ウイグル問題：アメリカは一体どうして中国にイスラム教徒の権利を説教できるのだろう？

Andre Vltchek
Global Research
2019年12月11日

　2019年に、私は「ウイグル問題」について長い記事を書いた。間もなく本として刊行される予定だ。

　かなりの期間、欧米、特にアメリカ合州国が、新彊州や外部で、ウイグルの過激化を支援していると私は世界に警告してきた。

　しかも、それだけではない。彼らウイグル過激派が、インドネシアのような、いくつかの国を経由してトルコに向かい、そこから、シリアのイドリブのような残忍な交戦地帯に送り込まれる動きを私ははっきり解読した。私はイドリブ地域で、シリア指揮官と働き、ウイグル人による大量殺戮攻撃の被害者、シリア国内難民と長々と話したことがある。

　大多数のウイグルの人々はイスラム教徒だ。彼らは彼らの自身の古い独特の文化を持っており、彼らの大部分は、もちろん非常にまともな人々だ。北西中国は彼らの家だ。

　「問題」は烏魯木斉、新彊が極めて楽観的な全大陸の何十億という人々を結ぼうという国際主義プロジェクトBRI（一帯一路構想）の主要路線上に位置していることだ。BRIは、間もなく何億という人々を貧困や低開発から救い出すインフラ、文化プロジェクトだ。

　人類のより明るい未来を作ろうと中国が先導しているのをワシントンは恐れている。もし中国が成功すれば、これまで苦しんできた多数の国々を本当の自由と独立に導き、欧米帝国主義と新植民地主義が終わらせられかねないのだ。

　だから、ワシントンは世界の現状と世界支配を維持するべく行動すると決めたのだ。

　第一歩：香港なり、台なり湾、南シナ海なり、上記の「ウイグル問題」であれ、あらゆる手段で、中国に敵対し、挑発し、中傷する。

　第二歩：中国憲法上認められている少数民族、ウイグル族の一部を「反政府派」あるいは、より正確に、テロリストに変えるようつとめる。

　NATO加盟国トルコがアメリカを支援した。ウイグル人は東南アジアのハブを通って、トルコのパスポートで、家族と一緒にイスタンブールに飛行機で運ばれた。彼らのパスポートはイスタンブールで没収された。多数のウイグル人が採用され、訓練され、次に戦争で荒廃したシリアに送り込まれたのだ。より小さい集団は、インドネシアのような場所に留まり、そこでジハード集団に合流した。シリアのテロ集団がほぼ徹底的に打倒された際、一部のウイグル人は、やはり私が働き、調査したアフガニスタンに移動させられた。

　言うまでもなく、アフガニスタンは、短いながらも重要な中国との国境を持っている。

　この全ての複雑な作戦は一体何のためだろう？ 答えは単純だ。NATO /ワシントン/西欧が、鍛えられた、よく訓練されたウイグル人ジハード戦士が、最終的に新彊に帰国するのを願っているのだ。そこで彼らは「独立」のために戦いを始め、そうしながら、彼らはBRIを破壊するのだ。

　中国・アメリカの貿易戦争：欧米帝国を救う窮余の動き

　こうすれば、中国は傷つき、その最も強力な世界的プロジェクト（BRI）は混乱させられるだろう。

　当然ながら、中国政府は危機感を募らせている。欧米が見事なワナを準備したのは明らかだ。 1)もし中国が何もしなければ、自国領土内で、極めて危険なテロの脅威に直面しなければなるまい（ソ連がアフガニスタンに引きずり込まれ、欧米が訓練し、資金供給し、支援したムジャヒディーンによって致命傷を負ったのを覚えておられるだろうか? 欧米は、政治的な権謀術数のためにイスラム教を利用する長い実績があるのだ）。2)もし中国が自身を防衛するために何かをすれば、それは欧米メディアと政治家に攻撃されるのだ。まさにこれが、今起きているのだ。

　全て準備され、用意できている。

　2019年9月12日、サウスチャイナ・モーニング・ポスト南華早報はこう報じた。

「アメリカ上院、新彊収容所を巡り、中国当局者に制裁を課するウイグル人権法案を成立

• 法案は、百万人のウイグル人を収容している中国の国家企業に対する商品およびサービスの輸出禁止も、トランプ政権に促している」
• 北京はこの動きを、「中国の内政問題に対する目に余る干渉」だと述べている。

