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2020年4月

2020年4月30日 (木)

食糧を送ってくれ、我々は飢えつつある!アメリカ

2020年4月27日
ゴードン・ダフ
New Eastern Outlook

 下記報道は、イギリス新聞ガーディアンのものだ。地方テレビはかなり報道しているが、こうした報道は、どのアメリカ新聞もしていない。全国版報道は許されないのだ。アメリカは徹底的検閲下にある。下記はガーディアン紙からだ。

「コロナウイルス流行の中「新しい困窮者」増加に対処する中、全米のフード・バンクが、広範な増大する圧力下にある。

コロナウイルス流行によって起きる大量解雇による打撃を受けて急上昇する需要に対応しようと苦闘する中、フード・バンクは何百万ドルもの予算超過に直面している。

アメリカ中で、非営利団体が「新たな困窮者」の急激な増加と、パニック買い物客によって空になったスーパーマーケットからの寄付の劇的下落に対処するため、トラック一杯の益々高価な食糧を購入している。

ガーディアンが尋ねた20以上のフード・バンクと15の州の困窮者向け食料庫によれば、圧力は広範に拡大している。例えば、ペンシルベニアでは、フード・バンクは、毎週100万ドル以上使っても、空腹な家族を拒絶せざるを得ない。

アラバマは、ある困窮者向け食料庫は、食糧購入や電気や掃除用具や箱や時間外労働などの稼動コストが三倍になって、8月までに予算を360万ドル超過するように見える。「我々はできる限り早く速く交付金を申し込んでいる」とバーミンガムのグレイス・クレイン食料庫のジェニー・ウォルトマンが述べた。

「我々は来月中は十分な食物があります」と食品を買うのに費やされた金が三倍になったピッツバーグのフード・バンク代表リサ・スケールが警告した。「実に多くの企業が閉鎖しており、我々は共同体寄付がこのレベルを維持できないのを心配しています。」

サンアントニオやラスベガスやクリーブランドでは、これらの期間限定配給所で、長さ延々最高9.6キロの待ち行列で、何千人もの最近一時解雇され、失業した人々が、何時間も食料雑貨の箱を待つのが当たり前になっています。」

 現場はテキサス州サンアントニオだ。だが、銃砲見本市や、フットボール・ゲームではなく、6000台の自動車は無料食糧のために並んで待っているのだ。そう、自動車は新しく見えるが、現金がいっぱいの国、巨大な膨張した軍隊、世界中のテロリストと麻薬王同盟者連中に、現金を落とす政府の国で、一体どうして、3500万人の人々が餓死するのを許すことができるのだろう?

 だが、それはまさに、全国的に起きていることで、何マイルもの長さの自動車とトラックの食料品待ち行列があるのに、地方テレビ局以外、その少しも全国マスコミでは報じられない完全な報道管制だ。

 それを更に酷くしているのは「流行の不当利益者」ジャレッド・クシュナーのお仲間やトランプのお友達は、膨大な救済措置、無金利融資、石油や株の動きに関する事前の警告で儲けているが、何よりも悪いことに、医療機器を備蓄し、価格を上げるため人工的な欠乏を引き起こしている。

 トランプ大統領が、アメリカ人に、有毒な消毒剤を飲んだり、注射したりするよう助言する中、彼の政治的同盟者、つまり傀儡は、使用された場所では、死亡率が二倍になり、世界中のあらゆる評判が良い医療組織に禁止されているにもかかわらず、まだヒドロキシクロロキンを「万能薬」として推薦している。

 それでも、今、各州は、COVID-19患者に有毒なことが証明された非合法の役に立たない薬を、何百万も買うよう強いられている。

 しかも、この全てが、3500万人のアメリカ人が飢える中でのことだ。

 2020年4月半ばまでに、2600万人のアメリカ人が失業補償申請をした。だが共和党支持者の多い州「レッド・ステイト」では、全ての新規申請が、4から6週間、自動的に拒絶され、大部分が最終的に断られるのがお決まりだ。各州には自身の法律があり、「レッド・ステイト」が、理由なしで、失業補償支払いを阻止するのを雇用者には許し、広い保護を提供して、失業者に圧倒的な証明書類の負担を課している。

 もっと酷いのが、ブラックウォーターのエリック・プリンスや「恐竜否定論者」のベッツィー・デボスを含む過激派デボス家が所有する数十億ドルのミシガン企業、Amwayのような企業は、厳密に言うと、従業員は皆無だ。

 多くの企業同様、彼らは労働者に怪我をさせることに対する責任や、労働組合についての心配から守ってくれる「人材派遣会社」から、派遣社員を永久に雇っている。

 それからトランプがアメリカ人に約束した1200ドル、かろうじて家賃や自動車修理をカバーする金、決して現れない金がある。

 大部分が電信送金で銀行預金口座に送られるはずだったが、最初トランプは小切手上に彼の署名を印刷したがっていたが、今、わずかな額を送る仕事を与えられた機関が一体どう仕事を行うべきか分からないのを我々は目にしている。そもそも十分ではなかったし、しかもアメリカの何百万人もの最も困窮している人々には資格がないのだ。

 すると、それはどれほどひどいのだろう?

 2020年3月中旬に私は、通常若干の購入をするミシガン州マスキーゴンの小さな肉屋にある程度の「社会学的」理由でも買い物するためドライブした。客は主にアフリカ系アメリカ人で、商品は、その共同体の好みにあった食物だが、私自身の好みのものある。大半のアメリカ人は、味気ない、主に「化学的手法による」食物を食べている。

 行列では、大部分が、フランスでの珍味のような肉を載せた大きなショッピングカートではなく、安い肉の切り身や、もつ肉の小さな包みを載せていた。

 私が慎重に必要とされる距離を保って行列の先頭になった時、レジ係が言ったように「ここで買い物をしている他の全員同様」これが私の残った最後のお金だと思われた。

 それは一カ月前のことで、そこの人々や全国の何千万もの人々に新たな金は届いていない。その代わり、寄付された食物を配給する施設フード・バンクが国のあらゆる州の都市で、子供たちが飢えようとして飢餓の脅威が今現実な地域共同体全体に奉仕している。

 その間、教会は終始、何百万ドルも集めており、実に多くのアメリカ宗教指導者連中はヨーロッパの王族のような暮らしをしている。しかも、アメリカの教会の多くが彼らのPayPal口座をリンクさせて、テレビやスマートフォンを通して行う祈とうを販売している。テレビ放送される祈りで、COVIDを治療するには、どの宗派に所属するかによって、わずか50ドルから、約5000ドルもの費用がかかることがある。

 こうしたもので最悪なものには、多くはトランプ支持者だけではないが、トランプの「宗教顧問」も含まれる。ドナルド・トランプは、彼が政治家を目指す前、彼の「結婚式」以外、今まで教会に通った実績がない。

 大統領になってから、トランプは流行の脅威に対処するアメリカの能力の手足をばらばらにしただけではなく、何百万人ものアメリカ人が彼らの健康保険を剥奪された。オバマケアと政府の保険への大規模削減が、同様に、最高4600万人をどんな医療保険もない状態にした。

 以前、トランプが約束した、COVID19対策経費に対する政府援助の大まかな指針は、一度も制定されてない。とりわけ、主にヨーロッパが所有する大手石油企業がアメリカ納税者による一兆ドルの救済措置を必要とする今、検査と治療に支払う資金は一度も割り当てられておらず、もちろん連中は救済資金を手に入れるだろう。

 その間終始、食糧用資金は存在せず、あらゆる他の先進諸国の国民が受けられる医療を、今何千万人ものアメリカ人は受けられないのだ。

 結論

 そう、アメリカにはPPE(個人保護具)が必要かもしれない。だが、主に、アメリカに必要なのは、今やホームレスや、電気・水道・ガスが止められて料理能力皆無の人々でも食べられる包装食品だ。

 一部の政府機関は市民を、電気・水道・ガス断絶から守ると約束したが、「保守的狙い」の一環で、ほとんどが、ごくわずか、あるいは全く何もしなかった。

 多くはワシントンのせいだが、ほとんどの問題は解決されない。ドナルド・トランプが提案するように、どのみち全国的に入手困難な漂白剤を飲むのは、ミルクのない子供にとっての答えではない。

 ゴードン・ダフは、ベトナム戦争の海兵隊退役軍人で、何十年も退役軍人と戦争捕虜問題に取り組み、安全保障問題で政府に助言もしているベテランズ・トゥデイ編集長、取締役会長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/27/america-send-food-we-re-starving/

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 参議院質疑、森ゆうこ議員の実にまともな質問「どれぐらいの国民が新型コロナに感染しているのか」という質問に、安倍首相をはじめ誰ひとり答えられない場面。お猿の電車運転手、カンニング・ペーパーを読むだけ。厚生破壊大臣、働き方破壊担当などの連中も、口で何を言おうと、無駄飯喰らい削減計画を着々進めているに過ぎない。昨日の児玉教授のお話しでは、幹部連中は、ちゃっかりアビガンを持っている。熱がでたと思えば、特急で、PCR検査を受けられる。腐った国。いや、核汚染コロナ蔓延モルモット搭載不沈空母。

 今、東京都医師会の緊急記者会見を見ている。韓国式ではないが、ともあれ、本気で取り組もうとしているように見える。政府のように腐敗していなかったようだ。防護具はどうなのだろう?児玉教授や、本庶佑教授や、山中伸弥教授、上昌広医師、WHOの渋谷健司医師や、モーニング・ショーの岡田教授や、玉川氏皆様が主張してきたことと方向は同じだろう。政府や、忖度御用専門家委員会の意図的大量殺人計画共犯者かと思っていたのが、思い込みであったのなら、申し訳なく、ありがたいことだ。

 金持はアビガン
 庶民は阿鼻叫喚

 アビガンを渡してくれ、我々はいつ死ぬかわからない!

2020年4月29日 (水)

我々がコロナウイルスに対して油断すれば、ウイルスは逆襲するかもしれない

2020年4月27日
Paul Craig Roberts

 コロナウイルス議論は、いくつか急激な方向転換をした。そのような変化の一つは、死亡率は、一時休業を正当化するほど高くないという主張だ。だが、死亡率は一時休業の理由ではない。操業停止の目的は、感染の幾何級数的な増加を減らすことだ。Covid-19は、インフルエンザよりずっと伝染しやすく、発症前に、人は数日間から数週間、ウイルスを伝染することができ、それぞれの症例の重大性は事前に予測可能でなく、治療を含め、わずかしか知られていない新しいウイルスなのだ。そのため、大いに伝染性のウイルスは容易に医療体制を崩壊させかねないのだ。ニューヨーク市とイタリアを見ればわかる。これが感染率を下げようとしている理由だ。信頼性が高い、広範囲にわたる検査がないので、死亡率についての良い情報がなく、医療保険の支払い報奨が原因で、それと結び付けられどんな死も、病院はウイルスを原因として報告する結果になっている。

 一時休業の理由ではなかった死亡率が、今や再開の理由になっている。見落とされている問題は、こういうことだ。もし操業停止が感染率拡大を止めなかったのなら、何が止めたのだろう? ウイルスが諦めたのだろうか? もし我々が操業停止前に高い感染率を経験していたなら、再開したら何が起きるだろう? 当局はマスクを大衆に準備したり、ビル空調システムを手当てしたりするために一時停止期間を活用しなかった。ニューヨークやイタリアもペテンだろうか? 中国と日本が大都市を再び封鎖しているのもペテンだろうか? 我々は本当にこのウイルスが謀略に貶めることが可能と思っているのだろうか?

 日本はウイルスがなくなったはずの都市を再閉鎖しなければならなくなっている。再開は、二度目の感染の波をもたらしただけだったのだ。これと、ウイルスが「治った」人々に、驚くほど低い免疫抗体しかないという報道は、集団免疫に頼ることに重大な疑問を引き起こす。おそらく、スウェーデンがしているのは、国民に、免疫ではなく、ウイルスを入れることだ。

 読者はご存じの通り、インターネットを含む売女マスコミを、私は、ほとんど信じていない。このウイルスは新しいので、医療関係者やER医者によるものを含め、それについては、わずかしか知られていない。私はウイルスと免疫系反応の研究で人生を過ごした専門家の見解を掲載し、彼らを言い負かそうとする無知な自己陶酔的な知ったかぶり連中を楽しんだ。実に多数の人々が専門家より多くを知っているのは驚くべきことだ。もし研究生活で手がかりが得られないなら、一度も研究室に行ったことのない連中が一体どのように知ることができるだろう?

 ウイルスへの対応が、我々の社会的責任の感覚がどれほど弱いかを示した。大手製薬会社とビル・ゲイツは、ウイルスを彼らのワクチン接種の狙いを推進するために利用したいと望んでいる。警察は、より強い支配のために、ウイルスを利用したいと望んでいる。ウイルスは老人しか殺さないので、自分たちは制限されるべきではないと強く主張して、移動の自由の上に対する侵害に不平を言っているリバタリアンは社会的責任に対する不十分な感覚を示している。若者は自分たちのレクリエーション活動にしか興味がない。

 一時休業は、経済的に犠牲が大きく、閉じ籠もりが、一部の人々に問題を作りだすのは確実だ。おそらく、麻薬使用や、他の犠牲者のない犯罪や、元イギリス大使のクレイグ・マーレーに起きているように思われる、黙らせるため、でっちあげで罪に陥れられて、刑務所に監禁された人々に、益々多くの人々が共感するだろう。( https://www.opednews.com/articles/Former-UK-Ambassador-Craig-by-Ray-McGovern-Charged_Craig-Murray_Innocent_Jail-200427-315.html )

 一時休業中、当局は再開の準備措置をしなかった。まだマスクはなく、信頼性が高い検査は皆無か、十分ではなく、ビル空調システムも注目されず、効果的な治療には、まだ若干の当局の反対に会っている。先日、静脈へのビタミンC注射でCovid患者を治療し、詐欺をした医療施設をFBIが緊急捜索したという、おそらくエセのニュース報道があった。

 最近の記事(https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/25/coming-out-of-lockdown-unprepared/)で、Marc Watheletが、どのように、うまく再開すべきか説明している。操業停止期間に、この方向にむけた措置がとられなかったのは、とんでもないことことだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/27/if-we-lose-our-focus-on-coronavirus-it-might-bite-us-again/

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 大相撲中止の発表はいつだろう? PCR検査はふやさぬまま、西浦教授の曲線を根拠の籠城作戦、期間延長発表はいつだろう?飲食店、土産物店、阿鼻叫喚絵図が想像される。

 政権は、言葉を無視して、行動を考えれば、国民に喧嘩を売っている。児玉教授と金子教授の対談でも、自分たちは安全圏にいて、国民を見殺しにする作戦だという趣旨のことをいっておられた。自国民を殺して喜ぶ変態国家。宗主国から言われたポンコツ兵器はどんどん買い込むが、国民は虫けら扱い。辺野古基地は、絶対に建設をやめない。金がかかれば、かかるほど、見返りも大きい。作ること、使うことより、建設利権。

 東京新聞の朝刊社説?にあった。

厚生労働省によると、国内の感染症病床は、1995年の9974床から、一昨年には1992床に減少。

 植草一秀の『知られざる真実』

PCR検査2万件という安倍内閣やるやる詐欺

 デモクラシー・タイムスの児玉教授と金子教授 緑のタヌキの犯罪的コロナ院内感染隠蔽を指摘されている。

自分で考え いのちを守れ! 新型コロナと闘う その先の未来へ200408
いまこそ大量検査で病院を救え

東京を止めなければ日本が滅ぶ~コロナが迫る思考の転換
自分で考え いのちを守れ! 新型コロナと闘う その先の未来へ200420

 IWJ中継 横倉義武氏(日本医師会会長)日本外国特派員協会記者ブリーフィングを拝見。

 横倉義武氏、お仲間の釜萢医師が新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の構成員を務めているためか、「PCR検査抑制方針は正しかった」と強弁。それでも、日本人フリーランス記者の質問に答えて、国内の感染症病床減少、保険所半減はまずかったことを認めた。オリンピックは、ワクチンができていなければ開催は困難だろうと言う。つまり、それなりまともな医者なら、来年のオリンピック開催は不可能と知っているということだろう。

日本外国特派員協会主催 横倉義武氏(日本医師会会長)オンライン記者ブリーフィング_2020.4.28

 

2020年4月28日 (火)

地下鉄がニューヨーク市でのコロナウイルス大流行の種を蒔いた

地下鉄がニューヨーク市でのコロナウイルス大流行の種を蒔いた

論文pdf最後のページ、結論だけを翻訳してみた。

MIT 人文科学・社会科学部
偉大なアイデアが世界を変える

ジェフリー・E・ハリス*
経済学部
マサチューセッツ工科大学
ケンブリッジ MA02139 USA
jeffrey@mit.edu
2020年4月24日更新

 最近の他の主要都市でのコロナウイルス蔓延における地下鉄や公共交通システム全般の役割研究は注目に値する。都市交通システムは、設計や、年代が異なり、きわめて様々だ。一部のシステムには多くの地上の駅があり、他方他のものには、ニューヨーク市のように主に地下に駅がある。近代化された信号システムが、列車の本数を増し、混雑度を下げるのを可能にしている。一部のシステムは局地的サービスに焦点を合わせているが、ニューヨーク市のような他のシステムは、端から中心に向かって走り、更に別の端に向かって戻り効果的な交通混合機役を演じている。特に興味があるのは、中国、武漢(Xu 2020年)でのCovid-19発生後の地下鉄閉鎖時期に関する今後の評価だ。いくつかの証拠が、2020年3月の最初の二週間、ニューヨーク市におけるコロナウイルス流行の最初の急激な増加の際に、地下鉄網が、第一の感染源ではないにせよ、コロナウイルス感染の大きな伝播装置であることを示している。その後、大衆のリスク認識が高まり、地下鉄利用が著しく減少し、ウイルス蔓延も減少し、地下鉄が主要媒体だった証拠となり、結論を裏付けている。それにもかかわらず、証拠が観察によるものなので、一部の科学評論家たちが、因果関係を証明するのは困難だと結論するだろうと我々は想像できる。それでも我々は、公衆衛生の実践者たちが、我々が今知っている事実を基に行動するのを嫌がるとは思えない。

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 博士が、テレビ番組で、日本に警告しておられたのを見て、この論文に気がついた。至極当然な結論。だが、PCR検査を極端に絞っている世界のガラパゴスでは、信頼できる十分な客観的データが欠如しており、同様な研究も考察も全く不可能。パチンコ屋をたたく暇があったら、通勤電車問題を論じろと素人は思う。

 間引き運転は、混雑を招くので、間引きはしないようにとも言っておられた。ニューヨーク市のサービス業で暮らす人々や、地下鉄以外の手段を選べない階層の人々が感染しやすいという、経済格差も指摘しておられた。

 日刊ゲンダイDIGITAL

PCR検査費1日1500件のア然…“1日2万件”は予算案から消え

 コロナ対策の上で、この国の官僚、政治家の感動するほど見事な迷走を見ていて、またMIT大学のモットー「great ideas change the world 偉大なアイデアが世界を変える 」を読んで、思い出した本がある。

 『人材は不良社員から探せ』天外伺朗著

 天外伺朗著とあるが、実際は、ソニーで画期的なワークステーションNEWSや、CD規格や、アイボ開発にかかわったソニーの上席常務までつとめた土井利忠氏によるものだ。
 上司の機嫌を気にする忖度社会では決して画期的新製品、解決策を打ち出せないことを自らの経験をもとに論じている。次々大成功の実績をあげた本人の説明には説得力がある。成功の秘訣はともあれ、失敗の理由には身につまされる。実に残念ながら、大本の講談社ブルーバックスは今はなく、再刊された講談社+α文庫版も入手困難なようだ。

 幸い、下記ブログに、素晴らしい要約紹介があるので、転載させていただこう。

「個」と「組織」のよい関係が元気をつくる!
「個」と「組織」のよりよい関係を築くために考えていること

まず「失敗要件」を要約してみよう。

 ① 協調精神、② 「良い子」の存在、③ サロン化、④ 不明瞭な雰囲気、⑤ 船頭が多すぎる、⑥ マネジャーが邪魔をする、⑦ 上を向いて仕事をしている。

 組織風土としては良く見えるものも、実はプロジェクー遂行の上で阻害要因となっている場合があることが分かる。

 次に「成功要件」を見てみよう。ただし、これらはあくまでプロジェクト成功の必要条件であって、これをやればうまくいくという意味での十分条件ではない。

 まず、個人的な条件として必要なのは、① プロのセンス、② 戦略眼、③ 強力な推進力・達成意欲、④ 感激する心、⑤ 頭の柔らかさ、⑥ 好奇心、⑦ 茶目っけ、⑧ 行動力、⑨ 問題提示能力、⑩ 問題(とくにトラブル)解決能力、⑪ その分野の専門知識、⑫ 向上意欲・積極性である。

 そして、プロジェクーを遂行するチームにとっての必要条件は、次のとおりだ。

① 目標は単純明快、センスが良く画期的で、ユニークであり、短期間で達成可能なこと。
② 人材たちの魂の底からほとばしる目標であり(高い志)、成功の直感がすること。
③ 一定レベル以上の人間集団(感受性、心の広さ、頭の柔らかさ、感激する心、好奇心、積極性、戦略の理解力)であること。
④ リーダーとフォロワーがはっきりしており感情的な抗争がない。また、専門が適度に分散している。
⑤ チームとして自律的に動ける。
⑥ 全体のムードは、ほどよく楽観的、ほどよく過激。力んでおらず、目がつりあがっていない。
⑦ 大問題が発生しても、ビックりしたりあわてたりしない。着実に解決策を出す。

 このように列挙してみると、すぐにでもできるような気もしてくるが、これがなかなか難しいことはプロジェクー経験(技術開発に限らない)のある方ならお分かりのことと思う。また、たとえ成功条件をクリアしたとしてもあらゆる方向(特に内部)から邪魔が入ってくる。第14章で D博士自身がいうように、「‥‥だから(画期的プロジェクトは)あまり人には勧められないのですヨ。だいたいはうまくいかないケースが多いですからナ。徒労が多く、消耗するのがオチです。もし、うまくいきそうになったとしても確実に背後から鉄砲で撃たれる」 のである。

OPEC + 合意が、いかに、なぜ、シェール石油を完全崩壊から救ったのか

2020年4月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 一、ニ年前のトランプの夢が、アメリカ・シェール石油産業に世界を支配させることだったなら、最近の「石油価格競争」が、それを完璧に粉砕し、シェールと原油の「共存」という新たな夢をもたらしている。大半の評論家やアメリカ・シンクタンクが考えている通り、OPEC + 合意がなければ、アメリカ・シェール石油産業は完全崩壊していただろう。だから、アメリカの政治評論家の多くが以前見ていたように、ロシアとサウジアラビア間の石油価格競争の「核心目的」は、アメリカ・シェール石油産業の破壊だけではない。それは地政学的・経済的に、相手の権益を侵害することなしに、それぞれの市場占有率を維持することが狙いだったのだ。(アメリカ経済の他部門が失敗し続けているので)アメリカはエネルギー市場支配を望んでいた。サウジアラビアは収入を増やしたいと望んでいた。ロシアは自分のシェアを維持し、サウジアラビアとアメリカに与えないことを望んでいた。

 合意が石油価格競争を解決したものの、アメリカは「シェール石油支配する世界」という長年の夢を、そう長くは追求できるまい。その理由は、こういうことだ。

 OPEC + 合意前に、アメリカ・シェール石油産業は限界に急速に近づきつつあった。既に「産油州」出身のアメリカ上院議員連中は、アメリカに対する「陰謀」と見なすものへの王国の関与のかどで、サウジアラビアとアメリカ関係を積極的に「傷つけよう」と努めていた。サウジアラビアは、二つの理由で、確かに譲歩した。

 そもそも、彼らはロシア同盟国ではない。サウジアラビアの権益は、ロシアとより、アメリカと合致する。サウジアラビアは、アメリカと彼らの根本的に重要な関係に悪影響を及ぼす結果になるのを決して望んではいなかった。第二に、たとえサウジアラビアが実際、アメリカ・シェール石油産業の完全破壊を望んでいたとしても、彼らは大きな代償、すなわち、少なくとも更に二年程度、極めて安い石油価格を維持する必要があるが、サウジアラビア経済と、王国の戦争が石油に依存したままで、サウジ国営の公的投資基金(Public Investment Fund)まだ「投資機会」を探している中、そうはできないのだ。

 それに加えて、国内での「王族反乱」鎮圧に忙しいMbS皇太子にとって、低収入と追加国内税金は、多数の政治問題を引き起こしかねないのだ。更に、王国の予算不足で、準備金を使い込むことになり、より多くの国債発行を必要としている状況は、ノルウェーのコンサルティング企業Rystad Energyが、一バレル34ドルでは、王国は今年、2019年予算収入の半分しか得られないと予測していて、政治的に危険なことになりかねない。

 ロシアにとって、石油市場価格の安定は、最大の魅力に思われる。合意によって、ロシアは、収入で、一日に7000-8000万ドルの超過分を得られよう。これが、Covid-19危機ゆえに需要が低い時に、石油井戸を封鎖する、いかなる心配もせずに得られるのだ。ロシアは、今アメリカ・シェール石油産業救済の上で重要な役割をすると考えられるので、もう一つのボーナスは、アメリカとの多少良い関係だろう。最終的には、アメリカ減産に導くはずのトランプの直接ロシア交渉に対し、アメリカ内で、いかなる「ロシア嫌い」からも、「闇の国家」からさえ、彼の合意への非難が無いのは、偶然の一致ではない。

 言い換えれば、危機がアメリカ・シェール石油産業が原油生産諸国と戦うのに十分強力ではないことも示したが、合意はアメリカにとって色々な意味でうまく機能したのだ。

 外交問題評議会CFRの分析によれば、価格競争の終わりと、OPEC + 合意は、アメリカ・シェール石油産業が、もはや人工呼吸器使用中ではないことを意味する。「更に破産はあるだろうが、当面、最悪の価格競争が終わったので、産業の徹底破壊がおきる恐れは、ひとまず忘れることができる」。

 アメリカ石油企業が、既に何千人も人員を削減し、油井を封鎖し、生産を削減し、一世代以上の期間で最悪の崩壊に対し準備していたアメリカにとって、地平線に姿を現しつつあった最悪シナリオがあり得たのだ。

 「産油州」上院議員の反応が示している通り、テキサス州やオクラホマ州、ノースダコタ州などは、既に大規模人員削減と収入減を予想していた。この産業は1000万人以上のアメリカ人を雇用し、アメリカGDPの7パーセントを占めている。業界の数値によれば、アメリカ生産高の減少で、2019年の日産300万バレル以上から、今後数カ月のほぼゼロまで輸出が減るのがわかる。

 次期大統領選立候補最中にいるトランプには、このような大惨事を見過ごす余裕はなかった。大惨事で彼は大統領執務室の席を失いかねないのだ。それ故、サウジアラビアとロシアと合意するための彼の公式ロビー活動があり、完全崩壊シナリオが防げたのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/22/how-and-why-opec-deal-saved-shale-oil-from-total-destruction/

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 開店しているパチンコ店と群がる客を非難しているが、両方の都市に作られるカジノはどうなるのだろう。シェルドン・アデルソンのカジノは。客層は全く違うのだろうか?

 LITERA記事に同感。再放送がみられると思って見たが、違う回の再放送だったので驚いていた。大本営広報部の本領発揮。視聴料を返せ。

伊藤詩織さんも出演NHK『バリバラ』の再放送が突如、差し替え! ネトウヨや自民党・小野田議員が抗議、官邸からの圧力説も

 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ軽症者はPCR「陰性」確認せず…療養解除の仰天事実

さながら戦争末期 政治家も専門家も「自分たちは悪くない」

2020年4月27日 (月)

例外主義者のたわごと

Moon of Alabama
2020年4月24日


 下図は1月27日、フォーブス記事に掲載された。アメリカ、続いてイギリスが、流行に対する準備が最も良くできている国であることを示している。


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 それ以降の暮らしが、その主張に疑いをさしはさんだ。アメリカとイギリスは、明らかに、大半の他の先進諸国より準備できていなかった。

 だがこのような妄想はアメリカ・マスコミには典型的だ。彼らは自国が最良で過去最大だと信じるようアメリカ国民を洗脳する絶えざる潜在意識プロパガンダの一環なのだ。

 今日ニューヨークタイムズは、関連する極端な自己妄想のたわご記事を掲載している。


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ベルリン - 患者に圧倒された病棟や長蛇の失業者列のアメリカ写真が世界じゅうに広まるにつれ、世界で最も金持ちで、最も強力な国を、大西洋のヨーロッパ側の人々は信じ難い気持ちで見ている。

「ニューヨーク市のこうした写真を見て、人々は言う」一体どうして、このようなことが起き得るのだろう? 一体どうしたこんなことがありえるのだろう" とベルリンに本拠を置く、公共政策を中心とする大学ハーティー・スクールの学長ヘンリク・エンダーラインは言った。「我々全員ぼう然としている。失業者の列を見ろ。2200万人だ」と彼は付け加えた。

「私は深刻な悲しみを感じる」とオックスフォード大学ヨーロッパ史教授で、長年の熱心な大西洋主義者のティモシー・ガートン・アッシュが述べた。
地球を覆い尽くしている流行は、ニューデリーからニューヨークに至るまで、命や生活の糧を奪う以上の影響を与えている。流行はアメリカ例外主義に関する基本的前提をぐらつかせている。第二次世界大戦後、アメリカの価値観と権力の影響力のおかげで、アメリカが、世界のリーダー、模範となって、何十年間も果たしてきた特殊な役割を。

 いや。世界はアメリカ指導力の弱体化を悲しんではいない。世界の大半の人々は「熱心な大西洋主義者」ではないからだ。

 彼らの基本的前提は、戦争商売と残虐性でだけ、アメリカが例外的だということだ。次から次の世論調査が、「世界中」が、アメリカを肯定的に見ていないことを示している。世界は逆に、アメリカを最大の脅威として見ているのだ。

  • 2017年のピュー調査によれば、38カ国の回答者の39%が、ロシアと中国の31%に比較して、アメリカの影響力と武力が彼らの国々に対する大きな脅威だと考えている。前回の2013年調査時の25%から上がっている。
  • 1月のギャラップ世論調査によれば、アメリカの国際指導力への支持は、世界的に30%に落ちた。それは中国(31%)より僅かに下で、ロシア(27%)より上だ。調査が行われた10年で最も低い評価で、去年のバラク・オバマの48%から下がっている。
  • 世界中のアメリカ好感度は、特にメキシコ、カナダやドイツのような主要同盟国の間で急激に落ちた。しかも、それはトランプ貿易戦争やイラン合意離脱前なのだ。

 NYT記事は、全員が、親米見解で知られるシンクタンクや大学の四人のヨーロッパ人白人男性と、アメリカ政府とアメリカ兵器製造企業から資金供給されているアメリカ・シンクタンク大西洋協議会で働く、アラブ系フランス人男性の言葉を引用している。一人のネオコン・アメリカ人の引用もある。

 NYT記者カトリン・ベンホールド(写真は下記)は、彼女らの意見が「世界」の代表だと思っているようだ。だがニュースがある。彼女らの意見はそうではないのだ。


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 この記事にある妄想とエセ歴史観は驚くほどだ

75年前の来月、ヨーロッパで、ファシズムをくじくのを助け、以後数十年、大陸で民主主義を擁護した国が、自国民を守る上では、多くの独裁国や民主主義国家より酷い仕事ぶりだ。

 編集者が、まとまりの悪い段落を削除してくれたのは、ベンホールドには、ありがたいことかも知れない。ツイッターで、彼女は、こう述べている。

- Katrin Bennhold @kbennhold 9:37 UTC 2020年4月23日

75年前、ファシズムから私の祖父母のヨーロッパを解放したアメリカは、これまで75年間世界のリーダーだった。今やアメリカは異なる方法で先導している。他のどこよりも多く、842,000人のアメリカ人がCovid-19と診断され、46,784人亡くなっている 2/6

 アメリカはヨーロッパをファシズムから解放してはいない。ソ連が解放したのだ。1942年から1945年、ソ連が東部戦線でドイツ国防軍を打倒したのだ。ノルマンディー上陸作戦や、1944年6月の占領下フランスへのアメリカ侵攻は、ソビエト社会主義共和国連邦が東で行っていた壮大なバグラチオン作戦と比べれば単なる気晴らしだったと言える。

 そして、アメリカは、朝鮮やベトナムやアフガニスタンやイラクや他の多数の国々に対する戦争を率いたではないか?

 大陸では、民主主義を擁護するどころか、ギリシャやイタリアや他の国々で過半数が余りに左翼の政党に賛成投票した際はいつも、アメリカは次々とクーデターをしかけた。ちなみに、一体誰が、フランコ下、スペインのファシスト独裁維持を手伝ったのだろう?

 そして、これだ。

特別な皮肉がある。いずれも啓蒙的戦後アメリカ指導部の産物であるドイツと韓国が、コロナウイルス危機における立派な最優良事例になったのだ。

 「戦後のアメリカ指導部」は、朝鮮人の20%を殺し、1987年まで、韓国で、ファシスト独裁を支持した。それはそれ以来朝鮮民主主義人民共和国と和平をしようとした、どの韓国リーダーにも反対した。一体そのどこに「啓蒙」があるだろう?

 アメリカ覇権「指導部」は終わっており、世界は、それで幸せだという、まっとうな理由があることを、無知で無学なたわ言の筆者に、誰かが言うべきなのだ。

アメリカ覇権擁護者の多くが「リベラルな国際秩序」は、アメリカ覇権に依存していると強く主張する。それは、これまで、ほとんど理にかなっていない。一つは、アメリカ覇権の継続的な維持は、国際秩序の規則と対立することが多いためだ。覇権国は、自分が適切と考える時はいつでも、どこであれ、他国の主権や法的権利を踏み潰して、干渉する権利があるのだ。実際アメリカは、非難している多くの国々に秩序を「もたらす」取り組みで、むしろ、ならず者を演じることが多いのだ。アメリカ覇権を最も声高に主張する擁護者は、予想通り少なくとも国際法が彼らの邪魔になる際は、最大の反対者の一員だ。

 アメリカの相対的下落は新しい進展ではない。外部の観察者たちには20年以上見えていた。だが、ハリウッドや主流マスコミや支配体制が過去20年間維持してきた妄想の一部が、とうとう、やっと今になって崩壊しているのだ。

 コロナ流行が引き起こす大恐慌の拡大で、益々多くのそうした妄想が目に見えるようになって、葬られるはずだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/04/exceptionalism.html#more

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 静岡補選で野党候補の田中健氏と同姓同名の候補を立て混乱させた国民からNHKを守る党、自民党別動隊そのもの。

 植民地に相応しく、ステイホームを叫ぶ「緑のコロナ」大変なタヌキであることが、下記の横田氏の話しでわかる。国も都も無策。PCR検査は増加せず、全て都民、国民に押しつける。違いはキャッチフレーズのうまさだけ。「墨東病院崩壊、都は何をしていたのか」

【横田一の現場直撃】No59 コロナ情報隠蔽続く東京|  山本代表は支援するか 静岡4区補選 20200423

 1984年に一世を風靡したコマーシャル「私はコレで会社をやめました」を、しきりに思い出している。
 マルマン株式会社の「禁煙パイポ」の宣伝で、男性が三人登場する。
 1人目は右手に禁煙パイポを持って言う。
 「私は、この禁煙パイポでタバコをやめました」
 2人目が続ける。
 「私も、このパイポでタバコをやめました」
 3人目は、パイポを持っていない。
 その代わりに、小指を立てて言う。
 「私は、コレで会社をやめました」

 マスクをさして「私はコレで〇×をやめました」となるのだろうか?

 日刊ゲンダイDIGITALの記事、全くもっとも。NHKに出てくる御用忖度専門家会議の医者、いずれも戦犯。

在野の専門家の方が正しい 原発事故と同じ展開

 LITERAの記事も同様。嫌韓こそ、愛国的でないことがばれた今、どう言い訳するのだろう。

ドライブスルー検査も「韓国の医療崩壊の象徴」とバカにして3カ月遅れに…安倍政権とメディアの“嫌韓”がコロナ対策を遅らせた

 文章にあるように、ドイツと韓国が、コロナウイルス危機における立派な最優良事例になったのは、両国の、宗主国に対する自立度の高さと、指導者と国民の民度の高さの反映だろうと思える。属国度が低いのだ。
 ドイツでは、そもそも宗主国の敵国、東ドイツ人科学者が首相だ。韓国では、宗主国が支援した独裁者の娘を国民の運動が打倒し、民衆の代表が大統領になっている。ひきかえ、この属国では、戦犯が宗主国の差配をつとめ、その孫が、上野動物園お猿の電車運転手を演じ、マスコミが喧伝して導入した小選挙区制のおかげもあって、戦争を率いた政党が、宗主国が資金援助も得て多数派のままだ。そもそも、マスコミも、学界も戦時の継続。明治150余年、明治維新の帰結としての敗戦後70余年、独立国のふりをして、宗主国侵略戦争を支援してきた属国の腐敗と怠慢の総決算を、今経験しているのではあるまいか。仲間びいきと忖度の150余年の結末。漱石が『三四郎』で書いていた。

『お互いは哀れだなあ』と言い出した。『こんな顔をして、こんなに弱っていては、いくら日露戦争に勝って、一等国になってもだめですね。もっとも建物を見ても、庭園を見ても、いずれも顔相応のところだが、――あなたは東京がはじめてなら、まだ富士山を見たことがないでしょう。今に見えるから御覧なさい。あれが日本一の名物だ。あれよりほかに自慢するものは何もない。ところがその富士山は天然自然に昔からあったものなんだからしかたがない。我々がこしらえたものじゃない』と言ってまたにやにや笑っている。三四郎は日露戦争以後こんな人間に出会うとは思いもよらなかった。どうも日本人じゃないような気がする。
『しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう』と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、『滅びるね』と言った。――熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる。悪くすると国賊取り扱いにされる。三四郎は頭の中のどこのすみにもこういう思想を入れる余裕はないような空気のうちで生長した。だからことによると自分の年の若いのに乗じて、ひとを愚弄するのではなかろうかとも考えた。男は例のごとく、にやにや笑っている。そのくせ言葉つきはどこまでもおちついている。どうも見当がつかないから、相手になるのをやめて黙ってしまった。すると男が、こう言った。
『熊本より東京は広い。東京より日本は広い。日本より……』でちょっと切ったが、三四郎の顔を見ると耳を傾けている。
『日本より頭の中のほうが広いでしょう』と言った。『とらわれちゃだめだ。いくら日本のためを思ったって贔屓の引き倒しになるばかりだ』」

コロナ流行拡大が引き起こす大恐慌で、益々多くのそうした妄想が目に見えるようになって、葬られるはずだ。

2020年4月26日 (日)

アグリビジネス・モデルは破綻している

2020年4月20日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまで数十年にわたり、世界中で、農場から消費者に至る食糧供給組織は、アグリビジネスとして知られるグローバル化された流通に再編成された。コロナウイルスの病気Covid-19蔓延の不安から、世界の大半が封鎖されて、グローバル食物サプライチェーンは壊滅的崩壊の危機にある。その結果は、コロナウイルスによる死者数を小さく見せる桁違いの規模になるだろう。それでも政府は無関心なように思われる。

 世界の大半で未曾有の大規模検疫隔離、学校やレストラン閉鎖、工場閉鎖は、グローバル食物サプライチェーンの深刻な破綻に対する憂慮すべき脆弱性に光を当てている。封鎖前、アメリカで今日消費される全食品の推定60%が、家の外で消費されていた。それには、レストラン、ファーストフード、学校、大学カフェテリア、社員食堂などが含まれる。それは今三月以来、ほとんど閉鎖されて、よく組織された供給サプライチェーンだったものに、壮大な混乱を引き起こしている。大手レストランや社員食堂は、小売りスーパーマーケットとは全くなる量とパッケージのバターから肉までの供給を受けている。Concentrated Agriculture Feeding Organizations 略称CAFO(集中家畜飼養施設)として知られる巨大アグリビジネス集中施設には大きな脆弱性がある。

 危険な状態にある集中家畜飼養施設CAFO

 4月12日、アメリカ最大の豚肉加工工場の一つ、サウスダコタ州スーフォールズにあるスミスフィールド・フーズが、3,700人の従業員の数百人がコロナウイルスCovid-19で陽性の検査結果になった後、無期限に閉鎖すると発表した。この一つの工場の閉鎖はアメリカ豚肉供給の約5%に影響を与える。スミスフィールド・フーズは世界最大アグリビジネスの一社だ。

 2018年、世界最大の豚肉生産会社スミスフィールドは、ノースカロライナ州のターヒール工場での大規模な法外な汚染のかどで、ほぼ5億ドルの支払いを強いられた。世界最大の加工工場である同社のプラントは、毎日約32,000匹の豚をと殺する。感染を制御するため大量の抗生物質と混ぜられた豚の糞便が、訴訟の原因だった

 スミスフィールド・フーズは、主として規則が厳しくない国々、メキシコ、ポーランド、ルーマニア、ドイツとイギリスに工場を持っている。バージニアに本拠を置くグループは、現在、中国が所有している。2013年、中国最大の肉生産者、河南省ラク河市のWH Group 萬洲国際が、47.2億ドルでスミスフィールド・フーズを買収した。それで、この中国企業は、アメリカ最大の外国土地所有者、アメリカ最大の豚肉供給企業所有者の一社となった。2019年、アフリカ豚コレラで、中国が約50%の豚を失う衝撃的損失をこうむったので、現在スミスフィールドの豚肉生産には、莫大な競合需要がある。

 サウスダコタ工場でのCOVID検査はコロナウイルスのみならず、北米や世界規模のアグリビジネスの大規模集中に特有の感染や病気の非常に不安定な氷山の一角に過ぎない。

 4月6日、もう一つの巨大食肉加工コングロマリット、タイソン・フーズが、コロナウイルス検査結果が陽性になった後、労働者が二人死亡した、アイオワ州ワーテルローの工場閉鎖を強いられた。4月17日、ジョージア州カミラのタイソン工場で、Covid-19検査結果が陽性になった後、四人の労働者が亡くなった後、会社に同様に工場を閉鎖する圧力が高まっていた。今日まで、同社は、密集し混雑した低賃金の工場で、温度を検査し、マスクさせると言っている。労働組合は、検査結果が陽性の労働者には、14日間の有給検疫隔離休暇を要求しているが、これまで実現していない。これら労働者が、他の感染による併存疾患で亡くなり、偶然、コロナウイルス陽性の検査結果になったのかかどうかについては詳細な検査証拠がない。

 当時の社長ドン・タイソンが、1992年のクリントン大統領当選に貢献したアーカンソーの企業タイソン・フーズは、2019年、460億ドルの売上高で、鶏肉と牛肉と豚肉で、世界で二番目に大きな加工業者、販売業者だ。タイソン・フーズは、アーカンソーの巨大小売店ウォルマートへの主要な肉供給元だ。同社は、KFCのようなファーストフード・チェーンにも供給している。2019年12月の合意以来、タイソンは中国の豚肉タンパク質の欠如を満たすのを支援するため鶏肉と豚肉のかなりの量を輸出しており、中国の主要家禽施設も所有している。報道によれば、労働者は、典型的に、低賃金で、マスクなしで、お互いの肘がぶつかるような距離で働いている。

 コロナウイルスの恐れなしでさえ、集中家畜飼養施設CAFO工場は病気と毒に満ちている。同社施設の大きさは驚異的だ。ネブラスカのタイソン食物工場の一つは、毎日1800万人の人々を食べさせるのに十分な肉製品を生産する。タイソン一社で、アメリカ牛肉生産の約26パーセントを支配している。

 4月13日、労働者二人、そのうち一人は78歳が亡くなった後、かなりの人数の労働者が、コロナウイルス検査の陽性結果となり、徹底的洗浄と、労働者が仕事に復帰する前に、検査するため、JBS USAホールディングスが、アメリカのコロラド州グリーリーの主要施設閉鎖を強いられた。JBS USAは、年間売り上げ500億米ドル以上で生鮮牛肉の世界最大の加工業者であるブラジル企業JBS S.A.の子会社だ。JBSが2007年、スウィフト社を買収してアメリカ市場に参入した際、この子会社が作られた。JBS USAはアメリカ牛肉生産の約20パーセントを支配している。

 三番目に大きいアメリカ食肉加工業者カーギルは、コロナウイル検査で複数の陽性結果が出た後、コロラド州フォートモーガンの精肉工場労働者の半分を切った。カナダで、カーギルの主要なアルバータ精肉工場で、コロナウイルス検査で358人が陽性だった。そこの食物労働者組合は、より良い衛生戦略を策定するため、二週間の工場閉鎖を要求しているが、これまでのところカーギルに無視されている。同時に会社は、詳細説明を拒否し、工場の労働者2,000人の1,000人を解雇した。マクドナルズ・カナダに対する牛肉供給元二社の一つである、この工場は、毎日何千頭もの牛を処理している。現在、カーギルは、アメリカ国内食肉市場の約22パーセントを支配している。

 これら三つのコングロマリット巨大法人は、アメリカ全体の肉と家禽肉タンパク質供給の3分の2以上を支配し、世界の他の国々にも、かなりの輸出を供給している。これは、我々が理解しはじめている通り、驚くほど危険な集中だ。コロナウイルス検査の結果にかかわらず、彼らは労働者がさらされる巨大な毒素汚水だめだ。Covid-19検査は、このような有毒な感染の陽性を示すが、それは直接、どんなウイルスの存在も検査しておらず、Covid-19抗体を示しているだけなのだ。

 アグリビジネス・モデル

 この不健全な集中度は、常にそうだったわけではない。それは第二次世界大戦後に、ネルソン・ロックフェラーとロックフェラー財団の戦略プロジェクトとして始まったのだ。ジョン・D・ロックフェラーが、既にスタンダード・オイルで石油にしていたのと同様、食物連鎖の営利的垂直企業統合とカルテル化が狙いだった。ロックフェラーが、二人のハーバード・ビジネスクール教授に資金供給した。アイゼンハワー大統領の農務次官補ジョン・H・デイビスと、レイ・ゴールドバーグの二人が、ハーバード・ビジネスクールで彼らが「アグリビジネス」と名付けたものを開発するため、ロックフェラー家から資金供給を受けた。1956年、ハーバード・ビジネス論文で、デイビスは「いわゆる農場問題を完全に解決し、煩雑な政府計画を避ける唯一の方法は、農業からアグリビジネスへの移行だ。」と書いた。iv

 ハーバード・グループは「アメリカ経済構造の経済研究プロジェクト」と呼ばれる経済学者ワシリー・レオンチェフと共同のロックフェラー財団の四年プロジェクトの一環だった。GMO作物の熱心な提唱者レイ・ゴールドバーグは後に彼らのハーバード・アグリビジネス・プロジェクトを「人類史上、他のどの出来事よりも劇的に我々のグローバル経済と社会を変えた」と呼んだ。不幸にして彼は完全に間違ってはいなかったのかも知れない。

 実際それがしたのは、伝統的な家族農業の農民を契約賃金従業員にするか、完全に破産させ、我々の食糧支配を、ごく一握りのグローバル私営コングロマリットの手に入れたことだ。現在アメリカでは、もっぱら経済効率のために運営される、いくつかの産業規模の家畜肥育場には一度に最高200,000頭の牛がいる。農務省統計によれば、アメリカの雌牛/子牛放牧場の数は、1980年の160万から、現在は950,000以下に減っている。同様、小規模農家/飼育家、最終的にと殺のため、牛を太らせる人々の数は38,000減った。今日、2,000社人以下の商業飼育業者がアメリカで成熟する牛の87パーセントを占めている。

 食糧生産は、エレクトロニクスと同様、安い食物が大量に包装され世界中に出荷される世界的なものになった。1990年代のソ連崩壊後、ロシアの店は、ネッスル、ケロッグ、クラフトなどの欧米アグリビジネス・ブランド品で溢れかえった。国内の農場生産も崩壊した。より安い多国籍企業製品が地元農民を追い払うにつれ、インドからアフリカ、南米まで、ほぼ同じことが行われた。現在の危機の前、中国はカーギルやアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドADMなどアメリカが支配する穀物企業から大豆の60%を輸入していた。

 タンパク質生産工場になるため、農業が制度として本質的に変わったのだ。家畜に食べさせるために、GMOトウモロコシとGMO大豆を必要とし、と殺前に体重増加を最大にするため大量のビタミンと抗生物質を加える。これまで数十年のグローバリゼーションの下、食物サプライチェーンの垂直統合が、まさに今のような、危機に対し憂慮すべき脆弱さ弱さを作ったのだ。過去のあらゆる食糧緊急事態の際、生産は、現地で、地域で、分散されていて、一つ、あるいは、いくつかのセンターの崩壊がグローバル・サプライチェーンを脅かすことはなかった。今は、そうではない。現在、アメリカが世界最大の食糧輸出国である事実は、世界の食糧供給がどれだけ脆弱になったかを明らかにしている。コロナウイルスは、この危険な問題に脚光を当てただけかもしれない。それを修正するには、ロシアなどの国々が経済制裁に対して強いられ措置をとる意志と何年もの時間を要するだろう。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/20/the-agribusiness-model-is-failing/

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 聖火リレー到着場面でも活躍したお笑い芸人が、「文句をいうな」と、ブログに書いたという。ブログをみたが、該当記事は見当たらなかった。

 LITERA

サンド伊達みきおまでがコロナ問題で「有事だから文句言うな」の政権批判封じ!「文句ある方は総理大臣に」論の間違い

 官邸代弁人、忖度御用専門家会議擁護で大活躍。

岡江久美子も…PCR検査待機中の重症化続出で醜い責任転嫁! 専門家委員は「4日待てと言ってない」、田崎史郎は「厚労省の医系技官のせい」

 ところで、ブログを書くときに表示される「ニュース」、わけのわからないネトウヨ有名人のたわごと羅列。サイトの最初の文字を削ると、実態がわかる。阿呆。

 孫崎享氏の今朝のメルマガ見出し

コロナ、日本圧倒的に低い検査。米国503万、英国61万、独207万、韓国51万に日本はわずか14万。PCR検査4月22日では東京都陽性率は38.5%。未検査で陽性の人が都内に多く存在を示す。ドライブスルー方式、新潟、江戸川区、越谷等。都何故しない

 そして、植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は

大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大

 植草氏の最新記事には、こうある。

この致死率2.7%で計算すると8509万人感染者が生じると230万人が死亡することになる。

 すると、素直に考えれば、厚生破壊省は、集団免疫を獲得させるべく、PCR検査を断固阻止し、230万人人減らし史上最大の作戦を敢行していることになるのでは?不要な老人を減らし、年金支給を減らし、流行がおさまった後、海外から格安な労働者を入れる。辻褄が合うのでは?妄想であって欲しい。

 兵器は与える。昔竹槍、今アベノマスク。昔戦艦大和、今不沈コロナ核汚染空母。

 昨夜、深夜の国営大本営放送のコロナ・スペシャル番組をみた。忖度御用専門家総出演。おかげで『ETV特集▽緊急対談 パンデミックが変える世界ユヴァル・ノア・ハラリとの60分』を見損なった。

2020年4月25日 (土)

この流行は、最終的にアメリカ航空母艦艦隊の終わりを告げるのか?

