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2020年3月

2020年3月31日 (火)

Covid-19:究極の外交問題

2020年3月25日
ディーナ・ストライカー
New Eastern Outlook

 今、アメリカ人は外交問題に「関心がない」と主張して、世界事情を報道しそこねているのを正当化するマスコミは、トランプ支持者が、彼らが心配する必要がない「外交」問題であるCovid-19は「中国」ウイルスだというトランプの主張を繰り返すのを馬鹿にしている。世界的な難問に立ち向かう話での中国の優越や、あるいは習政権が経験を共有するため、多数の医者を外国に送ったことを認めずに、独裁政権だと批判する。(一部の読者は、医者や教師を低開発国に送る任務が、キューバ革命の特徴の一つだったことを覚えておられるかもしれない。これを、全く巧妙な広報活動だと切って捨てる捨てる人々は、コロナ患者を乗せているイギリスのクルーズ客船が、トランプの命令によるアメリカを含め、至る所で拒絶された後、入港を許可したキューバの決定で明らかなように、「他者」との団結は社会主義の基本原則であることを無視している。

 「今や、我々の共通課題に立ち向かうため、革命と我が国民の人本主義的慣習に固有の価値観である、団結、人権としての健康としての理解、国際協力を強化する時だ。」

 (キューバは、薬品インターフェロンがコロナ19と戦う上で効果があると報告しているが、アメリカ・マスコミはそれも無視している。)

 一方、最近、フィル・バトラーが、このジャーナルに書いたように、ロシア国民は、2024年まで、ウラジーミル・プーチンが率いるのを是認しているように思われるが、ジョージ・ワシントンからリー・クアンユー(30年で、シンガポールを、田舎から国際金融の発電所へと一変させた人物)に至るまで、偉大な指導者が、自国のための彼らの計画を実現する認めるには時間が必要なことを認識しているのだ。それでも、目の前の証拠にもかかわらず、民主政治の話になると、アメリカ人はロシアによる選挙「干渉」が、心配する必要がある唯一のことだと信じ続けている。彼らは選挙が国がうまく導かれるの保証しており、「民意」はプロパガンダや金に免疫があると信じるよう条件づけられている。

 企業を含め、1%のための障害を取り除いて、政治運動に無制限の額を寄付できるよう、2010年に、金は、一種の演説だと宣言したことを、最高裁判所はまだ批判されている。だが10年後、私の受信箱は、個人候補からの、政治事務所や、考えられるあらゆる進歩的「大義」のための緊急寄付依頼であふれている。本当の地元民主政治に対する要求は増大しているが、現在の草の根活動は、寄付無しでは、存在できないと主張するが、彼らがどのように寄付を使っているか報告する義務を感じていない。

 最終的に、アメリカのマスコミは、大量感染と対決するためにシステムが構築されていないのを認めるのではなく、イタリアのコロナウイルス死者の大きな数が「政府による医療保険制度」が機能しない証明だと主張している。一方、フランス24は、イタリア前首相のマッテオ・レンツィが開いた窓の前で歌っているイタリア人を示して、事態は良くなるだろうと言って、インタビューを終わらせた。次の日フランス24は、ほんの少し前には、黄色ベストを着ていたパリっ子が、窓から、災難への対処で、マクロン政府を騒々しく称賛しているのを見せた。

 究極の皮肉が、どうやらアジアやヨーロッパの緊急状況に気付いていないアメリカ大統領は、彼一流の賢明さで、イースターを祝うため、アメリカ経済再開すると強く主張していることだ。「この国は封鎖するために建国されたのではない。」

 ディーナ・ストライカーはアメリカ生まれの国際関係専門家、東・西ヨーロッパで暮らした著者、ジャーナリストで、50年間、全体像について書いている。彼女は数年間で、Russia’s Americansを含め多くの本を書いた。彼女のエッセイはOtherjonesにも掲載されている。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/25/covid-19-the-ultimate-foreign-affair/

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 この、今回のキューバの活躍については藤永茂先生の『私の闇の奥』最新記事でも触れられている。

新型コロナウイルス:キューバと米国

 櫻井ジャーナルでも触れられている。

  COVID-19が広がるイタリアへキューバや中国の医師に続き、露国からも救援の手

 LITERA

「人工呼吸器不足」は安倍政権の責任だ! 1月から野党が指摘していたのに放置、3月29日になっても「増産を調整している段階」

 日刊ゲンダイDIGITAL

国民は干上がる 瀬戸際、正念場が長期戦になった衝撃<上>

ロシアに対するリヤドの「石油戦争」の、いくつかの世界的な狙い

2020年3月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 進行中のロシアとサウジアラビアの「石油戦争」は、地政学、地政経済学の目的のために、益々天然資源を利用する論理にそのルーツがある。これは、決して全く新しいものではないが、最近の攻勢は、アメリカとロシア間で激化する世界リーダー役を目指す、競争が背景にあり、シェール・オイルのシェアを増やすため、ロシアを追いだし、世界石油市場でのロシア・シェアを押さえつけて、ロシアの経済的能力と、ロシア国境外に戦力を投射する力を傷つけることを、アメリカは企んでいるのだ。

 サウジアラビアが、更なる石油削減をクレムリンが拒絶したことで、「石油戦争」をロシアのせいにしているが、彼らが提案した削減は、究極的に、ロシアの国際市場シェアの更なる減少と、アメリカのシェール・オイル生産高と輸出の著しい増加を意味したはずだ。2016年のOPECプラス合意と、それに関連する石油生産削減以来、アメリカ・シェール・オイル生産高は1日450万バレル急増した。欧米の政治評論家連中は、アメリカの「成長著しい」シェール・オイル産業に標的を定めている「有害な」当事者として、ロシアについて書いているが、事の本質は、もしOPECプラスがなかったら、アメリカ・シェール・オイル産業が、そもそも発展しなかっただろうことだ。ロシアは生産を更に削減するの拒否しただけで、安定した石油生産体制を続けるため、進んでOPECプラスを延長しようとしているのだ。

