ロシアに対するリヤドの「石油戦争」の、いくつかの世界的な狙い

2020年3月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　進行中のロシアとサウジアラビアの「石油戦争」は、地政学、地政経済学の目的のために、益々天然資源を利用する論理にそのルーツがある。これは、決して全く新しいものではないが、最近の攻勢は、アメリカとロシア間で激化する世界リーダー役を目指す、競争が背景にあり、シェール・オイルのシェアを増やすため、ロシアを追いだし、世界石油市場でのロシア・シェアを押さえつけて、ロシアの経済的能力と、ロシア国境外に戦力を投射する力を傷つけることを、アメリカは企んでいるのだ。

　サウジアラビアが、更なる石油削減をクレムリンが拒絶したことで、「石油戦争」をロシアのせいにしているが、彼らが提案した削減は、究極的に、ロシアの国際市場シェアの更なる減少と、アメリカのシェール・オイル生産高と輸出の著しい増加を意味したはずだ。2016年のOPECプラス合意と、それに関連する石油生産削減以来、アメリカ・シェール・オイル生産高は1日450万バレル急増した。欧米の政治評論家連中は、アメリカの「成長著しい」シェール・オイル産業に標的を定めている「有害な」当事者として、ロシアについて書いているが、事の本質は、もしOPECプラスがなかったら、アメリカ・シェール・オイル産業が、そもそも発展しなかっただろうことだ。ロシアは生産を更に削減するの拒否しただけで、安定した石油生産体制を続けるため、進んでOPECプラスを延長しようとしているのだ。

　OPECプラスが、アメリカシェール・オイルに、どのように役立ったかは、安定した原油生産が、安定した高価格を意味し、アメリカ・シェール・オイルを一層利益があがるようにし、アメリカが生産を増強し、インフラ輸出を可能にするために状況を利用した事実から明白だ。2016年、OPECプラス合意が成立した際、アメリカ石油輸出は5倍に増加し、シェール・オイル生産は日産890万バレルから日産1310万バレルに増加した。だから、かなりの程度、石油生産で、サウジアラビアによる、これ以上の削減の提案を拒絶し、ロシアは本質的に、アメリカ・シェール産業が、これ以上自由に世界拡大するのを拒否したのだ。

　同時に、ロシアはOPECプラス合意を継続する。ロシアのミハイル・ミシュスチン首相はこう述べた。

「我々は［OPECプラス］合意から脱退をしていない。それどころか我々はコロナウイルス蔓延で進展した状況を複雑にしないよう、少なくとも第2四半期の終わりまで、あるいは1年間、既存条件で、合意を延長するよう提案した」。

　最近のプーチンとロシア・エネルギー当局者の会議で、プーチンは、こう言ったとされている。

「OPEC+」は、世界的エネルギー市場の長期的安定を保証するための有効な手段であることが分かった。おかげで、我々は追加の予算収入を得られた、重要なのは、川上の企業が、自信を持って、有望な開発計画に投資できるようになった。」

　ここで明白になっているのは、石油価格の低下は、とうていロシアのせいに出来ないということだ。根源は市場占有率のための世界的な戦いにある。この戦いは、二つのレベルで起きている。一つは、ロシアとサウジアラビア間のもので、後者は、あらゆる戦争で、アメリカ側についていることが知られており、圧倒的に石油に依存している経済を維持するため彼らの市場占有率を拡大したいと望んでいるのだ。二つ目は、一つ目とつながっているが、現状においてロシアの市場占有率を減らし、シェール・オイルのシェアを拡大することにある。この拡大は、理論的に、ロシア石油を犠牲にして実現するから、サウジアラビアは、やはり利益を得るのだ。

　石油価格下落の背後には、サウジアラビアとアメリカの意見一致がある。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ウィーンでの会議の晩に、電話でサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンと話をしたが、議論の主題は、ホワイトハウスによれば、「エネルギー市場」だった。

　アメリカとサウジアラビアが、ロシアの世界的な炭化水素市場のシェアを押し潰すことに対する深い関心があるのは、ロシア・ドイツ共同のノルド・ストリーム2パイプライン・プロジェクトを、アメリカが阻止し、さらに制裁しようとしている手口から明白だ。