2020年4月16日
The Saker

[本コラムはUnzレビュー用に書かれた]

 率直に言って、私は、アメリカ海軍空母打撃群が「冷戦を可能にしている」アメリカ海軍の要素だと考えたことは一度もない。そう、理論上、ソ連が彼らの潜水艦と航空機を、GUIKギャップを通って、大西洋にどっと送り込む前に(コラ半島で)「ソ連に戦争をもたらす」ため、これら空母を前方展開するという考え方があった。理論上、それは艦船600隻の海軍のはずだったが、決して、それは起きなかった。実際もちろん、アメリカ打撃群は、アメリカ政府の要求と組織的略奪に従わない国々の沖に停泊させ「植民地をしつける」究極的道具だった。20世紀、大半の国々は、アメリカ航空母艦を沈めたり、それに配備された比較的高度な戦闘機に勝ったりできなかったから、これはアメリカにとって全般的に見て非常に安全なゲームだった。

 「ソ連に戦争をもたらす」ことに関しては、もしそれが、今までに本物の戦争に至っていたら、非常に単純な理由から(航空機、水上艦と潜水艦から同時に発射される)手ごわいソ連の巡航ミサイル能力から、アメリカ空母は遥か遠くに置かれただろうというのが真実だ。このような攻撃に対しては、十分な数のソ連ミサイルが、空母周辺の防衛非常線を、まんまと通過し、成功裏に命中して衝撃的な結果になっている(航空母艦を沈没させるのは、それほど容易ではなくとも、損害を与えて、操作不能にするには、それほど多くのミサイル命中は必要ではない)。

 しかもそれは、キンザルズィルコンなどの極超音速ミサイルのずっと前の話だ!

 実際、ソ連を阻止したり、くじいたりする道具としては、アメリカ海軍打撃群は、1980年代、既に時代遅れで、それは、私の友人アンドレイ・マルチャーノフが彼の著書(ここここをご覧願いたい)や、ブログ(ここをご覧願いたい)で説明しているように、ロシアと戦うだけではなく、この種のミサイルを所有するどんな国とも戦う上で、基本的に全てのアメリカ海上艦隊を時代遅れにした極超音速ミサイルをロシアが配置するずっと前のことだ。このような国々には、既にインドや中国があるが、おそらくイランを含め、間もなく、ずっと多くの国々になるだろう

 だが今は、ミサイル問題ではなく、皆様がおそらくご存じの空母セオドア・ルーズベルトで最近何が起きたか論じたい。乗組員がウイルスに感染したので、艦長が助けを求める手紙を書いた(彼を批判する人々によれば、指揮系統無視のかどで)ため解雇された。彼の手紙はサンフランシスコ・クロニクルに公表され、ここで読める。

 興味深いことに、ブレット・クロジェ艦長下船の際、乗組員は起立して拍手喝采した。

 そして、トーマス・モドリー海軍長官代行は、クロジェ艦長を「愚か」と呼んだ。それも公になり、彼は謝り、辞職しなければならなかった(明らかに、モドリーは天才ではない!)。それからクロジェ自身を含め航空母艦乗組員の更に多くが病気になった!

 これはアメリカ軍専門用語で「クラスター・ブリープ」として知られるものだ

 だが、この話題については、多くの興味深い内容が報道されている。

 まず自明のことから。アメリカ海軍空母は、バイオ攻撃下では効果的に活動できない(本当に兵器化されたウイルスは、SARS-COV-2より遥かに伝染力が強く遥かに致命的だろう)。これは本物の化学戦争攻撃下でも、彼らがおそらく失敗することを示している。

 これを考えると、現実は、アメリカ空母は(実際の細菌戦能力を持った)ソビエト社会主義共和国連邦に対して使用可能な船ではなく、植民地制圧の兵器と見なせば筋が通る(大半の大学研究所や同類のものが何らかのウイルスを生産し、本当に兵器化された武器として使うことが可能だが、特殊送達システムで効果的に使える種類のウイルスは、限定された国々しか作れない)。だが理論上、軍事超大国の、あらゆる編隊/部隊/サブユニット/艦船/航空機/装甲車両/類は、核・化学・生物兵器攻撃に備えて稼働できるよう訓練されるべきだ。明らかに、少なくとも冷戦中は、アメリカでは誰も本当にこのような攻撃を予想しなかったから、これはアメリカ空母については、まずありえない。

 だが現状で、教訓は明らかだと私は思う。アメリカ海軍には、核・生物、化学兵器攻撃下で稼働する有効能力はないと思う。

 ところで、これは、保有する唯一の航空母艦で、乗組員の30%が感染したフランスにも、あてはまると思われる!

 第二に、指揮系統を無視するのは間違いなのには同意するが、次のことも考慮しよう。空母セオドア・ルーズベルトに多数の感染した乗組員がいる事実は、特に入港中、秘密にしておけるようなものではない。それだけでなく、彼が広く知れ渡ったものを書く前、クロジェ艦長が正規の指揮系統を通して他のメモを書かなかったことを我々はどのようにして知ることができるだろう? 結局、そのようなメモは、実に容易に機密扱いされ、決して公表されないのだ。

 本物の将官を、その行動ゆえに怒って「愚か」と呼んだ手順優先の官僚的怠け者にではなく、他のあらゆるものより、部下の命を優先した人物に、私は最終的に賛成する(待ってくれ!米海軍航空母艦艦長が愚か? ! どうしても私には、そう思えない)。

 本記事執筆時点で(4月14日)空母テオドア・ルーズベルト乗組員600人がウイルス感染し一人亡くなっている

 最終的に、4000人以上の乗組員が下船した(まだ1000人が、原子炉や他の重要なシステムを操作するため船内にいる)。

 言い換えれば、空母セオドア・ルーズベルトは、今完全に運用不能だ

 引用したCNN記事は、こういう結論で終わっている。

木曜日、ジョン・ハイテン統合参謀本部副議長は、国防省がウイルスの衝撃に対処しようと努力する中、アメリカ軍は将来類似の発生に備えて計画を立てる必要があると記者団に述べた。「空母テディ・ルーズベルトをユニークな問題と見なすのは良い考えではないと思う。海には余りに多くの艦船があり、我々は余りに多くの戦力を配備している。原子力空母には、5,000人の乗組員がいる。決して再び起きないと思うのは、計画を立てる良い方法ではない。我々がしなければならないのは、これらのCovid環境で、どのように計画を立てるべきかの理解だ」とハイテンが言った。

 アメリカ海軍がバイオテロ攻撃の脅威を決して真剣に受けとめていなかった更なる証明だ。

 正直に言って、陸軍にも同様な問題があるように思われ、これは私がカサド大佐のブログで見つけた、感染したアメリカ基地の地図だ。

 アメリカに本拠を置く軍隊は、いかなる本物の攻撃(おそらく、小火器を装備したテロリストによるものを除き)を決して想定していなかったように思われ、核・生物・化学兵器攻撃に対する予防措置は決して優先事項ではなかったのだ。

[補足説明:少なくともこれまでのところ(4月14日)、ロシアでは、ウイルス感染した軍人の症例がゼロなのに留意願いたい。これは将来ほぼ確実に変わるだろうが、ロシア部隊が、ロシア国内でも外国でも、ウイルスと戦うのを支援しているにもかかわらず、当面は事実だ。私の意見だが。]

 だが、これは公正な比較ではない。第一に、陸上の基地は、船舶、接岸中の船より、遥かに多く外界との接触がある。第二に、ずっと重要なことは、流行や化学・生物兵器攻撃の場合、陸上基地は、影響を受けた人々を、しっかり隔離したり、より多くの資源を搬入したり、彼らを守るため、より速く、要員を分散したりできる。船舶では、そうはできない。実際、船舶が大きければ大きいほど、一層「武装クルーズ船」、我々が皆知っている巨大培養シャーレのように見えてくる。

 流行が、「宇宙、最高、最強、最高装備で、最高に訓練された軍!に関する」衝撃的な現実に、大いに必要だった光をあてるにつれ、上記のような疑問の数は、ひたすら増えるだろう。比較的弱いウイルスから自らを守ることさえできないなら、有能な敵を破るなどできるわけがない。

 我々は答えを得るだろうか? 最終的には、おそらくイエスだ。だが当面、アメリカは、言い訳を用意しながら、他の人々を名指しし、非難する(特に中国やロシアやWHOさえ!)ことを狙っている。この戦略は、これまで数十年間、惨めな失敗だったし、将来も惨めな失敗だろう。

[補足説明:(アメリカが既に膨大な金額を滞納している)WHOへの出資を止めるというトランプの最近の決定は、アメリカが既に引き起こしている世界的な嫌悪を、おそらく更に増やす最悪の「国際的PR切腹」行為だ。我々の友人イスラエルは、秘密諜報機関モサドが実際に他の国々から医療機器を盗んでいるのを誇りに思っている。結局、イスラエル人全員が、ユダヤ人の血液が神聖で、非ユダヤ人の血液は価値がないことを知っているのだ。もう一つの「中東唯一の民主主義」が自ら課している「国際的PR切腹」だ。]

 だが、それはアメリカ政治家全員が、やり方を知っているものなので、近いうちに止まることはない。特にアメリカ支配階級にとって、膨大な金が絡むので「空母フィクション」として知られるものも、できるだけ長く、維持されるだろう。

The Saker

 戦いを維持するため、The Sakerの弾薬庫へのご寄付をお願いする!

 我々の共同体、経済や、暮らしに、大きな犠牲を強いている主流マスコミによるウソの爆撃に、我々が反撃するのをご支援願いたい。

 寄付された方々、毎月継続して寄付される全ての方々に感謝! 情報と分析で、帝国の戦争と戦い、抵抗することに対する皆様のご支持と信頼は、大いに士気を高める、ありがたいものだ!

 我々は組織に頼らず、民間の寄付に頼っている。寛大なご寄付をお願いする!感謝! The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/will-this-pandemic-finally-mark-the-end-of-the-us-carrier-fleet/

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 今日、更にニュースがある。

米駆逐艦「キッド」で18人感染、米海軍で2隻目の大規模感染

 在日米軍基地の状況はどうなのだろう。属国政府は、もちろん重要な情報は持っていないだろう。宗主国「属国政府はよらしむべし、しらしむべからず」政策を維持する。属国政府は「属国民はよらしむべし、しらしむべからず」政策を堅持している。

 中曽根が自慢した「不沈空母」今や「核・コロナ汚染不沈空母」へと進化した。全国、ダイヤモンド・プリンセス状態。国民の賢明な選択の結果なのだろうか?それとも、大本営広報部の洗脳宣伝と、小選挙区制導入のせいだろうか?

 田中龍作ジャーナル下記記事、目が点!緑のタヌキ、オリンピックからコロナに変身。この人物が再選される民度。

都立墨東病院の内側から見た二階・小池の野望

 この流行は、最終的に、敵よりこわい痴呆大本営が指揮する属国不沈空母の終わりを告げるだろう。

キューバは屈しない!

キューバは屈しない!
Andre Vltchek
Internationalist 360°
2016年5月9日

 今キューバは危機的状況に直面しているやら、方向を見失なったやら、バラク・オバマ大統領の致命的な訪問後、いつ何どき崩壊しかねないやらという、うわさを、一体誰が発明したか私にはわからない。うわさと憶測は雪だるま式にふくれ、北アメリカ、ヨーロッパ左翼の一部は、既に現実と混同している。

 私はキューバを知り、称賛し、愛している。キューバは実に強い、決然とした、回復力ある国だ。あらゆる憂慮すべき記事を読んで、私は戻って、直接キューバの人々と話をすることに決めた。

 私はキューバを再訪した。今回は、戦争で荒廃した中東と、ワシントンとヨーロッパに忠実な悪質な反革命徒党による邪悪な攻撃を経験している大陸南米での仕事の合間だ。

 今回は私はドライブして、辺鄙な村や歴史的革命史跡や、欧米帝国主義にキューバから盗まれた場所、グアンタナモ湾を取り巻く地域を訪ねることに決めた。私はキューバの東西、1,000キロ以上ドライブした。私はサンティアゴ・デ・キューバ、グアンタナモ、ハバナ、ピッグズ湾、プラヤ・ギロンや、キャーバで最も辺鄙で(革命前最貧の)地域の一つで働いた。シエナガ・デ・サパタだ。

 私はハバナで、国営通信社ペンサ・ラティナとキューバ 映画芸術産業研究所ICAICを訪問したが、今回私の主目的は、もっぱらキューバの人々に耳をかたむけることだった。

 彼らは北から来る致命的な危険に気付いているだろうか? 彼らは妥協する準備ができているだろうか? 彼らの革命精神は薄まっているだろうか?

 私の結論は明確で決定的だ:「いや! キューバは屈しない。キューバの人々は知っている。彼らはアメリカ大統領の甘言の背後に、ありそうなことを十分意識している。彼らは屈しない、彼らは革命を裏切らない。」

 欧米の危険は.本物だ。それはそこにある。それは本物で、常にそこにある。強制、策略、権謀術数政治。あらゆるものが、キューバ革命を脱線させ、破壊さえする試みで使われるだろう。だがキューバの人々が帝国が実現しようとしていることを理解できいなどとは一秒たりとも考えてはいけない。

 キューバは何十年も、しっかり立っている。キューバは前より一層うまくやっている。キューバは今までよりも強い。キューバは、しっかりやって行けると確信している。

 続ける前に、そうではないと考え、本当に心配している方々への一つの提案がある。もし皆様が、キューバが今未曾有の危険に直面していると思われるなら、キューバに行って支援することだ。キューバに旅行し、人々と話し、働き、書き、映画を撮影し、写真を写そう。外国でキューバを支援しよう。キューバ製品を購入し、キューバ音楽を聴き、映画を見て、本を読もう。もし読者に若干の太陽が必要なら、タイやバージン諸島やエジプトの代わりに、キューバで金を使おう。具体的な何か、何か本当のことをしよう。

 キューバは地球上で最も国際主義の国だ。キューバは虐げられた多数の貧しい国々との団結を示してきた。キューバは既に、世界の他の国々のために、実に多くをしてきた。今その破たんを予言する代わりに、キューバのために何かをしよう! もし読者がキューバの未来を心配し、たとえ心配しなくとも、そうして頂きたい。


グアンタナモ市

 サンティアゴ・デ・キューバは勇敢な、意志が強い市であることが知られている。ここはキューバ革命が1953年7月26日に始まった場所だ。ここは偉大な詩人、著者で国民的英雄ホセ・マルチが埋葬されている場所だ。

 ここは、1959年1月1日、フィデル・カストロが、サンティアゴ市役所で、バルコニーから革命の勝利を宣言した場所だ。
 ブラジルのサルバドール・バイアのように、サンティアゴ・デ・キューバは、世界に最も素晴らしいミュージシャンを何人か与えた。今やこの街の有名なカサ・デ・ラ・トローバや、キャバレーや、ミュージック・ホールや多くの他のクラブでは、あらゆる人種の、国際カップルが、ソンやサルサの陽気なリズムに合わせて踊っている。キューバでは、人種差別は、見慣れない未知の要因だ。

 私の訪問中に、カサ・デ・ラ・トローバの二階で、若い中国人男性が、黒人の少女と愛の言葉を交わしい、他方、地元の肌の色が違うカップルが、素晴らしい、陶酔的なバンドの真正面で、古い寄せ木張りの床の上で、頬を寄せ合って踊っていた。

 ここでは「政治的公正」の配慮は不要だ。何も強制されない。革命の論理的「副産物」として、人種や性の平等は、当然の、本能的なものだ。

 アフリカの諸国で欧米帝国主義と戦い、解放して、無数のキューバ国民が亡くなった。何千人ものキューバ人医師や教師が、世界の最貧で辺鄙な地域に、まだ派遣されている。キューバ革命は人間中心主義のために戦う。キューバ革命は戦っている。キューバ革命は、男性であれ、女性であれ、子供であれ、虐げられた人々の側に立っている。肌の色には何の意味もない。全てのキューバ人にとって、一つ明確なことがある。それぞれの人、それぞれの人種が、威厳を持って生きるに値するのだ。

これが「私の共産主義」だ。 キューバは私の「母国」だ。

 それこそが、欧米帝国主義がキューバを憎悪している理由だ。それがキューバ革命の信用を失墜させるため、欧米帝国主義が辛らつなプロパガンダをする理由だ。それは欧米帝国主義が使えるあらゆる手段で、キューバを共産党路線から脱線させようとしている理由だ。直接的攻撃、禁輸、そして今「正常化」という新たな権謀術数の時代によって。

 サンティアゴ・デ・キューバの数学者イグナシオ・グェラ・バタンクールは革命とキューバの共産主義制度の決然とした支持者だ。

「もちろん人々は、オバマと最近キューバを訪問する彼の動機を恐れています。彼は我々の二国間の関係を正常化するためだけに来たのでしょうか? 私は疑っています! だが幸い、キューバ人は、血管の中を、たくさんの革命的な血が巡っています。しかも彼らは頭が良いのです! 彼らの大部分が再び植民地になるのを望まず、資本主義を欲していないのです。我々は経済状態を、ほんの少し改善したいと望んでいますが、大多数の人々は、彼らが今持っているもので満足しています。私は64歳です。」

 彼は、せいぜい50歳にしか見えない。

「私は革命前の状況がどうだったか覚えています。屈辱的な困難なものでした。我々は、栄養失調、無知と搾取の中で生きなければなりませんでした。共産主義になって、事態がすっかり変わりました。今私は金持ちではありません。全然! 妻と私は人生を通じて懸命に働きました。彼女は国際医療旅団のメンバーでした。我々の家族全員非常に良い教育を受けました。妻は医者です。息子は神経外科医です。我々の財産は多くありませんが十分です。我々は本当に必要なものを持っています。そして我々全員有意義な生活を送っています。」

 「でも今アメリカは確実にキューバを不安定にしようとするでしょう」

「もちろん! 我々全員それを知っています。人々が知らないと言う連中は、実際、共産主義キューバに対する策謀の一員です。我々は欧米が全世界で何をしているか見ています。しかし、キューバは屈することを許されていません。北米人はあらゆる策謀を試みるでしょうが、彼らは決してあえて侵略しないでしょう。連中は、まだピッグズ湾とプラヤ・ヒロンを覚えていますから。この国は寛大な心を持っていますが、それは厳しくもなり得ます。キューバは勇気を持っています。キューバはこの体制が消滅するのを許しません。」

 私は彼にどれだけ彼の国を愛しているか言った。彼は私を抱きしめた。「ようこそ!」と彼は言った。「健康な長い人生を! すぐサンティアゴ・デ・キューバに戻って来てください。本物の友人は、いつでも大歓迎です。我々はあなたを待っています。」


 Soplillar図書館のぺドロ・アマウリ・サントス

 ここプラヤ・ヒロンに欧米はあえて挑んだ。そして欧米は見事に負けた。国民全員が動員された。たった一つの決定的瞬間に、この緑の優しい島は、一枚岩、コンクリートの障壁に変わった。「連中」は通過できなかった! 連中が「解放するために」やってきた人々が連中を止めたのだ。

 私は、最初に立派な六車線自動車道路を、それから二車線道路で、ハバナから;250キロ以上ドライブして、プラヤ・ヒロンまで旅行した。私は、労を惜しまず修理して、ぴかぴかで、まだ頼れる友好的な怪物、1952年のシボレーに乗り、運転した。

 キューバは見事に変わっており、至る所でそれを見た。極端な犠牲のひどい時代は過ぎた。島中、快適な道路、きれいな休憩所とガソリン・スタンドがあった。

 「ほら、オレンジ農場ですよ!」と友人で運転手のダリエルが示し続けた。「ここに巨大なサトウキビ・プランテーション、とトウモロコシ・プランテーションがある」

 畑は良く手入れされ、道路沿いの村は素朴ながら、きれいで、診療所や学校や全ての基本的なサービスは自足自給だ。

 キューバは裕福には見えないが、酷いようにも見えなかった。そしてキューバは、当時私が最後に働いた三年前より、ずっと良く見えた。

 キューバは確実に「ばらばらに崩壊して」いなかった。キューバは倒れていなかった。キューバは成長し、良くなり、進化していた。気付かずにいるには、進歩を否定するには、確かに大量の反革命自己修養が必要だろう。

 小さいながら、非常に教育的なヒロンの博物館で、私はフィデル・カストロ政府打倒を目指した、1961年4月のアメリカが画策し、資金援助した侵略の残忍な出来事を説明する、写真、地図やと文書を見た。1,500人以上のキューバ人亡命者と傭兵が、ピッグズ湾に沿った二つの場所に上陸した。エリア - シエナガ・デ・ザパタのいたる所で、72時間、強烈な戦いが荒れ狂った。グサノス(蠕虫)、侵略者は最終的に敗北した。

 今、高速自動車道路から始まり、プラヤ・ヒロンに至る道路は、地球上最強の帝国主義国から母国を守って倒れたキューバ人男女の記念碑がずっと列を作っている。無数の強力なポスターが旅行者に想起させ続ける:

 ヒロン - ヤンキー帝国主義の中南米最初の大敗北

 そしてもちろん: パトリア オ ムエルテ! 「祖国あるいは死!」

 地元の人々がこの場所を単なる史跡と見ているのか、ここで欧米に行われた同じテロ行為が、まだ全世界で起きているのを知っているかどうか博物館館長に尋ねた。

 彼女は、はっきり答えた。

「我々は何が世界中で起きているか良く知っています。我々はニュースを見て、テレスールを見て、出来事について論じます。ここで起きたことは帝国主義に犯された何千というひどい犯罪のたった一つに過ぎません。」

 私は破壊された民間空港で、負傷し、亡くなったキューバの人々の写真を見た。民間空港を爆撃中に命を失った婦人の一足の靴がある。欧米の表現は、これを「失敗した侵略」と呼ぶ。私はそれを「テロ」と呼ぶ。

 それからアメリカとカナダの観光客が入り混じったグループが巨大なバスで到着した。騒々しく、失礼な彼らは、記念碑や兵器の前で「自撮り写真」をとり始めた。彼らの表情には、感情も、遺憾の意もなかった。

 私はミネソタからの年配の夫妻に近づいた。

 「これで、あなた方は何か思い出しますか?」と私は尋ねた。

 「そう、戦いがあった、そうでしょう?」と男が大きいながらウツロな笑みを浮かべて答えた。

 「そう、戦いがありました」と私は言って、歩き去った。

 私がキューバにいた間に、フィデル・カストロが第七回党大会閉会の際、国民に演説した。

「我々は転換点に至っているが、この惑星で、キューバ共産主義の思想は、熱情と威厳を持って働けば、人々が必要とする物質的、文化的な富を産み出すことができる証明として残るだろうし、我々は容赦なくこれらを得ようと努力しなくてはならない。中南米と世界の我々の兄弟に、キューバの人々が勝つと我々は伝えなくてはならない。

これは私がこの部屋で話す最後の機会の一つかもしれない。私は議会によって選挙のために提出されたすべての候補に賛成投票した、私は招待頂いたこと、皆さんが私に耳をかたむけて下さっている名誉に感謝する。私は皆さん全員と、何よりも、彼の壮大な努力に対して同志ラウル・カストロに感謝する。

我々は行進に出発し、マルチやマセオやゴメスのように阻止できない行進で、最大の忠誠と団結した力で、完ぺきに仕上げるべきものを完ぺきに仕上げるつもりだ」。

 キューバでは、国を守ることから環境維持まで全てが革命行為と思われている。私は立派な生物圏、世界の文化・環境遺産の史跡シエナガ・デ・ザパタをドライブして横切った。午後、カラフルなカニの巨大な一群が道路を渡り始めた。地域全体は、きれいで、商業化されていない。カニは確実に、社会主義から利益を得ているが、マングローブや沼や海岸もそうだと、私は運転手に囁いた。彼は同意した。

 山奥の村Soplillarで、私は本の印象的なコレクションがある小さな博物館と美しい図書館に遭遇した。テーブルと席は心のこもった手製で、うれしいおもちゃもそうなのだ。

 この場所の責任者ペドロ・アマウリ・サントス・リャンビオは地方教育に情熱がある大学教授だ。彼は、一月に数日、市の大学で教えているが、残りの時間は、ピッグズ湾海岸から約5キロにある博物館と図書館の世話をしている。

 「あなたは信じないでしょうが、シエナガ・デ・サパタのこの巨大な地域は革命前には、わずか四校しか学校がありませんでした。子供は栄養失調で苦しんでいました。至るところ空腹と不幸がありました。あなたが今ここで見る全てが革命の直接の結果です。」

 僚友ペドロ・アマリは自称本の虫だ。そして彼はキューバ、外国、双方で多くの革命家を知っている。彼はノーム・チョムスキーの娘の一人とさえ会っている。

 彼はキューバは屈しないと確信している。彼は社会主義を信じている。彼は人々を教育し、彼らに知らせ、世界について彼らと論じている。

 彼はこう説明する。

「キューバは、とても強いのです。我々は全て我々自身の手でしました。私は多くのヨーロッパ人を来させています。彼らが、なぜ、どうやって私を見つけるかわかりません。この場所はどんな大都市からも、とても遠いですが、彼らはやって来ます。思想家や作家やジャーナリスト、我々は話します。私は彼らにオープンです。私は言います。「あなたが今ヨーロッパで持っている全ては、あなたが全世界で犯している大虐殺と盗みのおかげです。」

 私は彼に、最近イタリア議会で演説し、彼らに面と向かって、事実上、基本的に同じことを語ったと言った。私は将来、私はまた戻って来て、ここでしばらく過ごして、村で地元の人々に話をして、図書館で私の本を一冊読みたいと彼に言う。

 我々は握手する。我々は抱擁する。私は村で数人の人々に話しする。キューバは消えないだろう。私はそう感じる。もし危険にさらされたら、我々はそのために戦うだろう。

 ここから見れば、それは実に単純だ!

 短期間、私はハバナで働いた。そこは地方より複雑だ。私は画家、映画製作者、ジャーナリスト、個人レストラン所有者に会った。彼らの言語は装飾的で、言葉は非常慎重に選ばれていた。

 「平和」と「理解」についての話が多かった。

 ハバナの一部の人々は政治を気にかけないが、大半の人々が気にかけている。

 私は、ただハバナや、おそらく、一つか二つの観光客向きの海岸だけを訪問した後、なぜ多くの外国人がキューバが革命熱意を失っていると感じるか理解できる。だがハバナでさえ「サービスを提供する人々」は一つのもので、普通の市民は、全く別物なのだ。

 そしてもちろん、偉大なキューバの知識人と芸術家はほぼ満場一致で革命支持だ。

 だがこの訪問の間に私は、革命的な知的な友人の仲間と余り多くの時間を過ごさないことに決めていた。私は地方の首都や田舎で、話を聞きたいと願っていた。

 キューバの反対側、コムニダド・グロリエタは、グアンタナモベイから、わずか数キロ、アメリカとの「国境」のすぐ隣にある。

 私は道路の真ん中で若い女性を止めた。ビデオ店で働く28歳の女性だ。彼女の名前はヤライだ。それは、いきあたりばったりの選択だ。

 私は彼女に、有刺鉄線の背後の占領地で何が起きているか知っているか尋ねた。

 彼女は知っている。

 彼女は恐れているだろうか?

「恐れている? もちろん恐れていません! 私はグリンゴとの戦争が決してないことを希望します。もちろん我々は領土、基地をを望む…がキューバに返した。我々は彼らがそれを保持しているのはいやです。私が恐れているかですか? 全然!」

 村の他の人々も同様な方法で反応する。

 私はしばしば「恐れ」という単語を使う。私は人々が「恐れている」かどうか尋ねる。キューバが生き残れない、キューバがまもなく押し流されると言って、世界中の友人の多くが不安を表明し続けるためだ。

 グアンタナモ市に戻って、子供でいっぱいの巨大な運動場を見た。日曜日で、何千人もの人々が遊び、散歩し、話をし、外出していた。もう一つの美しいキューバの歴史的都市!私はリラックスした楽天的な雰囲気を目撃した。

 ここでも、私は人々と話をした。一部は基地について憤慨し、一部は無関心だった。だがキューバの政治組織が生き残るという恐れと確信がなかった。


 グアンタナモ - 帝国主義への第一防衛線

 グアンタナモに近づくと、ポスターが強力に宣言していた。

 グアンタナモにようこそ! 反帝国主義の第一防衛線

 私の地元の運転手はチェの言葉を言い替えた。彼は学校教師だった。今彼は退職しているが「忙しい状態を保つ」ことを望んでいた。私が彼に疲れたと言った時、彼は笑った。

「チェは、本物の革命家には疲れる権利がないと言っていた。「全員に疲れる権利がある。だがそうすれば、彼らは自身を正真正銘の革命家と呼ぶ権利がない。」

 これがキューバだ。

 「それなら、ちょっとコーヒーを飲むため停車しよう」私は微笑んだ。「そして働き続けよう!」

 「それは良い!」と彼は、私の背中を叩いて、どなった。

 基地は突然、私の目の前、すぐ下にあらわれた。巨大で、押し付けがましく、汚らわしく、まったく場違いに。不法占領されているキューバ領土。帝国主義のとりで。

 私はしかめっ面をした。二人のベネズエラ人旅行者が私の表情をとらえた。少女が言った:「ケ・ミエルダ、ノ?」 なんというたわごと!

 私はうなずいた。加えるべきものは何もなかった。彼女はかなり正確に全てを要約した。

 「もしオバマが二国間関係改善に本当に真剣なら、彼はまずグアンタナモ基地をキューバに返すべきだ」と私は言った。

 我々三人全員肩をすくめた。「我々の方がものごとをわきまえている。」というように。ベネズエラで彼らは確かにヤンキー帝国主義者連中がどのように見えるか良く知っていた。

 そこに行く途中、我々の自動車は検問所で止められた。キューバ警察はほとんど自動車を止めないが、ここ「境界」の近くでは、事態は常にほんの少し張り詰めている。

 担当の警官はたまたま若い女性だった。

「ご機嫌いかが?」と私は尋ねた。

「ここはかまどみたい」と彼女は答えた。「とても暑くて! 35C以上のはずです。」

 彼女はタバコを切らして、明らかに疲れていた。

 私はロマ・グランデで、現地たばこ一箱と、氷のように冷たいソーダの缶を買っていた。グアンタナモ、とサンティアゴ・デ・キューバに向かって運転して戻るので、私は手を差し出して、彼女に両方を申し出た。「あなたに」と私は言った。

 彼女は大笑いして「あなたは贅沢で、私を買収しようとしている!」

 彼女は実に罪がない自然な形で、公然と私といちゃついた。私は返答して、何らかの形で、彼女にお返しをしなければならないと分かっていた。さもなければ彼女は気分を害するだろう。それがキューバでのありかただ。しばらくの間私は言葉を捜した。欧米の政治的配慮が私を不器用にしていた。

 彼女には美しい目、漆黒の髪と、腰に大きな拳銃を下げていた。

 「グリンゴは決してこの検問所の通過に成功しないでしょう」と私は言った。「彼らは、あなたの美しさに直面したら、凍結するでしょう。」

 それは、ぎこちなかった。私は練習不足だったが、それは機能した。彼女はにっこり微笑んだ。彼女は私を抱きしめ、私の体に彼女の脆い体をほんの一瞬、押しつけて、次に私の頬にキスした。

 瞬間、我々二人とも、めまいを感じたが、我々の周囲は全て、実際、ひどく深刻だった。大砲を基地に向けて、キューバの戦車はすぐそばにいた。我々がいるところから、バンカーと有刺鉄線が見えた。そう「反帝国主義の最初の防衛線」だ。

 私は前線、境界線の正しい側にいることを十分知っていた。

 「私は行かなくては」と若い女性に言った。「私は行かなければなりません。でも私は常にあなたの国民と一緒です。」

 私は言ったことが、どこか場違いだと思った。そうではなかった。彼女の顔が突然真剣になって、彼女は私に敬礼した。私は彼女に敬礼を返した。

 それから私はいくつか最後の質問をした。

 「あなたは心配していますか?」 私は有刺鉄線を指さした。

 「いいえ。」

 「オバマ訪問の背後にあるかもしれないことが怖くありませんか? 連中が今何か試みることが怖くありませんか? 今回は連中が成功するかもしれません、連中が最終的にキューバ社会主義を脱線させるのに成功するのが心配ではありませんか?」

 「いいえ、怖くはありません」と彼女は答えた。ただそれだけ。誇り高い確信だ。正真正銘のキューバ人!

 私は自動車の中に戻り、検問所は、あっという間にカーブの後ろに見えなくなった。勤勉に、それが武器弾薬であるかのように、私は器具をきれいにし始めた。私はなぜ突然胸がいっぱいになったのか、メガネがなぜそれほど曇ったのかと思った。

 「すると、キューバは崩壊しないのだろうか?」

 「いや、同志」と運転手が答えた。「キューバはそうすることができない。キューバは崩壊する権利を持っていない。」

 我々はサンティアゴ、サンティアゴ・デ・キューバに向かって速度を上げ始めた。

 「結構。それでは歌おう」と私はかすれた声で言った。「今歌おう、畜生!」

 
Andre Vltchekと彼の1952年の馬

記事原文のurl:https://libya360.wordpress.com/2016/05/09/cuba-will-not-fall/

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 いささか前の記事だが、ブログ『私の闇の奥』の下記最新記事で、この記事を知ったので翻訳掲載させて頂く。コロナ流行の今、キューバ訪問して、応援するわけにはいかない。

キューバは奇跡です

 植草一秀の『知られざる真実』

かけがえのない命奪うPCR検査妨害の罪

 常識的に考えれば、ゴールデン・ウイークで、コロナが忖度して停止すると考える人は極めてすくなかろう。それで、下記の記事の論理になる。台湾、韓国政府の対応の見事さ。それと対照的な、悲惨な大日本。台湾、韓国の選挙結果を日本に当てはめれば、自民、公明、維新その他の与党、ゆ党徹底潰滅という結果になるはずだが。この民度ではわからない。25%の皆様は覚醒するまい。

 日刊ゲンダイDIGITAL

緊急事態延長ならば迷走政権と専門家の検証が必要

コロナ感染防止“人との接触8割減”「基準2.5」で計算の疑問

粗悪品だらけのアベノマスクはアベノリスクを顕在化させた

2020年4月24日 (金)

皆様はCovid-19第二波への備えは、おありだろうか?

2020年4月21日
Paul Craig Roberts

 フロリダでは、海岸や、貸し別荘、アーケードやレストランを再開するよう旅行業界が圧力をかけている。国家的には、アメリカ原油価格がマイナスになったため、石油業界が激しくロビー活動中だ。石油が、なぜマイナス価格で売られるのだろう? 石油を貯蔵しておく場所がないのだ。引き渡し契約に拘束されているトレーダには、石油を貯蔵しておく場所を確保するより、石油を引き取る相手に払った方が安いのだ。流通は、過去の先物契約を通して機能する。これら契約は、石油需要を大いに減らした経済閉鎖前にされたのだ。明らかに、契約を破棄するより、石油を引き取る相手に支払った方が安いのだ。

 感染率を操業停止で減らす取り組みに起因して経済崩壊となっているのは確実だ。尚早な再開が、感染率を制御するためのこれまで取り組みをだいなしにして、再度の閉鎖が必要になるかどうかという問題だ。既に、ニューヨークでは、80歳以上の人は治療しないことにしていると報じられている。二番目の波は、治療しない年齢を70歳に、三度目の波は、60歳に下げるのだろうか?

 スウェーデンは封鎖を回避した唯一の国だ。これまでのところスウェーデンの一人当たりの死亡率は、非常に高くはないが、デンマークより高い。どうやらスウェーデン人は防止策に協力的で、良い判断をするのに、さほど強い管理が必要ではないようだ。封鎖した国が、封鎖を終えて、ウイルスの二度目の波を経験する際に、スウェーデン人が、死亡率を、より少なくする「集団免疫」を得ているかどうかが問題だ。

 多くの再感染が知られており、ウイルスが考えられているより急速に突然変異し、一部のウイルスは、他のものより致命的だという日本からの最近の報道があるように、集団免疫の問題は未解決のままだ。

 いずれの側にも確実な証拠はないが、封鎖問題・非封鎖の双方の側で、人々の姿勢は強硬だ。我々にはわからないのだ。ウイルスは様々な意味で、不幸にも政治問題化されている。政治党派によって決定される政策は、良い政策だという可能性は低い。

 ブルームバーグ・ニュース

 国が余りに尚早に再開すれば、この夏、「破壊的な」二番目の感染の波が、アメリカを襲いかねないことを懸念して、流行と戦う取り組みを率いている知事たちは、このような大惨事を防ぐため十分な検査が可能だったというマイク・ペンス副大統領の主張に「妄想的」「絶対に誤っている」とレッテルを貼った。こうした危険にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領や彼のお仲間や、一部の極右集団は、Covid-19の蔓延を遅らせるのを狙った制約を撤廃するよう国に要求した。適切な検査や、追跡方法がないまま、家から出るアメリカ人の洪水は、新たな発生を引き起こし、病院に殺到し、おそらく何万人もの更なる死者をもたらすと医療専門家は警告している。デンバーの閉鎖反対デモ参加者に応えて、医療専門家が、静かな反抗議を繰り広げこの広く見られるビデオになった

 これはフォーチがおそらく正しい一つだ(訳注:操業停止反対デモは逆効果と主張)

https://thehill.com/homenews/administration/493647-fauci-warns-protests-against-against-stay-at-home-orders-will

 選挙に直面しているので、トランプが経済再開に政治的関心があることに留意願いたい。人々がスポーツとエンターテインメント施設に行けず、失業者や客足が遠のいた経営者が、トランプに反対投票するだろうと推測して、経済を閉じたままにしておくほうが民主党には良いのだ。より正常な時期まで選挙が延期されるべきかどうか明確ではない。人々は投票のため、人込みに行くだろうか? 家から投票可能になるだろうか? 選挙結果は、どちら側のプロパガンダが、より多く信じられたかに過ぎなくなるのだろうか? そのような場合、選挙の価値は一体何だろう?

 アメリカにおける分裂は極めて大きいので、共通の関心に役立つ政策が現れるのはほぼ不可能だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/21/are-you-ready-for-a-second-wave-of-covid-19/

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 リンク先記事が、講読していないと読めないようなので、それに合わせ、翻訳を省略した。原文では、リンクが、色がはっきり違っておらず、判読しずらいため、正確にリンクできていないことは、ご容赦ねがいたい。

 またしても著名芸能人が、コロナ犠牲。

 PCR検査を断固、拒否するのは、厚労破壊相!

 植草一秀の『知られざる真実』の記事に推測理由が書かれている。理由は何であれ、不作為殺人作戦としか思えない。

あくまでPCR検査を妨害する加藤勝信厚労相

 翻訳記事「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO」の後書きに、映画『ゼイリブ』のスクリーン・ショットを貼り付けた。特殊な眼鏡をかけると、ウソをつく支配層の顔がドクロに見える映画。自民党、公明党、維新有力者、忖度専門家会議の面々を拝見する度に、頭の中で特殊メガネをかけている。

米海軍太平洋軍司令部とCovid-19 グアムからピージェット湾まで

アン・ギャリソン
Black Agenda Report
2020年4月15日


 世界が本当に命を脅かす伝染病に直面する中、Covidに苦しむ米海軍は、世界を架空の脅威から安全に守るという茶番を維持しようと奮闘している。

 「米海軍太平洋軍司令部は標準的作戦モードにはない。

 4月9日、ワシントン州ブレマートンのピージェット・サウンド海軍造船所でドック入り中の原子力空母チェスター・ニミッツで、Covid-19が発生したかどうかについて、国防総省と海軍の幹部が衝突しているとキトサプ・サン紙が報じた。私はブレマートンで育ったので、この物語は懐かしいが、全てのCovid-19物語同様に速く変化しつつある。記事が公表される頃には、何がニミッツに起きているのか、それに何をすべきかについて高官連中は合意しているかも知れないが、コロナウイルスが、特に水兵が狭苦しい場所を共有している海軍で蔓延し、亡くなる限り、意見の相違や方向感覚喪失が続くのは確実だ。

 ニミッツでのCovid-19に関する対立の前、海軍は、艦上でのCovid-19発生のため既にグアムでドック入りしている空母セオドア・ルーズベルトに「交代する」ため、太平洋にそれを配備する予定だった。4月14日、空母ルーズベルトの乗組員一人が、ウイルスで亡くなり、もう一人が集中治療中で、少なくとも四人が入院中で、589人が検査結果が陽性だったとスターズ・アンド・ストライプスが報じた。約4,800人の乗組員の大部分がグアムに下船したが、約1000人が原子炉運用のような重要作業を行うため艦内に残っている。いくつかの情報源が、ルーズベルト乗組員は、Covid-19で亡くなった二人目のアメリカ軍人だったと報じている

 「意見の相違と方向感覚喪失は、コロナウイルスが蔓延し、人が亡くなる限り続くのは確実だ。」

 驚くまでのこともなく、アメリカ準州グアムの160,000人のミクロネシア人現地人は、海岸沿いの観光ホテルで、何百人もの感染している水兵を受け入れるのをうれしく思っていないが、彼らの家は長いこと、彼らのものではなかった。アメリカは1898年にスペインの島を占領した。それが今や、朝鮮半島から3800キロにあるグアムの、アンダーソン空軍基地と海軍基地の場所だ。

 2017年4月、「北朝鮮はなぜグアムを脅かしているのか?」という見出し記事(お笑いだが)をNPRインターナショナルが掲載した。それには、こうある。

 「パラダイスには問題があるが、それはグアムにとって新しいことではない。西太平洋のアメリカ準州の島は、ヤシの木が生い茂る爆弾満載の海岸に囲まれている。グアムは小さいが、戦略上重要だ。

 米海軍航空母艦司令官がコロナウイルス蔓延を止めるため乗員全員の退去を要求

 「トランプ大統領が北朝鮮に「火と激怒」をもたらすと脅した後、平壌は水曜「慎重にグアム周辺区域を包囲する火事を起こす作戦計画を慎重に検討していると述べた。」

 「アメリカは、軍事演習や共同演習のために島を使っている。グアムは大量の兵器を備蓄している。2014年時点で、アンダーセン空軍基地によれば、グアムには「世界最大の武器弾薬備蓄」があり、ミナミオオガシラ・ヘビやイノシシに囲まれたジャングルの奥深くの覆土式弾薬貯蔵所に格納されている。

 グアムは控えめに言っても、アメリカの太平洋軍事戦略に不可欠だ。落ち着かない現地人はともあれ、海軍としては、一番流行にさらされたくない場所だ。

 もし諸都市が競技すれば、世界で三番目に大きな核兵器があるニューメキシコのカートランド空軍基地とサンディア研究所の所在地アルバカーキだろうか?

 それとも、乗組員のCovid-19感染にどう対処すべきかに関する、指揮命令系統での葛藤のため、空母ニミッツが出動するか否かの命令を待ち受けているピージェット湾海軍造船所がある私の故郷ブレマートンだろうか。

「もし都市競技に加われば、アルバカーキは世界で三番目に大きな核兵力だろう。」

 ピージェット湾海軍造船所は、原子力で動く海軍の核武装航空母艦と潜水艦を修理し、総点検し、燃料補給し、リサイクルする。2004年、ブレマートン海軍基地は、バンゴール海軍潜水艦基地と合併し、キトサップ海軍基地になった。そこには原子力潜水艦に装備されるUGM-133トライデントII弾道ミサイルの保守、較正、ミサイル組み立て/試験、スペアや予備核弾頭貯蔵所でもあるStrategic Weapons Facility Pacific(SWFPAC)もある。

 人員確保と、厳格な指揮系統は、米軍運用上、明らかに相応しいが、Covid-19蔓延が始まるとすぐ崩壊が始まった。私は二週間前に「国防総省、全ての設備に、Covid-19感染件数と死者報告をやめるよう命令」で早期の崩壊について報じたが、以来色々あった。

 何らかのストレンジラブ博士風シナリオで、必要と思えば、少数の核爆弾を、どのように発射すべきか理解している人々はいると確信しているが、米海軍太平洋軍司令部は標準的な運用状態にない。空母ニミッツは、太平洋で空母ルーズベルトと交替するはずだったが、今やブレマートンで、Covid-19、そして/あるいは、その不安で足止め状態で、他方空母ルーズベルトは、乗組員が病気になり、病院で亡くなっており、600人以上が感染し、必要最小限1000人の要員が原子炉を世話しながら、グアムで立ち往生している。

 両方の場所の現地人は、感染が兵卒を通して、地元共同体に蔓延するのを恐れている。4月13日「ギグハーバー選出のデレク・キルマー民主党下院議員はCovid-19流行の間、造船所労働者の給料を引き上げ、追加の身体保護具を提供するよう海軍に求めている」とキトサップ・サン紙が報じた

 キトサップ郡では、Covid-19の128件の症例、死者一名で、4月14日、「拡大した有資格者に対する無料Covid-19検査のため火曜日にキトサップ郡ドライブスルー検査場を再開した」とサン紙は報じた。キトサップ海軍基地に停泊中の原子力空母ヴィンソンでも、少なくとも一人の乗員がCovid-19と診断された。

 さらなる進展が、ここや、スターズ・アンド・ストライプスディフェンス・ワンMilitary.comのウェブサイトや私の故郷の新聞キトサップ・サンで報じられる。

 アン・ギャリソンはサンフランシスコ湾地域を本拠とする独立ジャーナリスト。2014年、アフリカ五大湖地域での紛争に関する報道に対し、彼女はヴィクトワール・インガビル・ウムホーザ民主主義・平和賞を受賞した。Patreonで彼女の仕事を支援願いたい。彼女はann-at-anngarrison.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://blackagendareport.com/uss-covid-19-guam-puget-sound

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 戦時中の歌があったという。

いざ来いニミッツ、マッカーサー 出て来りゃ地獄へ逆落とし

 検査強化はせず、「家にいろ」としか言わない都知事、忖度専門委員会。ゴールデン・ウイークの終わりや、夏前に、都合よく、コロナウイルスが蔓延を止めてくれるだろうか?

 ステイ・ホーム、ステイ・イン・トウキョウ、セーブ・ライフ。どこの国の話しだろう。日本語を使え!

