面倒に備え銃を購入するアメリカ

2020年4月6日
Finian Cunningham
スプートニク

　急上昇する病死者数で痛ましい今後数週間をトランプ大統領が警告して、アメリカでのコロナウイルス流行の恐怖は明らかに悪化している。邪悪なものが増大する中、まるで明日などないかのように小銃を買い占めているアメリカ国民の報道がある。

　人々が法と秩序の崩壊を恐れる中、ここ数週間で銃の売上高が史上最高に達した。報道によれば、売り上げの大部分は初めての購入者だった。三月、コロナウイルス蔓延のために、政府が命じた企業閉鎖前に、法律上のFBIによる身元調査数が急増し、銃販売が天井知らずに増えたことを示唆している。

　三月だけで、小銃を購入する個人に対応する約370万の調査が行われた。

　同じ人物が一つの申請書で複数の銃を買えることにも留意願いたい。推計3億9000万丁の小銃が流通しており、国民一人につき一丁以上にあたり、銃普及では、アメリカは既に主導的な国であることにも留意願いたい。大量射撃による死でも、アメリカが世界の代表であることにも留意願いたい。

　それは「通常」時のこと、Covid-19を巡り強い不安を感じる今の進展では言うまでもない。

　公式統計が、毎年約11,000人のアメリカ人が、小銃による殺人で亡くなっていることを示している。毎年の銃による暴力での死亡者数は遥かに多く、その人数のほぼ二倍が、30,000人が銃による自殺で死んでいる。死亡者数がエスカレートする中、Covid-19病によるアメリカ死亡者数は、10,000人に近づいている。公式推計は、アメリカでのCovid-19の死者は、200,000にも達することを警告している。

　だが世界流行の命取りの影響に、積み上がる可能性があるのは、銃の普及と増大する社会的混乱の不安だ。これは先月トランプが、経済封鎖が更に長く続くと、それだけ益々多くの犠牲者が結果として生じるだろうと言った際に、ほのめかして可能性があるものだ。最近、大統領は「人々に働かないよう金を払っていて」は、アメリカ経済は無期限に続けられない懸念を述べた。

　それで彼の再選見込みも四苦八苦するだろうから、トランプは経済急落を望んでいない。だが、それ以上に、トランプと大企業支配層は資本主義経済が自転車のようなものなのを知っている。停まってしまえば、転倒するのだ。だから、企業を再開し、労働者が仕事に戻ることが必須なのだ。

　何百万人もの労働者が、封じ込められていない世界的流行の危険に身をおくかもしれないと知った上で前線に戻るのを望まなかったらどうだろう？

　2020年3月31日、ワシントンのホワイトハウスで毎日のコロナウイルス対応ブリーフィングをする際、アメリカの中のコロナウイルス症例図表の前に立っているドナルド・トランプ大統領。

　航空母艦セオドア・ルーズベルトでの暴動直前の逸話は、当局に対する一触即発の雰囲気を物語っている。国防総省上司が4,000人の乗組員の間で感染について警報を発したかどでブレット・クロジェ大尉を解雇した際、海軍大将連中の命令よりも、彼らの健康と安全を優先したことに対して、乗組員は、彼らの指揮官に英雄として声援を送った。

　至る所で、医療要員などの不可欠な労働者用の保護装置の深刻な欠乏が、アメリカ当局は、公共の安全を保証するために十分に動いてこなかったことを示している。もし労働者が、民間企業の利益だけが動機の、冷淡で、無頓着と思われる当局によって仕事に戻されれば、更なる大きな憤慨と怒りを引き起こすのは確実だ。

　トランプが財政圧迫の理由で、干上がる可能性をほのめかしたが、もし政府の生活保護手当小切手が干上がったら、人々は家族を、一体どうやって食べさせるのだろう？

　約1000万人のアメリカ人が、Covid-19世界的流行のため、これまでに仕事を失ったが、全体の失業が、4700万に急激に上昇する可能性がある。そう、毎年ワシントンは、軍事出費のためなら何兆も見つけられるが、危機の際、労働者と家族を支援する話になると、突然十分な財政上の慎重さが出現する。このようなひねくれた優先順序が、支配階級から見る限り、人々は消耗品であることを物語っている。

