Covid-19:究極の外交問題
2020年3月25日
ディーナ・ストライカー
New Eastern Outlook
今、アメリカ人は外交問題に「関心がない」と主張して、世界事情を報道しそこねているのを正当化するマスコミは、トランプ支持者が、彼らが心配する必要がない「外交」問題であるCovid-19は「中国」ウイルスだというトランプの主張を繰り返すのを馬鹿にしている。世界的な難問に立ち向かう話での中国の優越や、あるいは習政権が経験を共有するため、多数の医者を外国に送ったことを認めずに、独裁政権だと批判する。(一部の読者は、医者や教師を低開発国に送る任務が、キューバ革命の特徴の一つだったことを覚えておられるかもしれない。これを、全く巧妙な広報活動だと切って捨てる捨てる人々は、コロナ患者を乗せているイギリスのクルーズ客船が、トランプの命令によるアメリカを含め、至る所で拒絶された後、入港を許可したキューバの決定で明らかなように、「他者」との団結は社会主義の基本原則であることを無視している。
「今や、我々の共通課題に立ち向かうため、革命と我が国民の人本主義的慣習に固有の価値観である、団結、人権としての健康としての理解、国際協力を強化する時だ。」
(キューバは、薬品インターフェロンがコロナ19と戦う上で効果があると報告しているが、アメリカ・マスコミはそれも無視している。)
一方、最近、フィル・バトラーが、このジャーナルに書いたように、ロシア国民は、2024年まで、ウラジーミル・プーチンが率いるのを是認しているように思われるが、ジョージ・ワシントンからリー・クアンユー(30年で、シンガポールを、田舎から国際金融の発電所へと一変させた人物)に至るまで、偉大な指導者が、自国のための彼らの計画を実現する認めるには時間が必要なことを認識しているのだ。それでも、目の前の証拠にもかかわらず、民主政治の話になると、アメリカ人はロシアによる選挙「干渉」が、心配する必要がある唯一のことだと信じ続けている。彼らは選挙が国がうまく導かれるの保証しており、「民意」はプロパガンダや金に免疫があると信じるよう条件づけられている。
企業を含め、1%のための障害を取り除いて、政治運動に無制限の額を寄付できるよう、2010年に、金は、一種の演説だと宣言したことを、最高裁判所はまだ批判されている。だが10年後、私の受信箱は、個人候補からの、政治事務所や、考えられるあらゆる進歩的「大義」のための緊急寄付依頼であふれている。本当の地元民主政治に対する要求は増大しているが、現在の草の根活動は、寄付無しでは、存在できないと主張するが、彼らがどのように寄付を使っているか報告する義務を感じていない。
最終的に、アメリカのマスコミは、大量感染と対決するためにシステムが構築されていないのを認めるのではなく、イタリアのコロナウイルス死者の大きな数が「政府による医療保険制度」が機能しない証明だと主張している。一方、フランス24は、イタリア前首相のマッテオ・レンツィが開いた窓の前で歌っているイタリア人を示して、事態は良くなるだろうと言って、インタビューを終わらせた。次の日フランス24は、ほんの少し前には、黄色ベストを着ていたパリっ子が、窓から、災難への対処で、マクロン政府を騒々しく称賛しているのを見せた。
究極の皮肉が、どうやらアジアやヨーロッパの緊急状況に気付いていないアメリカ大統領は、彼一流の賢明さで、イースターを祝うため、アメリカ経済再開すると強く主張していることだ。「この国は封鎖するために建国されたのではない。」
ディーナ・ストライカーはアメリカ生まれの国際関係専門家、東・西ヨーロッパで暮らした著者、ジャーナリストで、50年間、全体像について書いている。彼女は数年間で、Russia’s Americansを含め多くの本を書いた。彼女のエッセイはOtherjonesにも掲載されている。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/25/covid-19-the-ultimate-foreign-affair/
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この、今回のキューバの活躍については藤永茂先生の『私の闇の奥』最新記事でも触れられている。
櫻井ジャーナルでも触れられている。
COVID-19が広がるイタリアへキューバや中国の医師に続き、露国からも救援の手
LITERA
「人工呼吸器不足」は安倍政権の責任だ! 1月から野党が指摘していたのに放置、3月29日になっても「増産を調整している段階」
日刊ゲンダイDIGITAL
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