 おめでたい痴呆自治体や政府を支持する国民の生活は、決しておめでたくない。

 LITERA

「Go Toキャンペーン」1兆7千億円に非難殺到、星浩も「正気か」! 一方、官邸は異常な楽観論、田崎史郎も「夏の観光に間に合うようコロナが収束」

 日刊ゲンダイDIGITAL

配達員10万人が…アベノマスクでクラスター発生の本末転倒

実録! PCR受検の難しさ…保健所の対応とたらい回しの恐怖

2020年4月23日 (木)

コロナウイルス流行の中、クルーズ船労働者は、命取りの環境と財政的破たんに直面

トム・ケイシー
2020年4月11日
wsws

 世界中のクルーズ船企業が、コロナウイルス流行に対応して、大量の乗客を下船させたが、現在、アメリカ沿岸警備隊プレスリリースによれば、土曜の時点で、アメリカ水域には、114隻の船に約93,000人の見捨てられた乗組員がいる。クルーズ産業業界誌マリタイム・エグゼクティブによれば、世界では、約107,000人の乗組員を収容する更に183隻の船が類似の状況に直面している。

 3月29日、アメリカ沿岸警備隊は、海上安全情報ブレティン(MSIB)を発行し、フロリダ、プエルトリコ、ジョージアとサウスカロライナ海岸全体を含む、七つの担当地域中で、50人以上の人々が乗船している全ての船は、船内の病人に「無期限」の期間、治療処置を強化すべきだと宣言した。緊急医療を必要とする人々のためだけに、船が退避支援を求めるのを認められるのだ。MSIB発行以来、Covid-19発生と関連する死についての報道が急増する中、地球全体で何百ものクルーズ船の何万人もの乗組員が、寄る辺のないままにされている。

 立ち往生しているクルーズ船労働者の苦境に、世界中の政府は冷淡な無関心で対応した。先月、3月19日、約2,700人の乗客がルビー・プリンセスからシドニーに上陸した後、オーストラリア政府は、その多くが、後に検査でCovid-19陽性反応を示した何千人もの乗組員がいるクルーズ船に対して港を閉鎖した。禁止令の時点で、37隻、そのほぼ一ダースが、何週間も、たなざらしのまま、オーストラリア港町の外で足留めを食らった。

 ホーランド・アメリカラインの社長オーランド・アッシュフォードは、足止めをくらった船の状況を「人道的危機」だと表現した。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、アメリカ海域だけで、総計20隻のクルーズ船が、Covid-19の影響を受けていると推定している。公海には、遥かに多くの、そのような感染した船があるのは疑いようもない。

 更に、アメリカは、土曜日に発行した税関・国境警備局、沿岸警備隊やCDCと共同で、クルーズ船からの人々の、商業交通機関による移動を全て禁止し、立ち往生している船の労働者が帰国する安全通行を妨害した。CDCメモは、帰国する乗組員全員に、自社か専用の輸送機関を提供するよう命じて、クルーズ会社に、乗組員輸送の全責任を課した。

 クルーズ船という環境で、命を脅かす感染症が急速に蔓延する可能性は良く知られており、中でも最も良く知られているのは、二月に、約700人の乗客と乗組員がCovid-19に感染し、11人が亡くなったダイヤモンド・プリンセスの例だ。

 Crew-Center.comによれば、COVID-19感染で、クルーズ船で亡くなった人々の中には、コスタ・ファヴォロサ号の保安要員で、48歳のインド人、アンドリュー・フェルナンデスや、ホーランド・アメリカラインの船、ザーンダム号のインドネシア人乗組員、50歳のウィウィト・ウィダルト、コスタ・ルミノサ号のフィリピン人台所係、オルランド・エルナンデス、MSCクルーズ船の、サルバドール人厨房作業者、ロベルト・ロドリゲス・ベラスコ、グランド・プリンセス号の名前不祥のフィリピン人電気工、MSC オペラ号のホンジュラス人作業員、マレラ・ドリーム号のインドネシア人乗組員、マレラ・エクスプローラ号のフィリピン人作業員、マレラ・エクスプローラ2号のギリシャ人士官がいる。同社は、死が、Covid-19関連かどうか明らかにしていないが、セレブリティー・インフィニティー号で、更に一人の労働者の死亡が先週確認された。

 船内の幹部が、職員に対して情報を抑えていたと、一人の労働者が、マイアミ・ヘラルドに語った。「誰も病気にかかっていない、皆元気だ、皆さんは、いられる最高の場所にいると言い続けましたが、私達は全ての台車を見ていますから、それが本当ではないのを知っていました。」 同じ記事で、もう一人の従業員が「グローバル危機の中、乗船し、閉じ込められている感覚は本当に辛いものです。」と述べた。我々はこの間ずっと、経営陣に、だまされているのを懸念しています。私の意見では、彼らとして無謀な行動で、危険です。」と、もう一人は述べた。

 何千人もの乗組員が、船内で命取りの状態に直面するのに加え、流行へのクルーズ企業の対応で、財政的破たんにも直面している。先制的に、わずかな30日間の給料補償で、船内で「働かないスタッフ」として留められる中、契約終了されている「不要不急の」乗組員についての報告があった。会社が彼らの本国送還手配を無事済ませるまで、一部の乗組員は、事実上、補償なしで働くよう強いられる人質として、少ない額の補償金を報告している。マイアミ・ヘラルドに漏らされた、あるノルウェー・クルーズ企業従業員への人事部メモは「既に「契約終了期限」に達した乗組員は、もはや超過乗船期間に対して支払われない」と述べている。

 ロイヤル・カリビアン号の労働者が、ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイトに、こう述べた。「今、事態は本当にひどい。私はまだ先週の支払いを得ておらず、この30日間の給与はいつ貰えるのか、そもそも貰えるの確かではない。国際的旅行に開放される最初の場所の一つかもしれないと予想されるので、我々はシンガポールに航行する予定だ。だがオーストラリア政府の制限のため、家に帰る見込みがでる前に、我々は今大陸の西側を大回りして航行しなければならない。」

 Covid-19で、既に陽性の検査結果の、もう一人のセレブリティー号の労働者が、船内の状態は快適で、通常の給与支払いを得ていることで会社に感謝しているが、検疫隔離処置は不十分で、乗組員本国送還計画について、経営陣から僅かしか情報がないと述べた。

 「私は船の永住者に過ぎないと思い始めています」と、ある労働者がソーシャル・メディアで皮肉に書いた。

 典型的に、搭乗前に世界中の大都市に会社が所有する施設でリハーサルして数週間過ごすよう要求されるクルーズ船のカジノ部門労働者は、契約終了後、契約に関連する旅行関連で出費が、かさんでいるが、補償はされないと報じた。逆に「事態が正常に戻った際」の将来の雇用機会のあいまいな約束に関する報告が蔓延している。

 乗船前に仕事がキャンセルされた乗組員に加え、契約終了された後、無事本国に帰還した人々の多くが、自国で失業手当を得られない可能性に不安を表明した。連邦社会保障拠出金法(FICA)の支払額を会社が控除しないので、彼には失業手当資格がないと同社人事部に言われたとカーニバル社のアメリカ人労働者がソーシャル・メディアに書いた。

 ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイトは、クルーズ産業の危機に、船の労働者に彼らの権利を推進するよう呼びかけている。彼らは世界的、社会主義経済を基盤にして社会の国際的変換のため、より大きな政治闘争の一部として、彼らの健康、安全と暮らしを守る法案を要求し実行するための行動の第三者委員会を組織しなくてはならない。これまでの一週間の出来事が示したように、世界中のクルーズ企業や資本主義政府を決して信頼するべきではない。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/04/11/crui-a11.html

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 夕方5時の追記。

 DuckDuckGoで、検索すると、この記事、出てくる。
 Yahoo、Googleで試すと、この記事、出てこない。実態は隠蔽エンジンであることの証明だろう。

 「ゴールデン・ウイークが終わるまで活躍する」と、コロナ・ウイルスが、日本政府に言ったのだろうか。森羅万象に忖度すると言ったのだろうか。100%、そういうことはありえない。連休後も続けるという発表後の、阿鼻叫喚が見えるよう。

 身近では、長崎の造船所に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカ乗組員。コロナで雇止めになった非正規雇用の方々や、外国人労働者の方々の苦境も報じられている。美しい国の実態が、日々、あきらかになる。

 日刊ゲンダイDIGITALに驚きの記事。発言者名を見て眉につば。3/22のNHK番組悲劇のヒーロー。そもそも忖度御用専門家会議副座長発言からして、小生は信じていない。現代のインパール作戦、ガダルカナル作戦の指揮者の声を真に受ければ、同じ結果になるだろう。戦略転換を、しっかり説明できない大本営。垂れ流しをする国営放送。

衝撃発表「コロナまき散らすのは若者より高齢者」は本当か

 西浦教授の死者推計数値発表の際には、計算根拠のデータも同時に提示してほしいと岡田教授。

2020年4月22日 (水)

新たな反中国キャンペーンは、ウソを基盤に作られている

2020年4月18日
Moon of Alabama

 他のあらゆる国のcovid-19犠牲者数を超えた失敗の反省を避けるため、アメリカ首脳部は、他の誰かを非難すると決めたのだ。

 トランプの最初の試みは、全ての情報を提供しなかったとして、世界保健機構を非難することだった。だが16人のアメリカ政府高官がジュネーブのWHOで働いている。彼らはWHOが得た全ての情報更新をリアルタイムで連絡していた。

 民主党とマスコミがトランプのWHO非難に加わらなかったので、別の身代わりが必要になった。そこで全員が、中国は最も好都合な標的だと認めた。

 現在の反中国キャンペーンの強烈さは、イラク戦争に至るまでのものを思い出させる。今「中国がウソをついて、人々が死んだ」と主張している連中は、まさにイラク大量破壊兵器キャンペーンの当事者だ。だがイラク大量虐殺兵器を主張する全ての報告は、単なる妄想に過ぎなかった。中国の責任についての報道も、同様のたわごとだ。

 今年は選挙年なので、両党とも相手側を新しい悪党と結び付けようとしているのだ。

「アメリカ人が苦しみ続ける中、ドナルド・トランプは、重要な医療用品を中国に送った。彼は「アメリカ・ファースト」というの彼の座右銘に従うべきだ」と、アメリカン・ブリッジ 21センチュリー会長のブラッドリー・ベイチョクが述べた。「トランプが、この危機で酷いへまをしただけでなく、その中で中国にひどく屈伏したか、我々はミシガン州、ペンシルベニア州とウィスコンシン州の有権者に十分周知させるつもりだ。」
「中国に厳しい態度で臨むため、トランプ大統領か、北京ジョー・バイデン、どちらを信頼するか、アメリカ大衆に決めけもらえればうれしい」と、アメリカン・ブリッジによる新たな広告キャンペーンに応えて、アメリカ・ファースト会長のブライアン・O・ウォルシュが述べた。この広告は中国と彼らの結びつきや他の海外投資に対する、トランプや、彼の企業、ビジネスパートナーや、成人した子どもに標的を定めた、新たな攻撃キャンペーンの最初のものだとアメリカン・ブリッジは述べた。

このグループは「外国の賄賂や政治的便宜や、いかがわしい不動産投資や、独裁者との提携を含む、中国や他の国々における彼らの汚職に対する、トランプと家族に対する総攻撃の一貫として、この主題に関し、標的を極めて絞ったデジタル広告の本格展開を計画していると述べた。

 これは他の重要な政治問題にとって良くないだろう。

Rania Khalek @RaniaKhalek 19:27 UTC 2020年4月17日

反中国タカ派は、国民皆医療保険制度や学生ローン帳消しを要求する勢いを抑え込もうとしているのだ。ロシアゲート同様、この新しい黄禍は、より大きな軍事出費と、より多くの戦争に至るだろう。実に多くの、ものごとをわきまえているべき人々が、それを理解できないのは残念なことだ。

 一部の議員は「中国が起こした損害」のかどで、中国を様々な人々が告訴するの可能にしたいと望んでいる。別の議員たちは、アメリカの対中国債務1.2兆ドルを不履行にしたいと望んでいる。

 中国を非難するため、タカ派は三つの問題を主張している。

  • 公衆衛生の欠如
  • 不十分な情報
  • 偶然ウイルスを作成したか、広めたこと

 武漢の「生鮮市場」には衛生問題はなかった。「生鮮市場」は地域産物市場(ビデオ)に相当する。果物や野菜、肉や魚のような新鮮な物を供給する点で「生鮮」だ。ドライ・マーケットは、米や小麦粉、お茶や砂糖など補足的物品を供給する。中国はまだスーパー・チェーンに侵略されていない。中国人の約40%が生鮮市場で日々の食物を購入する。

 武漢生鮮市場は流行の発生源ではなかった。コウモリを売らなかったし、売っていない。流行はコウモリが冬眠する12月に始まった。最初の症例は市場と全く関係なかった。

 アメリカは、中国が十分にそれに知らせなかったと主張する。中国が公表した線表は、マスコミ報道も確認しているように、その主張を裏付けていない。

 1月3日、CDCアメリカ疾病予防管理センター所長は、中国の相手側から、武漢で未知の原因の肺炎発生があったことを個人的に知らされた。1月8日「未知の原因」は新型コロナウイルスだと認知された。ウイルスの完全なゲノム塩基配列が1月12日に発表され、初期的検査キットが開発され、武漢で提供された。1月13日までに、もう一つの検査と検査プロトコルがドイツで開発され、1月17日、WHOは改良版を採用した。

 アメリカCDCは、自身の検査を開発すると強く主張し、検査コンポーネントを汚染して、失敗した。CDCはそれから一カ月以上、事態を是正し損ねた。

 最近ドイツ連邦保健省は、中国からの情報欠如の認識や、変化する症例数に対して中国を批判する理由があるかどうか尋ねられた。保健省が(元はドイツ語、拙訳)答えた。

「連邦政府は、中国がいかなるデータも差し控えたと承知していない。」・・・ 「進展を考えれば、中国の流行の症例で、異なる定義の採用は理解可能だ。」

 もう一つの主張は、中国が何らかの方法でウイルスを作成したか、コウモリ・ウイルスを研究していた武漢研究所から漏洩したというものだ。

 だが科学者は新型コロナウイルスは自然発達だという有力な証拠を見ており、武漢の研究所から漏れたとは考えていない。

シドニー大学の生物学者で、評判の高いイギリス学士院の研究員エドワード・ホームズが、ロンドンで、一部の人々が流行の原因だとしている武漢研究所には、Covid-19の源、SARS CoV-2に最も近い近縁種、コウモリ・ウイルスRaTG13の標本を持っているが、この二つは、遺伝的につながっていないと述べた。
RaTG13の種は、流行の最初の中心、中央部の武漢市ではなく、南中国の雲南州からのものだと彼は言う。
ゲノム・トレースで、コウモリ・ウイルスRaTG13は、SARS CoV-2から、少なくとも20年、もしかすると約50年の遺伝的分岐、あるいは進化的変化をしていることが明らかになっており、流行の源の可能性を排除している。

 アメリカ二大政党グループによる中国に対する主張には、事実の根拠がない。

 「あなた方は、我々に本当に何を望んでいるのか?」と中国が尋ねるのは少しも不思議ではない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/04/the-new-anti-china-campaign-is-built-on-lies.html

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 上昌広医師、インタビューで、でたらめな敗戦戦略を推進する大本営だけでなく、その問題をつかない、大政翼賛会マスコミの問題を指摘しておられる。「ノーベル賞受賞の学者」を持ち出すこと自体がおかしいともおっしゃった。

日刊IWJガイド「<インタビュー報告>PCR検査を抑え感染蔓延を招いた! 緊急事態宣言全国拡大は不適切で無責任! 岩上安身による上昌広医師インタビュー第3弾」2020.4.22日号 ~No.2778号

 何があっても彼は儲かるスゴイ仕組み。

 LITERA

厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託! 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到

2020年4月21日 (火)

多くを知らずに中国を中傷するピーター・ナヴァロ

2020年4月13日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 何年にもわたり、北アメリカとヨーロッパで、中国を中傷し、挑発することは、極めて儲かる商売、職業にさえなっていることは明白だ。もっぱら、このような活動を専門に行う「研究所」やNGOがあり、反中国戦士になるべく養成される人々がいる。

 ネオコンで右翼戦士のピーター・ナヴァロは、何年間も、中華人民共和国が実際「どれだけ悪」か正確に知っていると確信しているよう感じている。彼は、この話題についての本を書き、ビデオを制作した。彼は地球上人口最大の国の「悪」について話すのをやめることができない。

 だがナヴァロ氏は中国について本当に多くを知っているのだろうか? それとも、北京に対する彼の絶え間ない攻撃は、単に仕事、報酬の良い職業なのだろうか?

 彼は一体どれだけの損害をもたらしているのだろう?

 2017年に、フォーリン・ポリシー(FP)(外交政策)誌が修辞疑問を問うた。

「トランプのトップ中国専門家は、中国専門家ではない。ピーター・ナヴァロは中国語を話さず、現地経験に乏しい。それは問題だろうか?」

 そう、それは最近、問題なのだろうか? それとも、ただ公式に中国を憎悪するのは、欧米では、政府や学界やマスコミで最高の職を得るの十分な資格なのだろうか?

 東京の大学で教えている、ヨーロッパ人知人の一人が、かつて私に(一種誇りを持って)欧米人(欧米人学者を含め)が中国で大歓迎されていた日々、彼は北京に一年滞在し、ある日、一つの質問をして、授業を始めたのを告白した。

「君たちは、君たちの当局者の一人が小児愛者だというのが分かっていますか?」

 私が衝撃を受けたのを見て、彼は説明した。

私はただ思いついたんだ。狙いは中国人学生を挑発し混乱させることだ。

 「一体誰の狙い?」私は思いめぐらした。一体誰がこのような発言に支払っていたのだろう? それは読者の想像力におまかせしよう。

 他方、北京に対する彼のグロテスクな攻撃に対し、ピーター・ナヴァロに一体誰が支払っているかは、実際極めて、しっかり文書化されている - アメリカ納税者だ。

* **

 ドナルド・トランプ大統領顧問で通商製造政策局局長ピーター・ケント・ナヴァロは、元々、大統領次席補佐官、ホワイトハウスの国家通商会議議長を勤めていた。

 確かに、全て非常に立派で高い地位だ。特に好事家にとっては。

 Covid-19と、その蔓延に対する、ヨーロッパとアメリカにおける衝撃的に無能な対応が、欧米とその新植民地で、経済全体を破壊し始めた後、トランプ政権が、2019年12月に北京で署名した貿易協定を尊重するのを辞めたがっているのが明白になった。

 イデオロギー的にトランプに近い二人、ピーター・ナヴァロとスティーブ・バノンが、中国に対して、極めてタカ派の外交、経済方針を要求し始めた。

 危機を緩和するのではなく、医療、経済分野での協力の代わりに、ナヴァロとバノンの二人は、公然と対立を要求している。

 ポリティコが2020年3月18日に報じた。

「ホワイトハウス貿易顧問ピーター・ナヴァロは、薬品成分や、マスクや手袋のような重要な消耗品に対する中国依存を減らす取り組みを率いてきた。

「我々が直面している問題は、公衆衛生の緊急事態の際には、常に人々は我々の極端な外国依存を認識するのだ」と彼は述べた。「そして問題が過ぎるや否や、彼らは即座に眠りに戻る。」

トランプ・ホワイトハウスの元首席戦略官で、中国の躍進による危険について長い間警告してきたスティーブ・バノンが、最初の貿易協定の結果として構築された善意は、今や無意味になったと述べた。北京の初期の行動が、問題を隠蔽し、外部からの支援に抵抗したと中国が非難された際、彼は、流行に「転嫁」していると非難した。

「今彼らはこれを、欧米、特にアメリカのせいにするためプロパガンダ攻撃をしており、それは更なる対決に至るだろう。紛争になるだろう」とバノンは述べた。

彼は対決は「情報戦争と経済戦争で」おそらくエスカレーションを伴うだろうと述べた。

 火花が飛び始めた。ワシントンは、何度か、論理と情報の両方を歪曲して中国を侮辱した。中国は反撃した。

 中国外務省広報官の趙立堅が、この記事を共有し、アメリカが病気の起源だったかどうかについて疑問を提起した。3月12日、趙は、世界の多くの専門家の結論に同調して、Twitterに投稿した。

「伝染病を武漢に持ちこんだのは米軍かもしれない。透明であれ! あなた方のデータを公開しなさい! アメリカは我々に説明する義務がある!」

 3月19日、CNBCは報じた。

「今週早々、中国についてのタカ派意見で知られているナヴァロが、外国製造業者に対する医薬品のアメリカ依存を減らすのを目指す政令をトランプに提示するとCNBCに語った。食品医薬品局医薬品評価センター局長ジャネット・ウッドコックの10月議会証言によれば、中国の13%を含め、アメリカに製薬成分を供給する製造業者の約72%が海外にある。」

 ドナルド・トランプ大統領やピーター・ナヴァロのようなネオコンが、世界中の至る所で生命を救い、健康を改善する、人類の利益のために不可欠な薬品を、決して製造しようするどころではないことが危険なのだ! 今月早々、トランプは、大手ドイツ製薬企業を、アメリカに移転し、Covid-19に対する治療法を発見し、もっぱらアメリカ国民のために医薬品を生産開始するよう説得しようとした。このような試みは、トランプの友好同盟国ドイツ政府にさえ嫌悪の情を起こさせるのに成功した。

 記録的短時間で、Covid-19に打ち勝った中国は、イタリアやセルビアやフィリピンを含め世界中の国々を、医者や医療スタッフや医療機器を含め、飛行機や鉄道で送って支援し助ている。中国は、本当の同情や、国際主義や、合理的な性格を示して、アジアや、ヨーロッパや他の至る所で、友人を得ている。

 つまり、ピーター・ナヴァロのような反中国戦士にとって、まさしく完全な大惨事、悪夢以下の何ものでもない。彼らの攻撃的言説、従って、激化している。

* **

 ピーター・ナヴァロは公然の反中国宣伝屋だ。彼の最も「有名な」もの、というより、むしろ「悪名高い」本は『米中もし戦わば――戦争の地政学』だ。本は「ドキュメンタリー」映画化もされた

 最も警鐘的な事実は非常に良くない著者で流行遅れの原理主義右翼エコノミストがドナルド・トランプのホワイトハウスで最高顧問として彼自身にポストを与えたということだ。

 彼の「創造的な」仕事は実際非常にまずいので、アメリカで最も主流の出版物さえそれについて何も良い評価をしていない。

 ここに『米中もし戦わば――戦争の地政学』の本と映画の批評がいくつかある。

 ニューヨーク・タイムズのニール・ゲンツリンガー

「憂慮すべき、人騒がせな」映画「豊富な扇動的言語や、おそまつな画像が、主張の効果を削いでいる。臆面もなく一方的で、解決策が足りない」

 ロサンゼルス・タイムズのサム・アダムス:

「ピーター・ナヴァロの扇動的宣伝ドキュメンタリーの核心にある重要な政治論議は、外国人嫌いヒステリーと味噌くそ一緒の見境がない誇張でかき消されている。」

 ロッテン・トマトは、12人の批評家の評価に基づいて、ドキュメンタリー映画に33%の評価を与えているが、実に見苦しい。

 過去百年で、最も重要な危機的時期の一つに、彼を「私のピーター」と呼ぶ大統領に助言し、アメリカで最も強力な地位にいる事実がなければ、知的群衆に加わろうというピーター・ナヴァロの試みは、とっくの昔に忘れられていたはずだ(彼の本と映画は数年遡る)。

 錯乱した、外国人嫌いのナヴァロは、ホワイトハウスでさえ多くの敵がいるが、彼は大統領自身を含め、何人か有力な同盟者もいるのだ。

* **

 2019年12月26日、ピーター・ナヴァロを分析すると決めたニューヨーク・タイムズの結論は、お世辞からは、実にほど遠いものになった:

「三年間、トランプの貿易戦士、70歳のナヴァロ氏は、貿易協定を破棄し、アメリカ労働者に一層有利に書き直すよう大統領を駆り立てた。これまで、閣僚や事業経験がほとんどない学者のナヴァロは、大統領のグローバリゼーション嫌いにつけこんで、中国が「我々から好き勝手に巻き上げている」という彼の意見を助長し、アメリカ貿易政策に関して巨大な影響を及ぼすのに成功した。

中国専門家は、警戒してナヴァロを見る傾向がある。彼は標準中国語を話せず、2018年にホワイトハウス随行団の一員として中国を訪問する前に、一度しか中国を訪問していない。10月に、ナヴァロが、何冊かの学術的でない本で、架空の情報源として、ロン・ヴァラの言葉を引用する創作をしていたことが表面化した際、一部の学者が冷笑した。彼の同僚さえ、中国への彼の攻撃的手法にいらだち、時にナヴァロの大統領への接近を阻止しようとした。」

 ナヴァロは極めて危険な連中のクラブの一員だ。このクラブには、スティーブ・バノン、ジョン・ボルトンやマイク・ポンペオのような連中がいる。

 彼らは憎悪やニセ情報や欧米帝国主義原理主義教義を広めている。しかも彼らは権力にひどく近い。一部の人々は言うだろう。彼らは実際、権力だ。

 中国は冷静さを維持しようとしている。中国は対立を求めていない。だが中国は見守っている。そして分析している。

 ナヴァロは平和を望まない。彼は調和を望まない。何世紀もの、ほぼ全ての欧米政治家同様、彼は勝利を欲している。何が何でも勝利だ。たとえ地球全体が滅茶苦茶になり、燃えたとしても。勝利と地球の支配だ。

 これは中国の考え方ではない。中国は不幸がない世界を、主人と奴隷がいない世界を築こうとしている。

 ピーター・ナヴァロのような連中の時代は、少なくとも理論的には、終わるべきだ。だが彼らは依然存在しており、彼らは危険だ。彼らはまさに人類の生存を脅かしている。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/13/peter-navarro-a-man-who-smears-china-without-knowing-much-about-it/

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 紹介されている本、恥ずかしながら、かなり前に購入済み。開いてはみたが、全く読み進めず、放置したまま。読まずに捨てる。

 国営テレビは、当たり前のことは言わない。日本滅亡会議路線を推進するばかり。

 日刊ゲンダイDIGITAL

さながらバンザイ突撃 この政治家と専門家では収束不可能

厚労省天下りの巣窟…国立感染研は原子力村同様の感染症村

 一度も買ったことがない雑誌えらい状態。日本滅亡会議。信じる者は誰も 皆救われん?

 LITERA

コロナ感染拡大も安倍応援団の“極右”は別世界! Hanadaは「安倍総理の決断が感染爆発止めた」、WiLLと日本会議は「今こそ憲法改正」

安全保障のための石油利益:サウジアラビアを強要するアメリカ

2020年4月17日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ議会で回覧されている法案はサウジアラビアから軍事支援打ち切りを恫喝。

 これは、サウジアラビアが、依然人前で斬首している絶対独裁制だからではない。サウジアラビアが、アルカイダや、そのシリア支部、以前、アル=ヌスラ戦線、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)として知られていたタハリール・アル・シャムを含め地球上最悪のテロ組織の一部を武装させ、資金供給しているからではない。

 隣接するイエメンで、サウジアラビアが長年戦争犯罪を行っているためでもない。

 これらは全て、アメリカが実際助け、けしかけた、近代サウジアラビアの一部だ。

 そうではなく、アメリカ議員連中はサウジアラビア石油で市場を溢れさせ、エネルギー価格を下げることに対し、サウジアラビアからアメリカ軍事支援を撤回すると脅しているのだ。

 「法案はアメリカ兵士をサウジアラビアから30日で撤退させるだろう」という記事でロイターは報じている。

木曜日、アメリカ共和党上院議員が、アメリカ兵をサウジアラビアから撤退させて、国内エネルギー企業を傷つけている原油価格下落を逆転させるため石油の蛇口を締めるよう王国に対する圧力を加える法案を提出した。

 サウジアラビアから軍事支援を引き上げるという恫喝は、サウジアラビア政権に対するアメリカ軍事支援を正当化しようとしている長年のプロパガンダに悪影響を及ぼす。

 アメリカ国務省ウェブサイトの「サウジアラビアとアメリカの関係」という題名の項によれば、アメリカはサウジアラビアを下記の理由で支援している(強調は筆者)。

アメリカとサウジアラビアは安定性、中東湾岸地域の安全と繁栄を維持し、広範囲な地域と地球規模の問題に関し、しっかり相談するのに共通の関心を持っている。サウジアラビアは平和で繁栄する地域の未来に向けて取り組む上で重要な役割を果たしており、安全保障や対テロの取り組みでの軍事、外交、財政協力の強力なパートナーだサウジアラビア軍は両国の国家安全保障の利益を守るため、アメリカ軍と法執行組織と密接に協力する。

 もし、アメリカ国務省がアメリカ-サウジアラビア関係について言っていることが本当なら、特にアメリカ国内のシェール石油産業の利益のような些細なことより先に、「中東湾岸地域の安定性、安全と繁栄を維持する」ことが何より第一でなくてはならない。

 もちろん、これまで、アメリカ国務省が示すことの僅かしか本当ではない。サウジアラビアとアメリカの結びつきは、ペルシャ湾岸地域と同様、より広範な中東にとっても、北アフリカと中央アジアまでさえ、安定性、安全と繁栄の、まさに逆を推進するのに役立った。両国は、国を不安定にし、破壊する上で、主導的役割を果たし、過激主義、分離主義とテロリズムに拍車をかけ、直接の軍事攻撃さえしている。

 アメリカ-サウジアラビアの、いかがわしい結びつきと、それを特徴づける金と権力の本当の狙いの本質ゆえ、この二つの「同盟国」がお互いに対し、機会あらば、地政学的、経済的短剣を引き抜いても、ほとんど驚くべきことではない。

 サウジアラビアから軍事支援を打ち切ると脅しているアメリカは、リヤドがイラン、シリア、イエメンやそれ以外に対し、ワシントンのために行っている多くの代理戦争でリヤドを特に脆弱にするだろう。もちろん、究極の敗者はワシントン自身であり、アメリカ支配下から益々抜け出しつつある、この地域で、更に孤立するだろう。

 アメリカは自身、様々な、いかがわしい商売種に優先順位を付けようとしているのだ。国内のシェールガス産業対、国外でのいかがわしい防衛商売、対、儲かる果てしない戦争、対、地球中での、従順な属国体制の維持・管理。

 だが、恫喝が空虚か否かにかかわらず、サウジアラビアを恫喝することで、ワシントンは世界に対し、再度、もっぱら既得権益集団に役立つ国際秩序を維持していることを明らかにしているのだ。自分の利益だけ追求するアメリカの狙いを推進する益々薄くなる隠れ蓑として「中東湾岸地域の安定性、安全と繁栄を維持する」のような陳腐な決まり文句を使って。

 サウジアラビアは、実に多大な罪にもかかわらず、現実主義者見地から、地域と世界の中での経済的、政治的、外交的、軍事的提携の大規模修正について真剣に考え始めなくてはならない。多極主義が進むにつれ、リヤドが属する、ワシントンに従属する、疲弊した単極秩序は衰え続けており、アメリカの「同盟国」である代償と共に、リヤドが直面する脅威は増大するだろう。

 とは言え、ワシントンがリヤドに圧力を加えるにつれ、サウジアラビアとの結びつきを改善し、拡大することを期待しているロシアや中国のような国々の機会の窓を開け、国際舞台で、サウジアラビアを一層建設的な役割に導くだろう。

 それは、サウジアラビアの敵と認知されているイランのような国の機会の窓も開けるが、もはやアメリカの権益に奉仕せず、その代わりに、そこに実際に位置している他の国々と共に地域の「安定性、安全と繁栄」を本当に求めるサウジアラビアから、一体誰が大いに利益を得るだろう。大洋や大陸を遥か離れた国ではない。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/17/oil-profits-for-protection-us-extorts-saudi-arabia/

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 マスク、ドラッグストアでは全く買えないので、藍染マスクを購入して使っている。問題のマスク、欲しい方がいれば寄付したい。決して使わない。揶揄したマスクの方が、はるかに高品質。あくまで下劣な森羅万象。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍首相は裸の王様 朝日マスク揶揄で見えた官邸機能不全

 『隠されたパンデミック』に続いて、『H5N1 強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ』を読み終えた。いずれも岡田晴恵教授の著書。前者の初版は2009年、後者の初版は2007年。小説の文庫本は3月20日第二版。厚労省の遅い行動も、しっかり予想されているが、現状は、それ以上。個人的には「対策が遅い」のではなく、積極的に「蔓延を推進している」と思うのだが、関係者としては、全て分かっていても、そうは書けなかったろう。共著の岩波新書『感染症とたたかう -インフルエンザとSARS』2003年刊も二週間ほど前に拝読。残念ながら岩波新書は絶版のようだ。『新型インフルエンザの学校対策 ―H5N1型ウイルスから子どもたちを守る基礎知識と指導資料』も拝読し、お子さんのいる方にさしあげた。5/8に、岩波ブックレットで『どうする!?新型コロナ』が発売される。これから予約する。

 隠蔽エンジン元締めの「ニュース」と称するもの、美容整形外科医や、実業家や、ネオリベ・ネオコン元政治家の凡庸な発言を、なぜか「ニュース」扱いして、あきれるくらい頻繁に掲載する。見ない日の方が少ないのでは?そうした記事、自民や異神を補佐する狙いだと思っている。関西の府知事や市長も頻繁に登場する。植草氏が指摘しておられる通りだろう。植草氏や孫崎氏発言を載せるなら、隠蔽組織ではないと思えるが、それは永久にありえない。

 植草一秀の『知られざる真実』

凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景

 上昌広医師も、大本営広報部と真っ向から対立するご意見。今日もインタビューを拝聴する。

日刊IWJガイド「本日午後6時、岩上安身の上昌広医師インタビュー!! 感染症2学会『軽症はPCR 検査推奨せず』にWHO上級顧問・渋谷健司医師反論!」2020.4.21日号 ~No.2777号

2020年4月20日 (月)

トランプが中国に罪をなすりつけている理由

Finian Cunningham
2020年4月17日
スプートニク

 今週トランプ大統領は、中国当局によるCovid-19犠牲者数は誰も信じないと言った。トランプは、マイク・ポンペオ国務長官とともに、病気の規模を隠蔽したかどで北京を非難した。

 ホワイトハウスも、ほぼ同時に、世界的流行の危険に関して他の国々をだます上で中国と共謀したと言って、世界保健機構WHOを非難した。おそらく彼の主張の正しさを証明するため、トランプは、アメリカのWHOへの資金拠出を停止した。

 中国は、流行勃発について、早期に世界に警告したと言って、中国が隠蔽したという主張をはねつけた。

 中国のデータに対するトランプの懐疑心の一部は、中国の感染症例と比較的少ない死者数から生じているように思われる。今週、死者は4,000人以上に達したが、中国の感染症例は約82,000件だった。それは12月に新しいコロナウイルスの病気が勃発した武漢市に関し、以前のデータを上方修正した後だ。死亡率情報が集められるにつれ、このような修正は、あらゆる国による通常の慣習だと北京は言う。例えば、イギリスでは、高齢者介護施設での死者を数えそこねているために、これまでのところ死者数が大いに過小評価されているように思われる。誰か、イギリス政府を、隠蔽のかどで告発しているだろうか?

 いずれにせよ、ドナルドや他の欧米指導者を悩ませているように思われるのは、彼ら自身のものと比較して、中国のパンデミックの数値が、どうして低いかだ。

 今週、アメリカで、このグローバル・カウンターによれば、感染症例と死亡者数は、700,000と34,000人以上だ。それは中国の数値より遥かに大きい。イタリアやスペイン、フランスやイギリスの死者率も、中国が報告しているものよりも遥かに多い。

 この莫大な差異が、隠蔽、あるいは、少なくとも完全には報告していない証拠だと、欧米政治家に、中国を非難するよう仕向けたのだ。なぜなら、途方もなく食い違う数字を検討すれば、西側諸国が、公衆衛生の危機への対処で、とんでもない失敗をしたように見えるからだ。急増する死者数は、公共医療サービスの途方もない不手際と、怠慢を示す(その通りだ)。その場合、欧米指導者の途方もない無能力を隠すため、身代わりを見いだすことが、政治的に好都合で、実際必須なのだ。皮肉にも、隠蔽しているのは中国ではない。欧米と彼らの犯罪的に無能な政府と、連中の奴隷のような、資本主義優先事項の厳守だ。国民より、私益。

 Covid-19危機への対処の上で、その愚かさが最も極端に暴露されているのは、アメリカとトランプ大統領だ。アメリカ社会を破壊している流行は、はるか以前、一月末に、中国とWHO両方が、はっきり公衆衛生の危機を警告した後、何週間も示された、トランプの無神経な油断のせいなのだ。

 アメリカの危機は、財政破たんの瀬戸際にあるアメリカ労働者の危険なほど不安定な状態と、人間のニーズより企業収益を優先する、資金不足の薄汚い医療制度のせいだ。

 イギリスや多くの他の欧米諸国も同様だ。Covid-19流行が、国民の健康を守る上での彼らのあらゆる慢性の欠点を暴露したのが事実なのだ。それが、欧米の犯人連中が、適切な準備をできないよう彼らをだましたと称して、中国を非難するのが喫緊な理由だ。

 中国のCovid-19数値は当てにならないという欧米の推論は、韓国のデータで否定される。韓国は、伝染病に対して、最初に警戒態勢に入った中国以外の国の一つだった。影響を比較的小さくできたのは、韓国政府による、早い迅速な行動だった。106,000件の感染症例のうち、約230人の韓国人が亡くなった。これを、感染件数が今週時点で、ほぼ類似だが、死亡者数、14,000人以上と、二桁大きいイギリスと比較願いたい。

 Covid-19流行を封じ込める上での韓国の有効性は、大規模検査、追跡、隔離という政府の正しい行動で成功可能なことを示している。中国の実績は、見たところ韓国ほど良くはないが、それでも成功の規模は良く似ている。欧米政府やマスコミは、隠蔽のかどで韓国を非難していない。もし韓国が、その方法で成功できるなら、中国も、検査、追跡と一時封鎖という事前介入によって成功したことは完全にありうる。中国が数字についてウソをついていると主張するのは、Covid-19に対する韓国の成功を意図的に無視することだ。

 彼らの政府が、国民を不必要に死なせているという、恥ずかしい、ひどい真実を、国民が熟考するのを許せないがゆえに、トランプや他の欧米指導者は、Covid-19で、中国に罪をなすりつけているのだ。

 記事が表明する見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202004171078998335-why-trump-scapegoats-china/

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 この記事の後、アメリカの中国攻撃は激化している。自作自演のテロ事件を起こしておいて、アフガニスタンを侵略、支配し、麻薬を支配し、大量破壊兵器があるといって、イラクを破壊しておいて、平然と他国を批判する国の主張、にわかには信頼する気にはなれない。「自分の罪状を白状してから言え。」

 封鎖されている別の国の知人からも、様子伺いのメールが来た。封鎖をしていても、状況はますます悪化しているという。

 現地在住の女性がモスクワの近況を書いたブログを見つけた。最新情報の更新を拝読したいもの。

https://tabicoffret.com/article/78163/

 森羅万象や緑のコロナを支持している人々、小生は、幼馴染みの数人しか思いつかないが、支持の理由は、内田氏のお説の通りなのだろうか。

 文春オンライン

「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言

 専門家が、忖度せずに、外国からみれば、という例が、AERAdot.の記事だろう。彼の発言をWHOこそあやしいと、脳味噌が豆腐の諸氏が文句を言っている。彼の論理を理論的に破った趣旨は見たことがない。韓国の例と、日本の場合をくらべれば、子どもでもわかるだろうに。

WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点

 日刊ゲンダイDigital

舛添要一氏が指摘「緊急事態宣言は“3つの不作為”のツケ」

 植草一秀の知られざる真実

メディアから排除すべき権力の茶坊主衆

2020年4月19日 (日)

イタリアのアマゾン労働者がコロナウイルス隠蔽に反対してストライキ

諸国政府が時期尚早な経済再開を推進する中、労働者レジスタンスが国際的に増大
シャノン・ジョーンズ
2020年4月18日
WSWS

 Covid-19流行が荒れ狂い続ける中、トランプ政権やヨーロッパ中の諸政府の経済再開を時期尚早に執拗に推進する取り組みに対して労働者階級の抵抗が増大している。

 ホワイトハウスの事業再開「指針」は、いかなる客観的な科学的評価にも基づいていない。彼らはアメリカだけでも30,000人以上の死者で、コロナウイルス関連死亡が四月初めから増加しているという事実を無視しているのだ。ヨーロッパ最多のCovid-19死者数の国々イタリアとスペインの政府も、事業再開を推進している。

 これらの無謀な計画は、彼ら自身と愛する家族の健康と安全を守る決意が固い労働者と対立する。これまで数日にわたり、雇用者による基本的安全対策の欠如に対して、ストライキと抗議が北アメリカとヨーロッパで起きた。

2020年4月6日、UPSの運転手が、ニューヨークで[信じろ:AP写真/マークLennihan]コロナウイルス流行の中、ブルックリン通りで2人の歩行者を超えてたくさんの箱を運ぶ

 イタリアのトリノ郊外、トッラッツァ・ピエモンテ商品発送センターのアマゾン労働者が、経営陣によるCovid-19感染の隠蔽に対してストライキをした。施設は2018年に開設し、約1,200人の労働者を雇用している。

 経営者が、施設で四件のコロナウイルスの症例があったことを確認したが、他の詳細提供を拒否した。それは商品発送センターで、二度目のストライキだ。組合は、異なる商品発送センターでの動きを調整するのを拒否して、イタリアのアマゾン労働者による抗議を沈静させようと努めた。

 アメリカで、健康と安全の慣行に反対意見を述べたアマゾン倉庫労働者解雇を含め、アマゾンの政策に抗議するため、アマゾン従業員グループが、4月24日の「オンライン・ストライキ」を呼びかけている。気候正義(climate justice)集団のアマゾン従業員は労働者が一日休暇をとるよう呼びかけた。アマゾンはグループの指導者二人を解雇した。

 木曜日、アマゾン株が史上最高に達し、年度累計の収益が約26パーセントとなり、億万長者CEOジェフ・ベゾスを更に裕福にした。アマゾンの時価総額は今や天文学的な1.22兆ドルを超える。

 ニュージャージーのアマゾン労働者スティーブンが、ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイトに、こう述べた。「どれだけ時期尚早か、労働者階級を危険に押しやっているかかわらず、我々全員「正常に」戻すよう、彼のロビイストや、お仲間の株主たちが駆り立てているので、トランプは今あくせくしているのです。またもや、全てウォール街のためです。労働者はこれを理解し、政治家連中を信じるのに抵抗しなければなりません。彼らは労働者階級ではなく、民間部門のエリートの代表です。

 「彼らは、毎日のように、人々を搾取している航空会社向けには、たっぷり金があるのに、国営皆保険には十分ないのです。このウイルスはその全てを曝しています! 犯罪的です!」

 ケンタッキー州ルイビルのフォード・トラック工場労働者が言った「世論は変わりつつあります。私はその傾向が続くよう願っています。体制が、彼ら「納税者」に奉仕するよう構築されていないのを人々は理解しています。労働者が、彼らが働いている大企業の目から見て、自分たちが、本当はどういう立場にあるのか気が付いています。

 「アメリカで当たり前になっている不平等に、Covid-19が光をあてました。人々は互いに戦わせられて、自分たちには、力がないのだと感じています。」

 コロナウイルス流行は、最初アメリカとヨーロッパで最も激しく起きたが、感染と死は中南米にも広がっている。今週アメリカ-メキシコ国境の南側で操業しているアメリカ企業で、Covid-19蔓延への対策欠如に対して、労働者のストライキがあった。

 今週、北メキシコのマキラドーラ工場で、半ダース以上の労働者が死亡し、メキシコでの死者数を増加した。

 木曜日、メキシコのシウダド・フアレスにあるハネウェル工場の何百人もの労働者が、必須ではない製造を禁止する連邦指針に明記されている通り、工場閉鎖を要求して、抗議行動を繰り広げた。労働者は閉鎖中、全額の給料を要求している。今週、工場の労働者の一人がCovid-19で死亡した。

 「我々は会社には隔離を尊重して欲しい」とハネウェル労働者マリオ・セザール・ゴンザレスがニューヨーク・タイムズに述べた。彼は工場は火災報知機を製造していると述べた。「管理職は我々は不可欠な労働者だと言うが私は火災報知機が必須とは思わない。」

 シウダド・フアレスの医療保健当局は、この都市で、20人、マキラドーラ工場で、12人をCovid-19死者を確認した。地元の公衆衛生担当官が「爆発的発生」の可能性を警告した。報道によれば、シウダド・フアレスの300以上あるマキラドーラ工場の約半数が、まだ操業している。メキシコは解雇された労働者に金銭的支援をしていない。

 シウダド・フアレスがあるメキシコ・チワワ州の当局者が、リア社のマキラドーラの労働者が、コロナウイルス検査で陽性となった後、11人が亡くなったと述べた。リア社は、現在閉鎖されている工場の「数人の」労働者が呼吸器疾患で死んだことのみ確認した。

 ティファナでは、二人の同僚の死後、技術会社ポリーの労働者が今週抗議行動した。

 コロナウイルス流行発生は、資本主義の破綻のみならず、公式組合の反動的な、腐敗した本質も暴露した。労働者の健康と安全保護のために広がる戦いの圧倒的多数は、企業寄り労働組合とは独自に、反対して起きている。組合が関与したまれな場合には、組合気役割は、戦いを制限し、孤立させるものだ。

 ウェブサイトPaydayreport.comの報告は、三月初旬の流行勃発から、アメリカ労働者による100以上の山猫ストと抗議行動を追跡した。職場放棄は、医療から食品加工、自動車製造、ロジスティクスや食料雑貨店まで、労働者の広い部門で行われている。

 今週、更に多くの職場放棄があった。バージニア州ノーフォークのBAEシステムズが運営する海軍造船所で、火曜と水曜に、約40人のゼネラル・ダイナミクス労働者が健康と安全状態に関して職場放棄した。BAE造船所の労働者で44歳のロバート・フェントレスは、コロナウイルス検査で陽性と判明した2日後の4月9日に亡くなった。

 行動の指導者である電気技師は、労働者の健康を守る提案に関し、経営陣は、どんな肯定的対応もしなかったと言った。「ええ、我々は皆さんを心配しています[と言いますが]、実際に何かするのに十分なほどの心配はないのです。」

 今週、アイオワ州ワーテルローで、タイソン・フレッシュ・ミーツ工場の何百人もの労働者が工場の状態に抗議するため病欠電話をした。彼らは経営者がCovid-19の症例を隠蔽し、従業員の安全を守り損ねたと言う。工場の労働者によれば、どんな犠牲を払っても生産を維持する決意が強い経営者は、感染を自覚している従業員の出社を許している。

 月曜日、カリフォルニア州ブローリーのワン・ワールド・ビーフ工場の多数の労働者が工場でのCovid-19蔓延を巡り、出社を拒否した。工場の少なくとも一人が、コロナウイルス検査で陽性になっている。

 状況に抗議するため、ホールフーズ労働者が、5月1日、全国的病欠ストを計画している。アマゾンが所有するスーパーチェーンで、Covid-19感染が増大し続けている全米のスーパー労働者は死に瀕している。従業員は「必須」とみなされているが、労働者は、会社は、安全性に対する懸念を、ほとんど取り上げようとせず、病気休暇を使うのを難しくしていると言う。流行の中、ホールフーズは記録的売り上げを享受している。

 今週、カリフォルニア州サンタモニカのプロビデンス・セントジョンズ医療センターで、標準的N95マスクを経営陣が給付し損ねていることに対し抗議をしたかどで、看護師10人が停職処分にされた。カリフォルニア州メルセドでも、マーシー医療センター・メルセドで働く看護士集団が適切な個人保護装置の欠如を巡り、水曜に抗議行動をした。

 木曜、ノース・ジャージーの豪華ビル五棟の「必須労働者」が、適切な健康と安全対策の欠如と低い給料を巡り、24時間ストライキをした。木曜、マンハッタンの二棟の豪奢アパートでは、病気休暇と安全装備に欠けると言って、ドアマンが職場放棄した。

 これらの戦いや、資本主義体制に反対のあらゆる形の労働者階級運動の統一は死活問題だ。これは右翼の企業寄り組合によっては実行されるまい。進むべき道を綿密に計画する上で、社会主義の綱領と見地に基づいた新しい指導体制が重要だ。

 全ての職場や工場で、労働者に民主的に管理され、生命と生活の糧を守るべく戦う、一般組合員の委員会を形成するようソーシャリスト・イクオリティー党は要求する。これら委員会は、必須でない生産の停止と、医療や食糧生産のような必須産業の労働者のために、全ての世界の健康水準に基づいた完全な保護を要求するべきだ。

 全ての労働者が給料全額と、仕事の保証を得るべきだ。流行を鎮めるための医療、検査、接触者追跡に対する大規模支出と、状態が安全になるまで事業開始をしないことが必要だ。

 著者は下記もお勧めする。(全て英文)

 トランプ政権の「事業再開」の動きは流行に油を注ぐ[2020年4月17日]

 アメリカ食肉加工施設の状態への労働者抗議で更なる工場一時閉鎖[2020年4月17日]

 アマゾンのジェフ・ベゾスはコロナウイルス流行で利益を得、240億ドル財産が増えた[2020年4月16日]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/04/18/stri-a18.html

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 本を読みたいと思って、念のため、ネットで、大手書店を確認すると土日は閉店。書店のネット購入を確認してみると、土日には、それも受け付けず、跳ね返される。洗脳大本営国営放送を見ていろ、ということだろう。

 都市封鎖中の外国の知人から、状況伺いメールがきたので、英文のアベノマスク記事とアキレ夫人参拝記事を知らせておいた。返事が楽しみ。

 LITERA

安倍首相の「朝日も3300円で布マスク販売」反論はフェイク! 朝日販売マスクは泉大津市の公的事業で高性能、アベノマスクと雲泥の差

我々は新たな封建制を醸成しているのだろうか?

2020年4月16日
Paul Craig Roberts

 質問の答えは「YES」だ。「救済融資」や債務返済滞納に対する手数料や課徴金で更に債務が増える緊急救済されない債務者の財産を、緊急救済された大口債権者連中が得て終わるだろう。1パーセントに対して、債務償却、それ以外全員に対して、更なる債務。

 経済に関心を向けて頂きたい。アメリカには、164,000,000の労働者がいる。企業操業停止による失業予想は30%だ。それは49,000,000人の暴徒予備軍を意味するだろう。これらの人々の多くが既に給料ぎりぎりの暮らしをしており、400ドルの現金もなく、負債のおかげで自由裁量所得は残らない。雇用されている間さえ、ほとんど負債を返済できなかったのだから、失業して、中小企業が閉鎖していて、経費は発生し続けるが収入がない時に、どうやって返済できるだろう? ローンで彼らの債務は更にます。失業者への現金給付は食糧と家賃はカバーできるかもしれないが、債務には役立つまい。

 ショッピング・センターのファーストフードのフランチャイズや店舗は、三カ月賃貸料を払っていないと言っている。センター所有者は債権者に支払えないだろう。問題を起こした当事者連中以外、救済措置は、誰にとっても、うまく機能しない。救済された連中は、破産した企業を買い上げたり、差し押さえたりする金を持っているだろう。より多くの不動産が、より少数の手に集中するだろう。

 ニューヨークの銀行とウォール街での仕事で「差し押さえの王様」とあだ名がついたトランプの財務長官が仕組んだ救済措置は債権者全員と債務者を一層債務付けにする。

 益々多くの負債が、より少数の手に集中し、皆が益々負債をかかえるにつれ、経済を駆動する消費者購買力は益々減少する。消費者購買力とともに収益性が下落するので、差し押さえた資産の価値も減少する。

 グローバル企業が中産階級の雇用を海外移転して以来、アメリカ経済の破壊は進行中だ。金融部門が、消費者収入の大部分を、負債返済に変えた時以来、破壊は進行中だ。企業が、利益を、生産能力拡大の代わりに、自社株を買い戻しに投資した時以来、破壊は進行中だ。量的緩和が株や債券価格を現実的な価値を越えて膨張させた時以来、破壊は進行中だ。集中を禁止する規則がわきに置かれた、グラス・スティーガル法が無効にされたため、破壊は続いている。果てしない戦争がインフラ投資と社会的セーフティネット拡大を押し出したときから、破壊は続いている。

 これは策謀ゆえなのか、愚かさゆえなのか? 答えは何であれ経済は破壊されている。

 経済問題は、民間部門債務が、個人も企業も返済するには余りに大きいことだ。この問題は閉鎖前から存在していた。閉鎖は持続不可能なレベルの債務を返済するのに収入が更に少なくなることを意味する。これは更なる負債で解決する問題ではない。

 銀行が、経済の生産的可能性を拡大するためでなく、既存の金融資産の購入資金を調達するために貸していることが問題なのだ。

 企業が、利益を事業に投資するのではなく、自社株を買い戻すため、金を借りることが問題なのだ。経営者は、企業の資本を減らして、会社に借金を負わせ、そうすることに対して「業績連動型賞与」で報酬を与えられるのだ。

 短期的思考のグローバル企業が、アメリカの高生産性、高付加価値雇用をアジアに移転し、アメリカの勤労所得を減らし、州や地方の課税基盤を損ない、消費者の失われた収入増加の代わりに、連邦準備銀行に消費者負債増加で代用させているのが問題なのだ。

 修正する責任を負っている人々は、自身のため、近視眼的な方法で修正しているだけだ。状況を改める方法が一つだけある。返済できるレベルまで民間部門の債務を減額することだ。債権者連中は、いずれにせよ救済されているのだから、彼らの貸倒損失は問題にならない。

 銀行や企業の救済は、他の重要な方法で経済を是正する好機だ。事実上、救済措置は国有化と同じだ。政府は購入する対象の経営を引き受けるべきだ。そこで政府は「大きすぎて潰せない銀行」を分割し、議会で新たなグラス-スティーガル法を成立させることなしで、金融業界のロビー活動に反対して戦うことなしで、投資業務を普通銀行業務から分離できる。かつて、銀行は分割し、売り渡すことができた。これで、金融体制の重大な脆弱さを除去し、金融競争を復活させられるだろう。企業を政府の手中におけば、雇用を海外から国内に戻すことができるはずだ。中産階級を回復させられるはずだ。

 これらの措置は、債務帳消しと相まって、消費者購買力を復活させるだろう。第二次世界大戦後に起きたように、うっ積した需要が高成長で経済を推進するだろう。

 これが本当の問題に対する本当の解決だ。だが一パーセントが対策担当なので、決して本物の解決は実現しない。より多くの金が、持続不可能な債務や、人為的に高騰させた株式市場で死に瀕している経済に対してではなく、資産やコマーシャル・ペーパーの価格を押し上げるために使われてしまうのだ。

 エリートは我々を余りに失望させた。王位から、彼らを退位させる頃合いだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/16/are-we-brewing-a-new-feudalism/

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 花見もおちおちできなかった。せめて羊山の芝桜を見に行こうかと思ったが閉鎖。

 現代ビジネス

このままでは、コロナ自粛は「国民が勝手にやったこと」にされてしまう

 真実は小説より奇なり?