　生きるか死ぬかという状況になったら、飢えた自暴自棄な人々が、食物や薬や他の基本的な物資を盗み出すため、閉まっている店舗に押し入るのを想像するのは困難ではない。自分の子供たちを食べさせるという倫理は、レジで支払うという法律上の形式手続きに優先する － 特にレジが営業してない時には。

　将来の面倒を予想しているのはアメリカ国民だけではないように思われる。アメリカ政府は、社会不安の際、国じゅうに派遣するため、国家警備隊に所属する21,000人以上の兵士を動員している。

　今やアメリカは、暮らすのに良い場所ではない。政府による危機対応の失敗で悪化した世界的流行と、貧困に陥った労働者間の大きな社会不安感と、戦争をするのに十分な銃と弾薬。トランプが、もっと悪いものが、やってくると警告する際、彼は、それがどれだけ酷いか理解さえしていないのかもしれない。

　記事で表明されている見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/202004061078855660-us-gunning-for-trouble/

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　今に至って、二週間様子見などというたわごとを言う自民党幹部。殺人犯も同然だろう。

　以下、SF的妄想。

　政府が、PCR検査を断固増やさない理由を、やっと思いついた。陰謀論扱いされるのは必至だろう。
　前回戦争中、有名な731部隊が活躍した。中国人を生きたまま、生物兵器の実験に利用した。敗戦後、731部隊幹部は実験データをアメリカに渡すことで生き延びた。忖度専門家会議の主流、感染研、元は陸軍の731部隊だという。

　原爆を投下した後、アメリカは原爆傷害調査委員会なるものを設立した。治療目的ではない。あくまでもモルモット実験結果収集が狙い。原爆投下後、一切治療介入せず放置し、時間とともに、どうなるかの壮大な人間モルモット実験。
　属国は、独自外交政策は推進しない。独自の経済政策も、医療政策も推進しない。
　属国は、宗主国に命じられた外交政策、経済政策、医療政策を推進する。
　日本は70年以上にわたり、完全属国だ。ということは、PCR検査を決して増やさないのは、原爆投下後、一切治療介入せず、放置したらどのようになるかという人間モルモット実験を、今コロナで、宗主国に命じられ、推進している可能性は高い。それを推進する際、満州で中国人を生きたまま実験材料にした731部隊後継者、感染研が日本人をマルタにして実験しているのは当然。だから、まともな感染症専門家やマスコミが検査を増やせと主張しても反映されないのだ。日本の米軍基地が沖縄の人々や本土の人々が、どれだけ世界侵略用アメリカ基地に反対しても、日米安保条約、地位協定の下、堂々居座り、沖縄で辺野古基を地建設さえしているのと一致する。
　宗主国在日大使館が、日本のPCR検査が余りに少なく、今後日本の医療がどうなるかわからないので、日本からの退避をアメリカ人に勧告しても、傀儡政権の首は飛ばさない。傀儡の首を飛ばせば、壮大な実験が遂行できないためだろう。

　こうした発想、妄想であって欲しいが、LGBTを「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」といった議員がいる与党、生産性がない老人をこの機会に、粛清しようとしても不思議はない。現代版楢山節考。

議員が活躍している与党が、生産性がない老人を、この機会に一挙に粛清しようとしても全く不思議はない。むしろ当然。現代版楢山節考。

　属国政府が、属国庶民老人に全面戦争をしかけているのだと解釈すると、政府の無策、無策どころか実に合理的な優れたであることがわかる。さすが属国官僚は賢い。森友事件で彼らの有能さは十分証明されている。
　緑のタヌキが規制強化を主張するのは、都知事選挙を前に、「都民のために戦った」ポーズ造りだろう。彼女、決してPCR検査強化は言わない。東京上空をアメリカ軍が支配しているがゆえに、民間航空機が無茶な航路を飛ばざるを得ないかについて、全く文句を言わないのと同根。大本営広報部を、いくら読んでも、こうした陰謀論を放棄する根拠、見つかりそうもない。