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2020年3月18日 (水)

コロナウイルスの経済的影響は革命的なものになり得る

2020年3月14日

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 革命的なものになり得るコロナウイルスの経済的影響

Paul Craig Roberts

 コロナウイルスとグローバリズムは、我々に極めて重要な教訓を与えてくれるだろう。支配的権益集団やイデオロギーのためでない重要な教訓を学べるかどうかが問題だ。

 国民皆保険制度がない国は、コロナウイルスで、非常に不利な立場にあるのを我々は思い知るだろう。何百万人ものアメリカ人は、ぎりぎりの暮らしをしている。彼らは医療保険料や保険限度を超えた費用や自己負担金を払えない。何百万人もの人々は、医療保険がないのだ。これは、コロナウイルスに感染している何百万人もの人々が医療を受けられないことを意味する。こうした罹患は、どんな社会にとっても耐え難いものだ。

 コロナウイルスの蔓延を封じ込める取り組みの一時休業で、ぎりぎりの暮らしをしている何百万人ものアメリカ人の収入がなくなるのだ。彼らは食糧や避難や移動を一体どうするだろう? 延々考えずとも、非常に恐ろしいシナリオは、わかるだろう。

 グローバリズムで、アメリカ中産階級の仕事が、アジアに移転され、社会的地位向上の仕組みが消滅した。全ての実質可処分所得は債務返済に消え、かつて貯蓄ができていた国民は、景気後退/不況のおかげで返済が中断された借金で暮らしているのだ。

 そもそも、アメリカ企業の海外生産が、そういうものである、グローバリズムによっても、他国の社会崩壊や、制裁に至る政策上の意見の不一致や、輸入に対して支払うのに十分なだけ輸出する能力の不足によって、供給が断絶されかねない、外国で生産される商品に依存させることで、我々の社会の生存可能性は低下した。

 アメリカには、国民健康保険で守られていない国民と、困難な状態に直面している経済がある。長年にわたり、企業幹部は、主に自社株価の上昇に依存するボーナスのために企業を経営してきた。結果的に、利益と借入金は、新規事業への投資ではなく、自社株買い戻しにあてられてきた。企業債務が極端なので、不況時には、多くの企業や多くの仕事を脅かす。ボーイングは典型だ。

 経済学者マイケル・ハドソンは、負債の重荷で死んだ経済を再始動するための負債免除の利用を何十年も研究している。企業の債務免除は、個人の債務免除とは意味が違う。企業を債務免除すると、金融化し、経済と国民に負債をかかえさせた連中の責任を免責してしまうのだ。彼らが産み出した大惨事に対し、彼らに報酬を与えるのを避け、広範囲にわたる大衆の抗議や不信を防ぐためには、支払い不能な企業や銀行を国有化することだ。

 国有化は、支払い不能な企業と金融機関に限定され、私企業や事業がなくなることを意味するわけではない。戦略的に重要な企業が、アメリカの雇用と工場を、海外移転してするような彼らの利益を、国益に置き換えるのを阻止するために、追加の国有化を活用できる。医療とともに、製薬企業も国有化可能なのだ。企業利益のために、しばしば環境を犠牲にするエネルギー産業も、国有化が考えられる。成功する社会は、私益よりも、多くの動因があるべきなのだ。

 大半のアメリカ人にとって、国有化は禁句だが、それには多くの利点がある。例えば、国営医療制度は、制度から利益を排除することで、費用を大幅に減らせる。更に、国有化された製薬会社は、利益より、研究や治療に一層集中できる。大手製薬会社が企業方針に合うように、医科大学や医療事業に、どのように影響を与えているかは誰でも知っている。医学に対する、より柔軟な取り組みは有益だろう。

 バーニー・サンダースに使われる社会主義が、もう一つのアメリカの禁句だ。私は突如社会主義者に変わったわけではない。考えていることを口にしているだけだ。国民と企業が負債で圧倒されている時、一体どのように、経済が回復できるだろう? この債務窒息からの唯一の脱出方法は債務免除だ。国有化なしで負債免除ができるだろうか?金融マネージャーやウォール街への大量贈与なしで。2008年以来、アメリカで収入と財産増加の95%を得たのは「1パーセント」連中だ。連中を国営化せず、債務で経済を抑圧していることに対し、彼らを苦境から助け出して、報酬を与えるのを我々は望むのだろうか?

 借金を抱えた経済と、医療的に無防備な国民の組み合わせは、明らかに革命的だ。我々の社会を救い、持続可能な基盤に依拠すべく、権益団体政治や支配的イデオロギーから離脱できる指導部が、アメリカに、あるだろうか?