 文春オンライン

コロナ禍で浮かび上がる感染研、永寿病院と「七三一部隊」の数奇な縁
戦後も「元七三一部隊員」のネットワークが形成されていた

 日刊ゲンダイDIGITAL

中国人記者緊急苦言「日本のコロナ対応は拡散も同然」

厚労省が方針転換 ドライブスルー推進“朝令暮改”の赤っ恥

 NEWSポスト セブン

アベノマスク、正しい方法で洗ったのに「驚くほど縮んだ」

 経済縮小させたアベノミックス
 洗うとすぐに縮むアベノマスク

2020年4月18日 (土)

注目に値するA・フォーチ博士

2020年4月15日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アメリカで、世界で、緊急検疫隔離や他の処置で、劇的な政治的、社会的決定が行われつつある。多くの場合、世界経済閉鎖のような、過激で苛酷な措置が、今後のCovid-19症例罹患率増加予測によって正当化されている。もしワシントンに、コロナウイルスに対処する現戦略の顔となる人物がいるとすれば、それは国立衛生研究所NIHの国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長トニー・フォーチ博士だ。主要マスコミが、フォーチの役割を論じる上で、勝手に省略しているのは、1984年、エイズパニックの始まりの際、彼が最初にNIAIDに入った時以来、大いに論争の的になっている彼の葛藤の歴史だ。当時の彼の役割は以来、現在の彼の注目に値する、大いに論争の的の行動に貴重な光をあてる。

 NN、MSNBCやニューヨーク・タイムズなどのアメリカの主要マスコミが、Covid19流行に関係がある全てのことで、偉大な専門家として、ホワイトハウス・コロナウイルス特別委員会主導的メンバー、トニー・フォーチを売り込んでいる。7年前には自身支持していたにもかかわらず、重症コロナ患者に対する治療として、既知のマラリア薬品療法を奨励する大統領の取り組みを、「裏付けに乏しい」と彼は切って捨てた。彼は、事実上WHOを所有し、主要ワクチン・メーカーの大半の株を所有する財団法人、ゲイツ財団がワシントン州に作った研究所の、最大200,000人の、アメリカ人がCOVID19で亡くなる可能性があるという主張を公的予測にした。フォーチは、COVID19は「おそらく季節的インフルエンザより約10倍致死的だ」と述べたが、それは、今年300,000から600,000人のコロナウイルスによる死者を意味するが、同時に評判が高い医学雑誌で、彼はCovid-19の死亡率は、季節的インフルエンザと同じぐらいだとした。大半のアメリカ経済閉鎖がどれほど長期間続かなくてはならないか問われると、covid19検査で新しい陽性事例がゼロになった時だけだとフォーチは答えたが、不完全な検査を考えれば不可能なことだ。彼は、抜本的な試験されていないmRNA遺伝子編集されたワクチンを含め、事前の動物試験なしの、新ワクチンの直接人間治験も支持している。

 未曾有のCovid-19流行に対するアメリカ国家政策に関し、大統領を含め、フォーチは誰よりも多くの影響力を持っている。マスコミの多くが畏敬の念で、非の打ちどころがない科学者、世界で最も素晴らしい人の一人として彼を扱う。アンソニー・フォーチの経歴をより子細に見ると、全く異なる図柄、実際、非常に警鐘的なものが見えてくる。

 アメリカのエイズ皇帝

 トニー・フォーチは、ワシントンのNIAID最高位の地位を驚くべきことに、36年間維持している。現在彼は79歳で退職年齢をとっくに過ぎており、NIAIDの年間50億ドルの予算から、どの製薬企業や大学研究者に貴重な公金を与えるか決定する資金を握っている。

 フォーチが、レーガン時代、NIAID所長に任命された1984年にさかのぼろう。その年エイズ研究者ロバート・ギャロがフォーチの下で働いており、エイズウイルスを「発見し」たと発表するため記者会見を行った。彼はそれはHIV-ヒト免疫不全ウイルスだと言った。世界中を駆けめぐった衝撃的発表は、必要な電子顕微鏡分析を含め、事前論文審査のある雑誌に発表された科学証拠という科学的手続きを完全に無視していた。重要な科学者ピーター・H・デュースバーグ教授が表現した通り「記者会見による科学」の好例だった。デュースバーグは1970年にレトロウイルスの仕事を通して、がん遺伝子を最初に単離し、これらウイルスの遺伝子をマッピングして受賞した、バークレー校の研究者だ。

 新しいウイルス、HIVを研究するために、何百万ドルもがNIAIDの研究資金にが流れこんだから、ギャロとフォーチにとって、それは重要ではなかった。フォーチとギャロは、エイズが特にホモセクシュアル男性間の性的感染で非常に伝染性が強いと主張した。注目すべきことに、ギャロのHIVエイズウイルスを発見する前、NIAIDは、最初期のエイズ患者の死における、麻薬、興奮剤ポッパー、つまり亜硝酸アミルなど、証明済みの免疫抑制剤の役割研究をしていた。エイズに対する「治療法」研究を優先し、この研究は放棄された。マスコミは、エイズは「世紀の公衆衛生の脅威」だと言った。ギャロは、その検査が、しばしば擬陽性の結果を示していたにもかかわらず、直接ウイルスとされるものではなく、免疫学の慣習で、正当ではないと言われている、必ずしもAHIVの存在ではなく、過去の感染反応を示唆するだけの活性抗体の検査であるにもかかわらず彼の特許取得済みHIV血液検査で何百万も儲け続けた。1980年当時、フォーチは、NIAIDで彼が、いまだに就いている地位で、エイズ研究に責任があったのだ。

 虚偽の検査?

 HIV/エイズ検査の問題は重要だ。おびえる世界が検査をやかましく要求する中、ギャロとフォーチは、深刻な欠陥がある彼らの免疫抗体検査を推進した。2006年、ギャロは、「HIV検査は、1984年に発された時、大いに正確だったが、時間とともに、一層正確になった」と主張した。1984年に大いに正確だったが、時間とともに一層正確になった?ギャロは批判に答えて「ウイルス自身の存在のためのPCR検査は、子供のHIV状態を正確に決定することができる。」と付け加えた。

 フォーチにもNIAIDにもCDCにも支持されているギャロの主張に対する辛らつな反論で、レトロウイルスの最初の電子顕微鏡写真を作成した科学者Roberto A. Giraldo医学博士とEtienne de Harven医学博士が、ELISAも、ウエスタンブロット法も、遺伝子検査、PCRあるいは「ウイルス量」検査、人がエイズに感染しているかどうか判定するのに使われる二つの主要検査が無効なことを指摘した。「これら検査のいずれも、HIVウイルス自身を発見できない、それらはHIV粒子も発見できない。」彼らは「HIV感染なしで、免疫抗体検査で陽性結果をもたらし得るす70以上の異なる確認された状態」があると補足している。擬陽性例の中には、インフルエンザや普通の風邪、ハンセン病や妊娠がある。同じ検査は、現在、SARS-CoV-2陽性を判定するために使われている。

 彼らは「25年間の徹底的研究後、伝統的ウィルス学の観点から、HIVが分離も精製もされなかった事実は、伝染性ウィルス性疾患としてのエイズの伝染性の見方は、明らかに、存在しない微生物に基づいていることを示している!」と結論した

 Giraldoとde Harvenは「HIVの存在とされるものは、精製されたウイルス粒子の直接分析ではなく、タンパク質の研究、逆転写酵素活動(RT)と培養上清に見いだされるRNA破片から主張された。」と宣言した。アメリカでのエイズを決定するのに、CDCは、HIV陽性免疫抗体検査を必要としている。それでも1985年以来、WHOはアフリカで、HIV検査や他のいかなる臨床検査も要求していない。体重減少や、慢性下痢や、長期の熱や、しつこい咳などを含む、慢性の貧困、栄養失調や公衆衛生の欠如に特有の患者の症状だけだ。

 それなのに、この詐欺は、35年以上もの間、トニー・フォーチの経歴を形成したのだ。フォーチがNIAID所長として何百億もとともにアメリカ納税者からこのウソの研究のためにクリントン財団と同様ビル&メリンダゲイツ財団から何百万も受けた。あやしいことに、Giraldoとde Harvenによる2006年の論文は、2019年、武漢でのコロナウイルス発生直前、突然ジャーナルによって撤回された。

 フォーチは、ウィルス学の確立された規則を知っていたにもかかわらず、NIAIDの所長として症状さえないHIVと診断された患者に「予防薬」としてのAZT、バローズ・ウェルカムの化学療法薬を推薦したのだ! バローズ・ウェルカムは、AZTを偏重した意図的な研究をNIAIDに与えた。胎児に対する重大なリスクにもかかわらず、妊娠している女性のために、フォーチはAZTを支持さえした。全ての女性で、妊娠の兆しは、胎児を守るため、自然の免疫機構が、あらゆる感染とも戦うから、より高いレベルの坑原蛋白だ。失敗した白血病薬AZT、商品名レトロビルは、極めて有毒な薬であることが分かっている。それは1987年、記録的な5日間で、フォーチとアメリカ政府に、エイズ治験を認められた。今日30年間以上の資金供給された研究と何十億ドルもにもかかわらず、HIV/エイズの効果的なワクチンが存在していない。

 フォーチとギリアド

 NIAID所長としてのトニー・フォーチの役割を調査した人々によれば、彼の焦点は、「1980年代初期に、ゲイ男性小集団の免疫機構を崩壊させた複雑なクモの巣のような要因に対する、19世紀風の単一病原菌理論で、科学的還元主義と呼ばれるものだった。」彼は様々な致死的な薬や、亜硝酸塩のような他の毒素が役割を果たし得るという文書を調査するのを拒否した。結果的に、彼は1984年以来、納税者の何百億ドルも、将来性のない実験に浪費しているのだ。彼の最も極悪非道な行為の一つは、ギリアド・サイエンシズとの協力だった。

 エイズ用偽陽性検査を開発し、重症のHIV陽性患者を治療するため、AZTがFDAのファースト・トラック認可を得たことだけに満足せず、フォーチはPrEP実験と呼ばれるようになったもので(旧約聖書の「ギリアドの乳香」の)ギリアドと協力することに決めた。

 2007年、化学療法が、「陽性になる」ことから彼らを「守る」だろうという理論に基づいて、フォーチは、HIV「陰性」患者へのAZT薬臨床試験に資金供給を始めた。つまり、彼らが決してエイズにならなかったことを「保証する」ため、健康な人に有毒なHIV薬を治験するのだ。もし、これが狂っているように聞こえるとすれば、狂っていたからだ。2007年-2012年の間、HIV陰性の人について検査する第三段階のため、ギリアドが、NIAIDに薬品ツルバダを提供した。少なくとも2,000人、最高5,000人の治験対象者にした、四つの治験が行われた。プロジェクトは「pre-exposure prophylaxis暴露前予防投薬」略称「PrEP」と呼ばれた。健康な被験者が、ある日、HIV陽性になるのを阻止できるという命題に基づいて、化学療法薬ツルバダを投薬された。2014年5月の推奨で、CDCは、医師に、いわゆる「リスク群」での陰性者にツルバダを処方するようしきりに促したが、極めて利益がある薬のための公式政府認可だ。

 FDAは失敗して、中止された4つのツルバダ治験の2つを無視した。それにもかかわらず、フォーチのNIAIDとギリアドによるデータ操作のおかげで、FDAは、危険なツルバダを「PrEP」として認可した。現在ギリアドはツルバダの副作用を列挙している。腎不全を含む腎臓問題;B型肝炎の悪化;死に至る可能性がある、余りに過剰な血液中の乳酸(乳酸アシドーシス);死に至る可能性がある重大な肝機能障害。骨問題。彼らは、より安全な性的慣習と共にツルバダを「毎日摂取すれば、セックスでHIV-1なる危険を下げるのに役立つ」と述べている。

 HIVで健康な人々が「リスクを減らす」ために、ツルバダを売り込むフォーチ・ギリアド詐欺は、現在のホワイトハウス・コロナウイルス第一人者、A・フォーチが代表している人の健康に対する医療過誤と、場合によっては、明白な犯罪虐待レベルの指標だ。

 フォーチとCovid-19

 2019年10月、フォーチと彼のNIAIDは、HIVと鎌状赤血球障害のために「遺伝子ベースの」治療を開発するべく、ゲイツ財団から1億ドル受けた。それはまだ武漢中国における新型コロナウイルスの最初の発生報告前に、フォーチを意味する、フォーチはHIVを巡る、35年の詐欺を推進していたことを意味する。フォーチもゲイツ財団陰謀団の一部だ。2012年、フォーチは、ゲイツ財団が作ったグローバル・ワクチン行動計画の5つの主要評議会の一つに任命された

 これは現在トランプ政権のコロナウイルス「ローマ法王」としての彼の役割に大いに関係がある。彼のNIAIDや世界中の他のいずれかの研究所が電子顕微鏡で、Covid-19陽性患者の検査されたSARS-CoV-2の試料を正確に分離し精製したのだろうか? ウイルス検査はフォーチとエイズ徒党がHIVのために作ったものと同じぐらい欠陥があるのだろうか?

 加えて、Covid-19と診断された入院中の成人患者の治療に使える可能性として、NIAIDはギリアドの薬レムデシビルで第二段階の治験を行うためギリアドと協力している。

 偶然の一致?

 Covid-19に対するアメリカ大統領のあらゆる特別委員会のトップ科学顧問が数十年、ウソの破壊的なHIV/エイズ研究や誤った理論の普及につながっている事実も重要だ。NIAIDのトニー・フォーチとともに、1983年-1986年、NIAIDでトニー・フォーチの下で働いた、アメリカの世界エイズ・コーディネーターとして、オバマに任命されたデボラ・L・バークス医学博士がいる。

 ロバート・レッドフィールドは、最近のコロナウイルス検査スキャンダルの中心である、疾病管理予防センターの現在の所長だ。レッドフィールドは、1980年代初期のNIHでのエイズ・スキャンダルでのフォーチの元同僚で、信用を失墜したロバート・ギャロと一緒に、メリーランド大学に本拠を置くヒトウイルス研究 所を設立した。レッドフィールドとバークスは、一つも効果的でなかったHIVワクチンと称するもので、多数の科学論文を共同執筆した。

 全員が近親相姦のように、HIV/エイズ詐欺と医療過誤で共謀しているフォーチや、バークスやレッドフィールドが、現在、アメリカの公衆衛生のみならず、世界全体の経済の未来を手中にしている。良い状況ではない。証明済みのHIV=ID詐欺という連中の仕事が示している通りに、コロナウイルス検査は、どの患者にも、全く致死性ウイルスの存在を証明しない。もしそうならば、それはおそらく、医学史上最大の詐欺罪だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/15/the-remarkable-doctor-a-fauci/

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 植草一秀の『知られざる真実』

マイナス百点の2020年安倍内閣勤務評定

 日刊ゲンダイDIGITALの適菜収氏記事 それでもバカとは戦え

コロナよりも悪質 国賊・安倍晋三は確実に“死に至る病”だ

2020年4月17日 (金)

アメリカによる強要は、キューバの国際主義による連帯にはかなわない

ラモナ・ワディ
2020年4月16日
Strategic Culture Foundation

 キューバ革命や反帝国主義イデオロギーについて歴史的に何十年も語られた後、コロナウイルス世界的流行が、キューバを資本主義に対する手ごわい競争相手として、国際舞台に押し出した。コロナウイルス患者の高い死亡率で、ますます破綻しつつある医療制度に対処するのに西側諸国が苦闘する中、キューバは国内状況に対処しながら、国際主義的な救済活動を維持している。もはや孤立しておらず、キューバとその医師は、アメリカ外交政策に迎合している、まさに同じ各国政府から大いに要請されている。

 ところが、今のところ、アメリカは負け戦を戦っている。2018年以来、トランプ政権は、世界的規模で、遠隔地域で、奉仕している革命的な医師たちの搾取を主張して、キューバ政府に対する中傷工作に乗り出している

 西側諸国でのキューバ人医師への増大する要求を止めることができずに、アメリカは、外国からの医療用品が、キューバに入るのを防ぐことで報復した。中国人企業家で、ウェブサイト・アリババの創設者から送られた医療機器と必需品が、革命への献身に対する報復として、キューバに押し付けられた違法な封鎖規制であるヘルムズ-バートン法によって、アメリカに禁輸にされた。アメリカは、各国にも、世界的流行と戦うためキューバが提供している医療扶助を拒絶するよう圧力をかけている。世界的流行や自然災害時に、国際主義的な医療の団結で舵取りをしてきた医師の専門知識を求めて、益々多くの国々が、この呼びかけを拒絶している。

 これまでのところ、45以上の国が、1980年代に、呼吸器の感染症治療のために開発され、ウイルスを抑制する上で、また長期的に、その蔓延を防ぐ上で、極めて重要であることが分かっているキューバの薬品インターフェロンを要請している。

 国家テロと外国への介入を通して世界中の世論に影響を与えるアメリカは、もはや基準点ではない。おそらく、のこの種の社会主義活動は、アメリカが、キューバ革命が中南米に影響を与えるのを阻止するため、右翼勢力に資金を供給していた、1960年代に想像可能だったのだ。それでもキューバは価値観を変えず、革命指導者フィデル・カストロが決めた原則にこだわりつづけている。強要ではなく、模範を示して、世界をリードして、キューバは、世界舞台でアメリカを失墜させているのだ。

 アメリカへの忠誠が彼の政治にとって不可欠で、コロナウイルス流行を馬鹿にする態度だった、ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領さえ、破壊活動とされるもののかどで追放した何カ月も後になって、キューバ人医師のブラジルへの復帰を求めている。

 ボリビア・クーデター指導部は、このような合意は「ボリビア人医師を馬鹿にしている」と述べて、キューバの医療援助を拒否した。この声明は、ボリビアは流行を止めるのに必要な資源に欠けているのを認めたボリビア人医師に拒否された。ウゴ・チャベス下のベネズエラ同様、2005年に、フィデルとボリビアのエボ・モラレス前大統領は、医者や専門家を訓練する5,000人の奨学金を含む医療協力協定に署名していた

 だが、キューバの支援を求めている国々が、アメリカに対して、違法封鎖の恒久的撤廃のため、キューバと国際主義で団結するかどうかは今後の課題だ。今のところ、国際社会は資本主義の結果を甘受している。だが流行がおさまった途端、世界中の首脳が経済搾取の意欲を復活させる可能性がある。これは我々が現在経験している物語が書き換えられて、世界のエリートが国際主義団結を人道援助として政治的に捨て去ることを意味する。それは現在虐げられている人々が政治的権利を獲得するのを阻止するために使われる下劣な戦術だ。

 フィデルが絶え間なく警告していた悪に対する答えなのが証明済みの社会主義の政治的原則で、キューバは活動している。世界はこれを記憶する方がよいだろう。

 ラモナ・ワディは独立研究者、フリージャーナリスト、書評者、ブログ作者。彼女はパレスチナやチリや中南米に関し、広範囲の主題を報じている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/16/us-coercion-no-match-for-cuba-internationalist-solidarity/

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 ブログ『私の闇の奥』でも、最新記事でキューバの活躍を報じておられる。

ぬちどうたから(命どう宝)

 郵便箱に郵便局の封筒がついた荷物が入っていた。良く見ると、先日、某国に送った本。コロナの影響で配送不能で返ってきたのだ。別の封筒は、楽しみにしていた芝居中止・返金のお知らせ。

 テレビで与党圧勝の韓国ソウル繁華街の様子を見た。東京の繁華街と対照的な雑踏。コメンテーターの医学者が「システムそっくり輸入したらいいです。」徹底的なPCR検査実施と隔離という方針と、PCR検査を徹底的に抑圧し、クラスターを追うというインチキ政策大本営の悲惨な敗戦の差は対照的。PCR検査を規制するがゆえに、超一流病院とされるものが続々クラスター化している。戦艦武蔵も大和も沈没し原爆投下を待つばかり。こういう大間違い戦略を推進するほど日本の支配層は阿呆なのだろうか。株にぶちこんだ年金基金が消滅した以上、老人を大量に殺す以外、解決策はないと意図的に殺人を推進している卑劣な支配者と理解するほうが筋が通る。阿呆で卑劣である可能性が一番高い。政府そっくり輸入しなければ、改善するまい。すると、国民全員輸入が必要?

 『子どもたちに語る日中二千年史』を読み終えた。全く知らないことばかり。子どもたちだけ対象にしては、もったいない。教育勅語の起源も、しっかり解説されている。現代日本文化の基盤となった五山文化の時代に戻りつつあるのかもしれないと思った。

 救いようのないガラパゴス日本感染症蔓延学会と日本感染環境強化学会!韓国の学会の爪垢を煎じて飲むべし。

PCR検査、軽症者に推奨せず―新型コロナ  感染2学会「考え方」まとめる

アメリカ人のコロナウイルス恐怖につけこむ対中国タカ派

Dave DeCamp
2020年4月14日
Antiwar.com

 コロナウイルスは、世界の大半の国々より、アメリカに激しい打撃を与えた。対中国タカが構成するアメリカ最大の新しいシンクタンクが、民意を北京に敵対させるのに、この問題につけこんでいる。この問題への不安で暮らすアメリカ国民は、とりわけ反中国宣伝の影響を受けやすい。ウイルスが中国起源であることは、インド-太平洋地域での、存在感拡大を期待するペンタゴンにとっても、有益な道具になる可能性がある。

 去年、ネオコンのフランクギャフニーと、元ホワイトハウス戦略家スティーブ・バノンによって、冷戦期の集団が復活した。Present Danger: China (CPD)(現在の脅威関する委員会:中国)は僅か1年ほど前、2019年3月に立ち上げられた。新CPDは、この集団の4番煎じだ。最初のCPDは1950年代に、二番目は70年代に、ソ連と対決するのに利用された。三番目のCPDは、いわゆる対テロ戦争に対処するため2004年に設立された。

 CPDメンバーは、中国をアメリカに対する最も重要な「実存的脅威」と呼んでいる。「近い将来、アメリカは、アメリカを決定的に打ち破るために、非軍事的な形の戦争だけでなく、武力行使の用意があり、それをいとわない決然とした攻撃的な超大国敵国と対決する可能性が高い」とCPD「基本理念」の一つにある。もう一つの原則は「共産党が中国を支配している限り、中国と共存する希望がない」だ。Covid-19流行は、この集団がアメリカ人の不安を利用して、中国に対する一層タカ派の政策を要求する完ぺきな機会だ。

 スティーブ・バノンはトランプ大統領の選挙運動と、政権初期、影響力の大きな役割を果たし、首席戦略官として、つかのまの在職中、中国商品に対する関税を激しく要求していた。バノンの対中国野心は貿易戦争だけで終わらない。「究極の成功は[中国]政権転覆だと思うし、その点で私は急進派だ」とバノンは、2019年5月、NPRに述べた

 バノンは「Bannon’s War Room バノンの作戦指令室」というポッドキャストを運営している。発生初期の一月、バノンは題名を「War Room: Pandemic パンデミック作戦指令室」に変えた。この番組で、バノンは、ウイルスに対する中国の対応を激しく非難している。世界的流行を、バノンしばしば「生物学のチェルノブイリ」と呼び、武漢で「ニュルンベルグ風裁判」が行われるだろうと述べた。先週バノンは、フォックス経済ニュースに出演し「中国共産党の手は血にまみれている。」と述べた。

 CPD副会長で創設者のフランク・ギャフニーは、反イスラム教著作「Shariah: The Threat to America シャーリア:アメリカに対する脅威」などの本で良く知られている。ギャフニーは、ムスリム同胞団は欧米社会に潜入しているという理論を広め、オバマ大統領は隠れイスラム教徒だったと示唆した多くの著名人の一人だった。1997年、ギャフニーは悪名高いネオコン・シンクタンク、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の書簡への署名者の一人だ。ギャフニーは、2003年のイラク侵略を正当化し、サダム・フセインが9/11事件に関与していたと示唆するだけでなく、フセインは、最初のワールド・トレードセンター攻撃やオクラホマシティー爆破にさえ関係していたと示唆する役を演じた。

 CPD設立以来、ギャフニーは、中国脅威論のブリーフィング討論会主催に奔走している。北京の人権侵害の例として、ギャフニーは、しばしば西中国のイスラム教徒ウイグル人の苦境を指摘する。中国に対する、よくある主張は、彼らが新彊の再教育キャンプに、約百万人のウイグル人イスラム教徒を収容していることだ。2009年、ワシントン・タイムズのコラムで、不当にグアンタナモ湾に投獄されている17人のウイグル人集団を「オバマが、断固として、アメリカ人に向け解き放ったように思える、もう一つの危険な外国人集団」として解放すべきだとギャフニーは言った。

 ギャフニーは、イスラム恐怖を広め、イスラム教徒が大多数の国々に対する戦争への同意を作り出して生計を立てている。イラクだけでも死者数は百万人より遥かに多いと考えられている。ギャフニーと彼のお仲間にとって、ウイグル人イスラム教徒は、地政学上の道具以上の何ものでもない。

 バノン同様、ギャフニーの最近の活動はコロナ・ウイルスに対する中国の対応を非難することに注力している。CPDウェブサイトは、彼らが「武漢ウイルスに関する中国政府宣伝」と呼ぶ年表にリンクしている。中国政府は、ウイルスに対する初期対応を失敗したかもしれないが、アメリカ政府は、大流行を初期にとらえる機会を逃したのだ。

 1月21日、コロナウイルスの最初に確認された症例は、武漢から訪米している人が、ワシントン州で発見されたことが知られていた。シアトルのあるインフルエンザ診療所の医師は、ニュースを聞いた後、試料検査を始める準備ができていた。医師は州と連邦に、検査を行う許可を拒否された。 1カ月以上待った後、2月25日、医師は政府の許可なく試料を検査して、陽性症例を発見した。ワシントン州の大流行で、500人以上の人々が死亡したが、あの重要な時間に制限できていたはずなのだ。

 シアトルのインフルエンザ診療所は、ウイルスに対する国内対応を妨げているアメリカ政府の一例だ。国内の失敗だけでなく、アメリカ対外政策が、ウイルスに対する世界の対応を妨げている。トランプ政権は、イランやベネズエラ、シリアやキューバのような国々に対する害が大きい経済封鎖を維持している。ウイルスで最も強い打撃を受けている国の一つ、4,400人以上の死者で問題のさなかのイランに、アメリカは制裁を追加さえした。

 「武漢ウイルスは殺人犯で、イラン政権は共犯だ」とマイク・ポンペオ国務長官はイスラム共和国への新たな制裁を発表した三月に述べた。制裁は、医学インフラには影響を与えないというアメリカ当局者の主張にもかかわらず、研究は、制裁が医療用品の欠乏を起こすことを示している。ウイルスは中国から始まったのかもしれないが、アメリカは、大流行を武器化して利用している超大国だ。

 CPDメンバーの言説の多くは、独善的な道義的な高みからのものだ。2019年6月の演説で、バノンは中国の人権侵害リストをズラズラ列挙し、これら乱用のかどで、中国政府へのアメリカの財政支援を止めるのは「最高の道徳的要請」だと述べた。だが、ワシントン自身、対処すべき多くの人権侵害をしている。上に列記した経済戦争から、イエメンでの大量殺戮戦争への支援、ガザ封鎖、頻繁に一般人を死なせているソマリアでの影の戦争や、アフガニスタン、イラクやシリア占領。これらの戦争は、中国の乱用のように、自発的な投資家による間接的資金供給ではなく、アメリカ納税者に直接資金供給されている。アメリカ人にとっての「最高の道徳的要請」は、自身の政府による人権侵害を終わらせるのに焦点をあてることのはずだ。

 国防総省は、中国がワシントンの主要焦点であるべきだというCPDの理念を共有している。彼が2019年の夏、職務について以来、マーク・エスパー国防長官は、中国は国防総省の「第一優先事項」だと繰り返し呼んでいる2018年の国家防衛戦略は「アメリカ繁栄と安全のための中心的脅威」として中国とロシアを特定している。最近アメリカのインド-太平洋軍司令部は、地域で「中国侵略を阻止する」200億ドルの要請を提出した

 中国とアメリカ間の不和の種は、軍事的に、南シナ海と台湾海峡だ。北京は台湾を自身の領土だと考え、アメリカは台湾との公式関係を持っていないが、彼らは台湾の主要支援国の一人だ。ワシントンは兵器や他の軍装備品を台北に売り続けている。パンデミックのさなか、米国海軍は台湾海峡を通るパトロールを強化した。4月10日、誘導ミサイル駆逐艦バリーが海峡を突進した。3月25日に、アメリカは類似のパトロールを実施したが、北京が非難てし「非常に危険だ」と呼んだ。

 2015年以来、アメリカは係争中の群島、パーセル諸島と南沙諸島の付近の南シナ海で、航行の自由作戦(FONOP)と呼ばれるもの実施した。最新のFONOPは3月10日で、その際は、アメリカ海軍駆逐艦が、パーセル諸島付近を航行した。北京はこの行動を、国際法に違反する、南シナ海の平和と安定を脅かす覇権的行為と呼んだ。」

 中国と、ベトナム、シンガポール、マレーシアやフィリピンのような南東の近隣諸国は、全てパラセルやスプラトリー島に対し、重複して権利を主張している。島々は主に小さな砂洲で、たいした広さではないが、論争の多くは、一体誰が海域で漁業をする権利を持っているかを巡るものだ。アメリカは、この論争で、どの国の側にもついていないが、その代わり、北京を挑発する以外、明確な狙いがない、海軍の現地投入を決めた。対中国タカ派が、中国の帝国主義的拡張の狙いの証明として、これら海域で、北京が構築し、武装化した人工島を指摘する。中国は、それなりの形で、確かに拡張主義だが、南シナ海のごく小さな砂洲の軍事化は、アメリカに対する脅威ではなく、おそらく彼らの沿岸でのアメリカ海軍プレゼンスに対する防衛的対応なのだ。

 2016年3月の昔、スティーブ・バノンは、南シナ海での中国との戦争を予想していた。「我々は、5から10年で、南シナ海で戦争することになる」とバノンがブライトバート・ラジオショーで言った。「それは疑いようがない。連中は、砂洲を利用して、固定航空母艦を作り、そこにミサイルを配備している。面子がどれほど重要かは、誰でも理解しているが、アメリカにやって来て、連中は我々の顔を前に、古代の領海だと言うのだ。喧嘩をふっかけているのではないだろうか?」

 先月、フォックス・ニュース司会者タッカー・カールソンは番組の一部で、流行後、「明らかに、そうなっている中国を、冷戦レベルの危険な敵国として扱い始める必要がある」と言った。CPDメンバー同様、カールソンは、アメリカ企業が中国での事業をやめて、製造業雇用をアメリカに戻すことを望んでいる。中国の製造にアメリカが依存していることについては、すべき対話はあるだろうが、両国経済が緊密につながっている中、彼らを「冷戦レベルの敵国」として扱うのは、無謀で、更に多くの敵意を招くだけだ。

 中国にも、答えるべきことは多少あるが、アメリカ人は深呼吸して、マスコミを通して広がる反中国ヒステリーに巻き込まれない用にする必要がある。PNACネオコンが、9/11事件を、連中の戦争を中東でするために利用したと同じ方法で、CPDタカ派は、コロナウイルス流行を、連中の中国との戦争をするために利用しようとしているのだ。この世界的流行後に、世界にとって一番不要なのは、二大核大国間の戦争だ。

 注: 本記事はMedia Roots Radio調査を利用しており、Covid-19勃発後の、CPDや、他の反中国プロパガンダに関する、彼らの二部シリーズをご覧願いたい。

 Dave DeCampはAntiwar.com編集補佐で、アメリカ外国政策と戦争に焦点を当てているNYブルックリンを本拠とするフリージャーナリスト。@decampdaveでツイッターしている。

記事原文のurl:https://original.antiwar.com/Dave_DeCamp/2020/04/13/china-hawks-exploiting-americas-fear-of-coronavirus/

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 孫崎享氏の今朝のメルマガは、韓国総選挙。予想を越える圧勝。どこかの神の国とは対照的な、見事な合理的コロナ対策が勝因だろう。

韓国総選挙、与党6割確保。安定した議会運営へ。朝鮮日報社説「コロナウイルス問題が助け。感染者急増の欧米諸国との対比効果」中央日報「すべての案件を単独処理できる180議席(獲得)。海外メディアがコロナ防疫を好評、この雰囲気で文大統領支持率右肩上がり」

 昨日の、岩上安身氏による、前新潟県知事・医学博士・弁護士の米山隆一氏、興味深い内容に納得。医学と行政経験、両方あればこその分析。政府のコロナ対策の迷走、わけのわからない「ゆきすがりのおじさん」学者による死者推計批判など、実に具体的。深夜におよぶ超マラソン・インタビュー。一回ではおわらず、今日も続編!

日刊IWJガイド・簡易版「本日午後6時半より『岩上安身による米山隆一氏インタビュー第2弾』を生配信!」2020.4.17日号 ~No.2773号

<昨日の岩上安身のインタビュー報告と本日のインタビュー>本日午後6時半より「『「緊急事態宣言」で感染者は減らない!自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ!』医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士の米山隆一氏に岩上安身がインタビュー! 第2弾」を生配信します!

 LITERA

大分旅行どころでない昭恵夫人と安倍首相の新疑惑! 「桜を見る会」参加の悪質マルチ商法経営者が“安倍後援会のバス”に乗っていた

 日刊ゲンダイDIGITAL

結託か?“日本人42万人死亡”推計に潜む安倍政権の黒い思惑

コロナ対策で人命軽視の安倍政権…拡散防止や治療費は僅少

2020年4月16日 (木)

アメリカは常にCovid-19のけもの国家として記憶されることになるだろう

Wayne Madsen
2020年4月14日
Strategic Culture Foundation

 トランプ政権の、反科学的で陰謀論志向の極右政策が、1918年のインフルエンザ災難以来の世界に衝撃を与える最悪の世界的流行で、直接何万人ものアメリカ人や外国人の不必要な死を招いた。あらゆるファシスト専制君主と同様、トランプは権力基盤を維持するための身代わりが必要だが、彼はその多くを見いだしている。

 ほぼ一ダースのアメリカ州知事や、二人の前アメリカ大統領や民主党を身代わりにするのに加えて、トランプは、世界保健機関WHOへのアメリカ拠出を停止すると脅しさえして、Covid-19世界的流行対して、世界保健機構のせいにするのが適切だと考えたのだ。

 トランプのWHOに対する攻撃は、実際驚くことではない。WHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソス博士はトランプがアフリカの国々に対する見境ない言及で「便屋外便所の国」に含めた国エチオピア出身だ。トランプは、不正確に「中国第一だ」と言ってWHOを非難した。テドロス博士は「もしあなたが、より多くの遺体袋を望まないなら」アメリカはCovid-19を政治化するのを避けるべきだと強調してトランプの批判に反論した。

 究極的には、自分の失敗を人のせいにする、よく知られたトランプのファシスト戦術が、WHOと中国に対する彼の攻撃の背後にある。だがトランプの外国人嫌いと人種差別が、攻撃の唯一の理由ではない。トランプは、中国の強い反対にもかかわらず、台湾のWHO加盟を支持し、反中国で、トランプ・ホワイトハウスから好意的扱いを受けている法輪功と、その代弁広報「大紀元(エポック・タイムズ)」を含め、WHO事務局長がエチオピアの黒人男性であることに反対の白人優越主義集団や、いくつかの右翼組織機のプロパガンダをおうむ返しにしているのだ。トランプにとって、いらだたしいのは、Covid-19を「中国ウイルス」あるいは「武漢ウイルス」と呼んでも助けにはならないという、ワシントンに対するテドロス博士の忠告だった。トランプと彼の支持者が、ウイルスを中国のせいにし始めた後、反アジア人種偏見攻撃が世界中で報告されている。

 その活動の多くをWHOや世界中の類似の国家機関と協調しているパンデミックや疫病に対する監視と対応のためのアメリカ政府インフラの維持継続をせず、トランプ政権は人間や動物や植物の病気発生を監視する政府の能力を野蛮に削減し見捨てた。これらだ。

 2019年、何千万人もの人々が死亡しかねない世界的流行を予測する、WHOと世界銀行が設立した組織、世界健康危機モニタリング委員会(Global Preparedness Monitoring Board)による最初の年次報告書調査結果を、トランプは無視した。前年、トランプ・ホワイトハウスは、国家安全保障会議のGlobal Health Security and Biothreats(世界的な医療安全保障・バイオ脅威?)理事会を廃止した。理事会の「重大被害を引き起こす新規感染症の脅威や生物学的事件に対する早期対応戦略」は投げ捨てられ無視された。世界的流行に対する国内防衛を担当する国土安全保障省スタッフは解雇されたり、配転されたりした。在北京アメリカ大使館に赴任していた、疾病対策センターの中国側パートナーとの協力責任者である医師は、後任が決まらないまま、アメリカに呼び戻された。トランプは約60の他の外国研究所と企画した類似の活動と同様、米中パンデミック研究警戒計画に資金供給していた国務省のPREDICT計画も終了させた。

 中国武漢における最初のCovid-19発生数週間前に公表された2019年11月の国防諜報局(DIA)一部門の医療諜報情報センター(NCMI)報告は、中国でのCovid-19の影響に関する早期警告だった。NCMIは、国防情報局による中国政府幹部の携帯電話や、電子メールや、暗号化された通信傍受が利用可能だ。依然機密の報告書で、NCMIは武漢ウイルス発生はアジア太平洋地域のアメリカ軍への脅威となる激変をもたらす出来事になり得ると警告した。アメリカ第七艦隊に配備されている航空母艦セオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンを含め、アメリカ海軍に対するCovid-19の影響がNCMI11月報告の正しさを証明した。

 トランプは、NCMI、WHOと、彼自身のホワイトハウス国家通商会議委員長ピーター・ナヴァロの報告を無視した。一月末迄に、トランプは、Covid-19の脅威は民主党対立候補が作り出した「ペテン」だと考えていたが、機密扱いの大統領日次報告や、国家安全保障会議へのナヴァロ・メモで、世界がパンデミック大惨事の危機に瀕していることをトランプは十分警告されていたのだ。トランプは、春に気候がより暖かくなれば、ウイルスは姿を消すと主張さえして、状況を無視し続けた。2月23日、ナヴァロは、国家安全保障担当大統領補佐官、ミックミック・マルバニー大統領首席補佐官代行と、マイク・ペンス副大統領が議長を務めるCovid-19特別委員会経由で、トランプに下記メモを送っていた。

 大統領のためのメモ

 NSA、首席補佐官、Covid-19特別委員会経由

 約一億人のアメリカ人に感染し、約100-200万人の生命が失われかねない本格的なCovid-19世界的流行の可能性が増大している。

 トランプ政権の特定極右分子、特にマイク・ポンペオ国務長官が「政権転覆」を起こすためにCovid-19を兵器化する方法を考え始めている。イランやベネズエラやキューバに対する制裁が強化された。ポンペオと、スティーブ・ムニューシン財務長官を含む彼のお仲間は、イラン政府と国民に対する医療、金融支援供与を拒否するため、Covid-19のイランに対する深刻な影響につけこんだ。テヘランに対する圧力を強化するために世界的流行を利用したカルト・テロ組織ムジャヒディン・ハルク(MEK)の影響力は、トランプ・ホワイトハウスの中で強い。加えて、フロリダの右翼共和党上院議員マルコ・ルビオとリック・スコットは、キューバとベネズエラに対する政治的圧力を強化するため、南フロリダの裕福なキューバ人やベネズエラ人国外居住者と画策するのに世界的流行を利用した。

 トランプ司法長官でマフィア組長のウィリアム・バーは、ジョージ・H・W・ブッシュが彼を排除したいと思った際、パナマ最高司令官マニュエル・ノリエガに対して、バーが使った同じを手口で、世界的流行につけこんで、ニコラス・マドゥロ大統領や彼の政権幹部を、麻薬密輸というインチキ罪状で起訴した。

 身の毛がよだつようなトランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーが采配を振るうトランプ・ホワイトハウスは、他の国々が注文した、人工呼吸器、医療器具や医薬品の流れをクシュナーが支配する備蓄へと向けるむけるために、海賊行為や盗みや、ゆすりを含め、あらゆる種類の方法を使い始めた。トランプとクシュナーのマフィアのような画策の被害者には、カナダ、フランス、ドイツ、バルバドス、ブラジルやケーマン諸島がいる。

 アメリカがのけもの国家となる一方、他の国々は支援国になっている。イランは他の国々に、Covid-19の医学的専門知識を共有すると申し出た。中国とロシアは、Covid-19の強い打撃を受けたイタリアに、医療用品と人員を提供した。中国は医療用品を、フランスとセルビアに送った。イタリアを供給で支援している国々は、オーストリア、フランスとドイツだ。外国で働くキューバ人医師を追放するトランプ政権による圧力に対し、各国は次々とワシントンに逆らって、イタリア、アンドラ、カタール、バルバドス、モンテセラト、ベリーズ、アンティグア・バーブータ、ジャマイカ、スリナム、ドミニカ、セントヴィンセント・グレナディーン、グレナダ、セントルシア、セントクリストファーネヴィス、アンゴラ、ポルトガル、メキシコ、ベネズエラ、ニカラグアと英領バージン諸島が、キューバの医師団を歓迎している。

 ポンペオの豚のような悲鳴をはねつけて、アンドラ外務大臣マリア・ウバフは「私はアメリカの立場はわかるが、我々は主権国家で、協力するパートナーを選ぶことができる」と述べた。イギリス人乗客を本国送還するため、クルーザー客船「ブレーマー」のキューバ入港を許可したことに対し、イギリスがキューバに公式に感謝した後、ポンペオと彼のカウボーイ・チームは更に立腹した。船でCovidのような徴候が発生した後、入港して、乗客を降ろすのを、他のカリブ諸国が拒否した後、キューバがこの対応をしていた。

 Covid-19災難が過ぎ、世界が死者の処置をほぼ終えた後に、世界的流行を無視し、自身の利己的関心のために、利用した人々に釈明を求める時期が来るだろう。指さしての非難ということになれば、トランプは、当然、非難される行列の先頭だろう。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists(SPJ)とナショナル・プレスクラブ会員。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/14/us-will-always-be-remembered-as-covid-19-pariah-state/

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 日本も、宗主国と同じ蔑称で呼ばれる可能性が極めて高い。間違った戦略で、今の大流行を招いた政府、都、それに助言しているという忖度専門家医師連中の全員とりかえじ必要だろう。まるで、敗戦した日本軍軍司令部が原爆投下を待っているようなもの?

 PCR検査を抑えてきた本人が、今になって、死者40万人などと言い出す無責任。

 ノーベル賞本蔗佑京都大学名誉教授がPCR検査を一日一万件に増やすよう提案しておられる。

 日刊ゲンダイの金子勝教授の記事は、衝撃的。

クルーズ船化 小池知事はなぜ院内感染と医療崩壊を隠す?

 1968年に見た岡本喜八の映画『肉弾』、大昔ゆえ、詳細はほとんど忘れているが、寺田農や大谷直子の生き生きした演技以上に、頭師佳孝が唱える“日本良い国、清い国 世界にひとつの神の国”“日本良い国、強い国 世界に輝く偉い国”を強烈に覚えている。森友学園で幼稚園生が教育勅語を暗唱した画面で思い出したのは、あの映画。
 “日本酷国、穢れ国 世界に一つの阿呆の国”“日本悪国、弱い国 世界から隠れる羞恥国”と言う事実、属国国民とて、言いたくはないのだ。残念ながら事実。事実を認めた上でしか、人も企業も国も前進できない。

 日刊IWJガイドに、興味深いインタビューの案内がある。

「『緊急事態宣言』で感染者は減らない!自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ!」本日午後6時半より、新型コロナウイルス問題に医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士米山隆一氏に岩上安身がインタビュー

2020年4月15日 (水)

彼らは人々を恐れているがゆえに、圧政のための機構を導入している

2020年4月11日
ケイトリン・ジョンストン

 「独裁主義が広がり、緊急事態法が広まるにつれ、我々が権利を犠牲にする中、それほどリベラルではない、それほど自由でない世界に下落するのを抑える能力を我々は犠牲にしている」とNSAの内部告発者エドワード・スノーデンが最近のインタビューで述べた。「コロナウイルスの最初の波、2番目の波、16番目の波が、遠い昔の思い出になった時に、こうした権力は継続されないと皆様は本当に信じておられるのだろうか? これらのデーが維持されないと? それが使われる方法が、どんな方法であれ、作られるのは圧政のための機構です。」

 「アップルとグーグルは、ユーザーがCovid-19に感染した人と交流した際、ユーザーに警告する技術をスマートフォンに加えるため、稀有な協力を明らかにした」とブルームバーグの新報道にある。「個人情報を収集・利用するシステムを、ユーザーは事前承認して利用するが、それは世界人口の約3分の1を監視する可能性がある。」

 「世界保健機構WHO部長のマイケル・ライアン医師は、生涯にわたる監視は、ワクチンが無い世界で正常に戻るために必要なものの一部だと述べた。だが人権専門家は、差し迫った脅威が終わった後、大衆には、これらデジタル権力の行使に対抗する策は、ほとんどないと警告している」と「コロナウイルス後の、我々の新たな正常で、AIが中核になりかねない」という題の最近のVentureBeat記事が書いている。

 彼は間違っていない!