　誰がこの戦争に勝つのだろう？ サウジアラビアと異なり、ロシア政府が予算の誓約を満たすことができるようにする上で、それが重要な役割を演じているとは言え、ロシア経済は石油価格だけに依存しているわけではない。サウジアラビアはロシアよりずっと早く途方にくれるだろう。もしアメリカ大統領が、サウジアラビア支配者に「エネルギー市場」を論じるために電話し、それが主に、ロシアを押しつぶす方法を見いだすことについてだったのなら、下落し続ける石油価格は、シェール・オイル企業が打撃を受けるだけなのだから、石油価格を安定させる方法を見出すことについてでもあっただろう。ブルームバーグ報道によれば「アメリカ・シェール・オイル部門は完全に殺されつつある。徹底的な大量殺人。何十億ドルもの株が雲散霧消した。」

　欧米では、一部の人々が、これは、アメリカ経済を破壊するサウジアラビア-ロシアのプロジェクトだと考えているが、そうではない。もし両石油生産国が、それを欲しているなら、彼らは、価格低下を可能にし、承認されたレベルで生産を維持するような方法で、新しい石油輸出国機構 + 合意をすることで、そうできたはずだ。そういうことにはならず、アメリカにおけるサウジアラビアの深い権益を考えれば、アメリカ経済を「死なせる」サウジアラビアのプロジェクトを想像するのは困難だ。それが意味するのは、ロシアの市場占有率を押しつぶす取り組みだ。これは石油生産削減（それでシェール・オイルのシェアが更に増大するのが可能になる）というサウジアラビア提案の説明になる。石油価格の低下は、プロジェクトが失敗していることを示している。ロシアは強靱で、10年間、自身を維持するのに十分な備蓄資源を持っている。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/03/24/riyadh-s-oil-war-on-russia-has-some-global-objectives/

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　植草一秀の『知られざる真実』

税金私物化するな！勝手に使い道決めるな！

　東電福島第一原発メルトダウンのずっと前、２００６年に、共産党の吉井衆院議員が、驚くほど的確に、津波による電源喪失からの最悪事態を警告していた。自民党も東京電力も、相手にしなかった。そして今の結果になっている。

吉井衆院議員質問本文

安倍総理答弁

　ウイルス感染の問題についても、自民党政権は、とんでもない医療政策をとっている。宗主国の指示によるネオリベ市場原理主義導入の結果は、宗主国風? イタリア風？

　今日の日刊IWJガイド記事を一部引用させていただこう。

　田村議員は、そのような事態の最中になんと「医療機関の病床削減」の議論をしていた政府を批判して同構想の撤回を求め、少なくとも新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまでは少なくとも停止すべきだと主張しました。

※感染拡大でも病床削減　地域医療構想　田村氏が撤回迫る（しんぶん赤旗、2020年3月28日）
http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-28/2020032801_04_1.html

　これに対し、加藤勝信厚生労働大臣「並行して将来に向けた対策」であるとして、新型コロナウイルス感染症とは別の次元での議論だと言って正当化し、構想撤回を拒否する姿勢を崩しませんでした。

　この「地域医療構想」は、2025年にいわゆる「団塊の世代」が75歳以上になることから、それに対応できる医療体制を作るために地域で医療機関などの連携や役割分担などを構築すべく、2018年4月から都道府県の地域医療計画に位置付けられているものです。その中で、高度急性期・急性期・回復期・慢性期といった段階ごとに必要な病床の数を推計して算出しようとするもので、そうした構想の中で感染症に対応する病床については削減の方向で進められることになっています。

※厚生労働省「地域医療構想」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html

　「地域医療構想」具体化のために「地域医療連携推進法人」制度がつくられました。これは安倍政権が米国の要求に従い医療分野に市場原理を持ち込んだものとされます。この法人制度について、メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」第465号の解説部分では、以下のように説明しています。

　「実質的には持株会社の解禁」「『経営効率』の名の下に、医療スタッフのリストラや非正規化、検査の省略、必要な医療機器の買い控え、病床数の削減等が横行、医療サービスの質が低下すると危惧された」。まさに「病床数の削減」を含む医療の低下とその背景を詳しく解説したものです。