　もちろん新彊問題に干渉する、いわゆる人権法案は、立派な偽善と脅迫行為だ。

　イスラム教の人々を、アメリカ合州国が徹底的な悪意で扱っているのを忘れないようにしよう。もし彼らがたまたま特定の国に住んでいれば、アメリカは彼らの入国を禁止しさえする。アメリカはパキスタンやアフガニスタンや他の場所を、民間人生命喪失を一切懸念せずに、恣意的に爆撃している。アメリカはイスラム教徒を拷問にかけ、アメリカは国内でも、彼らの自国においてさえも、彼らに屈辱を与えている。

　率直に言って、中国でウイグル反乱を引き起こそうとして、ワシントンはウイグル族自身と、実際、北西中国の全ての人々に、明らかに大きな害を与えている。それは間違っているだけではない。アメリカ合州国は人類に対して犯罪を行っているのだ。

*

　中国は多国籍、多文化の国だ。イスラム教文化は中華人民共和国の個性の一部だ。疑問に思われる方には、三つの中国古代首都の一つ、西安に旅行されるよう提案したい。

　西安はいにしえの偉大なシルクロード（古代のBRIとも言えよう）が源を発したところだ。これまで西安は、素晴らしいイスラム教の食物や音楽と同様、イスラム教の立派な遺跡を誇りにしている。毎年、何千万人という中国人観光客が、遺産を理解し、文化を楽しむため、西安に旅行している。活気に溢れたイスラム教の特徴が主な理由で、この都市は好まれ、高く評価されている。

　中国が「反イスラム教だ」というのは全くばかげている。中国も（ロシアも）イスラムに対して、欧米よりずっと寛大だ。 歴史的にも、現在も。

　同じたわごとは、中国が新彊に「強制収容所」を作っているという主張だ。

　中国の見解は明確だ。欧米が、収容所として語っているものは、「訓練生」が中国語を学び、彼らが「テロや宗教的過激派」の犠牲者になるのを防ぐ仕事の技能を高めることができる「職業訓練所」なのだ。新彊のこれらの、いわゆる「キャンプ」に入ることができたイスラム教のインドネシア人指導者の団体が、最近私の同僚に、こうした機関で、しばらく過ごした人々が、実際、夜は自宅で眠れたると語った。

　率直に言って、到底グアンタナモ湾ではない。

　自称「裁判官」たるアメリカ合州国では、国じゅういたる所に何百という厳重警備刑務所が散々している。無辜の人々を、しばしば刑務所に投獄するのは、アメリカでは、もう何十年にもわたり大規模（私営）事業であることは良く知られている事実だ。何百万人もの人々が無罪のまま監禁されているのだ。（一人当たり）世界最多の囚人がいる国が、一体どうして、公正について人さまに説教できるのだろう？ それは実際、大きな謎だ。

*

　このような行為の本当の狙いは一体何だろう？

　はっきり答えるのは容易だ。ずっと人道的な中国のような他の国々と、世界に対する影響力を共有するのを、アメリカが断固いやがっているのだ。素晴らしい考え方や善意を基本に競争する気がないのだ。

　アメリカ外交政策が虚無的になればなるほど、益々他の人々を「殺人」罪で告発する。

　物事の機能の仕方は単純だ。ワシントンが、どこかで何かひどい紛争を起こす。犠牲にされた国が紛争を解決して、いわば「火事を消そう」とすると、その国は「人権侵害」として告訴され、制裁によって打ちのめされるのだ。

　間もなく、ある時点で、この全てを止めなければならない。ワシントンのこの政策は何百万人もの人々の生活を苦しみに変えているのだ。

*

　読者へのお願い。この記事をあなたの電子メールリストに転送願いたい。あなたのブログサイトやインターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

　この記事は最初「China Daily 中国日報」に、簡略版がで掲載された。

　アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の五冊は『China Belt and Road Initiative: Connecting Countries, Saving Millions of Lives』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『On Western Terrorism』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトとツイッターで彼と連絡を取れる。彼のPatreon。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

本記事の初出はGlobal Research

Global Researchに寄付する。

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/how-can-u-s-dare-lecturing-china-about-rights-muslims/5697390

----------

　昨年12月の記事だが、先日の記事とつながるものゆえ、遅ればせながら掲載。

　無原則に一斉休校した森羅万象政権、無原則に一斉再開。

　覆工五輪延期決定？　聖火ランタン車列は実現するのだろうか。

　LITERA

自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相！ でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…