「スノーデンは、政府は、圧政機構を強化するためにコロナウイルスを利用していると警告している」https://t.co/7Bkhr52U1U

- ルーク・ルコウスキ (@Lukewearechange) 2020年4月10日

 「この議論に詳しい四人によれば、ホワイトハウス上級顧問ジャレッド・クシュナーの作業部会は、患者がどこに治療を求めているか、どの病院が患者を受け入れられるのかどうかについて政府がほぼリアルタイムで状況を把握できるよう、全国コロナウイルス監視体制の立ち上げに関し、広範な医療技術企業と連絡を取った」とポリティコの最近の記事は報じ、更にこう付け加えて「しかし機微な可能性が高い医療情報全国データベースを作る構想は、一部の批判者が、9/11攻撃後に施行された愛国者法を、それになぞらえて、コロナウイルスの脅威が薄らいだずっと後、人権への影響に関する懸念を引き起こしている」と書いている。

 「大量監視手法は、前回の世界的流行時には不可能だった速度と正確さで、当局が新型コロナウイルスの蔓延を追跡し抑制するのを可能にし、世界中の生命を救うことができる」とインターセプトのサム・ビドルが先週書き、こう補足している。「ここには顕著な問題がある。この全てを我々は聞いたことがある。9月11日攻撃後、アメリカ人は、より大規模な監視とデータ共有で、テロが始まる前に、国が阻止するのを可能にすると言われて、議会が、しばしば、大して何も阻止できずにいる未曾有の監視権力を認めるよう仕向けたのだ。以来ほぼ20年間、このスパイ活動の持続や拡大やスノーデンや他の人々に暴露された乱用は、緊急時の権力は緊急事態が終わった後も生き残れることを想起させる。」

 我々が最近論じたように、権力構造が、普通の人々の保護を装って、圧制的権威主義の狙いを拡張する機会を最大限利用するのは揺るぎない事実で、実際、連中は危機を理由として利用するずっと前から、そうした狙いの推進に努めていた。それは9/11事件で起きたが、それは今も確実に起きているのかもしれない。

 理由は単純だ。権力を持った連中は大衆を恐れている。連中は常にそうだった。政府権力がある限り、人々が自分たちの数の力を実感し、政権を掌握している政府を打倒する恐れがあるのだ。それは、もっともだ。それは、歴史上何度も起きている。

 これまで以上に、これはあてはまる。圧制的な搾取的なネオリベの本質は不満を引き起こし、情報をネットワークで結んで共有する、歴史的に未曾有の人類の能力と相まって、世界中で反政府抗議の動きが起きている。フランスで、黄色いベスト抗議に対するマスコミ報道管制が長く続いているにもかかわらず「これよりささいなことで我々は首を切った」という言葉がデモ初期に凱旋門になぐり書きされ、指導者連中は目を丸くし、ハッとして動きを止めたのかもしれない。

 たまたまちょうど世界舞台で、勃興する中国が、超大国としてアメリカを越えようと、多極世界を本当に作るため、ロシアや他の吸収されない国々と協力しており、既に、この世界秩序が、この数十年で最も脆弱な状態の時に、現在の世界秩序に対するこの不満が起きた事実で、指導者連中は一層大いに恐れ、びくびくしているのだ。一極帝国の国民が、帝国の崩壊を要求して街頭に出れば、一極支配から離脱するこの移行を凍結し、反転させるのに必要な侵略のための同意を効果的に作り上げるのが可能な形で、支配的言説を支配するのがずっと困難になるのだ。

 だから、もちろん、インターネット検閲は、コロナウイルス「ニセ情報」と戦うため更に多くをするよう、富豪が所有するハイテク企業にマスコミが要求し政府と提携している、これらハイテク巨大企業は全社嬉々として応じている。デイビッド・アイクが、ユーチューブで、物議をかもすビデオで、コロナウイルスと5Gは関係があると言った後、ユーチューブは規則を変え、ビデオを削除し始めた。ユーチューブは、そもそも発端から、CIAとNSAとのつながりがある軍・諜報機関の請負業グーグルに所有されている。アイクや、彼の意見のようでなくとも、人々のやりとりを益々強権的に操る、この体制の考えによって、誰でも拒絶され得るのだ。

 インターネット検閲のエスカレーションと、監視のエスカレーションは、いずれも、支配が永久に失われる前に大衆を支配する土壇場の試みで、ウイルスの脅威が終わった際、縮小するつもりもないのだ。通信を制限され、ポケットで持ち運ぶ装置が益々差し出がましく監視される状態で、人々は今街頭デモを止めている。もちろん、9/11事件後、人々をテロから守ろうと望んだ誠実な人々が多少いたのと全く同様、人々を合法的にウイルスから守りたいと望む誠実な人々が多少はいるが、権力と大衆不安があるところには、大衆の自由を制限しようとする狙いが常に存在するのだ。

 「支配者連中は恐れている。ウイルスではなく、我々を。」と言うジャーナリスト、ジョナサン・クックの言葉は至言だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/04/11/they-are-rolling-out-the-architecture-of-oppression-now-because-they-fear-the-people/

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 「これよりささいなことで我々は首を切った」という凱旋門の落書きは、パンがないなら、ケーキをたべれば良いのにと言った王女がフランス革命でギロチン台に登ったという、まことしやかな流言とつながっているのだろう。

 未曾有のサイコパス、本人は真っ赤なウソをついている意識皆無、彼の頭の中だけでは全て真実なのでは?許しがたいのは、そういう人物を盾に暴虐の限りを推進する与党、官僚。

安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証

 インスタグラムに映る優雅な森羅万象氏、権力者が、いくら無茶をしても、民衆が喜んで支持する日本の状況だけは、しっかり理解している。もりかけ、強姦、サクラ、コロナ。何でもあり。外国では、暴君には、その報いが待っていた。古くは、マリー・アントワネット、近くは、チャウシェスク夫妻。もちろん彼らのような運命を期待しているわけではない。黙って退任さえすればよい。残念ながら、この列島では、それさえ、ありえず、庶民の苦難は永遠に続く。

 間もなく、伝染病による計画的な大量死、そして緊急事態条項導入による宗主国侵略戦争への日本軍派兵。現在の政府による無為政策の必然の結果はニューヨーク州やイタリア並の惨事。それこそ、本当の狙いではないかと疑っているが。
 政治家、議員、医者を含めた御用学者ら、支配者連中の無能さが、国民の目の前で、これほど赤裸々に暴露されつつあるのは、日本史始まって以来始めての出来事だろう。

 森羅万象連中は、コロナのおかげで、サクラや、特に森友の新事実から世間の目を逸らせるのには、まんまと成功しているとほくそえんだろう。ところが一方では、全く逆に、マスコミ報道から、政治から目を逸らすためのどうでも良い話題報道が消えた。すべてコロナ。そこで、支配層の優先事項が国民の命ではなく、財政や、大資本、宗主国への貢献だということが、国民の目に明らかになった。しかも、次々のコロナ対応で、政治家も、体制派医師、医学者、太鼓持ち評論家の絶望的な無能さが、次々暴露されている。明治150年始めて、王様が裸である事実の暴露に、支配層、驚嘆しているのではあるまいか。

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は目から鱗。

コロナで目から鱗安倍暴政に気付いた

 レベッカ・ソルニットの『災害ユートピア――なぜそのとき特別な共同体が立ち上がるのか』を思い出した。

 辺野古のでたらめな基地建設。あれは、日本の建設業界の利権のためだという小生の妄想が、現地の一流専門家に裏付けられた?鼎談がある。マヨネーズ地盤で、工期が長引けば、それだけ嬉しいのだ。核ミサイル備蓄は全く別問題。興味深い鼎談。

2020年4月14日 (火)

自国のコロナウイルス死者数を隠蔽するアメリカ

Moon of Alabama
2020年4月6日

 トランプ政権は、新型コロナウイルス流行を敵と考える国々を中傷するのに利用した。今アメリカ自身が世界的流行の中心となり、非難とウソのしっぺ返しを食らっている。

 3月21日、ホワイトハウスが中国に対して開始した宣伝攻勢についてデイリー・ビーストは、こう報じた。

二人のアメリカ当局者とデーリー・ビーストが入手した政府電報によると、アメリカで、コロナウイルス症例数が速いペースで増大し続けるにつれ、ホワイトハウスは、北京が「隠蔽」を画策し、世界的流行を引き起こしたとする非難に焦点をあてる複数の連邦機関による情報計画を開始した。

電報は、金曜日、国務省当局者に送られ、中国現地のコロナウイルス症例や死者のデータ、企業環境や交通規制を含め、状況を詳細に説明している。だが、それには中国や、コロナウイルスや、ホワイトハウスの対応について、アメリカ当局者が、どのように質問に答え、話すべきかについてのガイドラインも書かれている。

この話題は国家安全保障会議NSCで始まったように思える。電報の一部に「NSC最重要:[中華人民共和国]武漢ウイルス世界流行についてのプロパガンダとニセ情報」と書かれている。

 まもなく主流マスコミは新たな話題を広め始めた。現在、グーグルニュースで「China Cover-up (中国 隠蔽)」という単語を検索すると、449.000件の結果が出る。

 4月1日、ブルームバーグは、中国が症例と死者数を隠蔽しているのを「秘密アメリカ諜報報告」から得たとするキャンペーンを強化するよう「当局者」から電話を受けた。その報告は、一日後、ニューヨーク・タイムズが中国における死者の「正確な数」のCIA調査は進行中で、失敗していると報じたので、存在している可能性はありそうもない。

これまでのところ、ホワイトハウスにとっても、諜報界にとっても、いらだたしいことに、諜報機関による収集の取り組みで、正確な数は集められてはいない。

 中国が正確に報告している死亡数が、伝染病が原因の過剰死亡、死者総数と非常に異なっていることを説明するのに、我々はブルームバーグ・レポートを使った。中国による隠蔽はなかったが、死者総数報告が不完全だったのだ。一日後、BBCは似たような説明記事を報じた。

 4月3日、エコノミスト誌も、イタリアとスペインで見つかったのだが、死者数の間違いを論じた。Covid-19の死者数は、公式数値より多いように思われる。記事は、辛辣なことも書いていた。

2017年、ハリケーン・マリアがプエルトリコを襲った際、アメリカは、わずか64人の死者とした。後に、研究で、死者総数は、3,000人に近かったことが分かった。多くは停電した病院で起きていた。

 スペインとイタリアの特定地域におけるCovid-19の過剰死亡は、公式報告の死亡数より、最大で三倍多いように思われる。


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 今、アメリカ自身が大発生の壊滅的段階になって、中国の「隠蔽」という自分たちの主張が、でたらめだった事実を、マスコミは、ようやく認識したのだ。

 今や、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙が、世界的流行が国内で起こしている死者数を、アメリカが「隠蔽している」と報じている。NYT見出し:アメリカは世界的流行による死者数を過小評価していると専門家が語る

二月と三月初旬における死者の一部は、おそらくインフルエンザとして誤認されたか、単に肺炎と説明されていたと医者たちは考えている。

感染症の発生による死について、可能な限り正確なデータを編集するには、典型的な状況の下でさえ、数カ月、数年を要すると 公衆衛生専門家たちは言う

 ポストにはこういう見出しの記事がある。コロナウイルス死亡者数:アメリカ人は、ほぼ確実にcovid-19で死につつあるが、公式数値から外されつつある

米国疾病管理センターは、臨床検査でコロナウイルスの存在が確認された死亡だけを数えている。「我々はそれが過小評価なのを知っている」と疾病管理センター広報担当クリステン・ノードランドは述べた。

アメリカにおける流行発生初期の数週間、検査が広範囲に受けることができなかったことが、呼吸器疾患を持った人々の多数の死をもたらしたと疫学者は言う。葬儀屋や検視官や老人ホーム代表によれば、今でさえ、自宅や過剰負荷の老人ホームで亡くなる人々の一部は検査されていない。

 十分検査をしないことで、既にアメリカはCovid-19犠牲者を「隠蔽している」。今まさに、アメリカCDCは、中国が湖北州での発生時にしたことをするだろう。確認された症例と死者を報告するだけだろう。それは、まさにアメリカが中国を非難した「隠蔽」だ。

 他のもの同様、コムで新たに掘られた「宇宙から見える」お墓の列で、ワシントン・ポストがイランを馬鹿にして、中傷するため、もう一つのCovid-19話題が使われた。

イランを支配するシーア派聖職者の精神的中心地コムで、846人以上がウイルスに感染したと当局は言う。だが約120万人が暮らすコムの公式死者数をイラン政府は発表しなかった。しかしビデオや衛星画像や都市中心部から9.6キロ北にある巨大墓地の他のオープンソースデータから、イランで、ウイルスで亡くなった人々の数は、公式数値より、かなり多いことを示唆している。

 今や「宇宙から見える」墓の列はアメリカ自身に到来している。流行病の死者は、間もなく一時的に公園に埋葬されると、ニューヨーク市議会議長が悲しげに発表した。

マーク・D・ルヴァイン @MarkLevineNYC - 1:33 UTC- 2020年4月6日

悲しみに暮れる家族が、半ダースほどの葬儀社に電話しても、亡くなった家族を扱えるのは一社もなかったと報告している。
墓地は、埋葬要請される数を処理できず、大部分を断っている。4/

病院で増加する死者だけではない。この危機以前、ニューヨーク市では、一日平均、自宅で20-25人亡くなっていたが、この世界的流行の中で、死者は200-215人だ。*一日* 5/

この危機の初期には、家で亡くなった人を綿棒で検査して、コロナウイルス死者数が得られた。だが、そうした日々は過ぎ去って久しい。我々には家で亡くなっている多くの人々を検査する能力はない。6/

今や死亡*前に*検査で確認された人々しか、死亡証明書上に、コロナウイルス犠牲者と記入されない。これはほぼ確実に、この世界的流行犠牲者の合計を過小計算していることを意味する。7/

それでも遺体の数は増加し続ける。マンハッタンとブルックリンの検死局OCME施設の冷凍庫は間もなく一杯になるだろう。それからどうするのだろう? 8/

まもなく我々は「一時的埋葬」を始めるだろう。おそらく埋葬(読者は既にお読みだ)はNYC公園を使用して行われるだろう。一列10個の棺桶用に溝が掘られるだろう。

それは威厳ある整然とした一時的な方法で行われる。だがニューヨーカーは、それを受け入れるのはつらいだろう。9/

 今イランでは、新しい症例が緩やかに減少しているが、ニューヨークでは、しばらくの間、高い死亡率が続くだろう。ウイルスに対する戦いを讃えるため、テヘランのアザディ・タワーに、美しい光のショー(ビデオ)が投影された。

 イランは、この病気の研究にも貢献している。

 大規模なイランの研究で、Covid-19の軽い症状になった人々の4分の3が、全く突然、嗅覚がなくなり、時々味覚もなくなるとも報告していることが分かった。嗅覚は非常にゆっくりしか回復しなかった。他の研究では、特定種類の嗅球細胞が、喉、更には、より深く体内に入る前に、SARS CoV-2ウイルスが最初に攻撃する場所かもしれないことを示唆している。病気にはならなかったが、家で病気の家族と一緒に暮らしていた人々も、しばしば嗅覚の喪失を報告している。

 だから嗅覚の突然の喪失を経験した人は、他の人々に感染させないため、すぐ自己隔離するべきなのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/04/us-will-cover-up-its-own-coronavirus-death-toll.html

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 太鼓持ち。

 植草一秀の『知られざる真実』

「批判はやめよう」叫ぶ権力に媚びる御用芸人

 一方、爆笑させてくれる芸能人も!

 

 LITERA記事

厚労省が「“出勤者7割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり! お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔

 繰り返し書いている。官庁は名前の下に「破壊」をつけると、本当の役割が分かる。児玉教授による説明の続編。

 自粛で東京は救えるか~ウイルスは変異した!PCRと抗体検査【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】

2020年4月13日 (月)

アメリカが不況に向かって進んでいる10の兆候

マイク・ホィットニー
2020年4月2日
The Unz Review

 1 失業は度を超えている

 木曜日の失業手当請求から、アメリカがもう一つの深刻な不況に落ち込んでいることは疑いようがない。先週、660万人以上のアメリカ人が失業保険申請をした。この数値は40人以上のエコノミストの最も憂うつな予測を超え、二週間の合計は、涙が出るような1000万件の請求だ。

 CNBCによれば:

「コロナウイルスを封じ込める取り組みが、どう機能するか、もっと良くわかるようになるまで、企業は即座にスタッフを削減したり、最善でも、いかなる新規採用も凍結したりする中、賃金の低い人々は特に強い打撃を受ける。

「我々は不況も、9/11事件も生き抜いた。我々が今回の凋落で見ているものは、これら出来事の両方より実際もっと悪い、とオンライン雇用市場のキャリアビルダー社CEOのイリーナ・ノヴォセルスキーが述べた」。 (CNBC)

 ニューヨーク誌によれば:

月曜日、セントルイス連邦準備銀行のエコノミストが、コロナウイルスの落ち込みによる失業は4700万に達し、アメリカの失業率を、大恐慌時代のピークより、7ポイント以上高い、32.1パーセントに押し上げると予想した。

 2 サービス業は、ウイルスに打ちのめされている

サービス業はアメリカ経済の70%を占めるが、現在この部門はメルトダウンしている。ウルフ・ストリートのアナリストによれば:「雇用は急激に縮小し、雇用されている人々の労働時間も減少した。「雇用指数は、+6.1から-23.8まで下落し、史上最低レベルだ

小売業は大打撃を受けた。テキサス小売り見込み調査の小売り販売指標は、二月の 既にたたきのめされた-2.5というレベルから、三月の-82.6という、とんでもない史上最低に崩壊し、一般事業活動指標は -5.0というボロボロ・レベルから、-84.2という歴史的史上最低値に崩壊した.

小売り経営者の意見は深刻だ。「我々の商売の大部分が、病院や軍事基地や刑務所のような重要な場所以外ゼロになった。我々は現時点で、大半の従業員を家に帰し、オーナーは、事態が改善するか、悪化するかどうか見ながら、減らした給料を支払い、短期的に福利を負担する余裕があるかどうか決めよう考えている」(ウルフ・ストリート)

 3 経済的大虐殺は、あらゆる部門に広がっている

ビジネス・インサイダー:「コロナウイルスが世界中に蔓延する中、不況のリスクは増大している。この危機は、航空会社、船舶、ホテルやレストランに激しい打撃を与える

「貿易や人々の自由な移動に依存する部門は最も影響を受けている」とムーディーズ副社長で、レポートの共著者ベンジャミン・ネルソンが言った。

自動車メーカー、ゲームや小売業界が、サプライチェーン崩壊によって大きな打撃を受けるだろうとアナリストたちは語っている

「流行の長期化が経済活動に長く影響を与え、景気後退の動きを高め、より深刻な需要ショックを招くだろう」とムーディーズが述べた。「消費の後退継続が企業収益にダメージを与え、レイオフを引き起こし、消費者感情に影響するだろう。」(ビジネス・インサイダー)

 自動車販売も、これまでの二週間に劇的に下がった。水曜日、現代自動車が、2019年の同期と比較して、三月販売が、43パーセント凋落したと報告した。同社では、2019年3月の61,177台の車から、2020年の同月、わずか35,118台に下落した。他の全ての自動車メーカーが同様な需要の弱さを経験している。

 4 ウォール街の大量殺人は続く

 水曜日、アメリカ株が、四日間で三度目に再び売られ、先週の弱気市場の持ちなおしを吹き飛ばした。S&P 500は114ポイント下がり、ダウ・ジョーンズは取り引きの終わりまでに、ほぼ973ポイント下落した。先週20%の急騰は、トランプの一兆ドル財政計画に対する一時的反応だったとアナリストは考えている。今投資家は、九対一の率で、株がさらに下がることに賭けている。

「現在、株主の悲観は、これまでになくひどい」とEvercore ISIのデニス・ディバッシャーが述べた。「これがいつ終わるかという予想は排除されつつある」

 ウイルス蔓延前、トレーダーは、低金利や流動性の注入や金融緩和が、株を永久に上げると信じていた。だが暴落する経済と相待った悪いニュースの毎日の大洪水は、株を急速に落ち込ませ、中央銀行に対する信頼に悪影響を及ぼした。水曜、ダウは2009年3月9日の最低6,547より三倍高い、20,943の終値で閉じた。株がまだ更に下がるはずだ。

 5 苦闘する消費者は、もはやアメリカ経済を維持できない

 The Mediumの記事が、2008年の金融危機以来、労働力構成がどのように変化したか説明している。インターネットで募集する単発業務を受注して収入を得るギグ労働者は労働力のかなりの部分を占めるが、彼らには、大半の賃金労働者の保護や恩恵がない。これらの独立請負業者は、経済の突然の下方転換で最も影響を受けている。彼らの消費能力は、危機後の回復を弱め、より遅い成長を招くだろう。消費者支出の壊滅的崩壊がやってくるという記事からの短い抜粋をお読み願いたい。

「レストラン労働者や、仕出屋や、ウーバー運転手や、事務、ホテル掃除スタッフから、イベント会場スタッフや、所得をAirbnb収入で補完している人々に至るまで、国中で、時間給労働者やギグ労働者は収入が急落している。大部分、いざというときの蓄えは、ごく僅かか、皆無だ

現在、アメリカ労働者の36パーセントがギグ・エコノミーで働いている。大半のギグ労働者や時間給労働者は財政的に綱渡りをしている。彼らは収入の短期的な打撃にさえ耐えられまい。それは自動車ローンとクレジットカード破産の、それ以上の急増を意味するだろう。それは医療によって引き起こされる破産の急増を意味するだろう。それは家賃滞納を意味するだろう。それは消費者支出の急落を意味するだろう。ギグ労働者や時間給労働者の収入に対する突然の衝撃は、アメリカの経済的、政治的将来に対して極めて大きな影響を与えるだろう。

1550万人以上のアメリカ人がレストランで働いている。彼らのうち約300万人が貧困で暮らしている。賃貸料延滞は、最終的に、家主の債務不履行を招く。消費者支出は、今アメリカ経済の約70%を占めている。報道によれば、政府の刺激は、四月末まで消費者に届かないかもしれない。ギグ労働者や時間給労働者は今支援が必要なのだ。」(「消費者支出の壊滅的崩壊がやってくる」The Medium)

 これらのギグ労働者の一体何人が放置され、アパートや賃貸住宅を失い、路上で暮らし、ホームレスとなって、貧窮するのだろう?

 6 アメリカ人は食糧を備蓄し続けている

ウォールストリート・ジャーナルによれば:「これまでの二週間で、レストランが食堂を閉じ、更に多くの人々が仕事や学校に行かず家に留まるよう言われるにつれ、アメリカ人は食物を貯蔵している。チェリオス・シリアルや、ヨープレイト・ヨーグルトや、プログレッソ・スープを製造しているゼネラル・ミルズは、水曜日、北アメリカとヨーロッパの小売業者が更に多くの同社製品を購入しており、需要に応じるため、同社工場は、ほぼ全力で稼働していると述べた。(WSJ)

世界中の消費者が食料貯蔵室に詰め込んでおり、ウイルスによる経済的副作用は、まさに始まろうとしている

戦時の配給や価格統制や家庭備蓄を目にしかねません」と独立コンサルタントでベテラン農業トレーダのアン・バーグが述べた。」(ブルームバーグ)

 CNBC:「当局が大衆に、そうする必要はないと保証している時でさえ、なぜ我々の脳は慌てて買いだめするよう駆り立てるのかについて心理学者たちが意見を述べている。ロンドン芸術大学の消費者心理学者ポール・マースデンによれば

 「それは制御不能だと感じている世界で、人々が「実権を取り戻そう」としているのです。人は自分の理性が妨げられて、ストレスを感じている時、他の人々がしていることを見るのです。他の人々が備蓄をすれば、人も同じ行動をするようになるのです。人々が空の棚の写真を見ると、合理的かどうかにかかわらず、彼らには、それがすべきことだという信号になるのです。」 (CNBC)

 7 大半のアメリカ人には貯金がない

 Yahoo!ファイナンスから:

貯蓄は、アメリカ人にとっての難題であり続けている。

2015年以来、GOBankingRatesはアメリカ人にいくら貯金を持っているか質問している。毎年調査結果は大多数の成人が預貯金口座に、1,000ドルさえないことを示している

今年、GOBankingRatesは5,000人以上の成人に「あなたは、預貯金口座にどれだけ蓄えがあるか?」尋ねた。回答者は、七つの選択の一つを選ぶことができる。

調査で、回答者の58パーセントが1,000ドル以下しか蓄えがないことが分かった。

「国民の大部分が、その日暮らしをしているように思える場合、予期せぬ個人的、財政的困難が起きた際は、適切な貯蓄なしで回復するのは困難ですから、常に気掛かりです」とTD銀行の消費者預金・支払い部長のジェイソン・サッカーが述べた。」 (「アメリカ人の58%が貯蓄が1,000ドル以下しかないことが調査で判明」Yahoo!ファイナンス)

 8 世帯債務は史上最高

CNBCから:ニューヨーク連邦準備銀行によれば「世帯債務は2019年に急上昇し、金融危機直前以来、最大の年間増加を記録した。

連邦準備制度銀行支店の新しい報告によれば、去年、世帯債務残高合計が、初めて14兆ドルを超え、6010億ドルにのぼった。増大がそれほど大きいのは、世帯債務が、一兆ドルよりわずかに増えた2007年が最後だった。

「データは、クレジットカード借り手の滞納への移行は、特に若い借り手の間で、2016年以来、着実に増大していることを示している」とニューヨーク連邦準備制度銀行の上級副社長ウィルバート・ヴァン・デア・クラウが声明で述べた。」(「世帯債務は、12年で最もはね上がったと連邦準備銀行報告書」CNBC)

 9 多くの企業は刺激策を受け取るまで存続できないかもしれない

三月中旬、非常事態宣言が全国的に広がり始めるにつれ、顧客や州や地方政府による注文の欠如のため、多くの企業が事業を閉じた。それは経済刺激策で、企業融資や、より大きい失業手当や個人への直接支払いの何週間も前のことだ。

中小企業が、アメリカ個人雇用のほぼ半分を占める。それら企業の一部の完全な破たんが企業家の夢を打ち砕き、多くの人々の暮らしを脅かすだけでなく、財政難が家主や売り手や貸付企業に波及するにつれ、最終的な景気回復の力を次第に弱らせる。

ブルームバーグが編集したデータによれば、この一週間で、全国的に、既に50,000の小売店が閉店し、600,000人以上の労働者を休ませている。

全米独立企業連盟は、月曜に主催した刺激策と財源に関するウェビナーに、13,000人の人々が登録する結果になった。ウェビナー終了後、経営者が「私には何か残るのだろうか? 私は立ち退かされるのだろうか? 私は破産申請をしなければならないのだろうか? 私は再開が可能だろうか?」と尋ねる900以上の電子メールが殺到したと彼女が言った:

「電子メールはほとんど私を泣かせるものでした」とミリトは付け加えた。「私がメンバーから聞いているのは、恐れや不確実性や悲嘆です。」(「既に疲弊しているアメリカ企業にとって、刺激策は遅すぎるかもしれない」ブルームバーグ)

 10 フード・バンクの需要が突然急激に上昇している

 以下はニューズデーから:

より多くのロングアイランド住民が仕事を失うか、休暇にさせられるか、労働時間や賃金が削減されることが予想されるので、緊急フードプログラムは、今後数週間で、新しい受取人の波に備えている。同時に、ウイルスに感染する危険が高いボランティアは、自身と、困窮している人々を守るため、家に留まっている。

問題を増大させているのは何週間も食物配送が遅延している機能不全な全国サプライチェーンだ。

「それはお互いにとって最悪の事態です」とイントラフェイス・ニュートリション・ネットワークのヘンプステッド無料食堂専務ジーン・ケリーが述べた。「まずくなり得ることは、全てまずくなりつつあります。」

多くの共同体の無料食堂や食料庫が、ボランティアを保護するため、あるいは、礼拝所や非営利団体のような支援機関も閉鎖したため、ここ数週間で一時的に閉鎖した

「彼らが閉まっている理由は、そこで働く人々用のインフラがないためです。食料庫の大多数が、ボランティアに運営されています。平均年齢は70代です。彼らはコロナウイルスに感染するのを恐れています。」 (「ボランティアと食糧供給が減る中、ロングアイランド無料食料庫では需要が上昇」ニューズデー)

 最後に「アメリカ人はコロナウイルスについて心配している。彼らは経済について更に心配している」という題名の記事から

「実際、アメリカ人の圧倒的多数が経済について懸念している。3月20日から3月22日の間に行われたモーニング・コンサルト世論調査で、アメリカ人の90パーセントが、コロナウイルスが経済に影響を与えるのを「非常に」あるいは「多少」懸念しているのが分かったが、アメリカ人は雇用保障も懸念している。3月22日と3月24日の間に行われたエコノミスト/YouGov調査によれば、49パーセントが仕事を失うのを心配していると言った」。(FiveThirtyEight)

 一部の世論調査が「より多くのアメリカ人が、自身の健康より、経済に対するコロナウイルスの影響を心配している」ことを示しているのは驚くことではない。私自身も、そのグループに入るので、トランプ大統領が、この大惨事になりかねない未曾有の問題で、舵取りするのを手伝える、より経験豊かな一流経済学者を加えて、彼の経済チームを拡大するよう希望する理由だ。国全体に影響を与える決定で、Bチーム(クドロー、ムニューシン)は出番ではない。

 マイクはワシントン州在住。彼はfergiewhitney@msn.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/10-signs-the-u-s-is-heading-for-a-depression/

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 オリンピック実行を叫んで、コロナ対策を抑制していた緑のタヌキ、洗脳テレビで、ちゃっかり事前選挙運動中。

 官僚は決して失敗を認めない。無用なダムを造り続ける。無用な干拓事業を強行して、漁民と農民の対立を煽っている。決して、開門しない。危険な原発を辞めない。民間企業なら、重大な方針で大間違いをすれば、存続の危機を招く。国は、戦争で敗北するまで、でたらめな方針を転換しない。無謀な真珠湾攻撃、対米戦争の結果、植民地になった。狂った軍部、政府の実態は、名著『失敗の本質』に詳しい。

 さいたま市の保健所所長?の正直な発言、コロナ対策、まさにその典型。とはいえ、さすがに平時には国民の怒りを無視できなくなったのだろうか?

 先日大本営広報部番組を見て、「最前線決壊の証拠? 敗軍の将、兵を語る?PCR検査抑制についての弁解、全く意味不明」と書いた。だらだら語るので趣旨がわからなかったが、とうとう匙を投げ戦略転換の必要性を認めたもののようだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

後手後手コロナ対策 “周回遅れ”で今更「PCR検査拡大」議論

 今朝の、モーニングショーも、驚くような展開を報じていた。当事者の医師会の決起。

  • PCR検査の適用許可権限が最終的に保健所にある
  • PCR検査の実際検査は、帰国者・接触者外来で行う。

 というこれまでのPCR検査の流れに、徳田安春医師他、600人の医師が改良策を提言

  • 新たな検査場所 発熱外来・検査場所を作る。
  • かかりつけ医に電話相談し、同意されたら、発熱外来・検査場所にゆく。
  • 休校中の学校の校庭など、屋外に作る。
  • 担当は地元の開業医の輪番。
  • ただし、感染防護具の完備が必要。

 まるでモーニングショーで、岡田教授や玉川氏が主張してきた内容そのまま。ともあれ、鄧小平ではないが、白猫でも黒猫でもネズミを捕るのが良い猫だ。十分迅速に転換するのだろうか?もしも、転換するなら史上初だろう。

 そこで、更に「医師が重症リスク者に薬品提供するのを可能にして欲しい」と岡田教授が述べた。素人老人は思う。

この大惨事になりかねない未曾有の問題で、舵取りするのを手伝える、より経験豊かな一流医学者や、経済学者を加えて、森羅万象のチームを拡大するよう希望する理由だ。国全体に影響を与える決定で、Bチーム(忖度御用専門家や厚生破壊相や経済改革破壊相や新型コロナ蔓延推進本部長)は出番ではない。

 日曜の朝番組に珍しく佐高氏が出演し「彼こそが緊急事態だ」と正論を述べた。何度も繰り返す。子供時代に楽しみだった上野動物園のお猿の電車。猿は運転席につながれていたが、電車を実際運転していたのはベテラン係員だった。

【産経・FNN合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」8割超、内閣支持率39%、不支持が支持上回る

 宣伝部隊にまで、不支持の方が多いと書かれては、サルも係員も総入れ替えするしか解決にはなるまい。放置の先には、ニューヨーク州やイタリアも越える状況が待っている。

新世界が生まれつつある。それは一体どのようなものだろう?

2020年4月7日
Paul Craig Roberts

 多くの人々が、Covid-19後の世界は変わっているだろうというのを耳にする。疑問はこういうことだ。どのように変わるのだろう? より良くだろうか、それとも、より悪くだろうか?

 エリートは、それを、彼らにとって、より良く、我々にとって、より悪くしようとつとめている。その証拠は明白だ。大企業は苦境から救出されており、彼らの債務は補填された。最近の勤務実績や、決まった住所が無い、既に、のけものにされている人々以外他の全員が、一カ月の賃貸料と拡張失業給付を得ている。

 大手製薬企業はウイルスに大量利益の好機を、政府はより強力な支配の好機を見ている

 だが経済的利益における相違など一部に過ぎない。ビル・ゲイツや大手製薬企業のような強力な既得権益連中は、我々全員にワクチンを注射し、「ワクチン注射済み、健康確認済み」なり、それに類する文言の国内パスポートで、我々の動きを支配しようと断固決意している。聖書にある「獣の刻印」を思い出させる、様々な人々の取り締まりや、様々な地域や、恩恵の入手の新しい追跡手順や技術が実施されるはずだ。

 おそらく昨年の型に対するものを除いて、普通の風邪の予防注射が受けられるわけがないのと同様、Covid-19や他の突然変異するウイルスの予防注射を受けられるわけがないと専門家は指摘しているが、専門家は既に、どなりつけられ沈黙させられている。ワクチン接種の儲けは、どんな専門家の意見によっても、進路を阻止されてはならないのだ。

 栄養やビタミンを提唱する人々も、邪魔するのは許されない。ビル・サルディは「有毒な」ビタミンの義務的リコールによって生み出される、画策された恐怖が我々を待ち受けていると予想している。(https://knowledgeofhealth.com/modern-medicine-laid-bare/)大手製薬企業はビタミンやホメオパシー治療に対する支配を確保すると固く決意しており、食品医薬品局FDAは大手製薬企業の手先のようなものだ。

 ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンでの治療による成功肯定的な経験や、ウイルスと戦って撃退する免疫機構の能力を強化する上での、ビタミンC、ビタミンD3や亜鉛の有効性に関する医者たちの報告を、大手製薬企業やCNNのようなサクラが黙らせ、ワクチン接種が、治療より上位にたっている。大手製薬企業に影響された医学的正統的信仰は、押しつけられている既成の枠を破ることができない。新しい考えや実験が必要な時に、考える能力がある人々は、FDA規制や独断的主張でいやがらせをされ、妨害さえされる。

 永久政府とその治安機関は、国民の恐怖と混乱を、一層専制的な措置や、憲法上の権利の更なる破棄や、言論の自由へのより強力な規制を導入する機会と見なしている。圧政に抵抗する自由の能力は、益々衰えている。

 予想されるディストピアの様々な説明がインターネット上で語られている。だが、そういう結末にならずともよいはずだ。それは我々次第だ。我々が9/11事件後そうしたように、士気を阻喪して怖がれば、我々は益々多くの政府権力を受け入れることになる。至る所での欧米指導部の大規模な失敗を、我々は共同で認識して、より暮らしやすい、持続可能な社会を建設できるのだ。

 指導部の怠慢は、本当の変化にとっての好機だ

 CNNやニューヨークタイムズや他の管理されたマスコミは、毎日、トランプ大統領が指導部の怠慢を代表していると言う。だが指導部の怠慢は、これまで30年の指導部全員を越えた、システム自身にあるのだ。グローバルな「自己調整する」、貪欲に駆動される、金融化された無情な資本主義は、持続可能な共同体に人々を団結させることはできない。

 指導部の怠慢は、企業収益を増やすため、国内の消費者収入を犠牲にして、高生産性、高付加価値の仕事を海外に移転し、欧米社会を脆弱にした指導部の長期的怠慢だ。国民の生存に必要な医薬品やN95マスクや他の必要な資源を製造する能力の海外移転を意味している。それは海外の影響力への依存を意味している。大規模輸入なしで機能する能力の欠如を意味している。どう考えても、グローバリズムは死刑宣告だ。その唯一の利点は、金持ちにとってであり、この利点は、国内の収入と、国民の購買力を縮小しながら、連中の利益を膨張させるかたちで実現する。

 経済を駆動する収入がないので、アメリカ市場で売るように国内に輸入した海外生産された製品を消費する購買力を生み出すため、エリートはローンを提供し、与信枠を拡大した。質が低下する中、大学教育費は急激に上昇した。教育助成金は削減され、学生ローンがその代わりになった。社会保障年金受給者の生活費支払いを増やさないため、インフレは小さめに説明される。医療従事者へのメディケア支払いが圧迫される。社会的セーフティーネットは繰り返し、はぎ取られている。益々多くの人々が落ちこぼれ、ホームレス住民が増大し、Covid-19の肥沃な温床になっている。

 連邦準備銀行が、金融資産に何兆ドルも注ぎ込み、金持ちが利益を得て、経営者の一時的給付としてのより高いボーナスと、株主のより多くのキャピタル・ゲインのため、企業は自社株を買い戻し、企業資本を減らし、債務を負わせ、アメリカでの収入と富の分配は、短期間のうちに、「公正」から「極めて不平等」へと変わった。エリートは自身の短期利益のために、経済を殺したのだ。

 これら破壊的政策は、唯一の理念が「もっと欲しい」という、欲に取り付かれた短期思考連中のしわざなのだ。アメリカ政府が今救助しているのは、被害者ではなく、これらの救うに値しない連中だ。既に経済にのしかかっている、大規模な支払い不能負債バブルは、大きく潰れつつある。連邦準備銀行と財務省は、連中の貪欲に引き起こされた無作法から超金持ちを救う無駄な努力で、米ドルを破壊する過程の途上にある。

 経済危機への、この正気でない対処法の代わりに、健全な対処法がある。苦境から助け出された企業と銀行は、結果的に、政府に購入されているのだ。だから、彼らは国有化された企業として扱われるべきなのだ。いったん国営化されれば、政府は企業と異なり、給料と健康保険料を支払う金を生み出せるのだ。予測される30あるいは40パーセントの失業は避けことが可能だ。給料を支払うのは、失業手当を支払うより良い。心理的な相違は、それだけで膨大な価値がある。

 現在の医療問題に対処する上での、コストが高いアメリカの民営医療制度の無能さは外見上明白だ。利益第一の医療制度は、最も経費が高いシステムなのだ。

 全てのレベルで利益が組み入れられており、民間保険やメディケアが払い戻しを拒否するレベルにまで、経費を引き上げてしまう。結果は、システムの拡大ではなく収縮だ。例えば、特に地方の最近閉鎖した病院の数をご覧願いたい。

 しかも、民間保険とメディケアによる対応には、大きな差がある。国営制度は民間制度と共存可能なのだから、国営保険制度医に対する抵抗は極めてばかばかしい。二つある方が、一つよりもっと良いのは、あきらかだ。

 国有化には多くの利点がある。それは例えば、合併によって作られた、大き過ぎて手に負えないチェース・マンハッタンやJ.P.モルガンのような巨大銀行を分割し、投資銀行業務と、商業銀行業務の分離の再確立が可能になる。グラス・スティーガル法の廃止と、独占禁止法の施行停止は、最悪の無知な政策だった。国有化は、政府が、アメリカのグローバル企業による海外移転を、アメリカに帰し、中産階級の仕事を復活させるのを可能にする。それはアメリカ人の誰にとっても利益になる。

 巨大独占企業を分割した後は、破格の叩き売りではなく、公正な価格で民有化し、私有に戻すことができる。政府が企業売却から得る金は公債返済に使える。

 個人にとって、生活も経済も押しつぶすような多額の債務は、彼らの収入で支払えるレベルに切り下げられるべきなのだ。マイケル・ハドソンと私は解決策として"債務免除"を提案した。https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/25/a-brady-bond-solution-for-americas-unpayable-corporate-debt/ 他の人々も我々の主張を受け入れている。https://truthout.org/articles/1200-only-goes-so-far-its-time-to-abolish-debt/?eType=EmailBlastContent&eId=98cb6aac-8ef8-4e0e-b80e-24a1d1f92ef6

 現在連邦準備銀行は、負債を評価損計上せずに、社会化している。負債を拡大して、苦境から救済しようとしているのだから、ばかげている。

 考えや思慮ある行動の急場しのぎの措置が、強い障壁に直面しているのに、アメリカには社会主義の色あいがある何に対しても、実に強い教条的偏見がある。もし我々がこれらの障壁を克服できなければ、我々は遥かな困難と出会う運命にある。

 共同体を復活できるだろうか、それとも国籍が、アイデンティティ政治の部族と同族への忠誠心へと退廃するのだろうか?

 我々が直面している最大の手強い課題は、共同体の概念を復活させることだ。多数の民族性から成り立つアメリカは独自の共同体だった時があった。様々な民族の移民の波が来る度に、彼らは憲法の試験に合格し、英語を学び、アメリカの共同体に同化した。

 この共同体は、様々な力によって破壊されたが、最新のものは、アイデンティティ政治だ。アイデンティティ政治は、性や、性的志向や、人種や、発明したり想像したりできる、あらゆる分類によって、国民を相互に敵対的な集団に分解し、共同体を禁止する。結果はバベルの塔だ。バベルの塔は共同体ではない。

 アメリカは共同体ではなく、被害者の立場を主張する人々が最も憎しみを抱き、虐待者役を割り当てられた人々が最も憎まれ、憎悪が醸成される場所だ。当初は白人異性愛男性が主な憎悪対象だったが、最近は、女性は女性であって、女性だと主張する男性ではないと言うフェミニストを性同一性障害者の人々が憎悪するようになっている。よく知られているフェミニスト指導者に対する性同一性障害者の攻撃言語は猛烈で、暴力行為に発展する可能性が高い。同化されない様々な移民集団が誰が係争地域を支配するか、お互いに争っている。イスラエルによるパレスチナ人の非人道的な扱いは、ユダヤ人に対し、イスラム教移民を激怒させた。白人に対する猛烈な人種偏見攻撃は益々多くなっている。

 何十年間も、女性研究が男性に対する憎悪を教え、黒人研究が白人に対する憎悪を教えた。こうして吹き込まれる憎悪は、今やニューヨークタイムズ1619プロジェクトで補強されるのだ。今我々は同化するのではなく、相互憎悪を抱いている。我々は、これから、どうやって逃れるのだろうか?

 おそらく、突然変異した種が我々と永久に一緒かもしれないウイルスに勝利するというCovid-19の難題が我々の結集を強いるだろう。この結集は、今行われている一方的手法ではなく、公正と認められる経済救済措置に助けられるはずだ。債務免除が必要な公正を実現する。

 エリートは自分の利害だけ考えて、危機が人々を結集させる好機になるのを邪魔している。もし我々が一緒に団結できなければ、我々は被害者やアイデンティティ集団の境界を越えての団結を忘れることができる。共同体ではなく、我々は別個のアイデンティティーの部族中で組織化される。国内での団結の欠如で、我々は外国の敵にとって格好の標的になるだろう。

 我々はディストピアの「欲しいものリスト」が何か知っている。我々は反ディストピアの「欲しいもの」リストを持って、支え合う共同体として結集できるのだろうか、それともエリートが、我々を異質なヘイト集団部族に粉砕するのに成功するのだろうか?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/07/a-new-world-is-being-born-what-will-it-be/

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 コロナ対応について、厚生破壊相でなく、経済改悪破壊担当相が語るのはなぜだろう。どちらも耐え難く酷いが。

 サクラ太鼓持ちを見る会で、森羅万象アキレ・ペア横でポーズをとる行為と、今回の芸能人のインスタグラム書き込みコラボケ事件は真逆。森羅万象による抱きつき。これだけ彼への批判がでるのに、高い支持率が続いたり、選挙での高い得票したりするのは、本当に、本当なのだろうか?

星野源が安倍首相のコラボにコメント「僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」

2020年4月12日 (日)

世界的ワクチン実施なしには「大集会」は復活しないかも知れないと言ってデジタル・ルビコンを渡ったビル・ゲイツ

ロバート・ブリッジ
2020年4月8日

 陰謀論者の間で再三繰り返される一つのテーマに、エリートが、遠隔的に地球上の全ての人々を識別して支配する、聖書の「獣の刻印」技術を適切な時に展開して、世界政府計画を完成するのを待っているというのがある。多くの人々は多少の正常感覚に戻すためなら何でもするのをいとわないので、そうした恐れは日ごとに益々正しいものに見えてくる。

 ヨハネの黙示録[13:16-17]に、何世紀も、おそらく今歴史上一番、信者、非信者の想像力を引き付けてきた文章がある。「また、小さき者にも、大いなる者にも、富める者にも、貧しき者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々に、その右の手あるいは額に刻印を押させ、この刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした。」

 ヨハネは、史上最初の陰謀論者だったのだろうか、それとも、今我々は自己達成的予言に耽っているだけなのだろうか? どちらにせよ、たとえそれが決して聖書では言及されていなかったにせよ、多くの人々は、IDコードの焼き印を付けられるのには、大いに不安を感じるだろう。だがそれも、何年もの間世界的流行病を警告してきたマイクロソフトの創始者ビル・ゲイツが、このような物議を醸す技術を、我々全員に強要するのを決して阻止しなかった。

 2019年9月、コロナウイルスが中国に初めて現れる、わずか三カ月前、マイクロソフトが創設メンバーの一社であるサンフランシスコに本拠地を置く、生体認証企業ID2020が、「幼児予防接種」に基づく、「最も成功した手法」のみを使う「幼児のための複数の生体認証技術研究」の新しいプロジェクトに着手したと、静かに発表していた

新しいインタビューで、我々が大量ワクチン接種をするまでは、大規模な公共集会は「決して」復活しないと、ビル・ゲイツは威厳たっぷりに述べた。一体誰が彼を世界の王様にしたのだろう https://t.co/siW7bZ9yGcpic.twitter.com/ivaCI8eAEl

- Alternative News (@NewsAlternative)2020年4月4日

 それら「最も成功した手法」の一つは、一体どのようなものかと思う人は誰であれ、契約に関する、以下の優勝候補を考慮願いたい。マサチューセッツ工科大学(MIT)研究者が、皮膚下の見えない染料にデータを格納するハイテク「入れ墨」を開発したのだ。この「刻印」は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団傘下にある世界的ワクチン機関GAVIに処方されたワクチンと共に実施される可能性が極めて高い。

 「研究者は量子ドットと呼ばれるナノクリスタルでできた新染料は、特別の機能があるスマートフォンで検出可能な近赤外線を放出するのを示した」とMITニュースが報じた。

 もし読者が、その記事の最後までスクロールすれば、この研究がビル&メリンダ・ゲイツ財団に資金供給されていることに気付くはずだ。

 今日、感染しやすい人が大集団で集まるのを阻止するため、世界的サービス経済が封鎖されており、多くの催し物会場入場を許可されるには、人々が赤外線ID「入れ墨」をスキャンされるよう要求される日を想像するのは容易だ。まさに同じ追跡ナノテクノロジーが世界経済で不正な金の使用を排除するために使われ、広範に適用されると考えるのに想像をたくましくする必要は皆無だ。結局、再利用可能バッグがコロナウイルス流行パニックのおかげで違法とされるなら、再利用可能な現金が、どうして特別待遇を得られよう?

 今月早々、これらのページで、地政学専門家ペペ・エスコバールが、世界を新しい大恐慌に追いやっているコロナウイルスが、完全な、個別、デジタル特定情報を作り出すナノチップ入りの強制ワクチンで完成する、新しいデジタル金融システム到来の隠れ蓑として使われているという説得力ある主張をしている

 あり得る未来のシナリオの一つとして、「AIで結ばれたスマート都市のクラスターで、マイクロチップを埋め込まれた人々が常時監視され、統一デジタル通貨を使って必要なことをする」とエスコバールは想像した

 週末、ビル・ゲイツが、CBSのジス・モーニングの驚くようなインタビューに出た際、そうした恐れは一層重みを増した。コロナウイルスの時代には、広範な規模のワクチン接種プログラムが制定されない限り、それまで、大規模集会は禁止されなければならないかもしれないと、ゲイツは司会のアンソニー・メイソンに語った。

 「「開放」とはどんなものだろう?」と、アメリカの全ての社会的、文化的構造を、一網打尽に、本質的に変える前に、ゲイツは修辞的に尋ねた。「学校のような活動は、恩恵があるが、感染のリスクが非常に低い方法で行うことが可能で、大規模集会のような活動は、おそらく、ある意味で、より選択的だ。だから人々が広くワクチン注射されるまで、それら[活動]は全く復活しないかもしれない」[ここでインタビューの全てを見ることができる]。

 ゲイツによれば、スポーツの催しのため、スタジアム中に詰め込まれた観客から、デモで街頭に出ている抗議行動参加者まで、「大規模集会」と定義できるあらゆるものは、ワクチンなしでは、市民的不服従と見なされるのだ。ゲイツが、それこそが近代的民主的社会の証しである大規模イベントを次々あげて、我々全員をからみとる「大規模集会」概念を選択したのは、決して驚くべきことではない。実際、スーパーボウルや、コミコンや、ユーロビジョンのような次の大きな催しを見損なうのは、誰も望まないだろうから、たとえそれが追跡技術を含んでいても、マイクロソフトに支援された予防接種を受けるため、予想通り、何百万という人々が何マイルも行列するだろう。

MITは、ワクチンを注射しながら、目に見えない認証標識で人々に印を付ける「量子入れ墨」に取り組んでいる。一体誰が、このプロジェクト最大の寄付者か想像できるだろうか。https://t.co/ZEWqCUVGwI pic.twitter.com/jFVip4DaqZ

- Roosh (@rooshv) 2020年4月4日

 義務的グローバル・ワクチン制度以外に、コロナウイルスを打倒する他の選択肢があることを想起すれば、この全ては全くの狂気に思える。

 先月、上院小委員会で、アメリカ・アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・フォーチ博士が、コロナウイルスに感染した人々の80パーセント以上が、いかなる医療介入もなしで「自然回復する」と述べた。これは、一体なぜ、病人と高齢者だけでなく、全員のための世界封鎖が計画されているのか疑問に思わせる。一方、主要な調査で、医者の間で、最も効果的なコロナウイルス治療とされているにもかかわらず、メディアで軽視されている薬ヒドロキシクロロキンに新たな目が向けられ始めている。

 今週、ネバダ州に続いて、ミシガン州も方針転換し、トランプ政権に抗マラリア薬を要求する2番目の民主党の州となった。

ミシガン州も方針転換し、コロナウイルス治療のため抗マラリア薬を連邦政府に要求。ネバダ州に続き今週方針を変えた二人目の民主党知事。https://t.co/TkZyXEqs9l

- ジョン・ソロモン(@jsolomonReports) 2020年4月3日

 だから今我々は、何が世界的流行と戦う公認方法になるかの競争を始めているように見える。感染した人々で、実際、病気の影響を悪化させるかもしれない急遽開発されたワクチンか、それとも既に効果が証明済みの高価でない薬のヒドロキシクロロキンか。

 もし勝者が、世界ワクチン、ひょっととして、IDナノテクノロジーを使ったものだと判明しても、裕福な連中がそれを最初に入手するため、子供と行列すると期待してはいけない。2015年、アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリックヘルスが、生体認証ID研究の中心地、カリフォルニアで約6,200の学校を調査し、私立幼稚園児では、ワクチン免除が、二倍であることを見いだした。

 エリート連中は、一つの大きな楽しい屋根の下に、全ての人種と団体をまとめるID追跡ワクチン開発に大きく賭けているように思われるが、世界政府下で、明らかに、連中は、柵で囲まれた自身の居住区で暮らし続けるだろう。彼らが新時代の刻印を得るための「特別パス」を貰うかどうかは、また別の疑問だ。

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/08/bill-gates-crosses-digital-rubicon-says-mass-gatherings-may-not-return-without-global-vaccine/

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 必ずとんでもないことをぶちかましてくれるあの人物。“コラケ!”動画投稿。見る気もおこらない。

 典型的な大本営広報部番組 看板に偽りあり。

 NHK スペシャル 新型コロナウイルス瀬戸際の攻防~感染拡大阻止最前線からの報告

 最前線決壊の証拠? 敗軍の将、兵を語る?PCR検査抑制についての弁解、全く意味不明。

 下記で、加藤周一の言葉にあるように、専門知識、医学知識がどうかという問題ではないだろう。総合的な、常識的論理の問題。倫理の問題だろう。戦犯は自分の犯罪を認めずに生き延びる。トップがその見本。彼を支援する茶坊主も同じ下劣な倫理。

 植草一秀の『知られざる真実』でも指摘しておられる。

PCR検査抑制擁護してきた御用論者の重罪

 加藤周一講演会 老人と学生の未来-戦争か平和か 2006年12月8日、東京大学駒場900番教室

 後編の24:40付近に興味深い発言がある。技術的な細かい所に引き込むのは罠。そのまま書きおこしておこう。

だから、この、あれですね、憲法を変えれば、アメリカのご機嫌をとるにしてもね、そう簡単にいかないと思いますね。で、だから、アジアでの孤立と、それから、アメリカとの間のギクシャクという問題が、つまり、外交的困難が増大する。で、その増大した外交的困難が、アメリカへの依存を強める。で、アメリカへの依存の強化が、外交的困難を増強する、ということで、その、いわゆる悪循環を起こす、だろうと思うんですね。
で、そのことを意識してやっているのかね、意識してやっていないのか、それは、私には分からない。
だけど、私が言っていることは、ちょっとその、実際にそうなった時に何がおこったかををご覧になったら、あの時加藤が言ったことは、口からでまかせだったか、そうでないかということは、すぐわかるんですよ。その時まで覚えておいて頂きたいんだな。政府の言ったことも覚えておいて頂きたい。記憶がなければ駄目ですよ、ね。だから、一つ一つの事件を、技術的な細かい所に入って行くことは、それは専門家でないと非常に困難だし、第一、そこに引き込むことは罠ですよ、一種の、ね。批判を封じる罠ですよ。そうじゃなくて、その、事件と事件とのつながりを見なければね。で、つながりは方向性を持ってるんだから。だからその、方向性に対して反応しなければいけないと思うんですね。
だから、それは非常に悪いね。ま、その外交的な技術で言えば、タイミングですね。時間を、今やることということは、その言語道断な愚挙だと思う。それで、そういう風に思っている人は沢山いるんですよ。あの日本の中に何人いるか知らないけれども。アメリカにも沢山いるんですね。
だから、あの、英語をお読みになる方は、あの、英会話をしないでね、で英会話をすることより、その英語の新聞に、あの何が書いてあるかということをご覧になった方が良いと思う。それで、もし日本の新聞に書いてあることの誤差があれば、その差が何を意味するかということを見極める必要があると思うんですよね。

反中国ヒステリーはCovid-19や人種差別や共産主義ではなく、究極的には権力の問題だ

2020年4月8日
ケイトリン・ジョンストン

 「アメリカ-中国プロパガンダ戦争は保留状態だが、それも長くない」という変な題の最近の記事でワシントン・ポストのジョシュ・ロガンが非常に興味深い認識を示した。

 「アメリカは今医療用品を緊急に必要としているが、その多くが中国製だ」とロガンは述べた。「もし中国指導部が、我々に関して、ウソをつくのを進んでやめれば、我々も連中の最も恥ずかしい真実を指摘するのを一休みできる。」

 申し訳ないが、ちょっと待ってほしい。「我々に」? 「我々も」?

