度専門家会議予備軍連中らしい行動。医師会、緊急事態宣言を要求しながら、PCR検査強化を強調していないのでは? 根本対策を実施しなければ、問題は解決できない。

 しつこく申し上げる。下記記事をお読み頂きたい。支配層の狙いと手法を、おわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

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