 それとも経済的苦難は借金時限源爆弾に点火した触媒、ウイルスのせいにされるのだろうか?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/14/economic-effect-of-coronavirus-could-be-revolutionary/

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 春の浅草流鏑馬も中止。株は激しく乱高下。

 日刊ゲンダイDIGITALの金子勝氏記事。

コロナ禍で安倍政権の見通しは完全に狂った 大不況になる

 芝居『きらめく星座』も、コロナのおかげで開演日が延びた。芝居のパンフレットには、小松座の井上麻矢さんと東京新聞の望月記者の対談が載っている。コロナでは、大谷医師も排除されているようだ。今日は昼夜のバラエテイなり呆導番組なりに出演する諸氏、政府よりの意見が多いと思うのはひがめか。連中が説明する」PCR検査を増やさない理由」、何度聞いてもわからない。イタリアの正体不明の医者?が「PCR検査が医療崩壊をもたらした」というビデオを見せて、検査強化阻止を誤魔化す大本営広報部。何の根拠も示さない犯罪組織。厚生破壊省。

 LITERA

検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた! 上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が

 社会主義者として嫌われている?サンダースは、国民皆保険を主張している。大本営広報部、バイデンは中道派とウソを垂れ流す。本人と息子のウクライナ問題には決して触れない。

 昼のバラエティー番組さえ、アメリカの医療制度や、ドイツの医療制度について語っている。イタリア医療体制の実情を解説する番組あるのだろうか?ドイツの医療制度の素晴らしさを説明する医師がおられたが、宗主国の医療制度の欠点をしっかり指摘する番組あるのだろうか?日本もそういう方向にむかっているので、解説しないのだろうか?「TPPとTTIP“自由市場”“貿易”協定、アメリカ上院により承認: アメリカの“ニュース”メディアは、いかにしてアメリカの民主主義を殺したのか」の末尾に書いた文章を思い出す。

 なぜアメリカほどの国で健康保険制度がしけないのかといえば、資本主義が進んだアメリカでは、資本主義が進みすぎて利益のあがる部面にはどこでも資本が進出して、医療保険もその対象になってしまったためである。だから、新しく社会保障として、国家や労働組合が健康保険制度をしくとなると、この保険会社の現存の利益に抵触する。アメリカは、資本主義をたてまえとし、世界におけるそのチャンピオンであり、擁護者である。だから、資本の利益をそこなうことはできない。そこなうような制度は、アカであり危険思想だということになっているから。
 日本は逆である。資本主義がおくれていた。だから、健康保険を政府がつくろうがどうしょうが、会社の反対は生まれない。むしろ、それによって病気がなおされ、寿命が延びれば、生命保険会社にとっては得である。各会社は社員のために進んでこの制度に協力した。私の先輩がヨーロッパへの飛行機の中で歯が痛みだして、飛行場につくやいなや医者にかかった。そして歯槽膿漏の手当てを受け、日本の金にして金四千円也を払った。しかし、帰国後、この治療費は、日本の健康保険によってほとんど全額支払われた。日本の健康保険はかなりの程度大衆の利益を守っている。日本は後進国であった。そのために、医療費の面では先進国になっている。

 わが国の大学は庶民的

 わが国は封建的な考えや残りかすがあって、ヨーロッパのような市民社会でも、アメリカのような自由で平等な社会でもないといわれている。たしかにそういう面が多い。しかし、その逆も多い。
 社会のエリートになるかならないかのひとつの区別は、教育-出身大学-にあることは日本でもアメリカでも同じである。この場合、日本の大学にくらべて、アメリカのエリートを養成する大学のほうがはるかに特権階級だけのものになっている。というのは、アメリカにおいてもっともよい大学は、ハーバード、エール、プリンストン、ダートマスといったような私立大学である。これらの大学には、育英資金はあるとはいっても相当な金がかかる。月謝の安い官立大学は、けっしてよい大学とは考えられていない。エリートとなり、社会の上層階級になるためには、どうしても、私立大学 - 庶民には手のとどかない大学を出なければならない。
 ところが、わが国の場合は反対である。もっともよい大学は、たいていの場合、もっとも安上がりな大学である。

 この医療と大学制度についての文章の出典は『経済学入門』伊東光晴著 1962年11月刊 カッパ・ブックス 第8章 後進国が先に進むナゾ 229-240ページ アメリカの医療制度は日本に劣る

 『アベノミクス批判 四本の矢を折る』も彼の著書。

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