 ロガンはアメリカ当局者の言葉を引用したわけではない。どうやら彼は自分をその一部と思っているので、彼は一人称複数形で、アメリカ政府に言及したのだ。彼は自分や、彼のような他の人々を、アメリカ政府言論支配キャンペーンの延長、中国の「ウソ」に対処するためのアメリカ・プロパガンダ戦争で「真実」を流布する責任を負った支部の一つと見なしているのだ。彼は自分を国のプロパガンダ屋と思っているのだ。

 もちろん、彼はそうなのだ。献身的なネオコンのロガンは、アメリカに中央集権化した帝国の塊に吸収されるのに抵抗している国に対し、首尾一貫して、タカ派言説を推進しており、彼は中国に対する言説支配キャンペーンで新しいエスカレーションに、ためらいを見せていない。これは長い間、アメリカと中国が攻撃的対決に向かう衝突進路にあり、言説管理者は、恐ろしい不慮の事態のための同意を作り上げる必要があるのだ。

私は虚偽と半面の真実に基づいている反中国Covid-19言説を調べ、分類した。アメリカで起きたCovid-19大虐殺の責任があるのは中国ではなく、アメリカ政府だ https://t.co/FbT06Omwks

- Davide Mastracci (@DavideMastracci) 2020年4月7日

 PassageのDavide Mastracciは「自国政府のCovid-19失態を、中国のせいにするな」という題の非常に価値ある新記事で、中国のCovid-19流行への対応を歪曲したものを、ロガンが「恥ずかしい真実」と呼んでいるのを暴露し、アメリカ人が現在直面している困難は、中国でなく、アメリカ政府自身の失敗のせいだという事実を強調している。

 「右翼ジャーナリストのような権力の座にいない連中は、連中のネオリベ・イデオロギーが世界大流行に対処する準備ができておらず、それゆえ攻撃を受けているのを理解した」とMastracciが書いている。「彼らは連中の見方を放棄するつもりはないので、彼らは、正しいが、異なるイデオロギーを奉じている諸外国に責任転嫁しなければならない。中国攻撃は、明らかにこの目的を満たすし、これはパレンティが指摘している通り、人々が一世紀以上憎しみを抱くよう仕込まれてきた反共産主義の好機でもある。」

 これが、皆様がどのマスコミ報道で読まれるものより、遥かに真実に近いものだ。このウイルスは、アメリカ帝国が、その上に築かれているネオリベラル主義という現状のあらゆる狂気を残酷に浮き彫りにしており、この現状は、実際、富豪や戦争からの不当利益者に不都合をもたらしかねない、あらゆる左翼政治運動を封じ込めることを前提にしているのだ。最近、我々が主要な共和党と民主党評論家から聞かされることの多くは、彼らの世界観丸ごとが、全世界の前で、ばつ悪く、顔面からつんのめって、かんしゃくで嘆き悲しんでいるのだと正しく解釈できる。

 だが、それさえ十分ではない。

 欧米における反中国ヒステリーの突然の増加は、一体何が理由なのか、左翼に質問すれば、彼らは、人種差別や、外国人嫌いや、反共産主義をあげるかもしれない。右翼に質問すれば、中国がウイルスについてウソをついたせい、あるいは共産主義のせい、あるいはアメリカと中国の経済関係、あるいは、中国は我々と異なった動物を食べる人々の遅れた文化だからだと言うかもしれない。誰か主流のいわゆる「中心」にいる人物に質問すれば、中国の圧制的政府に対する人道的懸念、人種差別や、前述のどれかの主張の組み合わせだと言うかもしれない。

 だが究極的には、そのどれでもない。人種差別や、外国人嫌い、反共産主義、自由貿易協定、独裁主義やウイルスは宣伝攻勢で本当の役割を演じている全て本物の懸念だが、究極的には、そのどれでもない。究極的には他の多くのものと同様、権力の問題なのだ。

「来るべき対中国戦争」ジョン・ピルジャーの強烈なドキュメンタリーをご覧願いたい

「対決の危険は日ごと増大している」とピルジャーは言う。https://t.co/ZpRbNCankz

- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年3月23日

 一極世界では覇権国は一国しかない。ソ連崩壊後、いわゆる自由主義世界秩序を維持するためには、いかなる犠牲を払っても、世界で唯一残った超大国が、そのままあり続けることが必要だというアメリカ為政者と、支配的な哲学がゆっくり合体した。この哲学は、ジョージ・W・ブッシュ政権で、ネオコンが行政部を乗っ取った際に支配的になり、以来、彼らの考えが主流通説となった。ネオコンの「どんな犠牲を払っても一極」イデオロギーが、非常に蔓延しているので、トゥルシー・ギャバードのような人が、9/11事件前のアメリカ外交政策を支持するというだけで、まるで子供の人肉を食べるのを支持しているかのように悪者扱いされるの目にすることになる。

 ナポレオン・ボナパルトが、かつてこう言った「中国は眠れる巨人だ。中国を眠ったままにしておけ、中国が目を覚ませば世界を揺り動かすだろう。」中国(やロシアのような飲み込まれない他の同盟国との緩いつながり)の台頭を防ぐことが、何世代も、欧米世界の永続的狙いで、この狙いの継続が、世界を攻撃的対決に向かう軌道に乗せている。中国はアメリカ権力同盟に飲み込まれる興味はなく、アメリカは超大国として中国が、アメリカを越えるのを認める興味がないので、究極的には避けられないと考えている衝突に備え、アメリカは、その多くに核を配備した軍事基地で中国を包囲している

 これが我々普通の人々にとって意味するのは、我々に、なぜ我々が最終的にそれを支持すべきかについて、宣伝屋が手取り足取り教える中、核武装した同盟諸国が、我々の誰にも全く役に立たない対決に向かって急ぎ、二つの核武装した大国間で着実に増大するエスカレーションで我々が粉砕されているということだ。

 こういう状態である必要はないのだ。中国は我々全員が恐れる「眠れる巨人」でなくて良いのだ。我々の同意や許可なしに、核武装した諸政府が地球支配のために決闘し、日々益々大きな頻度で核ハルマゲドンさいころ博打をする世界で暮らす必要はないのだ。人間を殺す新しい病気の出現が、共に解決すべき問題ではなく、プロパガンダ戦争で利用する道具と見なされる世界で暮らさなくて良いのだ。我々全員うまくやり、お互いのためにも、生態系にも、より良い世界を作るために協力できるはずなのだ。

 人々は、これは非現実的で理不尽だと言うだろうが、一体何と比較して、非現実的で理不尽なのだろう? 他の人々が違う立場だからといって、お互いハルマゲドン兵器を振り回す少数のばか者? 想像上の通貨制度に奉仕して、核戦争による絶滅や、環境破壊パラダイムを推進する一群の社会病質者? 私には、彼らこそ理不尽で非現実的に思える。

 ナポレオン・ボナパルトは中国は眠れる巨人だと言ったが、私はもっと巨大なものを知っている。それは権力のことしか気にかけない少数の精神病質者連中に押しつぶされ、搾取され、危うくされるのにうんざりしている、我々全員、普通の人々だ。どういか立場か、肌が何色か、どの政党に属するかにかかわらず、世界中の我々全員だ。我々が目覚める時こそ、地球が震える時だ。

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 日刊ゲンダイDIGITAL

魔の3連休前 小池都知事が突き返した衝撃試算1.8万人感染

 藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』最新記事を拝読して気がついた。昔原爆今コロナ。記事で、生物兵器戦争をしかけている相手として、イランやベネズエラがあげられている。日本もしかけられているのだと小生は思う。

コロナウイルスとファットマン(太っちょ)

 アメリカは、一体どういう国なのかを知りたければ、彼の著書『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』をお読み頂きたい。

 数日前に書いた、「妄想」かも知れないという発想、一番肝心なことを見落としていたのに気がついた。しつこく、繰り返し、更に補足しよう。

 政府が、PCR検査を断固増やさない理由を、やっと思いついた。陰謀論扱いされるのは必至だろう。
 前回戦争中、有名な731部隊が活躍した。中国人を生きたまま、生物兵器の実験に利用した。敗戦後、731部隊幹部は実験データをアメリカに渡すことで生き延びた。忖度専門家会議の主流、感染研、元は陸軍の731部隊だという。

 原爆を投下した後、アメリカは原爆傷害調査委員会なるものを設立した。治療目的ではない。あくまでもモルモット実験結果収集が狙い。原爆投下後、一切治療介入せず放置し、時間とともに、どうなるかの壮大な人間モルモット実験。
 属国は、独自外交政策は推進しない。独自の経済政策も、医療政策も、戦争政策も推進しない。できない。
 属国は、宗主国に命じられた通りの、外交政策、経済政策、医療政策、戦争政策を推進する。
 日本は70年以上にわたり、完全属国だ。ということは、PCR検査を決して増やさないのは、原爆投下後、一切治療介入せず、放置したらどのようになるかという人間モルモット実験を、今コロナで、宗主国に命じられ、推進している可能性は高い。それを推進する際、満州で中国人を生きたまま実験材料にした731部隊後継者、感染研が日本人をマルタにして実験しているのは当然。だから、まともな感染症専門家やマスコミが検査を増やせと主張しても反映されないのだ。日本の米軍基地が沖縄の人々や本土の人々が、どれだけ世界侵略用アメリカ基地に反対しても、日米安保条約、地位協定の下、堂々居座り、沖縄で辺野古基を地建設さえしているのと一致する。
 宗主国在日大使館が、日本のPCR検査が余りに少なく、今後日本の医療がどうなるかわからないので、日本からの退避をアメリカ人に勧告しても、傀儡政権の首は飛ばさない。傀儡の首を飛ばせば、壮大な実験が遂行できないためだろう。

 こうした発想、妄想であって欲しいが、LGBTを「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」といった議員がいる与党、生産性がない老人をこの機会に、粛清しようとしても不思議はない。現代版楢山節考。

 議員が活躍している与党が、生産性がない老人を、この機会に一挙に粛清しようとしても全く不思議はない。むしろ当然。現代版楢山節考。

 属国政府が、属国庶民老人に全面戦争をしかけているのだと解釈すると、政府の無策、無策どころか実に合理的な優れたであることがわかる。さすが属国官僚は賢い。森友事件で彼らの有能さは十分証明されている。
 緑のタヌキが規制強化を主張するのは、都知事選挙を前に、「都民のために戦った」ポーズ造りだろう。彼女、決してPCR検査強化は言わない。東京上空をアメリカ軍が支配しているがゆえに、民間航空機が無茶な航路を飛ばざるを得ないかについて、全く文句を言わないのと同根。大本営広報部を、いくら読んでも、こうした陰謀論を放棄する根拠、見つかりそうもない。

 とまで考えていたが、本当の目的、生産性のない人口削減だけでは終わらない。

 昨夜偶然に、NHK Eテレ『緊急対談 パンデミックが変える世界 海外の知性が語る展望』を途中から見た。ユヴァル・ノア・ハラリ氏がコロナの医学的情報だけに目をむけていてはいけない。政治に十分目をむけるようにと警告した。ハンガリーのオルバンによる独裁と、イスラエルでのネタニエフによる、コロナを口実にした独裁制導入の企み失敗の話、コロナを口実にした独裁制導入の警告、まるで日本政府の現状、連中の狙いを指摘しているようだった。他の点でも、実にまっとう。深夜ではなく、昼間の再放送を期待したい。あるいは、我々は放送しましたよ、というアリバイ造りなのだろうか?

 人体実験だけが狙いではない。なにより、大流行で、日本中をニューヨーク状態にさせるのだ。そうなってから、「現状では、強制力がないので、これ以上強力に対策を推進するためには、緊急事態条項を、急遽、憲法に盛り込む必要がある」といって、緊急事態条項を導入させ宗主国念願の憲法破壊と、属国の完全ファシズム化を推進できる。そうなれば、世界中で、連中が始めるテロ戦争に、日本軍を自由に投入できるのだ。夢のような業績だ。大統領選挙も、一挙に有利になる。

 オリンピック開催を理由に、PCR検査を拒んでいたのも、意図的に、感染を蔓延させて、大量解雇や死者を増やし、パニックを招くための、実に好都合な隠れ蓑として使ったのだろう。狙いは壊憲。究極のショック・ドクトリン。

 日刊スポーツの昨日の記事。

どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を/政界地獄耳

 

 そして、決めては今コロナの話題で各番組に出ずっぱりの岡田春恵教授の著書『隠されたパンデミック』幻冬舎文庫 平成21年10月初版発行。今彼女がコメントしていることが2009年に書かれていた。今の大流行、厚生省の意図的な無為、PCR検査の徹底的な拒否、医療者の防護装置不測、パニック拡大、本に書かれている通り。本があるのは知っていたが、入手困難だった。二版は今年3月20日。359ページからは、2008年5月に、経団連常任理事会で行った講演内容が掲載されている。彼女は、今、この流行を蔓延させるために熱心な忖度専門家会議の多くが関連している感染研の元所員。つまり、この本書の内容、彼女が、テレビで警告している内容、厚生省官僚は、当然、全て知っているのだ。わかっていて、流行蔓延を意図的に放置している。国の怠慢ではなく、国が我々に戦争をしかけているのだ。

 政府が大量死を狙っているのは確実だろう。

 あきれるのが、巨大ネット書店。『隠されたパンデミック』の評価をみると、星、三つ半。星一つにしている人物の記述「実はキンダムとは知らず申込み、機器が無く読めず。」読まずに、星一つ評価をして、全体評価を下げている巨大ネット書店の悪辣さ。宗主国の巨大資本、軍と密着していることでも有名だ。

 9/11事件は、決して、セスナも操縦できないサウジアラビアの男連中が起こしたものではない。学校で、お話しを読み聞かせていて、突然、事件発生を耳打ちされた大統領の表情は忘れられない。本当の陣頭指揮は、チェイニーがとっていた。属国でも、おさるの電車。厚生担当の大臣、経済安定担当の大臣が、あることないこと、なめらかに語り続ける。実態は、厚生破壊、経済不安定化担当。

 野党を自称する党の代表が、「国民の理解を得た上で、より強力な規制措置を行えるような法体系が必要」と指摘したという。ゆ党。昔の民社党。自民党別動隊。

 ブログ「反戦な家づくり」の最新記事も、同様な疑問を指摘しておられる。

安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか

2020年4月11日 (土)

リバタリアン・リーダー連中:政府の致命的な無能と犯罪の処方箋

Wayne Madsen
2020年4月7日
Strategic Culture Foundation

 アメリカやブラジルやイギリスやオーストラリアに至るまで、右翼の反政府的リバタリアン・リーダーを選んだ世界中の国々は、無能さとCovid-19世界的流行に対する準備の欠如が、直接、何十万人もの不必要な死を招くだろう。「残虐な自由放任主義」政策を実践するリーダーの政治的言説は、思慮のない支持者を惹きつけるように作られた、見下げはてた子供だましであることが、Covid-19によって暴露されたのだ。

 ドナルド・トランプの陰謀理論を信じやすい嗜好と露骨な外国人嫌いや人種差別が、Cobid-19発生を「中国」問題にして、彼の判断を曇らせてしまった。トランプや世界中の彼の右翼仲間は、外出禁止命令や検疫隔離や、社会で距離を置く必要性に反対している。

 国際協力と科学に対するトランプの軽蔑は、彼の「アメリカ・ファースト」教義と相まって、中国の武漢で始まった不測の伝染病を、極めて命取りの破壊的な世界的流行に変わらせた、いくつかの要因となった。世界的流行と戦うために、過去の政権が始めたいくつかの部門や計画を放棄する上で、トランプ政権は犯罪的なほど怠慢だった。これらの中には下記のものがある。国家安全保障会議のDirectorate for Global Health Security and Biodefense; 国土安全保障省の下部組織で、2006年 National Strategy for Pandemic Implementation Planに従って、モデリングを行ったNational Infrastructure Simulation and Analysis Center (NISAC); 発生した都市、武漢の、そもそもSARS CoV-2、新たなCovid-19や、1,200の他のウイルスを特定した研究所を含め、60の世界的な研究所と協力していた連邦政府のPREDICTプログラム。

 Covid-19規模の世界的流行が、オルメック族やマヤ族やアステカ族やビザンチン帝国やアテネ覇権などの文明社会全体の絶滅や没落に貢献したと多くの人々が信じている。

 古代神話の「獣悪魔」のように、トランプやブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領や、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領や、ある程度まで、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、Covid-19を、反民主主義的な権力略奪の機会として利用し、州や地域が自身の公衆衛生の要求項目を設定する権限を侵害し、独立報道機関に対する正面襲撃を実行する機会として使っている。トランプの場合、彼と、ユーラシアのユダヤ人暴力団とつながる義理の息子ジャレッド・クシュナーによる、トランプ支持派のアメリカ州知事やイスラエルに配るため、重要な医療機器や物資の市場買い占めを意図した露骨な指令があった。

 類似の命令下で行動して、イスラエルのモサドとアメリカ中央情報局は、人工呼吸器やウイルス検査キットや個人保護装置を入手するため、盗みや海賊行為を含めて、あらゆる手段で、世界を捜し回り始めている。「ハーレツ」は、モサドの技術部門の長、「H」という文字だけで特定された人物が、モサドがいかに「盗みをはたらいたが、少しだけだ。」と言って、外国からイスラエルの人工呼吸器の一部を得たかに自慢したと報じた。

 ワシントン・ポストは、人工呼吸器が既に不足していた北アメリカから、イスラエルが入手したと報じた。ポスト報道公表後、クシュナーが、ホワイトハウス記者会見で、アメリカによる戦略上重要な人工呼吸器備蓄は「我々のもの」、つまりトランプ政権のものであり、国が使用するためではないことを意味すると世界に発表した。刑事上起訴されているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、外国の人工呼吸器を、競争入札と徹底的な盗みによって入手するよう命じたモサドの作戦は、ネタニヤフはクシュナー家長年の個人的友人なのだから、なおさら注目すべきだ。

 トランプとボルソナーロは、三月中旬、二人がトランプのコロナウイルス・ホット・ゾーンであるフロリダ州パームビーチ、マー・ア・ラゴでのサミットで会合し、フロリダとブラジル両方でのCovid-19蔓延に責任がある。サミットと社交的会合は、ボルソナーロ随行団メンバーとマイアミ共和党市長の感染をもたらした。ボルソナーロは、Covid-19を「風邪」以上の何ものでもないとしての拒絶は、アメリカで、トランプ支持のメディアが出すプロパガンダと一致している。ボルソナーロ、トランプ両者とも、通常のインフルエンザの方が、Covid-19より多くの人々を死なせたと強く主張している。以前、トランプはCovid-19を、民主党による「ペテン」と呼んでいた。トランプ発言を撤回するホワイトハウスのメディア担当による試みは、ほとんど無視された。

 ウイルスがブラジル全体に広がるにつれ、ボルソナーロの異様さに、州知事や保健相や、なによりも重要なことに、ブラジル軍も、うんざりしている。トランプが、ミシガン州やワシントン州や他の州の民主党知事に対する個人的侮辱をしているのと全く同様、ボルソナーロは、外出禁止令と検疫隔離法案を制定したという理由で、サンパウロのジョアン・ドリア知事とリオデジャネイロのウィルソン・ヴィツェル知事を非難し始めた。多数のアメリカ人が、トランプに反対の知事や市長を支持したのと全く同様、ブラジル国民は、ボルソナーロに反対し、知事を支持している。

 社会で距離を置くことや、素早い治療推進の必要性をあざ笑って、ボルソナーロが、ルイス・エンリケ・マンデッタ保健相に反論した後、FacebookとInstagramは、大衆に有害だとして、ブラジル大統領の投稿を削除した。ブラジル中の都市で、腹を立てた市民が、鍋やフライパンをバルコニーに持って出て叩いて鳴らし「ボルソナーロ辞めろ!」と叫んでいる。ブラジル議会では、ボルソナーロ弾劾という野党の呼びかけがある。パウロ・グエデス財務相は、ウイルスがおさまる前に、ブラジル人を仕事に戻したいというボルソナーロの願望に反論した。

 トランプが、検疫隔離と外出禁止命令は、病気より悪い「治療法」であってはいけないとTwitterに投稿した後、ボルソナーロは「猿真似し」「コロナウイルスと戦う法案の副作用は病気自身よりひどくてはならない。」と宣言しトランプをおうむ返しした。

 ボルソナーロが政治的苦境にある中、トランプはCovid-19治療の試験がされていない抗マラリア薬ヒドロキシクロロキン使用を宣伝し始めた。ボルソナーロもTweetで同じ薬の使用を称揚して口をはさんだ。ツイッターが削除したのはボルソナーロのTweet投稿だった。

 アルゼンチンのマスコミは、ブラジル大統領府文官庁長官ウォルター・ブラガ・ネット陸軍大将が、実際「暫定大統領」としてボルソナーロにとって代わっていると報じ始めた。Covid-19やブラジルの他の重要な問題に関する全ての大統領決定をしていたのは、ボルソナーロではなく、ネット大将だったと、ブラジル軍参謀総長が、アルゼンチン参謀総長に知らせたという報道があった。

 ボルソナーロとトランプが、お互いの方針と言説と一致させることを好んでいるので、ボルソナーロをを脇に追いやる上でのブラジル軍介入は、トランプが原子力空母セオドア・ルーズベルト艦長ブレット・クロジェ海軍大佐の解任を命令した後、特にトランプへの厳しい警告になっている。艦長は、空母の4000人以上の乗組員が、Covid-19発生で危険になっていると、指揮命令系統を通して怒りのメールを送っていた。クロジェ艦長は、空母の乗組員や、テオドア・ルーズベルト大統領のひ孫や、民主党大統領候補になると思われるジョー・バイデンを含め軍や政治支配層内に多数の支持者がいる。ネット大将や、アメリカ軍の怒りが、ボルソナーロやトランプのような情報不足で無知なリバタリアン「獣男」のこっけいな行動には明白な限界があるという厳しい警鐘だ。

 ドゥテルテやジョンソンのような他の「獣男」も、コロナウイルスを連中の芝居じみた政治的言動に利用した。ドゥテルテは、外出禁止令やソーシャル・ディスタンスを守らない誰でも「撃ち殺せ」と、フィリピン治安部隊に命じた。特にイギリスの貴重な国民医療サービスNHSを不必要な官僚制だと非難した何年も後に、ジョンソン・ブレグジット「しか能のない男」は、Covid-19に十分対処する能力がないことがばれた。ウイルスに関するジョンソンの無知と、イギリス人が「集団免疫」を得る好機にしようという上級顧問ドミニク・カミングスのばかばかしい助言を信頼したことで、当初ウイルスがイギリスを風靡し、その後、死者と生存者を数えるようになり、ジョンソンのみならず、妊娠中の婚約者キャリー・サイモンズや、チャールズ皇太子や、カミングスのCovid-19感染を招いた。オーストラリアの福音主義信者スコット・モリソン首相は、おそらく科学調査研究より、自慢の宗教の一節を信じて、Covid-19と戦う断固とした行動をとる反応が遅かった。モリソン右翼政権の批判者は、オーストラリアでは、トイレットペーパーだけでなく、正直や真実や透明度も不足していると指摘した。

 科学や公衆衛生や常識の拒否、政治的点数稼ぎや、個人的権力を増やすための世界的流行の利用には、代償があるという事実を、トランプやボルソナーロやジョンソンや世界中の同意見の政治的愚者連中は、まだわかり始めているように思えない。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists(SPJ)とナショナル・プレスクラブ会員。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/07/libertarian-leaders-a-recipe-for-lethal-government-incompetence-and-criminality/

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 浪曲「石松三十石船道中」を思い出す記事。肝心な名前が出てこない。

 「街道一の親分は、一体誰でございましょう」
 おぅ飲みねぇ、おぅ鮨食いねぇ
 「清水一家で一番強いのは」

 「ニワトリは三歩歩くと忘れる」という言葉がある。人は半月で忘れるのだろうか。

 植草一秀の『知られざる真実』

半月前まで7月五輪開催主張の安倍首相&小池知事

 日刊ゲンダイDIGITAL

バカな大将、敵より怖い 非常時こそまっとうなリーダーを

安倍政権vs小池知事 休業要請巡るバトルは不毛な政治闘争

 LITERA

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権

 いくら隠蔽しても、コロナは忖度しない。その結果...

2020年4月10日 (金)

読者の世界観を拭い去る準備をして頂きたい

2020年4月7日
ケイトリン・ジョンストン

 市民権を侵食する「アメリカ愛国者法」の最初の法案は、9/11攻撃一週間後、魔法のように導入された。翌月それを成立させさる前、歴史を変えるこの法案の何百ページも読み通す時間さえなかったと、議員たちは後に認めたが、法案の筆者は全ての必要事項を、どういうわけか集めて、わずか一週間で、法案丸ごと書くことができたのだ。

 それは仕事の大部分が既になされていたためだ。CNETは2008年に下記のように報じていた

「オクラホマシティー爆撃が起きる何カ月も前に、[当時の上院議員ジョー]バイデンは、1995年Omnibus Counterterrorism Act(総合テロ対策法?)と呼ばれる別の法案を提出した。それは秘密証拠が起訴で使われるのを可能にし、外国諜報活動偵察法と通信傍受法を拡張し、政治理念を理由に訴えることが可能な「テロ」という新しい連邦犯罪を作り、文民法執行機関で米軍を使用するのを可能にし、法令審査なしで、アメリカ国民ではない人の永続拘留を可能にする、2001年「アメリカ愛国者法」の予告編だった。Center for National Security Studiesは、「憲法、法令の適法手続き保護」を法案は損ない、「政治理念や、つながりに基づいて、調査、訴追すべき犯罪を選ぶ権限を司法省に与える」だろうと述べている。

 バイデン法案は票決にはかけられなかったが、報道によれば、9/11事件後、当時の司法長官ジョン・アッシュクロフトは、「アメリカ愛国者法」の基盤として彼の法案の功績を認めた。

 2002年に「市民的自由の擁護者は反対だった」と彼の法案についてバイデンは述べた。「1994年の後、彼が「アメリカ愛国者法」を提出した際、私は電話を受けたのだから、司法長官に聞ける。彼は言った「ジョー、私は、基本的に、あなたが1994年に法案を書いとおりに、法案を提出している。」

 権力構造(とバイデンのような連中の用心棒)が、元々存在している権威主義的な狙いを、本格展開する機会を最大限利用することが可能で、そうすることを認識しておくことが今までより今一層重要なので私はこれを指摘する。9/11事件の後にそれが起きたのを我々は知っているし、今それが起きているのは絶対に確かなのかもしれない。

世界中の政府がウイルスに対処するために実施し、実行準備をしている多数の権威主義的対策をまとめている良いスレッド。https://t.co/cZ3KnMzdPp

- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年4月1日

 解説者で風刺作家のCJホプキンスが、Twitterで、過去三週間にわたる、世界中の政府により、シリコンバレーの巨大ハイテク企業技術により、なされたウイルスに対する、身の毛がよだつようなオーウェル風対策の多数と多数をまとめて、集めて、長い、長い、長い、実に長い進行中のスレッドを維持している。読者がスクロールし終えたと思っても、おそらくそうはしていないほどスレッドが長いことを私は強調したい。最新項目にたどり着くまで、「更なるリプライ」をクリックし続けて頂きたい。

 機会があれば、世界中で実行されている大胆な措置の規模と範囲を把握するため、スレッドをスクロールし、ブックマークをつけ、時々更新のため、後でチェックし続けるよう皆様にお勧めする。スレッド全体は、主流メディア記事の抜粋で構成されている。一部の項目は、他のものより一層不快だが、全体的に見れば、歴史的に、力を与えられた際、良いことをしたことのない諸団体に、遥かに多くの権力を渡しつつある様を目にしていることが明確になる。

 しかも、これらは我々が知っている措置に過ぎないのだ。

 これらの強烈な、立ち入った、権威主義的措置は、一体どの程度まで正当化されるのだろう? 私の見解では、答えは、まだ明確ではない。ウイルスには、余りに多くの知られざることがあり、それに対する対応について、余りに多くの知られざるものがあり、世界中の不透明な行政機関の秘密のベールの背後で、正確に何が起きているかについて、余りに多くの知られざることがある。世界的流行に対処する前に、これらのことを完全に確信する時間はなく、スピードは、極めて重要で、何か不都合なことになるという恐れのためにためらうことは、何百万という命を犠牲にしかねないという疫学専門家の主張がある。多分それは本当だ。私は疫学者ではなく、私にはわからない。

 私にわかるのは、巨大な変化が起きていること、これが進展する中、権力者連中は確実に、彼らの権益を推進しようと企んでいることだ。具体的に、誰が誰と共謀しているか、どういうやり方かなどについては、多くの説があるが、体制支持派には、そういう非難がまるで、ある種の議論であるかのように「陰謀論」として切って捨てられる。陰謀が起きていることは、実際、世界の成熟した理解がある成人にとって明らかな事実に過ぎず、それがどのように起こっているのかもしれないかについて、理論を思いつくのは有用であり得る。陰謀に関する理論を、彼らが軽蔑的な調子で呼んでも、それが実際無効になるわけではない。

 この世界的流行の現場の背後で起きていることや、それに対応するため実施されている政策について、山のような説がある。一部は賢明で、比較的事実に基づいており、一部は愚かで、全くの妄想や党派的愚考に根ざしており、多くがお互い矛盾し、多くが何らかの形で合致している。個人的に支持する十分な証拠がある理論は一つも見ていないが、慎重に見守り、私は集合精神が、この謎を咀嚼しているのを嬉しく思う。

 今、私が支持したい一つのことは、我々のように真実に献身的な人々は、今後数カ月で、我々の世界観を劇的に修正しなければならないという予測だ。非常に不明確な情報環境で、実に大規模な変化が起きているので、我々が期待すべき唯一のものは、予期せぬことだ。我々がまだ理解していない方法で事態を揺り動かしており(そして事態を揺り動かすために使われている)、ウイルスの前でさえ、世界の主要な権力構造は非常に奇妙な動きをしていた。これは、世界中で起こっていることに関する我々の考えが、おそらく比較的近い将来、多少の修正を経験しなければならないことを意味する。明らかになることが大きければ、それだけ一層、多くの修正が必要だろう。

 それが今私が申し上げられる一つの助言だ。懐疑的で、知的に正直に、考え方を柔軟にしておられるよう。もし我々が、正しいと証明済みのことや、うぬぼれよりも、真実に興味があるなら、世界がどのように機能しているかについての我々の考えを、かなり大きな形で変える、将来明らかになることとの衝突進路上にいるのだ。読者には、そういうことが起こりそうに思われないなら、読者は、読者は今、謙虚さ、知的正直さや、理解する認知的な柔軟性に欠けているため、まだ完全な全体像が見えていないためだ。

 事態は変化している。我々ができる全ては、我々の心を事態とともに変えるよう十分機敏にしておくことだ。読者の世界観を拭い去る準備をして頂きたい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/04/07/prepare-to-have-your-worldview-obliterated/

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 日本人は、戦争責任を一切問わず、戦争を推進した政治家、財界、官僚、マスコミ、学者が、戦後も、そのまま、指導部に居すわり続けている。国家構造も、国民の意識も、実質、何も変わっていない。今のトップは典型。インパール作戦の失敗を平然と繰り返すのは当然。そもそも、連中には、国民を搾取する以外、成功体験がない。しかも、失敗して、何人死亡しようとも、何社倒産しようとも、責任は問われないのは証明済み。気楽な商売。責任を平然と下になすりつける飛び抜けたウソつきだけが出世する狂気の世界。70年以上、宗主国の命令だけ実行して、その合間に、利権を肥やす、森友、加計、サクラ政治の延長は、大量死とファシズム。日本人は、日本会議という言う名の人民寺院信者?

 さすがのスシ男、モーニングショーで、破綻したエセ説明で、袋叩き。あの男を出演させているだけで、呆導の本質があらわれる。コロナ緊急事態宣言で、NHKは、いよいよ法的に、完全な大本営広報部と化している。

 LITERA

「2週間の休業要請見送り」で田崎史郎と西村大臣がデマ!根拠にされた西浦教授が「田崎=西村ラインの嘘話」「休業はすぐに」

 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナウイルス感染に対する日本の医療は危機的状況にある 孫崎享

安倍政権に危機管理は無理だ 生煮え「緊急宣言」で大混乱

資本主義を機能させるべく大恐慌中に導入された全てが捨て去られ、債務免除でしか緩和できない経済危機をもたらした

2020年3月22日
Paul Craig Roberts

 下記は、コロナウイルスが蔓延する前に、私がアメリカの危険な経済状態を説明するため、ハーランド・レポートでのインタビューと、現在の経済危機から脱出する方法は、債務帳消しであることを説明するマイケル・ハドソンの記事だ。債務が返済できない時には、それを帳消しにする方が、我々全員それと一緒に沈むより遥かに道理にかなっている。債務帳消しは理想主義的な平等主義の表現ではない。それは、あらゆる社会的、政治的帰結をもたらす長期不況と、更に酷い経済的分極化に代わる実際的な選択肢だ。

 私のインタビューの核心は、経済の規制緩和と集中と金融化が、おそらく、マイケル・ハドソンが推奨するように、債務帳消しがない限りは避けられない、もう一つの厳しい不景気を生み出したということだ。下記を参照。https://www.nakedcapitalism.com/2020/03/michael-hudson-a-debt-jubilee-is-the-only-way-to-avoid-a-depression.html

 我々が直面している問題は、アメリカ指導部が、更なる債務が、解決策ではないことを理解できるかどうかだ。これまでのところ「解決」は、それにより債務を増強し続ける、より多くの更なる融資のように思われる。現在の借金、学生ローン、自動車ローン、クレジットカード・ローンは、余りに大きいため返済できないのだから、より多く融資をするのは、火に油を注ぐも同然だ。

 それが個人や企業や経済を窒息させているのだから、債務は帳消しにされなければならない。我々の経済的文化は、債務は返済しなければならないと思うのに慣れている。借金を避けて、質素に生きようとしなかった人々に恩恵を与えるのは、良くない振る舞いに助成金を支給し、奨励することだという考え方だ。だが、この場合、債務が免除されない限り、質素で責任ある人々まで、他の皆と沈没するのだ。私が20年以上強調してきたように、グローバリズムが、高い付加価値の仕事を海外移転し、家計の実質的収入増加を止めたのだ。アラン・グリーンスパン下で、連邦準備銀行は、収入増加に代えて、債務拡大を、消費総需要に拍車をかけ続けるのに使ったのだ。

 債務免除には長い成功の歴史がある。古代の人々は繰り返し、それを利用してきたし、1948年、ドイツで旧通貨ライヒスマルクをドイツマルクに変えたことが「ドイツの奇跡」をもたらし、政府や個人債務の90パーセントを抹消した。

 政府債務は私的債務のような問題ではない。政府はお札を印刷することで、債務返済できるが、個人と企業はそうできない。ハドソンが言うように「アメリカ政府が、銀行のために量的緩和で4.5兆ドルの資金調達できるなら、前述の学生や他の債務の経費を吸収できる。民間金融業者は、不良ローンだけ清算する必要がある。清算されるだろうものの多くは、焦げつきローンの金利、遅延損害金や課徴金だ。」

 銀行や大企業に対する債務免除は、大衆が債務救済措置に多少の公正を感じる、ある種、国有化のような部分がある。本質的に、量的緩和は、大きすぎて潰せない金融機関にとっての債務免除だった。連邦準備銀行は、銀行の不良債権を購入して、連邦準備銀行の貸借対照表に載せたのだ。銀行と異なり、連邦準備銀行は破産しないのだ。アメリカの経済文化は、国有化を、社会主義、とんでもないこととして見る。私はこの件に、3月14日の記事で触れた。https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/14/economic-effect-of-coronavirus-could-be-revolutionary/

 我々の根深い考え方が、私が書いている間も増大する現在の危機に対する解決を、容易に阻止しかねない。

 ここにハドソンの記事がある。

 マイケル・ハドソン:債務帳消しが、不況を回避する唯一の方法

 ジェリ -リン・スコフィールドにより、2020年3月22日公開。

 Washington Post初出, 筆者の承認を得て、転載。https://www.nakedcapitalism.com/2020/03/michael-hudson-a-debt-jubilee-is-the-only-way-to-avoid-a-depression.html

 マイケル・ハドソンはカンザスシティーのミズーリ大学経済学教授でバード・カレッジのレヴィー経済学研究所研究員。彼の新著は“and forgive them their debts”: Lending, Foreclosure and Redemption from Bronze Age Finance to the Jubilee Yearだ。

 新型コロナウイルスが現れる前でさえ、多くのアメリカ家庭が、学生ローン、自動車ローン、クレジットカードや他の支払いを滞納していた。アメリカの債務負担から、労働者も企業も高すぎで、世界市場から離脱していた。累積債務危機は、最終的に避けられなかったのだが、covid-19がそれを前倒ししたのだ。

 人の接触機会を減らす大規模戦略が、付随する失業、株価下落、企業の大規模救済措置で、不況の脅威を高めている。だが、そうならずとも良いはずだ。このような状況に対しては、歴史が、もう一つの代案を与えてくれる。債務帳消しだ。この過去を帳消しにして、バランスを復活させる措置は、債務者が貧困にならずに返済するには、債務が余りに大きな場合、社会をばらばらにならないよう維持し、バランスを復活させる方法は、不良債権を帳消しにすることだという基本的真実を認めているのだ。

 「帳消し(ジュビリー)」は"トランペット" - yobel(牡羊の角)を意味するヘブライ語の単語に由来する。モーセの法では、「神の年」を示すため、その角が、50年ごとに吹かれ、個人債務が帳消しにされることになっていた。預言者イザヤが、代替の選択肢は、小自作農が、債権者に、土地を譲渡することだ警告した。「わざわいなるかな、彼らは家に家を建て連ね、田畑に田畑をまし加えて、余地をあまさず、自分ひとり、国のうちに住まおうとする。」ルカによる福音書は、イエスが最初の説教をした際、預言者イザヤの書を開き、主のめぐみの年を告げ知らせるために来たと言われた、と書いている。

 最近まで、歴史家たちは、債務帳消しが実際可能だったのか、このような宣言が実施できたのか疑っていた。だが、アッシリア学者が、記録に残る近東史の初めから、王位につくや否や債務恩赦を宣言するのは、新支配者にとって普通だったことを発見した。トランペットを吹く代わりに、支配者は恩赦を示すため「神聖な松明を掲げた」。

 債務を帳消しにする上で、これら支配者が、夢想家や理想主義者ではなかったことが分かっている。そうしない場合の代案は、債務者が奴隷の身分に落ちることだったろう。非常に多くの人々が、債権者に労働で債務を返済するから、王国は彼らの労働力を失ったはずなのだ。(最近の累積債務危機後、ギリシャ人が一団となって移住したのと同様)多くの債務者が逃走しただろうし、共同体は外部からの攻撃に陥りやすくなったろう。

 現在との相似は顕著だ。2008年金融危機以来、アメリカ経済は急激に分極化した。余りに多くの人々が、債務のおかげで、ほとんど個人消費や国益のために収入を使えない。崩壊した経済で、既に、2008年以来得た富の大部分を吸収した富裕層に支払う新たな大量債務要求は、更に我々の社会を分裂させるだけだ。

 これは最近の歴史でも起きている。第一次世界大戦後、戦争債務と賠償金負担は、1929-1931年の世界金融崩壊の要因となり、ドイツを破産させた。ドイツ人の大部分が破産し、政治的にナチと共産主義者に分裂した。我々全員それがどう終わったか知っている。

 2008年のアメリカ金融危機は、収入がより少ない、特に少数派人種の多くの家庭に重荷を負わせ、しばしば詐欺的なジャンク住宅ローンを棒引きする絶好の機会になったはずだ。だが、そうはならず、何百万ものアメリカ人家族が立ち退かされた。現在、正常に復帰する方法は、債務の棒引きだ。最も深刻な滞納で、不履行となる可能性が最も高い債務は学生債務、医療債務、消費者債務と、純粋に投機的な債務だ。こうしたものは「実態」経済を縮小し、商品やサービスに対する支出を阻止する。棒引きは、さほど豊かではない人々に対する単なる道義的同情ではなく、実際的同情だ。

 実際それは、ドイツが「経済の奇跡」と呼ぶ、1948年、ドイツ現代的な債務帳消し、連合国諸国が実施した通貨改革を作り出すことができたのだ。ライヒスマルクを置き換えるドイツマルクが導入され、政府、個人債務の90パーセントが棒引きされた。ドイツはほとんど債務がない国として再生し、低い生産コストで、現代経済を活性化させた。

 批判する人々は、債権者側の崩壊や、政府にとっての破壊的経費を警告する。だが、アメリカ政府が、量的緩和で4.5兆ドルも資金調達できるなら、上記の学生や他の債務コストは吸収できるはずだ。民間の貸し手に対しては、不良ローンだけ償却する必要がある。償却されるものの多くが、焦げ付き金利、遅延損害金や課徴金だ。それは実際、そのまま放置しておくのは良くない焦げ付きローンに対する助成金支給だ。

 過去、政治的に強力な金融部門が、評価損償却を阻止してきた。今まで、大半の我々の基本的倫理は、債務は返済しなければならないというものだった。だが今や大半の債務が返済不能なことを認識すべき時期なのだ。今の経済大惨事に直面した債務者たちが本当に不履行にならないようにして。

 コロナウイルス発生は今まで考えることができなかった対策を考える頭の体操に役立っている。返済できない債務は解決ではあるまい。債務帳消しは最善の解決策かもしれない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/22/everything-accomplished-during-the-great-depression-to-make-capitalism-workable-has-been-taken-away-resulting-in-economic-crisis-that-only-debt-forgiveness-can-mitigate/

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 昨日、妄想を書いたが、驚いたのは、複数の知人から、そうかも知れないと言われたこと。この状態になっても、経済優先を言い続けている狂気の傀儡政府幹部を見ていると、宗主国巨大資本から、壮大な大量自国民殺人社会実験、新ファシズム構築を命じられているのでは、と益々思えてくる。

 植草一秀の『知られざる真実』

令和版インパール作戦の安倍コロナ対策

 オリンピックにまつわる企業強欲ゆえの手遅れにより、ニューヨーク並の地獄が待っている。呪われたオリンピックは不要。そもそも福島原発災害対策に注力すべきだった。管理されていると真っ赤なウソをいったマリオ男は恥を知らない。というより、伊丹万作が指摘した通り、こりずに詐欺師に投票する、小生の幼馴染みたちこそ問題だろう。

 4.9日のダイアモンド・オンライン記事に納得。

「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘

2020年4月 9日 (木)

面倒に備え銃を購入するアメリカ

2020年4月6日
Finian Cunningham
スプートニク

 急上昇する病死者数で痛ましい今後数週間をトランプ大統領が警告して、アメリカでのコロナウイルス流行の恐怖は明らかに悪化している。邪悪なものが増大する中、まるで明日などないかのように小銃を買い占めているアメリカ国民の報道がある。

 人々が法と秩序の崩壊を恐れる中、ここ数週間で銃の売上高が史上最高に達した。報道によれば、売り上げの大部分は初めての購入者だった。三月、コロナウイルス蔓延のために、政府が命じた企業閉鎖前に、法律上のFBIによる身元調査数が急増し、銃販売が天井知らずに増えたことを示唆している。

 三月だけで、小銃を購入する個人に対応する約370万の調査が行われた。

 同じ人物が一つの申請書で複数の銃を買えることにも留意願いたい。推計3億9000万丁の小銃が流通しており、国民一人につき一丁以上にあたり、銃普及では、アメリカは既に主導的な国であることにも留意願いたい。大量射撃による死でも、アメリカが世界の代表であることにも留意願いたい。

 それは「通常」時のこと、Covid-19を巡り強い不安を感じる今の進展では言うまでもない。

 公式統計が、毎年約11,000人のアメリカ人が、小銃による殺人で亡くなっていることを示している。毎年の銃による暴力での死亡者数は遥かに多く、その人数のほぼ二倍が、30,000人が銃による自殺で死んでいる。死亡者数がエスカレートする中、Covid-19病によるアメリカ死亡者数は、10,000人に近づいている。公式推計は、アメリカでのCovid-19の死者は、200,000にも達することを警告している。

 だが世界流行の命取りの影響に、積み上がる可能性があるのは、銃の普及と増大する社会的混乱の不安だ。これは先月トランプが、経済封鎖が更に長く続くと、それだけ益々多くの犠牲者が結果として生じるだろうと言った際に、ほのめかして可能性があるものだ。最近、大統領は「人々に働かないよう金を払っていて」は、アメリカ経済は無期限に続けられない懸念を述べた。

 それで彼の再選見込みも四苦八苦するだろうから、トランプは経済急落を望んでいない。だが、それ以上に、トランプと大企業支配層は資本主義経済が自転車のようなものなのを知っている。停まってしまえば、転倒するのだ。だから、企業を再開し、労働者が仕事に戻ることが必須なのだ。

 何百万人もの労働者が、封じ込められていない世界的流行の危険に身をおくかもしれないと知った上で前線に戻るのを望まなかったらどうだろう?

 2020年3月31日、ワシントンのホワイトハウスで毎日のコロナウイルス対応ブリーフィングをする際、アメリカの中のコロナウイルス症例図表の前に立っているドナルド・トランプ大統領。

 航空母艦セオドア・ルーズベルトでの暴動直前の逸話は、当局に対する一触即発の雰囲気を物語っている。国防総省上司が4,000人の乗組員の間で感染について警報を発したかどでブレット・クロジェ大尉を解雇した際、海軍大将連中の命令よりも、彼らの健康と安全を優先したことに対して、乗組員は、彼らの指揮官に英雄として声援を送った。

 至る所で、医療要員などの不可欠な労働者用の保護装置の深刻な欠乏が、アメリカ当局は、公共の安全を保証するために十分に動いてこなかったことを示している。もし労働者が、民間企業の利益だけが動機の、冷淡で、無頓着と思われる当局によって仕事に戻されれば、更なる大きな憤慨と怒りを引き起こすのは確実だ。

 トランプが財政圧迫の理由で、干上がる可能性をほのめかしたが、もし政府の生活保護手当小切手が干上がったら、人々は家族を、一体どうやって食べさせるのだろう?

 約1000万人のアメリカ人が、Covid-19世界的流行のため、これまでに仕事を失ったが、全体の失業が、4700万に急激に上昇する可能性がある。そう、毎年ワシントンは、軍事出費のためなら何兆も見つけられるが、危機の際、労働者と家族を支援する話になると、突然十分な財政上の慎重さが出現する。このようなひねくれた優先順序が、支配階級から見る限り、人々は消耗品であることを物語っている。

 生きるか死ぬかという状況になったら、飢えた自暴自棄な人々が、食物や薬や他の基本的な物資を盗み出すため、閉まっている店舗に押し入るのを想像するのは困難ではない。自分の子供たちを食べさせるという倫理は、レジで支払うという法律上の形式手続きに優先する - 特にレジが営業してない時には。

 将来の面倒を予想しているのはアメリカ国民だけではないように思われる。アメリカ政府は、社会不安の際、国じゅうに派遣するため、国家警備隊に所属する21,000人以上の兵士を動員している。

 今やアメリカは、暮らすのに良い場所ではない。政府による危機対応の失敗で悪化した世界的流行と、貧困に陥った労働者間の大きな社会不安感と、戦争をするのに十分な銃と弾薬。トランプが、もっと悪いものが、やってくると警告する際、彼は、それがどれだけ酷いか理解さえしていないのかもしれない。

 記事で表明されている見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202004061078855660-us-gunning-for-trouble/

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 今に至って、二週間様子見などというたわごとを言う自民党幹部。殺人犯も同然だろう。

 以下、SF的妄想。

 政府が、PCR検査を断固増やさない理由を、やっと思いついた。陰謀論扱いされるのは必至だろう。
 前回戦争中、有名な731部隊が活躍した。中国人を生きたまま、生物兵器の実験に利用した。敗戦後、731部隊幹部は実験データをアメリカに渡すことで生き延びた。忖度専門家会議の主流、感染研、元は陸軍の731部隊だという。

 原爆を投下した後、アメリカは原爆傷害調査委員会なるものを設立した。治療目的ではない。あくまでもモルモット実験結果収集が狙い。原爆投下後、一切治療介入せず放置し、時間とともに、どうなるかの壮大な人間モルモット実験。
 属国は、独自外交政策は推進しない。独自の経済政策も、医療政策も推進しない。
 属国は、宗主国に命じられた外交政策、経済政策、医療政策を推進する。
 日本は70年以上にわたり、完全属国だ。ということは、PCR検査を決して増やさないのは、原爆投下後、一切治療介入せず、放置したらどのようになるかという人間モルモット実験を、今コロナで、宗主国に命じられ、推進している可能性は高い。それを推進する際、満州で中国人を生きたまま実験材料にした731部隊後継者、感染研が日本人をマルタにして実験しているのは当然。だから、まともな感染症専門家やマスコミが検査を増やせと主張しても反映されないのだ。日本の米軍基地が沖縄の人々や本土の人々が、どれだけ世界侵略用アメリカ基地に反対しても、日米安保条約、地位協定の下、堂々居座り、沖縄で辺野古基を地建設さえしているのと一致する。
 宗主国在日大使館が、日本のPCR検査が余りに少なく、今後日本の医療がどうなるかわからないので、日本からの退避をアメリカ人に勧告しても、傀儡政権の首は飛ばさない。傀儡の首を飛ばせば、壮大な実験が遂行できないためだろう。

 こうした発想、妄想であって欲しいが、LGBTを「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」といった議員がいる与党、生産性がない老人をこの機会に、粛清しようとしても不思議はない。現代版楢山節考。

議員が活躍している与党が、生産性がない老人を、この機会に一挙に粛清しようとしても全く不思議はない。むしろ当然。現代版楢山節考。

 属国政府が、属国庶民老人に全面戦争をしかけているのだと解釈すると、政府の無策、無策どころか実に合理的な優れたであることがわかる。さすが属国官僚は賢い。森友事件で彼らの有能さは十分証明されている。
 緑のタヌキが規制強化を主張するのは、都知事選挙を前に、「都民のために戦った」ポーズ造りだろう。彼女、決してPCR検査強化は言わない。東京上空をアメリカ軍が支配しているがゆえに、民間航空機が無茶な航路を飛ばざるを得ないかについて、全く文句を言わないのと同根。大本営広報部を、いくら読んでも、こうした陰謀論を放棄する根拠、見つかりそうもない。

トルコの対シリア新計画

2020年4月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 明らかにシリアでの軍事的屈辱を避けるため、トルコがロシアと、更に、もう一つの取り引きをするよう強いられたことが、目的を達成するために軍事的手段を使うことの限界を示した。Covid-19蔓延が、軍事的均衡を変えて、直接作戦を行う可能性に影響を及ぼすかもしれないが、トルコの対シリア計画は、三つの異なってはいるが相互に結びついている目的の実現を狙って、干渉主義のままなのを否定することはできない。トルコは、直接、間接的介入を通して、隣国で起きている政治過程に関与し続けることを目指している。自身を「平和時の避けられないパートナー」にして、トルコは自国を地域の覇権者に変えようとを目指している。第二に、干渉主義計画に従って、シリアに関係し続けることにより、トルコは、地域でも、トルコ国内でも、「クルド問題」を恒久的に解決することを目指している。第三に、エルドアンは、シリア問題とクルド問題を継続させることで、国内での彼の政治姿勢を強化し、シリア政策に関して、彼が直面している批判の増加を鎮静化させることを目指している。

 アメリカ/NATOとロシア間での、トルコの絶え間ない立ち回りが、目的の複雑な組み合わせの実現を目指す外交政策の複雑さを示している。自身を地域の覇権者にする狙いは、シリアやイランやロシアとは合致しない。トルコは結局NATO加盟国のままで、トルコが覇権国に変わるのを許せば、長い目で見れば、イランとロシア両国が防ごうと目指している、この地域におけるNATOの恒久的駐留の足掛かりになりかねない。

 ロシアやシリアやイランは、クルドに対するトルコの利害関係を受け入れることが可能かもしれないが、アメリカは受け入れるまい。同様に、アメリカは安全地域を作るトルコの権益を受け入れ可能かもしれないが、ロシアやシリアやイランは、これはシリアの永久地域分割であり、地域でのアメリカ/NATO駐留のための究極的な方法、最終的道筋と見ている。エルドアンの中核的権益は、ロシア/シリアと、アメリカの両方と一致するので、彼は地政学のチェス盤、つまり東と北シリアの両側で勝負し続けている。

 最近、彼がシリア石油の‘共同管理’提案をして、これがかなり明らかになった。

 ロシアとの合意について、ロシアとアメリカ両国がシリア石油に興味を持っているとエルドアンは記者団に述べた。彼の言葉を引用すれば「私はプーチンに、こう提案した。そこで生み出される石油収入を資金調達に回せば、我々は建設的になれるだろう。破壊されたシリアを立ち上がらせよう。プーチンは、それは可能だと言った。私は[アメリカ大統領ドナルド]トランプにも同じ提案ができる。この資源のおかげで、テロリストにそれらから利益を得させるのではなく、我々がシリアを再建する可能性がある。」

 エルドアンの一見「積極的な提案」を分析すれば、彼の外交政策の複雑な動きは明らかになる。彼がここで言っている「テロリスト」は、彼が究極的に消滅させて、シリア-トルコ国境から遠ざけたいと望んでいるクルド民兵なのだ。

 アメリカがシリア石油の支配を望んでいるのは否定できない。実際、アメリカ大統領が、シリアにおける米軍の主目的は、実は、石油がシリア軍の手に落ちることから「守る」ことを望んでいるのだが、「石油を守る」ことだと言ったのはつい最近だ。

 第二に、シリア石油を彼らの支配下におく計画をプーチンに提案することで、エルドアンはクルド民兵から彼らの重要な収入源を剥奪しようと望んでいるのだ。

 第三に、共同でシリア石油を管理し、金をシリア再建のために使うよう提案することで、トルコはシリアで、自身のために永久の場所と役割を作りたいと望んでいるのだ。これは、トルコが、覇権の野心を満たすだけでなく、独立クルディスタン建国というクルドの狙いに致命的な打撃を与えるのに役立つだろう。

 クルド民兵によるシリア石油支配は、アンカラは、クルド人自身の国家という彼らの運動の重要な資源と見ており、石油が彼らに一種の「自治」能力を与えるので、トルコにとっては問題だ。だが、この石油支配の取り組みは、トルコを、石油をシリア支配から遠ざけておきたいとアメリカが、望んでいる東シリアで、アメリカと争うことになる。

 シリアのクルド人から彼らの収入源を奪って、石油による金をシリア再建のために使いたいと望むことで、エルドアンは、難民がシリア、明らかに、クルド人が優勢な地域へ、最終的に帰還するお膳立てをしようと望んでいる。エルドアンは、難民を、これらの地域に行かせることで、確実にその地域を「非クルド化」して、彼らがクルディスタンを求めて戦う彼らの能力を弱めたいと考えている。

 ロシアとシリアは、シリア石油をシリア支配下に戻すという提案には反対しないかもしれないが、アンカラがシリアでその役割を増大することが可能かどうかは、主に、トルコが、シリア国内で、シリア軍と、戦うのを支援しているHTSと改名したタハリール・アル=シャームを含めたテロ集団から、どのように政策を切り離すことができるかどうかにかかっている。

 HTSは、今月早々、モスクワでトルコとロシア間で成立した停戦合意に従うことを拒否している。モスクワにとって、これらの集団は問題のままだ。2017年1月、最初のアスタナ・サミット以来、アンカラとの全ての合意で、ロシアはHTSや類似の集団は、あらゆる停戦合意の対象外で、合法的な標的のままであることを明確にしている。

 トルコは、これまでのところ、イドリブの難題に対する治療法を見いだせていない。アンカラは、そこで、石油を使い、非軍事的手段を通して、目的を達成ために使える新たな協力の基盤を構築しようとしているのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/06/on-turkey-s-new-plans-for-syria/

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角界にもコロナ禍、力士に初感染者か…複数人に疑い、相撲協会9日にも発表

 というニュース。残念ながら、夏場所は中止になる可能性が高いだろう。理髪店は開くべきか、閉じるべきかが問題になっている。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策

 海外の知人から、大丈夫か?というメールが来た。外出できないので、終日庭の整備をしているという。カモがやってくる広い庭だ。過ぎ越しの祭りでも、お祈りには行けないそうだ。ニューヨークのユダヤ人街での葬儀に、敬虔なユダヤ教徒が集まる映像を見て、ドーキンスの『神は妄想である』を読み始めた。

2020年4月 8日 (水)

もはや我々は、好きなものを、見、聞き、読むのを許されていない

2020年4月1日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 今世界中で、我々のほとんど全員に、自宅軟禁と容易に定義できる状態で留まるよう強要され、本を読み、偉大な映画を見て、素晴らしい音楽を聴く沢山の時間が突然できたのだ。

 我々の多くが長年悲しげに、何度も繰り返していた。「時間があったら良いのに」

 今その多く、多くの時間がある。世界は停止した。恐ろしいことが起きている。我々が、決して起こるよう望まなかったことが。我々はそれを感じ、怖がっているが、我々は、正確に、それが一体何なのか知らない。今は、まだ。

 小説が現実になった。アルベール・カミュの『ペスト』。ジョゼ・サラマーゴの『白の闇』。

 このようなことが起き得るとは我々は本当に知らなかった。欧米文明の智恵をほとんど全く信頼していない我々でさえ。

 今日、繰り返されるたびに背筋がぞっとする主張をまた読んだ。少なくともヨーロッパでは定期的に繰り返されている。そこでファシズムは明らかに復活している。2004年から2007年までハーバード大学助教授だったチェコ人理論物理学者ルボシ・モトル博士が言う。

「そして彼らは、連中の生存を可能にする構造である政府や銀行などを「悪」と信じている。連中の一部は財政的に無知だ。だが他の連中は自分が何を言っているか知っており、無限小に90歳の人が感染をほんの僅か回避し、ほんの少し長く生きる蓋然性を増やすため何兆も犠牲にされるよう要求して大喜びする。彼らは社会や制度への依存を受け入れない。連中の倫理的価値観や「人権」が、繁栄する社会によって支払われる限り、存在できることを彼らは分かっていないのだ。」

 博士 うわー!「繁栄する社会」は、明らかに資本主義欧米社会を意味する。帝国主義、新植民地主義! 彼のような人々にとっては、明らかに、全ての人命が等しいわけではない。「価値観」は年齢と、おそらく人種に依存するのだろうか?」

 欧米では、いつも、こうだったが、少なくともそれは何らかの方法で隠されていた。今それは明るみに出ている。そして私は震えている。不安からではなく嫌悪感から。私は確かに「モトルの世界」に住みたいとは思わない。

***

 だが、このエッセイの主題に戻ろう。

 今我々は、とうとう、読書し、映画を見て、音楽を聴くための時間を得た。不本意ながら我々には時間がある。我々は考えて、考えて、考える、たくさんの時間がある。

 今は病んでいる偉大なウルグアイ人作家、左翼の憧憬の的、エドゥアルド・ガレアーノは、かつてモンテビデオのお気に入りのカフェ・ブラジレーロで私に言った:

「偉大な作家になるには、人はまず、偉大な聞き手でなければならない。」

 私は補足しなくてはならない。そして偉大な読者で、観察者。

 金持ち、貧乏人、聡明な人、無分別な人、何千人もの人々の話を聞いた後で、素晴らしい本や映画やエッセイを創作できるのだ。何百冊もの本を読み、何百本もの優れた映画を見た後。

 ちゃちな音楽やポルノだけ消費した後で、世界を良くするのは不可能だ。

 ロシア人/中国人で画家で建築家の私の母親は、私が子供の時から常に私に言っていた。

「たとえ抽象画家になるにせよ、基本はごまかせない。最初に顔や人体の描き方を学ばなければならない。夢想の羽目を外すためには古典や哲学を勉強しなければならない。」

 今、Covid-19の不快な時代に、我々全員が外出禁止されている。

 知的な入力の点で、我々が無視していたことの遅れを取り戻す時間だ。

 家のソファーに座り、素晴らしい映画や音楽をダウンロードしようとして、ラップトップを開くと、皆無なのだ!

***

 ネットフリックスに行って、素晴らしい日本の新しい映画のような非常に基本的なものを注文しよう試して頂きたい。最新のもの、素晴らしいイラン現代映画や、チェコの傑作「On the Roof」や「女テロリスト」を(「チェコ語では、テロリストカ」)見ようと試して頂きたい。

 うまく行かないはずだ。

 アップルTVに行けば、同じ結果、「ほぼゼロ」になるだろう。

 もちろん、エミレーツかエールフランスの飛行機に乗れば、何本か優れた国際映画を見ることができるが、皆様はまだ、外出禁止されているのを思い出して頂きたい!

 パニックで、ユーチューブに行って見ても、結局、ロシア語やチェコ語やスペイン語や中国語を話せるなら、主に無料で、だが字幕でなく、その国の言語でだけ、これら国々最優秀作品を見ることができるのがわかるに過ぎない。だが英語しかわからない友人や家族と、共有したいと望むなら、トレーラーと短い抜粋しか見られない。

 読者はいくつ言葉を話されるだろう? 私がわかるのは8、せいぜい9言語だ。だから私はベトナム語、中国語、ペルシャ語では映画を見られない。どの国にも優秀な監督がいる。

 ロシアや中国のような国は、オンラインで、彼らの全ての古典映画が、全員に利用可能にしている。だがアメリカ-イギリスの検閲官や貪欲な配給業者は、決して無料あるいは有料で、英語や英語字幕でさえ、決して映画を見られないようにしている。

 人々はハリウッドの駄作やBBCの骨抜きコメディードラマを見るようになっている。読者は、そういうものはお好きではないだろうか? それは不運!

 ある時点で、人々は半狂乱になって、どうやって重要な作品を手に入れるか様々な方法を捜し始める。

 多くの人々は、数日間、徒労と探索の取り組みをした後、諦め、利用可能などんな駄作でも見始めるのだ。

 数年、数十年間、私はビーバーのように世界中からDVDとCDを集めてきた。現在私は、アジアや中南米の約800のCD、何百ものDVDや、VHSさえ持っている。

 それには理由がある。私は常にそうなるだろうと知っていた。私は体制を信じない。

 映画や音楽の電子フォーマットや、私のものを、どこかの「クラウド」やスティックに格納するのに頼ったり、アマゾンやユーチューブやネットフリックスやアップルTVや他の残忍な企業で私が欲しいものが常に手に入るようになるだろうと望んだりしたことは一度もない。

 この瞬間、私の予想が本当になった。アップルTVでは、フェリーニの『甘い生活』さえ見ることができない! パゾリーニが作った最優秀作品や、黒沢による初期の(社会主義リアリズム)映画、1930年の上海ニューウェーブや、タルコフスキーの傑作の大半はあきらめていただこう。

 そう、私はあらゆるフォーマットで、膨大な映画や音楽ライブラリを集めた。

 繰り返そう。私は欧米の体制を信頼していない。

 特に今、世界の人々を益々愚かにして、一層、自己満足的にすることが、欧米の官僚連中の主な狙いになっているように私には思える。

 連中がDVDのために、それらの「地域」を作った時のことを覚えておられるだろうか? それが始まりだった。我々の惑星は、事業や著作権保護の名目で分断された。だが実際、理由は絶対明らかだった。人々はお互い理解し合うよう期待されていない。人々は他の人々がどのように世界を見ているか直接理解するよう期待されていない。ロンドンやニューヨークやパリのような「ハブ」だけが、征服された地域が、文化的、イデオロギー的、知的に、相互作用できる方法を決め、事前に味わうことが可能なのだ。

***

 本;そう、本だ!

 彼らはレイ・ブラッドベリの小説『華氏451』でしたようには、まだ本を燃やし始めていない。繰り返そう。まだ。

 だが、体制は、多少とも体制に挑戦する本が、ほぼ、決して大衆に提供されないようにしている。

 私がアジアと中南米の両方で、二つの大規模個人蔵書を当てにするようにしているのは言うまでもない。

 紙の本を印刷することが本当にどれだけ「環境保護に良くない」と連中が言ったか思い出して頂きたい。奇妙なことに、タブレットやコンピュータや携帯電話がどれほど有毒かとは決して言われない。決して言われなかったのは、完全に電子ブックに頼り始めれば、どの瞬間にも蛇口が閉められかねず、していることや情報から締め出されることもだ。

 アジアと南米で、私は何千という不可欠な(と、それほど不可欠でない)本を集めた。私は小さいながら強力な出版社Badak Merah(「赤いサイ」)の誇り高い共同発行人でもある。これまで、20冊以上の本で、35の言語で、どれも、紙に印刷されるまで、電子版の発表を私は決して同意したことがない。

 最近は、逆説的に、ロンドンやパリ、ニューヨークや、モスクワや、北京やハバナに住んでいない限り、大きな書店チェーンでは、少なくとも最初の試みで、好みの本を見つけられない可能性が高い。

 書店に入った瞬間から、あらゆる重大な不可欠な話題から気をそらすまで、がらくたや、大衆向けや、読んで心地いいだけの本に攻めたてられる。

 実際、最近、私は欧米で、もはやゼロから、素晴らしい個人蔵書を作ることが可能だという確信がない!

***

 それでも、哲学者や上記のサラマーゴやカミュやブラッドベリなどの小説家の助言を得ずに、コロナウイルスのような(本物で「投じられた」)「緊急事態」を分析するのは、ほとんど不可能だ。

 両国がそれほど成功裏にウイルスと戦い、世界中で今多数の国を、数年、数十年間、彼らをひどく苦しめていた人々さえも、助けている理由を理解する上で、中国とロシアの哲学者を理解するのに非常に便利だ。キューバの革命家や、国際主義思想家を読んで、理解するのも、現状に多少の光を当てるのに役立つだろう。

 だが、皆様は、そうした全てをするのを許されない可能性が高い。

 そう栓は閉じつつあり、欧米人は益々ゾンビ、より正確には、ISISに似てきている。

 普通、彼らは、考え、分析し、理解する重要な本を手に入れることができない。だが大抵の場合、人々は、もはや周りで起きていることを理解するのに役立つものを読み、見、聴く願望さえ持ってない。

 全ての大陸の人間に耳をかたむける代わりに、個人、特に欧米に暮らす人々は、もっぱら彼ら自身について聞いている。それは、ある種「自撮り写真風」世界相互作用だ。

 この種の世界に暮らす個人は、簡単なことをこなし、あまりに多く考えずに反応し、何よりも、服従するよう教えられる。

 一方、知的破たんが近づいている。あるいは、既に破たんしている。

 今、私のような人間は、もはや、彼らが、望むものを、読み、見て、聴くのを許されていないのを悟っている。だが、少なくとも我々は既に、これまでに多くを聞いた。そして我々は、本や映画や音楽の素晴らしい在庫を持っている。

 我々はまだ、起きていることについて書いている。

 だが間もなく、おそらく非常に間もなく、大多数の個人は、このような話題について心配することさえを止めるだろう。彼らはただ受け入れるのだ。彼らは無理やり押しつけられるものを、黙って受け入れ、読み、見、聴くのだ。あるいは、新しい用語を使えば、彼らは知的に自己隔離するのだ。

 もしこのような状況になれば、Covid-19や、何か他の疫病が我々人類を破滅させるかどうかは無関係になるだろう。なぜなら、それは、もはや人類ではないだろうから。

 それが、まさに今、たとえその人が90歳か100歳であっても、病気か健康かにかかわらず、それぞれの人間、それぞれの生活を、我々が守らなければならない理由だ。その中に、我々の知識や、我々の人間性や、我々の生き残りへの鍵があるのだから、我々は素晴らしい本や映画や音楽を守らなければならない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/01/we-are-not-allowed-to-watch-listen-and-read-what-we-want-anymore/

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 見たくもないもの、聞く価値も見る価値もないものは押しつけられる。大本営広報部大政翼賛会によるタヌキと森羅万象の垂れ流し、一切見ていない。殺人犯が守護神を演じるのを許してはいけない。宗主国でも、大統領支持率があがっている脅威。子は親にならう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事「自粛要請なぜ五輪延期決定後か」の答えに窮す

 「新型コロナ 重大局面 東京はニュヨークになるか」 児玉龍彦教授の解説は重要。

 

2020年4月 7日 (火)

WHOは信頼できるのだろうか?

F. William Engdahl
Global Research
2020年4月3日


 世界の健康状態と伝染病問題に対する名目上の責任を負っている世界で最も影響力を持った組織は、ジュネーブに本拠地を置く国際連合の世界保健機構WHOだ。ほとんどの人が知らないのは、その政治支配の実際の仕組み、現在のCovid-19世界的大流行を通り抜ける公平なガイドであるはずの機関に充満する、衝撃的な利益相反、収賄と透明度の欠如だ。以下のことは、公的な光に到達したものの一部に過ぎない。

 世界的大流行(パンデミック)宣言?

 1月30日、国連世界保健機構のテドロス・アダノム事務局長は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態PHIECを宣言した。テドロスが劇的な大きさに達した武漢と周辺地域の新型コロナウイルスのひどい症例の劇的な増加を話し合うため、北京で中国の習近平主席と会った二日後に、これが行われた。緊急PHIEC宣言を発表して、テドロスは中国の検疫隔離措置、決して前に、国は言うまでもなく、都市全体で試みられた現代にじゃなく、公衆衛生で大いに論争の的の措置を称賛した。同時にテドロスは、奇妙に、奇妙な新しい病気を抑制するため中国へのフライトを阻止しようとしていた他の国々を批判して、彼は中国を不当に擁護しているという非難を招いた。

 武漢で最初の3症例は、丸一月前の2019年12月27日に公式に報告された。症例は全て「新型」か、新しい形のSARSコロナウイルスによる肺炎と診断された。その間に、全国で約4億人の国民が家族で集まる中国の旧正月、春節で、人々の最も大きい移動が1月17日から2月8日に起きたのは重要だ。実際の春節開始2日前、1月23日、午前2時、武漢当局が同日午前10時の時点で、1100万の市全体の未曾有の一時封鎖を宣言した。その時までに、数百万人ではないにせよ、何十万人もの住民が検疫隔離を避けるパニックで逃げていた。

 1月30日に、WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するまでに、病気を抑制するための貴重な数週が失われた。それでもテドロスは、中国の「未曾有の」措置を溢れるばかりに称賛し、他の国々が旅行を削減することによって、中国に「汚名」を着せたとを批判した。

 武漢でのCovid-19蔓延と、WHOがそれを、パンデミック、世界的流行と呼ばなかった理由に触れて、タリク・ヤシャレビチWHO報道官は「2009年のH1N1で、一部の人々には馴染みがあるかもしれない6つのフェーズ - 第1フェーズ(動物からヒトへ感染するインフルエンザの報告はない)から第6フェーズ(パンデミック、世界的大流行)という旧システムは使っておらず、(世界的大流行に対する)公式カテゴリーはない。」と述べた。

 それから180度の方針転換で、3月11日、テドロス・アダノムは、WHOがCovid-19と命名し直した新型コロナウイルスの病気を「世界的大流行」と呼ぶと初めて発表した。その時点で、WHOは、114ヶ国で、Covid-19の感染者118,000人以上、死者4,291人と述べた。

 2009年のWHO H1N1豚インフルエンザ・エセ・パンデミック

 以前の2009年「豚インフルエンザ」H1N1を、グローバル・パンデミックと呼んだWHO大失敗とスキャンダルから呼ばれた存在している世界的大流行宣言に関してWHOはグローバル・パンデミックという言葉をやめることに決めた。その理由が、WHO協会に蔓延する収賄を示している。

 2009年、ベラクルズで、メキシコの幼い子供が新型H1N1「豚インフルエンザ」ウイルスに感染した最初の報告の数週間前、WHOは、世界的大流行の伝統的定義を静かに変えていた。病気が多くの国で極めて広範に蔓延していたり、極めて致命的だったり、身体を衰弱させたりするという報告は、もはや必要ではなかった。WHO「専門家」が世界的大流行を宣言したいと望んだ場合、季節的インフルエンザのように広範に蔓延しているだけで十分だったのだ。WHOのH1N1症状は、ひどい風邪と同じものだった。

 当時のWHO事務局長マーガレット・チャン博士が、第6段階、グローバル世界的大流行緊急事態と公式に宣言して、H1N1ワクチンとされるものの政府購入による何十億ドルも含めた、国家緊急事態プログラムを引き起こした。2009年のインフルエンザ時期の終わりに、H1N1による死亡が、通常の季節的インフルエンザと比較して、ごく僅かだったことが分かった。肺臓学専門のドイツ人医師ウォルフガング・ヴォダルクが、当時、欧州評議会委員長だった。2009年に、彼は、豚インフルエンザ世界的大流行に対するEUの対応を取り巻く利益相反とされているものの調査を要求した。オランダ議会も、ロッテルダムのエラスムス大学のアルベルト・オステルハウス教授が、インフルエンザに対するWHOの重要な顧問として、2009年の世界的な豚インフルエンザH1N1A型インフルエンザ・ウイルス世界的大流行の中心にいて、対H1N1ワクチンとされるもので、個人的に何十億ユーロもの利益を個人的に得る立場にあったのを発見した。

 チャン博士に世界的大流行を宣言するよう助言した他のWHOの科学専門家の多くが、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスや他の主要ワクチンメーカーを含む大手製薬企業から、直接、間接に金を受け取っていた。WHOの豚インフルエンザ世界的大流行発表はニセモノだったのだ。2009-10年、医学がそれを追跡し始め、世界中で、非常に軽いインフルエンザが流行した。その過程で、製薬大手企業は何十億も儲けたのだ。

 WHOが6段階の世界的大流行宣言を使うのをやめ、まったくはっきりしない、紛らわしい「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に変えたのは、2009年の世界的大流行スキャンダルの後だった。だが今、彼らがまだ用語の新しい定義を作る最中であることを認めながら、テドロスとWHOは「パンデミック、世界的大流行」という用語を再導入すると恣意的に決めた。「パンデミック、世界的大流行」は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」より多くの恐れを引き起こす。

 依然利益相反しているWHO専門家諮問委員会(SAGE)

 2009-10年の大手製薬企業とWHOと結び付ける壮大な利益相反スキャンダルにもかかわらず、テドロス下で、今日WHOは、収賄と利益相反の一掃に、ほとんど何もしていない。

 WHOの現在の専門家諮問委員会(SAGE)は、主要ワクチンメーカーや、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(BGMF)やウェルカム・トラストから「財政的にかなりの」資金を得ているメンバーだらけだ。WHOによる最新の投稿では、SAGEの科学メンバー15人中、8人ものメンバが、法により、利益相反の可能性を宣言している。ほとんど全てのケースで、これら8人の専門家諮問委員会(SAGE)の主要資金提供者には、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、メルク社(MSD)、GAVIアライアンス・ワクチン連合(ゲイツが資金供給するワクチン団体)、BMGFグローバル健康科学諮問委員会、ファイザー、Novovax、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスを含む、ギリアドや他の主要製薬ワクチンプレーヤーがいる。WHOにおける独自の科学的客観性は、もはやこれまで。

 ゲイツとWHO

 WHOのSAGEメンバーの多くがゲイツ財団との金銭的なつながりがある事実は、驚くべきではないにせよ、多くを物語っている。現在、WHOは、主に国連加盟諸国の政府によってではなく、民間ワクチン企業と、ビル・ゲイツが資金援助する組織の集団が支配する「官民パートナーシップ」と呼ばれるものに資金供給されているのだ。

 最新の入手可能な2017年12月31日のWHO財務報告では、WHOの一般資金予算20億ドル強の半分以上が、個人寄贈者や、世界銀行や、EUなどの外部機関からだった。WHOの遥か最大の個人あるいは非政府出資者は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と、ゲイツが資金供給するGAVIアライアンスと、ゲイツが創設した世界エイズ・結核・マラリア対策基金(GFATM)だ。この3者が、WHOに4億7400万ドル以上提供した。ビル&メリンダ・ゲイツ財団だけでも、WHOに驚異的に大きな324,654,317ドルを寄付している。比較すると、WHO最大の寄贈国、アメリカ政府は、WHOに4億100万ドル寄付した

 他の民間寄贈者の中には、(Covid-19に対する治療用の薬を得ようと現在熱心な)ギリアド・サイエンスや、グラクソ・スミスクライン、ホフマン-ラロシュ、サノフィパスツール、メルク・シヤープ・エ・ドーム-チブレやパイエルを含め、世界の主要ワクチン・製薬企業がある。2017年、製薬会社はWHOに何千万ドルも寄付した。WHOの政策に対する、ゲイツ財団や大手製薬企業の民間ワクチン推進業界の支援は単なる利益相反を越えている。それは伝染病や病気に対する世界的対応の調整に責任を負う国連機関の事実上の乗っ取りだ。さらに、約500億ドルを保有する世界最大のゲイツ財団は、メルク、ノバルティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインを含め、ワクチン製造企業に非課税のドルを投資している。

 この背景から、2017年に、エチオピア人政治家テドロス・アダノムがWHO事務局長になったのは驚くべきことではない。テドロスは、肩書きとして博士号を使うことに固執しているが、医者ではない最初のWHO事務局長だ。彼の博士号は「エチオピアのチグリス地域におけるマラリア感染に対するダムの影響を調査する研究」での共同体の健康に関するものだ。テドロスは、2016年までは、エチオピア外務大臣で、エチオピア保健相だった時に、ビル・ゲイツに会い、 世界エイズ・結核・マラリア対策基金の事務局長になった。

 テドロスの下、WHOの悪名高い収賄と利益相反は、増加さえして、続いている。オーストラリア放送協会ABCによる最近の報道で、2018年と2019年、テドロスの下、Covid-19のグローバル対応に責任を負うWHOの部門、健康危機対応プログラムは、「プログラムや緊急措置に十分に資金供給し損ね、国レベルで、不十分な結果送付のリスクになっている」と指摘され、最高リスクと評価された。ABC報道は更に「組織中で、内部収賄の主張が増加しており、この国際機関から多額の金を詐取することを狙った複数の悪巧みも発見された」ことを見いだした。決して心強いものではない。

 三月初旬、オックスフォード大学は、WHOが修正するのを拒否した繰り返された間違いや矛盾のため、Covid-19のWHOデータを使うのをやめた。コロナウイル検査のためのWHOテスト・プロトコルは、欠点、偽陽性や他の欠陥を、フィンランドを含む各国に、繰り返し引用されている。

 これが過去一世紀で最も深刻な医療問題の中、我々を導くよう頼っているWHOだ。

*

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/02/can-we-trust-the-who/

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 殺人犯に、警察の顔をされるのを見るのは耐えられない。放火犯が、消防士のふりをしているのは見ていられない。どういう施策をとるにせよ、十分な数の具体的検査数、陽性数が全くしめされない、ウソつき連中、忖度専門家会議連中の話しを聞く忍耐力はない。面の皮がどれだけ厚いかわからない詐欺師の言い分を信じているからではなく、感染しない目的で、家にこもっている。

 日刊ゲンダイDIGITAL

本当は数十倍? いま必要なのは強権発動よりも正確な数字

麻薬取り引きのかどで、アメリカはベネズエラに対する戦争挑発をエスカレートさせるのか?

2020年4月2日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカの攻撃的ハイブリッド政権転覆介入の標的に定められた国の政府に対する最近のエスカレーションで、トランプ政権は哨戒のため軍艦をベネズエラに派遣している。

 「水曜、ドナルド・トランプ大統領は、彼の政権がニコラス・マドゥロに対する麻薬密輸起訴後、カリブ海での麻薬取り締まり作戦を強化する中、軍艦をベネズエラに向かって移動させていると発表した」と親米ニセ情報満載の記事で、APが報じた

 「世界中の政府や国が、コロナウイルスに焦点を合わせる中、カルテル、犯罪者、テロリストや他の有害な連中が、自分たちに有利なように、状況につけこもうとする脅威が増大している」とトランプは述べた。「我々はそういうこと起こさせてはならない。」

 「マドゥロと彼による国の犯罪的支配のため、ベネズエラ国民は非常に苦しみ続け、麻薬密売者がこの無法状態を最大限利用している」とマーク・エスパー国防長官が付け加えた。

@AP公式の一本の記事に、一体いくつ、ウソを詰め込むことができるのだろう?数えてみよう(スレッドをご覧願いたい。what on Earth is an "anti-drug ship"?「麻薬対策船とは一体何か?も)https://t.co/50WrmRyU7h

- venezuelanalysis.com (@venanalysis) 2020年4月1日

 この全て、もちろん、でたらめだ。アメリカ政府は(政権転覆言説を推進する時にだけ使われる単語)「ベネズエラ国民」のことなど気にかけていない。もし彼らが気にかけているなら、彼らは飢餓制裁で、ベネズエラ国民を何万人も殺し、致命的な世界的大流行から守る能力を阻止する不正な細菌戦で、彼らに狙いを定めてなどいないはずなのだ。

 アメリカ政府は「麻薬密売者」にも興味はない。「アメリカ政府のデータさえ、中南米から来る麻薬(主にコカイン)の圧倒的多数が、アメリカの右翼植民地コロンビア由来だと認めている」とジャーナリストのベン・ノートンが指摘している

 「国連によれば、2017年に全世界で栽培された(コカインを作るために使われる)コカの70%がコロンビア由来だ」とノートンが補足している。「アメリカの右翼植民地コロンビアは、資金暗殺団とコントラ・テロリスト戦争に左翼政府を打ち倒すために使われて、CIAのお気に入りのドラッグディーラーだ。」

 Venezuela Analysisが正しく指摘している通り、2009年、ジョージ・W・ブッシュは、以前、アメリカ諜報機関から、コロンビアの主導的麻薬密売人の一人としてあげられている、当時のコロンビア大統領アルバロ・ウリベ・ベレスに、大統領自由勲章を授与した

 だから、アメリカ政府は、麻薬取り引きのことなど気にかけておらず、ベネズエラ国民のことも気にかけていない。アメリカ政府が気にかけているのは、ベネズエラの地下にある、地球最大の証明済み石油埋蔵支配を確保することだ。

「そう、彼の国には、実に多くの【エー】麻薬取り引きがあるから、我々はマドゥロを追い出すのに超関心を持っているのだ。」pic.twitter.com/omrMT3751c

- ケイトリン・ジョンストン⏳ (@caitoz) 2020年4月1日

 アメリカ帝国が、いかに、見え透いた資源支配の狙いを、人間の利益を守るためのように見せかけているかは、実にひどいものだ。「囮捜査でペドを逮捕し晒し者にする」番組“To Catch a Predator”につかまった時のペド男連中の弁解を思い出させる。「いや、クリス・ハンセン! 本当だよ。オンラインで見知らぬ人と、いちゃつく危険を、13歳の少女に諭そうと思って、480キロ、ドライブしたんだ。」そうじゃないだろう。アメリカよ。お前は、悪用するため、その女の子の石油埋蔵を盗みたくて、480キロ、ドライブしたのだ。

 マドゥロが大統領の座を去れば、経済戦争で、一般国民を殺すのをやめるという、ばかばかしい申し出で、唯一の関心が、ベネズエラ政府を打倒することなのを、トランプ政権は既に認めている。麻薬取り引きに関する一連の無関係なたわ言を加えても、これを隠すのに何の役にも立たない。トランプ政権が、ベネズエラに、致命的な戦争をしており、それが、戦争の時にすることなので、軍艦がベネズエラに派遣されたのだ。これらの継続的エスカレーションは、資源を支配して、世界を支配しようと、たゆみなく働いている地球規模で広がる、アメリカに中央集権化された帝国が、更に多くの権力と支配を強化するためにだけ向けられているのだ。

 皆様が、どうなのかは存じあげないが、強力な諸国政府が、要求に従わない国々に、破壊工作し、打倒し、破壊するため、富の大部分を注ぎこむ枠組みに賛成投票した記憶は私には皆無だ。この動きは、普通の人間の同意なしで存在しており、普通の人間には、害以外何ももたらさない。それは、外国で、驚異的な戦力を公然、内密に使って、人々を傷つけ、国内では、どんな方法でも、姿形でも、決して人々に役立たない狙いのために、富と資源を彼らから奪って、人々を傷つけている。

私に漏らされた国防総省の書類によると、2017年、軍は新型インフルエンザの病気が「最も可能性の高い重大な脅威」なのが分かっており、人工呼吸器やマスクや病院のベッド不足をもたらすと予期していた。

彼らは知っていた。https://t.co/4L6lTDvsLg pic.twitter.com/jW5jmYumMY

- ケン・クリッペンスタイン (@kenklippenstein) 2020年4月1日

 2017年の昔、国防総省は命を脅かすコロナウイルスの世界的大流行が、起こす崩壊の正確な様相を予測していたという意外な事実が表面化する中で、これら全てのベネズエラ・ペテンが起こされている。ネイション誌のケン・クリッペンスタインは、改善をしない限り、新型ウイルスの発生が「人工呼吸器や装置やマスクや手袋などの個人保護具」の欠乏を生じ、「世界中の労働力活用に重要な影響を与える」と国防省が警告していたことを示している。

 おいアメリカ。もしお前の「国防省」が、そうと認める致命的脅威からアメリカ国民を守るのに使われず、何も関係ない石油豊富な国の沿岸哨戒に使われるなら、おそらく、その省には新しい名が必要だ。新しい政府が必要かも知れない。単なる思いつきだが。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/04/02/us-escalates-warmongering-against-venezuela-because-of-drug-trafficking/

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 遅い時間の電車を減らして、過密社内が常態になる? 政府は本気で人口削減政策を推進しているのだろう。陰謀論ではない。他に説明可能だろうか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

緊急事態宣言発令で通勤電車が「3つの密」状態になる恐れ

小池知事「3連休の怠慢」都内感染1000人超えはまさに人災

 LITERA

緊急事態宣言で従業員は逆に補償が貰えなくなる? 自粛企業の休業手当支払い義務消失、加藤厚労相は「まあお願いしていく」と曖昧回答

 植草一秀の『知られざる真実』

かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言

 PCR検査を徹底的に行政的なものに絞り込み、流行の実態さえ把握できなくしている本人、緑のタヌキや森羅万象に、うれしそうに緊急事態宣言を言われたくない。
 「実効の薄い宣言では駄目だ。国に、あらゆる全権を与える緊急事態条項を憲法にもりこめ」という声が国民から上がり、あっと言う間に完全ファシズムが実現する?

 慶応義塾大学病院の集団感染に、あきれる。忖度専門家会議予備軍連中らしい行動。医師会、緊急事態宣言を要求しながら、PCR検査強化を強調していないのでは? 根本対策を実施しなければ、問題は解決できない。

 しつこく申し上げる。下記記事をお読み頂きたい。支配層の狙いと手法を、おわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

2020年4月 6日 (月)

Covid-19「陰謀論」についての私の考え

2020年4月2日
Paul Craig Roberts

 多くの読者が様々な「陰謀論」についての私の考えを問うておられる。例えば、ウイルスは生物兵器なのか? アメリカが中国に放ったのか、それとも中国がアメリカに放ったのか? ビル・ゲイツと米軍が(http://www.informationclearinghouse.info/55003.htm)世界的大流行を事前に知っていたのに、あるいは予測していたのに、なぜ準備策がとられなかったのか? なぜ我々は計画や保護具、治療、人工呼吸器の欠乏なしで不意打ちをくらったのだろう?( https://stephenlendman.org/2020/04/us-knew-of-novel-coronavirus-threat-failed-to-prepare/ ) ウイルスは、1パーセントを助成できるするよう、より多くの公的資金を自由にするため、社会保障やメディケア対象の高齢者を減らす、グローバルエリートによる陰謀なのか? 専制政治を導入する陰謀なのか?

 「陰謀論」の一部は、もっともらしい動機に欠ける。他の論は証拠に欠ける。他の論には状況証拠がある。例えば、蔓延発生の数週間前に、グローバルエリートの会議が世界的大流行のシミュレーションを行った。なぜだろう? しかも状況証拠のいくつかは、状況というより本物に見える。例えば、これ。https://groups.google.com/forum/?utm_medium=email&utm_source=footer#!msg/newsfromunderground/24dOim8rSvc/8zEtMrmcCwAJ

 ワクチンのための利益機会を開けておくこと以外、Covid-19の成功的治療に関する情報を封鎖することに何の意味があるだろう? ウイルスで死ぬ人々が多ければ多いほど、有効性や危険性にかかわらず、ワクチンが益々多くの人々に受け入れられるだろう。

 読者が、私は事情通だと信頼してくださるのをありがたく思う。だが私はそうではない。私は質問に答えることができない。だが私が重要な教訓を引き出す機会になるので、問い合わせを有り難く思う。まず、陰謀論を代替説明と呼ぶことから始めよう。代替説明の全てに共通しているのは、当局と公式説明への不信だ。これは、代替説明ではなく、当局とメディアのせいだ。大衆が当局を信頼していれば、代替説明が受け入れられる余地はないはずだ。率直にならずに、トランプに対し、中国に対し、ウイルスを政治利用し、準備すべきことを何もせずに、脅威の重大性を認めるのに余りに長くかかって、当局は、彼らに対する公衆の信頼を傷つけたのだ。

 当局とマスコミに対する信頼は既に低い。ワシントンの戦争についての「大量虐殺兵器」や「イランの核攻撃」や、ロシアゲートぺてんや「アサドの化学兵器使用」についてのウソが、ワシントンとアメリカの印刷・TVメディアの信頼性に悪影響を及ぼした。

 今回、ウイルスでは、拒絶や準備不足や、経済に対する影響や、人々の経済状態が、更に当局に対する信頼を損ない、代替説明を受け入れやすい大衆を作り出した。だが代替説明を支持している人々は、当局に対する信頼に悪影響を及ぼしている。そう疑念こそがふさわしいのだ。準備ができていない政府と健康保険制度の大規模な失敗に、我々が直面しているのは疑いがない。公的部門が不十分な資本主義が、医療と経済、両方の失敗をさらけだした。これらは全てもっともな主張だ。だが一部の代替説明の狙いは、ウェブサイトやポッドキャストをしている人々に注目を引き付けることであり、他の説は、当局の、たとえ遅ればせながらにせよ、指導力に、事前に信頼性を傷つけて、団結や指導力を阻止する分裂を作り出しているように思われる。

 だから、代替説明は当局の言い逃れと同じぐらい、事態を悪化させる無責任なものだ。

 既得権益団体の利己的目的のために、ウイルスが利用されれば、当局の率先行動の基礎となる共通の関心は形成できない。社会として生き残るには、現実主義と、決定的行動と、当局による、えこひいきなしの全員への献身が必要だ。疑惑をいだく人々からは、我々の破滅を暗示する公然の非難や説明でなく、疑念をこそ聞きたい。事前に絶望的だと信じてしまえば、医療と経済的な難題に打ち勝つための意志を奮い起こすのは困難だ。

 ウイルスによる課題は、我々が知っているより巨大かもしれない。例えば https://stephenlendman.org/2020/04/new-covid-19-outbreaks-in-china/。もし我々が事前に弱気になれば、大惨事は一層大きくなるだろう。

 我々はアメリカの医療制度と経済制度の欠点、おそらく失敗を体験するはずなので、我々は、大規模改革、世界大恐慌によってもたらされたものより遥かに大規模な改革を要求し、断行する用意をするべきだ。最近数十年の新自由主義グローバリズムは、アメリカとヨーロッパを、極めて脆弱なままに放置した。我々はこの脆弱性を更に悪くすることに貢献してはならず、新自由主義グローバリズムを、それほど機能不全ではないシステムで、なるべく早急に置き換えなければならない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/02/my-take-on-covid-19-conspiracy-theories/

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 アメリカ在住の知人によれば、PCR検査は、ドライブスルーで実施しており、居住区地区では、蔓延はニューヨークほどではないそうだ。

 宗主国大使館の日本退去告知を、同盟国から見放されたとウソを報じる大本営広報部。宗主国から、とは書けない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

高嶋哲夫氏「首都感染」は予言の書ではなく予測できたこと

 LITERA

自民党・安倍チルドレンの佐々木紀政務官が「感染拡大を国のせいにしないでね」と国民の自己責任を宣言、京産大生には就職先もちだし恫喝

 ビル・ゲイツのTED公演ビデオを翻訳された方がおられる。

 

2020年4月 5日 (日)

病める残虐さ。アメリカ制裁の中、Covid-19と戦う世界

Finian Cunningham
2020年4月1日


 新型コロナウイルス感染者数で、アメリカが世界最大になるにつれ、多数のアメリカ政府チャーター便が、中国からアメリカに肝要な医療機器と物資を空輸し始めた。アメリカで流行がピークに達するのは数週間以上先で、厳しい死者数が予測されている。

 この人道的危機ゆえに、大規模な医療物資輸送を組織化する上で、中国は当然、アメリカに協力している。普通、それに対して、ワシントンから多少返礼があってしかるべきだと思うだろう。結局、中国は、アメリカが人権侵害だとするもののかどで制裁を課した国の一つなのだ。アメリカには、中国に対する制裁を中止して、いささかの団結と感謝を示す義務はないのだろうか?

 中国だけではない。主に、ワシントンによる人権侵害非難ゆえに、約30の国と地域が、現在アメリカ制裁リスト上にある。キューバや北朝鮮やイランなどの標的に定められた国の中には、数十年間も制裁下にある。ロシアやイエメンやベネズエラなどの他の国々が、最近、このうさんくさいクラブに入れられた。

 確かに、国籍にかかわらず、何百万人もの人々を脅かしている未曾有の世界的大流行の中、他者との本当の団結や深い思いやりを示す時期だ。他の国々に制裁を課すという考え自体、時代錯誤であるのみならず、全く野蛮だ。

 いずれにせよ、国連安全保障理事会の負託なしで、一方的に課すアメリカ制裁は、まず確実に違法だ。コロナウイルス発生や、それに付随する病気Covid-19以前でさえ、他の国々の通商貿易を混乱させるためのアメリカ禁輸は非難されるべきものと見なせる。このような措置は、国際法や国連憲章違反の、一般人に対する集団的懲罰だと正確に判断される。

 だが今、各国がウイルスによる実存的脅威と戦う中、現在のアメリカ制裁は忌まわしいものと見なせる。

 イランは特に痛ましい例だ。何週間かで何千人という死者で、イランは世界で最も感染率が高い国の一つだ。それでもトランプ政権は、テヘランに対する厳しい制裁を維持するだけでなく、流行が起きて以来、実際、イランに対して更に三つの制裁を加えた。イランの死者は、アメリカ政策ゆえに増大しているのだ。

 トランプ政権は身勝手にも、アメリカ制裁は、イランへの人道的援助を妨げないと主張している。この主張は軽蔑にも値しない。トランプの「最大の圧力」政策によって課された壊滅的制裁は、事実上、イランが、医薬品を含め国際金融取り引きするのを妨げているのだ。さらに、多くの国が、「第二次制裁」によるアメリカの報復への不安で、イランと事業取り引きをしないよう恫喝されているのだ。

 あらゆる国のCovid-19に対する戦いを、どんな形であれ一層困難にする上で、ワシントンの手は血にまみれている。違法な制裁で、ワシントンの手は、既に血にまみれている。だが今我々が目にしているのは、世界中が苦しむ中、恥知らずに、その醜い顔を見せる、おぞましく、加虐的なアメリカ政府の奇怪な姿だ。

 先週、コロナウイルス感染蔓延を避けるため電子会議で行われたG20サミットで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、この重大な時点において、制裁を中止するよう世界に呼びかけた。彼は全ての国が金融的な制約なしで、医薬品や装置を入手できるようにするのが喫緊の課題だと言った。「人々が生きるか死ぬかの問題だ」と彼は付け加えた。

 制裁を止めるようにというプーチン大統領の呼びかけは、アントニオ・グテーレス国連事務総長や習近平中国国家主席を含め、他の世界の首脳に支持された。

 だが結局、G20最終共同声明には、制裁に関する、いかなる満場一致の言及もなかった。世界最大の連続的な制裁乱用国アメリカが、このような金融弾圧措置を阻止する、いかなる動きも排除すべく、舞台裏で手を回していたのではあるまいか。驚くほどのことではないが、金融による強要策(はっきり言えば「テロ行為」)は、他国に対する軍事的恫喝と同様、アメリカ外交政策にとって有用な武器なのだ。

 代わりに、G20会議が発表したのは、気の抜けた不誠実な語り口の共同声明だった。

 それは、こう述べている。「この世界的大流行に対処するため、これまで以上に、世界的行動や団結や国際協力が必要だ。我々は、しっかり協力して、これを克服できると確信している。我々は人命を守り、世界的な経済的安定を復活させ、強い、持続可能な、バランスがとれた包括的な成長のためのしっかりした基礎を据えるのだ。」

 最貧最弱な国々が命を救う必需品を入手するのをワシントンが拒否し続ける中「世界の団結」や「人命を守るため、しっかり協力する」というのは、一体どのような現実的な是正措置を意味するのだろう?

 ワシントンに何らかの思いやりや道義があれば、共通の人間性を認めて、即座に、他の国々に対する全ての制裁を取り消しているはずだ。だがワシントンの無情さは、危機や死においてさえ揺るがないのだ。それは、思い上がりと偽善が恐るべき規模の、アメリカの独善に基づいている。

 アメリカ支配階級に固有の、この犯罪的精神構造には、ある種自然の「懲らしめ」が加えられるはずだ。同胞の人類への組織的悪業に対する懲らしめは軽いものでは済むまい。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/01/sick-and-sadistic-world-fights-covid-19-amid-us-sanctions/

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 『アメリカの制裁外交』を読み始めた。ファーウェイの話から始まる。

 昔竹槍、今マスク。感染者が、より多くの人に感染させない程度の効果はあるだろう。個人的に、さけられない外出時には、咳をして、人さまに、いやがられないよう、マスクをしてはいる。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民守る意思と能力がない布製マスク内閣

 LITERA

三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する安倍応援団はもはや精神論だのみ! SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃

 腐っても大国?

在日アメリカ大使館「日本はウイルスの検査を広く実施せず、感染状況の把握が難しくなっている」と指摘した。一時的に日本に滞在しているアメリカ人に対して「とどまるつもりがなければ、直ちに帰国の準備をすべきだ」と呼び掛けた。

 日刊IWJガイドは、こう指摘している。

 この「警報」の中で、特に問題なのは、日本政府がコロナ感染を「広く検査しない」と「決定」したとしている点です。

 これまでも、日本の検査数が少ないことは国内外から大きな批判を浴びており、安倍総理も記者会見で「確かに少ない」と回答。批判に対して、厚生労働省は「検査能力を増やす」と言い続けてきました。検査数を抑えると「決定」したことは、少なくとも「表向き」にはないはずです。

 にもかかわらず、米国大使館の「警報」は、日本政府の「表向き」の宣伝とは、完全に正反対の「事実」を語っています。たしかに「検査能力」と「検査数」は違います。「検査数」はほとんど増えていません。日本政府の誰が、いつ、検査数を抑えると「決定」し、米国に伝えたのでしょうか? それが事実であるなら、その「決定」はなぜ、日本国内では報道されないのでしょうか? 事実に反するなら、日本政府は米国大使館に抗議し、訂正を求めないのでしょうか?

2020年4月 4日 (土)

Covid-19情報についての人々の懐疑は、ウソをつくマスメディアのせいだ

2020年3月31日
ケイトリン・ジョンストン

 コロナウイルス・ニセ情報は、現在ホットな話題で、ウイルスに関する正しくない情報を検閲するため、ソーシャル・メディアへの圧力が高まり、世界的大流行に関するウソの流布による脅威について、主流マスコミが毎日緊急警告をがなり立てている。

 「コロナウイルスは地球中を実に素早くかけ巡っているが、病原体に関連した、どうやらロシアに由来するソーシャル・メディアの妖術やプロパガンダの目もくらむような雪崩にはかなわない」とワシントン・ポスト編集委員会が警告している。「いつも通り、欧米との関係になると、モスクワの主要通貨はニセ情報で、彼らはそれを気前よく使う。」

 これは、イラク政府が大量虐殺兵器を保有しているという「反駁できない」証拠をブッシュ政権が提示していると、我々に偽って保証した同じワシントン・ポストなのだ。冬の間、暖房を断絶するため、ロシア人ハッカーが、アメリカ配電網に侵入したと我々に偽って保証し、「ロシア・プロパガンダ」とされる匿名インターネットあらし連中が編集した代替メディアの赤狩りマッカーシー・ブラックリストを流布したワシントン・ポストだ。唯一の所有者が文字通りCIA請負業者であるワシントン・ポストは、アメリカ諜報界について報じる時は、標準的なジャーナリズムの慣習に従って、決してこの恥知らずな利害の衝突を公表しない。

 もしワシントン・ポストのようなメディアが、非常に重要な問題について、常に読者をだますのではなく、信頼できる情報源として評判を強固にする、もっと良い仕事をしていれば、人々は「ソーシャル・メディアの妖術の目がくらむほどの雪崩」(やWeb魔法やインターネット呪文や電子魔法やネット降霊術)を信じる代わりに彼らを信じるだろう。

奇妙に、これは、まさにアメリカが、アメリカを世界最大の大企業の犠牲地域に変えた、自身の見るも無残な失敗から目をそらすため、中国やイランやベネズエラやキューバにしているのだ。https://t.co/yIXGZoZp9L

- アビー・マーティン(@AbbyMartin) 2020年3月28日

 選挙という選挙、戦争という戦争で、現状維持の言説で、人々にウソを売り込んでいる主流マスコミによる、コロナウイルス・ニセ情報や誤報に関する緊急警告を目にしている。

 かつて我々に「来るべきイラクへの侵略は深遠な徳行行為として記憶される」と保証したジェフリー・ゴールドバーグが編集長で、花形筆者がデイビッド「悪の枢軸」フラムである雑誌アトランティックの見出しは「コロナウイルス誤報と戦う方法は、これだ」とある。

 「中国とロシアは、コロナウイルス発生を、世界的大流行との彼らの闘いに対する国民の批判に言及するかわりに、アメリカと、そのウイルス対策を中傷しようとするニセ情報キャンペーンのために最大限利用している」とイラク侵略への支持を作り出すニセ情報キャンペーンで主導的役割を果たし(悪名高いウソの「17の諜報機関」主張の撤回を含め)狂気のロシア・ヒステリーを積極的に推進したニューヨーク・タイムズ警告している

 だから、人々が疑念を抱いて、答えを代替情報源に求めているのは理解できる。このウイルスの危険について、人々に警告し、普通の人々の生活に対する巨大な影響を与える大規模な未曾有の変化を擁護しているマスコミは、非常に重要なことについてウソをつく、十分裏付けされた広範な実績がある。人々は自分なりに、多かれ少なかれ、これに気付いており、あらゆる札付き連中が不快なほど見慣れた手口で振る舞っても効果はない。

「この世界的大流行は、9/11事件よりずっと重大なものだろう。おそらく既にそうなのだ。人々は依然、これが終わりさえすれば、元々そうだったものに戻るだろうと感じ、考えているので、人々はそれが理解できない。そうはゆくまい」と極めて影響力のあるシンクタンク、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の開祖だったビル・クリストルが、やはり発行人であるThe Bullwalkが言っている。PNACは周知の通り、9/11攻撃一年前に、当時彼らが推進していた米軍干渉の世界的大規模増加は「新しい真珠湾攻撃のような破滅的、触媒的な出来事」なしでは不可能だと主張した。それが全て、まるで魔法のように起きた。

「この世界的大流行は、9/11事件よりずっと重大なものだろう。おそらく既にそうなのだ。人々は依然、これが終わりさえすれば、元々そうだったものに戻るだろうと感じ、考えているので、人々はそれが理解できない。そうはゆくまい。」https://t.co/WzorDyXIYR

- Bill Kristol (@BillKristol) 2020年3月30日

 私は個人的には、国がしている重要な予防措置の多くを正当化するのに、このウイルスは十分危険だという沢山の証拠があると考えている(もちろん我々は、政府が独裁主義へと踏み越むのに反対し、警戒を怠らないようにする必要がある)。統計はまだ非常にぼんやりしていて当てにならないが、蔓延の酷い地域から殺到している一般医療職員による証言の山は、私が、我々が集団的に抜本策をとらなければ、このウイルスは極めて容易に、アメリカ医療制度を圧倒しかねないと信じる十分な事例証拠になっている。

 とは言え、私は、ウイルスの脅威が大いに誇張されていると信じる人々を非難できない。私が彼らが正しいと思うからではなく、常にウソをついてきた、まさにその政治/メディア階級に語られることを信じない国民を非難できないからだ。主流報道機関よりも、陰謀論的言説や誤ったフェースブック記事や右翼評論家や大統領を信じているのは、一般庶民大衆の過失ではない。それは主流報道機関自身の過失だ。

 私は最近Covid-19に対する私の比較的普通な姿勢のため、陰謀サークルで多くの非難を浴びているが、それは彼らの過失ではないので、私は本当にそれを個人的に受け取ることができない。全員が独自に、ある話題について、様々な情報をくまなく調べ、何が起こっているか明快な理解をまとめる時間と資源を持っているわけではない。それは報道機関の仕事のはずなのだが、彼らが何度も仕事を怠ったために、彼らには、彼らが報じていることを信じるよう、人々に要求する信頼性に欠けている。

 だから私は、本当に起こっていることに疑いを表明する人々を、やかましく非難する悪魔化には決して加わらない。彼らが大いに実に楽しんでいるように思われるので、主流連中にまかせよう。私自身は、エセ情報が容易に信じられる理由は、主流マスコミに対するトランプの批判が実に容易に信じられるのと同じであることを指摘し続けたい。彼らは、連中のたわごとの評判をしっかり確立したのだ。

 世界が今のような状態になっている理由は、メディアを支配する階級によって、絶対に正気でない現状を普通と認めるよう、人々が操られているからだ。それが、それほど多くの人々が、ごく僅かしか持たず、ごく僅かな人々が、実に多くを持っており、金持ちで、有力な連中しか恩恵を受けない軍の拡張や戦争に、何兆ドルもが注ぎ、更に何人かの百万長者を、億万長者にするための環境破壊や、地球上で最も権力がある公職を目指して、頭がおかしな右翼の人種差別戦争屋が、もう一人の頭がおかしな右翼の人種差別的戦争屋に対抗して立候補することを、理にかなっていると信じている唯一の理由だ。

 たまには大きなウソもあるが、我々の正気でない現状を当たり前のものにする、これら小さなウソは日常茶飯事だ。全員が、ある程度、我々の社会が狂っていて、劇的に変わる必要があるのを、どんなにぼんやりとであれ知っており、「権威ある」言説製造者から毎日受け取るメッセージとは逆なのを知っているのだ。事態が更にばかげれば、この認識も必然的に更に増し、所有者が彼らの王国を築いた現状維持が唯一の目的である、億万長者メディアを、益々少数の人々しか信頼しなくなるだろう。

 人々を疑い深くさせながら、人々を疑い深いとは非難できない。今、ニセ情報について最も大声で金切り声を上げている人々は、それに対して最も責任がある人々だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/03/31/peoples-skepticism-about-covid-19-is-the-fault-of-the-lying-mass-media/

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 オリンピック開催とインバウンドの金欲しさで、日本をどん底に突き落とす国、地方自治体、大本営広報部、御用医学界幹部が、いかにも、たいしたことでないように、コロナにまつわる情報を管理し、検査を徹底的に絞ってきたことが、「気のゆるみ」をうんだはずだ。国民や若者だけのせいにするのはおかしい卑劣だろう。

 宗主国経済マスコミ、ブルームバーグさえ、アベノマスクが嘲笑されたのを話題にしている。

From Abenomics to Abenomask: Japan Mask Plan Meets With Derision

 アベノマスクより早急の外出制限!マスクが配られる頃は既に蔓延。

 今日の孫崎享氏のメルマガは北大西浦博教授の説。

警鐘!北大西浦博教授「3月上旬自粛要請でJR、地下鉄利用者は2割減。流行遅らせても、爆発的な患者増は抑えられない。都で感染経路不明患者急増、現状のままでは1日数千人の感染者が出る可能性。人の接触を8割減にできれば減少に転じる。早急に外出制限へ」

 時間を失念し見逃していた田代秀敏氏インタビュー、今晩拝聴できる。外出せずに。

【タイムリー再配信 599・IWJ_YouTube Live】20:00~「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状~岩上安身によるインタビュー 第989回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 前編(前半)」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 3月25日に収録した、岩上安身による エコノミスト田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%B0%E4%BB%A3%E7%A7%80%E6%95%8F

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470749

2020年4月 3日 (金)

アメリカのウイルス症例は目盛りからはみ出ているが、人々はここから運動を構築できる

2020年3月31日
Moon of Alabama

 国別の最新covid-19症例のファイナンシャル・タイムズ図表は、アメリカの症例数が、今文字通りにスケールからはみ出していることを示している。


出典拡大する

 ジョン・バーン-マードックが、毎日更新する表を作成した際、彼はどの国も総計100,000以上の症例になるとは予想していなかった。人口14億の中国が発生に驚いた時でさえ、総計85.000以下の症例で流行を止めたのだから、それは合理的な想定だった。

 現時点でアメリカでは、既知症例164.435件だ。総計は数百万に達するだろうし、covid-19の病気によって、何十万人もの死が引き起こされるだろう。

 それで亡くなる人々は全員ではなく、大部分が、一つ以上の合併性にかかるだろう。肥満や糖尿病や心臓疾患が大半の他の国々より、アメリカの方が多いから、アメリカにおける死者数は、おそらく他の国々より多いだろう。

 アメリカが、なぜ流行の症例が通常より多いかというもう一つの理由は、当局に対する広範な不信だ。かなりの数の人々が、当局による在宅命令や他の処置を拒絶している。

 更にこれがある。

Pouya Alimagham پويا عالي مقام @ iPouya - 2020年3月31日 0:48 UTC

政権は宗教界の反感を買うのを望まない。だから、いくつかの宗教施設が開いたままで、聖職者が礼拝者に来て祈るよう奨励している事実に対して何もしていない。これらの集会は、#COVID19を爆発させる危険がある。

私は、#イランではなく、アメリカの話をしているのだ。

 アメリカには、健康保険がない多くの人々がいる。多くの新たにレイオフされた人々も更に保険を失うだろう。こうした人々は、巨大な費用がかかるので、医者にかかったり、病院に行ったりするのを避けるだろうが、これは彼らを破壊するだろう。営利保険制度は、請求書を支払うことができそうもない病気の人々を拒否するだろう。このような事情で死ぬ人々の事例は、他の何かのせいではなく、金欠による死亡の範疇に分類されるべきなのだ。

 議会は、必要な措置をとり、全員に無料検査と無料医療を与えるのをし損ねた。病気が他の豊かな国々より長く、より強く蔓延することが確認されるにつれ、全員にしっぺ返しを食らわせるだろう。議会が成立させて配られる金の大部分を得る金持ち連中さえ、これによって影響を受けるはずだ。


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 アメリカで、症例が非常に高い理由は明白で、中国には何の関係もない。

 SARSウイルスが勃発した際は、それに打ち勝つため、世界が結束した。全ての症例を隔離し、彼らと接触した人を誰であれ積極的に追跡して、そうした。戦いは成功した。SARSウイルスはバイオセキュリティの高い研究所以外にはもう存在していない。

 だが、SARS-CoV-2が蔓延した際は、団結した対応がなかった。中国はウイルス打ち勝つために最善を尽くした。中国は国内でのウイルスに対する戦いで勝ったが、他の国々はそれを絶滅させる取り組みに参加しなかった。SARS CoV-2はSARSよりずっと伝染性が強く、絶滅の取り組みが成功したのかどうか我々は決して知ることができるまい。防止には栄光はない。だが、我々が試みさえしなかったのは悲しい。

 アメリカ疾病予防管理センターCDCは、病気を起こすSARS CoV-2ウイルス検査方法の開発に失敗した。世界保健機関WHOが勧めたドイツによる検査モデルをCDCは拒絶した。CDCは自身の検査方法開発を望んで失敗した。アメリカの検査は余りにも遅く始まり、新興流行の規模を把握するため、余りにも少ない数の人々しか検査しなかった。

 ドナルド・トランプ大統領は、ウイルスが問題だと信じなかった。アメリカ・マスコミも危険を過小評価した。中国報道の大半に、人種差別の潜在意識があった。移民排斥主義恐怖は、問題の本当の起源を隠すのを助けるだけだ。他の国々、ブラジルのヤイル・ボルソナーロや、イギリスのボリス・ジョンソンや、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコや他の保守的リーダーは、皆、予測可能な彼らの国における発生結果を無視した。

 誰かが効果的で安全な安いワクチンを見つけるまで、ウイルスが人類と共にあるのは確実だ。当面の作業は、医療制度を圧倒しないよう新たな感染の速度を減速することだ。

 ウイルスが、どのように振る舞うかについて、かなりわかってきた。SARS CoV-2はインフルエンザより3から4倍伝染力が強い。ウイルスはる飛沫が、他の人々に吸い込まれて伝染する。それは上部咽頭の細胞を攻撃し、そこで自己複製を始める。2日後に感染者は、人に感染させるようになる。話をしたり、せきをしたり、くしゃみをしたりするたびに、かなりのウイルスを含む細い飛沫が飛ぶ。感染した人々の75%だけが感じる症状は、通常感染から5日か6日後に始まる。主な症状は空咳と全身の倦怠感だ。一部の患者では、症状は心臓発作のように見えるかもしれない。8日から10日間は人に感染する状態だ。

 自己複製を始めた後、ウイルスは発見できる。綿棒検査をし、処理する。もし結果が陽性なら、他の人たちを保護するため、その人は隔離されなくてはならない。


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 病気の蔓延の仕方が、私が繰り返し、マスク着用を主張する理由だ。自分が既に病気に感染して広めているのかどうか知る本当の方法はないのだ。マスクは自分が感染するのを阻止する助けにはならないかもしれないが、他の人々を感染させるのは妨げるので確実に役に立つ。周囲の人々に対する礼儀として、マスクを着用願いたい。

 アジアの多くの国々では、マスク着用は皆が従う社会的規則だ。上の表でライトブルーのこれらの国々では、covid-19蔓延は、マスク着用で疑念を持たれたり、弱さの証拠と見なされたりする「欧米」社会ほど破壊的ではない。今この態度は、確実に変化させなければなるまい。

 数日間、のどで自己複製した後、ウイルスは、のどから、より下の肺へと移行し、そこで一層急速に自己複製して、本物の破壊を起こし始める。大半の健康な人々の免疫機構は、約10から18日後にウイルスを打倒する。だが戦いは、しばしば困難だ。その段階の症状の一部は、ウイルスによるものではなく、免疫機構がそれに反応する方法によるものだ。

 それは、ウイルスに感染された多くの細胞を破壊し、肺組織中に穴を開ける。体は破壊された細胞を直すため、それから炎症反応を始める。このプロセスは肺炎を起こし得る。既に呼吸や循環に問題をもたらす他の状態がある人々には人工的呼吸支援が必要だ。一部の患者は心臓疾患を起こすかもしれない。肺が、循環する血に十分な酸素を供給できなくなれば、人は死ぬ。

 covid-19の生存者は、少なくとも一年間、免疫ができているだろう。SARS CoV-2ウイルスは、いくつかの種に成長したが、若干のインフルエンザ・ウイルスが、しばしばそうするようには、異なった形に突然変異しなかった。それは一度獲得された免疫が、再感染から保護し続ける可能性を高める。

 あらゆる危機はチャンスでもある。再び人々を略奪し、金持ちにもっと多くの金を渡すために、議会は危機を利用した。権力者は、国民皆保険制度と、必要とする人々の病気休暇を拒否した。covid-19流行は、それを変える機会だ。

 仕事の安全性や医療保険制度や給料を巡って、アマゾンや類似の企業で、既に多くのストライキが行われている家賃ストライキが続くはずだ。請求書がcovid-19の症例を持っている家族のために入ってくるとき、遥かに多くの人々が、メディケア・フォー・オール法案に、一層関心を持つだろう。こうした問題から、運動を構築し得る。サンダース選挙運動は、その(事実上の)基盤となるべきなのだ。

 アメリカは国民の安全保障に対して支払う十分な金を持っている。安全保障は軍だけの問題ではない。病気の水兵が乗った途方もなく高価な航空母艦には何の価値もない。世界的大流行は本物の安全保障問題だが、アメリカはそれに対し、国民を無防備なままにしている。航空母艦や他の正気でない軍事支出を削減して、人々の健康に投資すべきなのだ。

 このメッセージはまもなく広く理解されるだろう。我々全員その強化を支援できる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/03/us-virus-cases-are-off-the-scale-but-its-people-can-create-a-movement-from-it.html#more

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 日刊ゲンダイDIGITALの孫崎享氏記事。

新型コロナ対策よりも五輪開催を重視した日本政府と東京都

 最近、モーニングショーを見ている。寝坊して見損ねるといけないので録画している。今どき珍しい正論に感心している。当然、当局は弾圧に全力を注いでいる。夜の某呆導番組は、解説者が親米女性速記者に変わってしまった。

 LITERA

自民党がまた『モーニングショー』に圧力! 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった

 しつこく申し上げるが、是非、下記記事をお読み頂きたい。隠蔽される理由がおわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

 検索ではなく、実態、隠蔽エンジンから消されている事実が、重要性を示すと思っている。

家にいられるよう人々に生活費を払え

2020年3月25日
ケイトリン・ジョンストン

 見出しが、本当に全てを語っている。私は全ての答えを持っていると主張しているわけではないが、私の意見では、これは我々全員が大いに話し合うべき一つの選択肢だ。

 (A)正常に戻して、何百万人もの人々を死なせるか、(B)世界的大流行が終わっても、完全に元には戻せないかもしれない過酷な権威主義体制に同意するかについての議論は、アメリカ政府には全員に有給休暇を与える選択肢があるのだから、偽りの二者択一だ。

 物質的に、それほど豊富ではない時代に、何千万人もの人々を死なせた二つの長い全世界規模の戦争に、世界中の政府が資金供給できていた。家にいるため、人々に生活費を支払うのは不可能だと言う際、彼らはウソをついている。一般市民が戦争機構に彼らの金をつぎ込む代わりに、金を数カ月間戦争機構に注ぐのを止め、一般市民につぎ込めるのだ。

 金というのは、富豪や帝国主義者や戦争の不当利益者の権益のために、常に規則を曲げることが可能な、でっち上げ概念だ。そうではなく、普通の人々の利益のために、それを曲げよう。金は絶対に変えられない規則で、実物だというふりをしたいと望むなら、非常に裕福な人々や、法外な不必要な戦争機構から、再配布ができるのだ。

 このような状況で、政府は一般市民の面倒をみることになっている。それは彼らの継続的存在のための重要な議論だ。このような時期、一般市民の面倒を適切にみることができない政府は存在に値しない。我々が政府の存在に同意するには、最小限、本格的独裁主義に同意することなしに、できる限り我々の生活の質を守るよう期待できるべきだ。

 数カ月間、出来るだけ多くの市民に対する請求書を停止し、「次のX、YとZを例外として、従業員は雇用期間中、居住地内に留まる」と言うような職務記述書で、何百万という政府雇用を作るのだ。他のあらゆる仕事と全く同様、人の雇用は強制的ではないが、人は職務記述書が言う通りにしなければ、給料は支払われない。遵守は、スマートフォン監視や、モニターを携帯するのに同意するのではなく、警官が監視できる。仕事に契約した後、感染の危険がく状態が見つかれば、その人は雇用条件違反で、ある額の給料を失うことを意味する。罰金ではなく、雇用者からの給料が削られるのだ。

 病院スタッフ、農場スタッフ、食料品店スタッフなどの重要なインフラ業務は、今回の期間中開かれるよ維持し、おそらく、それら従業員には、標準賃金プラス、ほかの全員に支払われる生活費を支払うのだ。個人防護具や医療機器製造や建築で、より多くの仕事を増やすのだ。これらの仕事に取り組みたいと望む人は、誰でもそうすることが自由で、自由な有給休暇を欲する人は、誰でもそうすることが自由だ。潰滅的独裁主義は不要で、重要な人々は働き続け、人々は彼らの読書リストの遅れを取り戻し、おばあさんが生きて行けるようにするのだ。

私はこれは、支配階級に対する絶対の衝撃になるのを知っており、歴史の、この特定の瞬間に、金持ちの連中は多少金を失わなければならないかもしれない。

- Existential Comics (@existentialcoms) 2020年3月24日

 これは富豪階級が、政府全体や報道機関を買い占めできるもの体制より、一層均等な世界を作るため、富を再分配し、収支の帳尻を合わせるため節約し、あくせく働く中、どれだけの富が普通の人々から奪われているか暴露する良い機会だ。アメリカのような、このようなことがなければ頻繁には起きない場所で低収入労働者が有給休暇を得る機会だ。

 とにかく全員休憩が必要だ。世界は益々狂いつつあり、長い休みで、多くの人々が心理的に恩恵を得るだろう。我々全員昼寝が必要だ。

 これは完全に実行可能だが、その代わりに、仕事に現れない人々のせいで、経済が打撃を受けるより、数百万人の高齢アメリカ人が亡くなる方が良いと、共和党のような集団が言うのを我々は耳にしている。物乞いをして、正気と思えないことの妥協について交渉するのではなく(「我々は少なくとも、亡くなる人々を、より少なくする方法を見いだすことができるだろうか?」)我々のジレンマに対する、精神病質的でない、筋が通った実際の解決策を、人々は要求できるはずだ。

 私は全てを知っているわけではなく、現在の混乱に完ぺきな解決策はないが、これが、私には現在最良のもののように思える。私の主眼は会話を始めることで、皆様に何か考えられる他のアイデアがあれば提供頂きたいし、私の提案が気に食わなければ、皆様は、どのような解決策がご希望かご教示願いたい。我々の集団意識で、これを咀嚼しよう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/03/25/pay-people-a-living-wage-to-stay-home/

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 宗主国の失業保険申請、過去最多だという。日本もそうなるだろう。

 日本経済新聞が、PCR検査数の国別比較を載せたようだ。日本は17位だったか。南アフリカの上。世界最大の属国、無用老人大量死の壮大な実験をしているとしか思えない。

 韓国で、軽症の罹患者を載せた救急車の長い行列が、山の上にある巨大企業サムスンの立派な社員用宿泊施設に向かう映像を見た。徹底的な検査、徹底的な隔離と、徹底的に検査をさけ、病院のクラスターを増大させるアベノマスク二枚配布。韓国と日本のコロナ対策の違いが、どのような差をもたらすか大いに気になる。結果は常識で想像できるのだが。嫌韓連中、何と言っているのだろう?

 日刊ゲンダイDIGITAL

 隠れコロナか 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味

 LITERA

コロナ補償で「在日外国人、生活保護受給者に払うな」の排除論が跋扈! ネトウヨ、小野田議員や百田尚樹だけでなく安倍首相も

2020年4月 2日 (木)

コロナウイルス世界的大流行による連邦主義への打撃

Wayne Madsen
2020年3月28日
Strategic Culture Foundation

 コロナウイルスの世界的大流行は、世界中の人々に甚だしい犠牲をもたらしている。だが世界的大流行は、もう一つの付加的な犠牲も、もたらしている。中央政府幹部が、連邦機関構成要素の全てに、等しい安全・医療対策を提供すべき様々な形の連合で、中央が責任を回避し、国全体のための行動をし損ねたり、特定選挙区を優遇したりしている。この世界的大流行の中で、連邦構造の最も言語道断な失敗の二つは、極右陰謀信者の誇大妄想大統領に率いられた二国、すなわち、アメリカとブラジルだ。

 世界的大流行の真っ最中に、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領が、フロリダ州パームビーチ、トランプのマー・ア・ラゴ億万長者クラブでパーティー騒ぎをしたのは驚きではない。彼らもスタッフの誰も理解していなかったのは、マー・ア・ラゴが、コロナウイルスのホット・ゾーンになる瀬戸際だったことだ。報道官を含め、ボルソナーロ代表団の何人かのメンバーがCOVID -10陽性と診断された。致死性ウイルスは、トランプの客の一人、フロリダ州マイアミの共和党市長フランシス・スアレスにも感染し、陽性の検査結果になっている。パームビーチ住民でファッション経営者のアメリカの大使ラナ・マークは、マー・ア・ラゴで、コロナウイルス陽性の人と接触し、南アフリカ訪問中の米軍艦船を訪問したプレトリアのアメリカ大使館スタッフに感染させた可能性がある。

 ウイルスとその速い世界的蔓延の伝染性についての科学的報告やニュース報道を信じずに、ボルソナーロとトランプは、マー・ア・ラゴでの時間の大半を一緒に過ごした。この無気力な態度で、両連邦共和国の各州が(両国トップが全く頼りにならないので、彼らは独力で断固とした行動をとることに決める結果となった。中央政府が、国家安全保障や外交問題や金融政策や財政や他の機能など、共通ニーズを提供でき、州は、教育や公衆衛生や社会福祉や、地方自治や他の分野のような、より直接の問題に専心できると判断するので、州は連盟に加わるのだ。

 2017年、二つの破壊的な嵐の後、共にアメリカ領のプエルトリコとアメリカ領ヴァージン諸島のハリケーン復興に対する連邦の配慮をトランプが放棄したのは、トランプ印のリバタリアン縁故主義が、将来、州に悪影響を与えるという、州への警鐘だった。コロナウイルスが、アジアから、ワシントン州、カリフォルニア州、ニューヨーク州に入った時、トランプの愚かさは悪夢のような現実になった。共和党ホワイトハウスと、上院からの支援のどんな明らかな兆しもなしで、ウイルスを扱うよう彼らが委ねられた際、トランプは三つの州の民主党知事を、大人げなくあざけるという手段に訴えた。

 カリフォルニアが、まずは、サンフランシスコ湾エリア、続いて州全体を最初に封鎖するという自身の独自政策を採用して、ウイルスの脅威に対処した際、アメリカ合州国の連邦制は縫い目からほつれ始めた。ワシントン州知事は、既に彼の州を封鎖しており、まもなくニューヨーク州も封鎖した。

 トランプ・ホワイトハウスからの、いかなる明確な指導力も無い中、アメリカ北東部で検疫隔離や他の健康政策を調整する新たな地域政治組織が具体化し始めた。コロナウイルスと戦う上で、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、ペンシルベニア州とデラウェア州で、全ての民主党知事は、コロナウイルストの戦いの上での資源共有や、検疫隔離、旅行、事業閉鎖に関する共通政策を確立するため、彼ら自身の特別同盟を立ち上げた。今までにも、戦時や他の壊滅的な出来事で、必要性から、新たな国家が生まれたというのが実情だった。こうして、アンドリュー・クオモ・ニューヨーク知事が、簡潔にするために「Midatlantica(中部大西洋沿岸地域)」と呼ばれる、この新しい複数州政治連合の事実上のリーダーになった。クオモは、ホワイトハウスに、責任を持って行動する能力がないことを悟り「我々は医療用品を求めて、文字通り地球を捜し回っている」と述べたが、これは通常、中央政府が行っている外交政策の動きだ。以前、カリフォルニア州、オレゴン州とワシントン州は、環境政策を含めて、彼らの州に有害と感じたトランプ政策に対する対応を、三人の民主党州知事が調整していたのだ。

 3月22日、不平を言っている知事たちを、トランプはTweetで非難した。「イリノイ州のJBプリツカー知事や、他の知事たちの非常に小さい集団は、フェイク・ニュースCNNと、エセキャスト MSDNC[原文のまま](Comcast MSNBCのこと)と一緒に、彼ら自身の欠点を、連邦政府のせいにするべきではない。」さいは投げられた、アメリカ合州国という連邦共和国は、トランプ政権の優柔不断な無能力のおかげで、生命維持装置につながれている。アメリカ人が大勢死に始めるにつれ、燃えるローマの皇帝ネロのように、トランプは、Twitter投稿している。

 コロナウイルスが、アメリカに益々大きな影響を与え始めるにつれ、ハワイは、列島の非居住者による、かつて独立していた旧ポリネシア王国への旅行禁止を発表した。到着する訪問者は、14日間、ホテルで隔離生活するよう命じられるので、観光客の流れは効果的にごくわずかに絞られた。フロリダでは、トランプ支持のごますり屋ロン・デサンティス知事が、ウイルス蔓延に対処する具体的行動をとるのを延期すると決めた。それは、社会経済学的に「コンチ共和国」として知られるフロリダキーズの島々が、特定の理由以外、非居住者から島を隔離する結果となった。フロリダの各病院が、緊急治療室と集中治療室で、Covid-19患者のストレスを感じ始めるにつれ、デサンティスは、フロリダ共和党下院議長ホセ・オリヴァに、今どき無神経な献呈の辞「医療産業複合体の殺害者」と刻んだ野球バットを与えるのに適切な時期だと決定した。

 3月11日、デサンティスは、州の医療労働者の個人保護装置を、フロリダに提供するよう連邦政府に要請した。トランプは要求された全ての資材を供給した。新興のMidatlantica地域や、イリノイ州や、西海岸地域を含む他の州は、要請した物品や装置のごくわずかしか受け取れず、アメリカ連邦制の心臓への、もう一本の短剣となった。マイアミ・ヘラルドは、世界的大流行についてテレビ放送されたデサンティス発言を「散漫な、支離滅裂な余りに長たらしい独白だ」と報じた。トランプ記者会見にも同じことが言える。

 州だけでなく、公式な主権がある部族ネイションも、アメリカ先住民に対する人種的悪意の実績があるトランプによる無視の対象だ。アリゾナのナバホ・ネイション、アラスカのタナナ・イヌイット・ネイションや、サウスダコタのオガララ・スー・ネイションなどの部族組織が、彼らの領土の事業や他の活動を停止し、部外者に彼らの土地に近寄らないように言っている。連邦支援のない部族ネイションは、Midatlanticaや、太平洋沿岸州や、他の地域が行っているのと同じ自助戦略を強調している。

 ボルソナーロ政権の無為の後、先を見越した措置をとることに対して、お仲間トランプの命を受けたボルソナーロは、ブラジルの様々な州知事に対する攻撃を始めた。コロナウイルスを「空想」と呼んだボルソナーロは、彼の州を効果的に封鎖し、ブラジルの他地域から隔離していることに対し、サンパウロ州知事ジョアオ・ドリアを嘲笑した。ドリアは「我々は彼がしていないことをしている。彼がそれをする際、彼はそれをやりそこなう。」と言ってボルソナーロに反撃した。このコメントは、アメリカの知事たちがトランプについて言ったことの多くと共鳴する。ボルソナーロは、外国航空機に対して、リオ国際空港を封鎖すると決定したリオデジャネイロのウィルソン・ヴィツェル知事と、連邦制度の戦いをすると決めた。ボルソナーロは、ヴィツェルには、そのような権限がないことを強く主張した。ボルソナーロと息子のエドゥアルド・ボルソナーロは、コロナウイルスをもたらしたと言って中国を非難する上で、トランプを模倣した後に、ブラジリア連邦直轄区のイバナイス・ロシャ知事が中国に医療支援を求めた。もし「ブラジル連邦共和国」が現在の形で、コロナウイルスから生き残れば、大きな衝撃ではないだろう。

 トランプやデサンティスやボルソナーロのパンデミック「無干渉主義」対応は、イギリスでは、ボリス・ジョンソン首相、オーストラリアではスコット・モリソン首相が、それぞれ彼らのイデオロギー的分身となっている。ジョンソンの無能さから、住民に感染するのを避けるために、認められている医療慣行である隔離とは反する「集団免疫」というばかばかしい概念を採用することにより拡大された。集団免疫は、人々が自身の面倒をみることができれば、共同体が自身を病気から守れることを仮定している。ジョンソンの奇妙な顧問ドミニク・カミングスは集団免疫概念に頼るようジョンソンを説得して、コロナウイルスが、イギリス全土に、野放しで蔓延することになったのだ。

 イギリス人の一部は、アメリカと同様、ジョンソンのトーリー党リバタリアニズム政策が彼らや選挙民に対する脅威なのを理解した。地域当局は、旅行者に、彼らの名所訪問を避けるよう要求している。これら当局には、シリー諸島、コーンウォール、アングルシー、ウェイト島、コール・ ナン・エラン・シアー(ウェスターン・アイルズ)、ハイランドがあり、他の地方自治体は、休暇施設を利用しようとしている観光客や非永住者に来ないように要請している。だが、ジョンソンの命令なしで、これらの遠隔地は最小医療活動で脆弱なままに放置されている。イギリス中で、国庫補助保証なしで、地域共同体が外部から自身を隔離するのを強いられる中、ジョンソンの「集団免疫」たわごとが作動した結果を人々は目にしている。

 オーストラリアでは、モリソンのキリスト教原理主義「終わりの時」のたわごとから、各州が自身の行動をする結果になった。キャンベラ連邦政府は最近の破壊的な山火事の間そうだったと同じように無能だった。島国のタスマニア州は、トレス・ストレイト島やケープヨークやロード・ハウ島やノーフォーク島と同様、オーストラリアの他の地域から自身を隔離した。西オーストラリア州、クィーンズランド州、南オーストラリア州とノーザン・テリトリーは他のオーストラリア地域に対して、彼らの境界を閉ざす未曾有の行動をとった。この決定の一因は、極めて脆弱なアボリジニーをウイルスから守るためだった。オーストラリアの連邦主義が、コロナウイルス世界的大流行で大打撃を受けたが、これはオーストラリア政治の未来を形成することになろう。

 より機能的な連邦制の他の国々は、構成各州が、問題を自身で処理している。ドイツでは、バイエルン州とザールラント州は、独立したベネルクス連合の加盟諸国、ベルギー、オランダとルクセンブルグ同様、効果的に、境界を閉鎖した。自身を「ザンジバル革命政府」と呼ぶタンザニア連合共和国の島々は、タンザニア本土からの非居住者による、全ての訪問を禁止した。トバゴ議会は、姉妹島トリニダードからのトバゴへの路上に縁石を置いた。ネヴィスは姉妹島セントキッツ島からを含め、各島への旅行を制限した。

 コロナウイルスは、世界中の連邦制の、むらのある姿を暴露した。世界的大流行の間、連邦幹部は、連盟の全メンバーに奉仕し損ねたと州が判断すれば、政治的代償が支払われ、一部の州が連邦から離脱することになるかもしれない。

 アメリカ合州国は、自分たちがフィラデルフィアで作りあげた連邦政府の形態が、存続可能な国家的独立を維持するだろうと信じた政治家に設立された。ジェイムズ・マディソン、エイブラハム・リンカーンやフランクリン・D・ルーズベルト大統領は、戦争中、国を維持した。ドナルド・トランプは、第二次世界大戦以来、アメリカにとって、最も実存的な脅威の中、連邦共和国に対する責任と責務を、犯罪的に無責任に否認することで、ほとんど連邦制を破壊した。彼の名前と彼の政権は悪評のみが生き続けるだろう。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。新聞雑誌専門記者協会(SPJ)とナショナル・プレスクラブのメンバー

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/03/28/the-pandemics-toll-on-federalism/

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 クオモ知事と緑のタヌキの実績、月とスッポン。

 植草一秀の『知られざる真実』

危機認識・検査拡大・経済対策即時実施が不可欠

 小説『首都感染』では首相、厚労相、大活躍。現状と余りに対照的。厚生労働破壊省、国家破壊実験をしているとしか思われない不幸。マスク二枚給付の国。

2020年4月 1日 (水)

伝染病とメルトダウンの時期:二大企業政党による大量殺人

グレン・フォード
2020年3月26日
Black Agenda Report

 公衆医療部門の縮小は、二つの大企業政党が加担した資本主義の犯罪だ。

 「今や機器やベッドや医療人員不足のため、何万人もの死はもはや避けられない。」

 アメリカの政治制度は、大企業だけが支配できるようになっているので、不釣り合いな人数で何万人もの黒人や褐色人種の人々が、今後数週、数カ月中にコロナウイルスで死ぬ運命にある。資本による独裁が、本当の選挙による洗礼を決して受けない状況を確保されているので、アメリカの寡占体制が、アメリカ国民の健康を、世界の他の先進国より、劣るものにして、あらゆる種類の伝染病被害を遥かに受けやすくさせている。40年以上、着実に労働者の生活水準を下げ、人口が1億1400万人増加しているにもかかわらず、1975年以来、50万床以上減らされた病院のベッド数を含め、社会福祉政策を削減した「底辺への競争」(緊縮政策)を、資本の忠実な使用人として、民主党と共和党は促進したのだ。

 バラク・オバマと、民主党支配下の議会は、大不況による自己破壊から巨大な政治力を持ったひと握りの集団を救い、次に「重大な取り引き」で復活した共和党と協力して、地方や州の公衆衛生体制を含め社会福祉が、失った収入と人員を決して取り戻せないようにした。公衆医療部門は、営利的医療ほど「効率的ではなく」、「革新的ではない」という一般的な合意に基づいて、医療削減と超民営化は、大都市は民主党に、州レベルでは、共和党に監督された。公衆医療分野は、海外の供給源を含め、民間供給業者に益々依存するようになった。人工呼吸器やマスクや他の機器やの在庫は、民間部門における利益を最大化する「ジャストインタイム(ぎりぎり間に合う=必要量の直前納入)」哲学にあわせて最小限にされた。だが、コロナウイルスが発生すると、時間不足となり、今や、機器やベッドや医療人員の不足のため、何万人もの死者は避けられない。

 「医療削減と超民営化は、大都市は民主党に、州レベルでは共和党に監督された。

 公衆医療部門の縮小は、二つの大企業政党が加担した資本主義の犯罪だ。

 自国民の生きる機会を減らすだけでは満足せず、複占二大政党は、ベネズエラとイランの医療部門を機能不全にする制裁を、手を組んで主張し、誰もCovid-19を聞いてない時期に、何万人も死なせたのだ。アメリカは大企業政党のタッグチーム政策を通した、苦難と死の世界的倍媒体だ。致命的な病気が蔓延し始めると、犯罪は大量殺人・自殺と化する。

 ドナルド・トランプは、疑いなく愚かで、無能で、自己取り引きしているが、まさしくこれらの特質が、全国的な制度の、良い方向であれ、悪い方向であれ、彼が、いかなる根本的変化も引き起こす能力をなくしているのだ。議会が、アメリカ疾病予防管理センターCDCの資金を削減する彼の企みを拒否したが、CDCが強化し、指揮し、結集すべき全国的医療制度がないのだから、現在の危機に対して、ほとんど意味がない。アメリカ医療は、縮小され、民営化され、大量感染に対処する能力が全くない、決して「ジャストインタイム(ぎりぎり間に合う)」ことがない状態なのだ。

 トランプのずっと前から、遅すぎたのだ。早口ながら、思考力はのろいジョー・バイデンが来年一月、官邸のやっかい者の後任になれば、本物の国民皆保険制度を創設する見込みは皆無だろう。バイデンは、「メディケア・フォー・オール」法案が、大統領執務室の机の上に載ったら、拒否権を行使すると言っている。だが、単一支払者医療保険制度なしでは全国保険制度は不可能だ。事実上、バイデンは、大量死という綱領で大統領選挙運動をしているのだ。二つの大企業政党、どちらが政権を握っても、「底辺への競争」(墓への競争)は支配階級の政策であり、どちらの党も支配階級に奉仕するのだから、バイデンの最大支持者、黒人アメリカ人は、不釣り合いな人数で死に続けるだろう。

 「単一支払者医療保険制度なしでは全国保険制度は不可能だ

 もし、何らかの奇跡によって、バーニー・サンダースが民主党指名候補となり、更に大統領になれば、彼の立法議案は彼自身の党幹部と議員の大半に反対されるだろう。金持ち寄贈者連中が墓への競争を続ける権益を擁護してくれるので、大企業政党支持者連中は、あわれなジョーのもとに結集しているのだ。民主党に、誰がボスか確実に理解させるため、世界8番目の金持ちオリガルヒ、マイケル・ブルームバーグは(「ブルームバーグは、民主党を飲み込んで、サンダース支持者を吐き出したいと願っている」をご覧願いたい)民主党を即金で購入しつつある。今週、ブルームバーグは、彼の選挙運動資金1800万ドル、実際、自前で資金供給する大統領選挙運動に、彼が自分の口座から移した資金を民主党全国委員会へ移した。民主党全国委員会は、緊縮政策を批判するサンダースのような政治家や彼の若い熱狂的支持者に対し、民主党を更に一層敵対的な環境にすることが目的のニューヨーク億万長者に、まもなく直接説明する義務があるはずだ。「メディケア・フォー・オール」は、緊縮政策にとって、越えてはならない仕掛けワナの線だが、単一支払者医療保険制度なしでは全国保険制度はあり得ない。

 にもかかわらず、2020年の大流行と大崩壊から生き残ったアメリカ人は、新たな医療制度を要求するだろう。にもかかわらず、2020年の大流行と大崩壊から生き残ったアメリカ人は、新たな医療制度を要求するだろう。この危機によって、雇用不安が全国的な労働者階級の状態だと認識して、何百万人、何千万人もが、ささやかな経済安定を実現する新たな社会契約を要求するだろう。だが、これらは、執行者ブルームバーグに監督されている民主党にはできない譲歩だ。伝染病と増大する貧困化と雇用不安は、大衆にとっては危機だが、解決策である資本独裁の終焉は、支配階級にとっては、実存的危機だ。奉公人の民主党や共和党が、革命を計画することはあるまい。

 BAR編集長グレン・フォードはGlen.Ford@BlackAgendaReport.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.blackagendareport.com/time-plague-and-meltdown-mass-murder-corporate-duopoly

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 売国奴連中が価値観を共有している宗主国、すさまじい状況。間もなく我々も追いつく。

 Democracy Now!も報じている。残念ながら要約は日本語だが、放送もスクリプトも英語。

米国は公衆衛生ニューディールが必要 新自由主義の緊縮と民間医療制度がパンデミックを加速

避難所ではなく住宅を:パンデミック下 ホームレスのニューヨーカーがアパートやホテルの空き室の使用を要求

「住宅は健康に必要」 コロナ大流行下で家のない人々に空き住宅を カルフォルニア州で高まる声

クリミア住民は幸せなロシア人だと認めたワシントン・ポスト

2020年3月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ外交政策プロパガンダの根っからの中枢、ワシントン・ポストは、最近驚くべきことを認めた。ロシア連邦に併合されたことになっているクリミアの人々は、大半がモスクワ統治下で満足している。

 「6年と200億ドルのロシア投資後、クリミア住民はロシア併合に満足している」と題するワシントン・ポスト記事は、提供された世論調査データの、原因と明白な意味を、あらゆる方法で、誤報し、否定しながらも、こう認めている。

併合は好評で、特にクリミアの民族的にロシア人の高齢者の大きな人口で好評だ。5年以上後、何十億ルーブルもの投資後、好評なままだ。

 世論調査データは(ワシントン・ポストが「ロシアの最も信頼できる世論調査会社」と呼ぶ)レヴァダ・センターが集めた。ワシントン・ポストは都合良く省略しているが、レヴァダ・センターは、全米民主主義基金(NED)経由で、アメリ国務省に資金供給されており、ワシントンとロンドンの様々な反ロシア言説を支持するデータを生成するため、いつも欧米マスコミと協力しており - それが、おそらく、ワシントン・ポストが、同社がそれほど「信頼できる」と判断している理由だろう。

 それでもこのアメリカに資金供給されたフロント組織でさえ、クリミアがロシアに再編入された2014年以来、今日まで、この半島のロシア政権が大いに好評なままであることを認めざるを得なかった。

 ワシントン・ポストは、クリミアの少数民族タタールの間でクリミアのロシア再編入に対する支持が、2014年から実際に上昇したことさえ認めなければならなかった。

 ワシントン・ポストが(強調は筆者)は、こう認めている。

ロシア編入に対する支援は非常に高いままだ(2014年 86パーセント、2019年 82パーセント) - 民族的にロシア人とウクライナ人の間で特に高い。2014年からの鍵となる変更は、クリミア人口の約12パーセントを構成するイスラム教チュルク住民、タタール族による支持の著しい増加だった。2014年、この集団の、わずか39パーセントがロシア編入を肯定的な動きと見なしていたが、この数字は、2019年、58パーセントに上昇した。

 クリミアのタタール族は、半島を不安定にするために存続可能な反対を引き起こして、そこでロシアの存在を傷つけるワシントンと、キエフのパートナー両方の大きな取り組みの焦点だった。

 どうやら、この策略は、ほとんど失敗したようだ。

 ロシア嫌悪の外交政策は、現実と一致していない

 ワシントン・ポストは最終的に、2014年にも、今日も、クリミアのロシア復帰への圧倒的支持にもかかわらず、欧米は、まだこの進展に憤激しているのを認めている。

 ポストは、こう書いている。

政治的極右に対しては、感情は明らかに異なっているにせよ、クリミア併合は大半の欧州大西洋諸国にとっては暴挙のままだ。だが最も激しいロシア批判者たちさえ、彼らは公的には、めったに表現しないが、クリミアが近いうちにウクライナに戻らないだろうことを認めている。

 だがもしクリミアの人々が半島をロシア政権に返すことを望み、そうなったことで、当時も今も、圧倒的に幸せなら、彼らの外交政策は民主主義と人権への配慮に支えられていると主張する大半の「欧州大西洋諸国」が憤慨する原因は一体何だろう。

 ここで欧米の本当の狙いと動機を隠すプロパガンダの屋根から、もう一枚屋根板がはずれて、吹き飛ぶのを我々は目にしている。これら「欧州大西洋諸国」は、クリミアの人々が何を考えているか、実際にそこに住んでいる人々にとって最良のものが何かという点で、ウクライナやロシアの運命や未来を決して気にしてはおらず、その代わりに、この二つの国における進展が、彼らにどのように役立つかについて気にかけていたのだ。

  これには、彼らが作った秩序 - 彼らだけに恩恵がある秩序 - それに従わされる世界の他の国々を犠牲にして維持される秩序、彼らの単極「国際秩序」を断固維持しようという取り組みも含まれる。

 クリミア住民がそうすると選択し、6年後、彼らの決定に大半が満足しているにもかかわらず、欧米が、いまだにクリミアのロシア再編入に抗議している事実は、民主主義と自己決定の原則に対する欧米の本当の献身と、自分の利益のみを追求する狙いを隠すための、このような原則の利用について、実に多くを物語っている。

 アメリカとそのNATO同盟国が、隣接するウクライナを変えた、不安定化された、混沌とした悪夢から、ウクライナに「民主主義」と「人権」をもたらし、崩壊しつつある欧州連合への加入や、益々時代遅れで、無力なNATO軍事同盟への路線にウクライナを引き込むことを前提にした悪夢から、クリミアの人々は逃れたのだ。

 ユーロマイダン後のウクライナと、それから逃れたクリミアの物語は、ワシントン、ロンドンとブリュッセルの軌道に落ち込んだ人々に起きることを警告し、その軌道から離脱する本物の自決の、本当の利点を国々に知らせるものだ。

 ウクライナは、欧米に傾斜し、くたびれた「国際秩序」に賭けることへの警告であり続け、隣接するクリミアは新興の多極主義の利点の展示場であり続けるだろう、ワシントン・ポストのような欧米プロパガンダの主要情報源でさえ、遠回しながらも、益々多くを認めざるを得ないほどまでに。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/23/wapo-admits-crimeans-are-happy-russians/

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 一週間ほど前、友人と、そのうち飲みに行こうと電話で話した。たまに行く店は持たないのではと友人は言っていた。ここまで具体的に指摘されたら徹底的な閑古鳥は確実だろう。「行きたければ、つきあう」と友人には言ったが、長年たばこを吸っている友人、コロナにかかったら大変と心配していた。最近の悲報以来、まだ誘いはない。飲み屋では、散々与党の悪口を言って、ストレスを解消しているのだが。別の友人、たまに酒を飲む場合、決して、自宅近辺の飲み屋には行かない。「あなたの話は正論だが、過激で、知人には聞かれたくない」のだと。

 LITERAや日刊ゲンダイを読んでいれば、必然的に、連中の支持率急降下するだろうにと毎日不思議に思っている。

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