 OPECプラスが、アメリカシェール・オイルに、どのように役立ったかは、安定した原油生産が、安定した高価格を意味し、アメリカ・シェール・オイルを一層利益があがるようにし、アメリカが生産を増強し、インフラ輸出を可能にするために状況を利用した事実から明白だ。2016年、OPECプラス合意が成立した際、アメリカ石油輸出は5倍に増加し、シェール・オイル生産は日産890万バレルから日産1310万バレルに増加した。だから、かなりの程度、石油生産で、サウジアラビアによる、これ以上の削減の提案を拒絶し、ロシアは本質的に、アメリカ・シェール産業が、これ以上自由に世界拡大するのを拒否したのだ。

 同時に、ロシアはOPECプラス合意を継続する。ロシアのミハイル・ミシュスチン首相はこう述べた。

「我々は[OPECプラス]合意から脱退をしていない。それどころか我々はコロナウイルス蔓延で進展した状況を複雑にしないよう、少なくとも第2四半期の終わりまで、あるいは1年間、既存条件で、合意を延長するよう提案した」。

 最近のプーチンとロシア・エネルギー当局者の会議で、プーチンは、こう言ったとされている。

「OPEC+」は、世界的エネルギー市場の長期的安定を保証するための有効な手段であることが分かった。おかげで、我々は追加の予算収入を得られた、重要なのは、川上の企業が、自信を持って、有望な開発計画に投資できるようになった。」

 ここで明白になっているのは、石油価格の低下は、とうていロシアのせいに出来ないということだ。根源は市場占有率のための世界的な戦いにある。この戦いは、二つのレベルで起きている。一つは、ロシアとサウジアラビア間のもので、後者は、あらゆる戦争で、アメリカ側についていることが知られており、圧倒的に石油に依存している経済を維持するため彼らの市場占有率を拡大したいと望んでいるのだ。二つ目は、一つ目とつながっているが、現状においてロシアの市場占有率を減らし、シェール・オイルのシェアを拡大することにある。この拡大は、理論的に、ロシア石油を犠牲にして実現するから、サウジアラビアは、やはり利益を得るのだ。

 石油価格下落の背後には、サウジアラビアとアメリカの意見一致がある。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ウィーンでの会議の晩に、電話でサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンと話をしたが、議論の主題は、ホワイトハウスによれば、「エネルギー市場」だった。

 アメリカとサウジアラビアが、ロシアの世界的な炭化水素市場のシェアを押し潰すことに対する深い関心があるのは、ロシア・ドイツ共同のノルド・ストリーム2パイプライン・プロジェクトを、アメリカが阻止し、さらに制裁しようとしている手口から明白だ。

 誰がこの戦争に勝つのだろう? サウジアラビアと異なり、ロシア政府が予算の誓約を満たすことができるようにする上で、それが重要な役割を演じているとは言え、ロシア経済は石油価格だけに依存しているわけではない。サウジアラビアはロシアよりずっと早く途方にくれるだろう。もしアメリカ大統領が、サウジアラビア支配者に「エネルギー市場」を論じるために電話し、それが主に、ロシアを押しつぶす方法を見いだすことについてだったのなら、下落し続ける石油価格は、シェール・オイル企業が打撃を受けるだけなのだから、石油価格を安定させる方法を見出すことについてでもあっただろう。ブルームバーグ報道によれば「アメリカ・シェール・オイル部門は完全に殺されつつある。徹底的な大量殺人。何十億ドルもの株が雲散霧消した。」

 欧米では、一部の人々が、これは、アメリカ経済を破壊するサウジアラビア-ロシアのプロジェクトだと考えているが、そうではない。もし両石油生産国が、それを欲しているなら、彼らは、価格低下を可能にし、承認されたレベルで生産を維持するような方法で、新しい石油輸出国機構 + 合意をすることで、そうできたはずだ。そういうことにはならず、アメリカにおけるサウジアラビアの深い権益を考えれば、アメリカ経済を「死なせる」サウジアラビアのプロジェクトを想像するのは困難だ。それが意味するのは、ロシアの市場占有率を押しつぶす取り組みだ。これは石油生産削減(それでシェール・オイルのシェアが更に増大するのが可能になる)というサウジアラビア提案の説明になる。石油価格の低下は、プロジェクトが失敗していることを示している。ロシアは強靱で、10年間、自身を維持するのに十分な備蓄資源を持っている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/24/riyadh-s-oil-war-on-russia-has-some-global-objectives/

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 植草一秀の『知られざる真実』

税金私物化するな!勝手に使い道決めるな!

 東電福島第一原発メルトダウンのずっと前、2006年に、共産党の吉井衆院議員が、驚くほど的確に、津波による電源喪失からの最悪事態を警告していた。自民党も東京電力も、相手にしなかった。そして今の結果になっている。

吉井衆院議員質問本文

安倍総理答弁

 ウイルス感染の問題についても、自民党政権は、とんでもない医療政策をとっている。宗主国の指示によるネオリベ市場原理主義導入の結果は、宗主国風? イタリア風?

 今日の日刊IWJガイド記事を一部引用させていただこう。

 田村議員は、そのような事態の最中になんと「医療機関の病床削減」の議論をしていた政府を批判して同構想の撤回を求め、少なくとも新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまでは少なくとも停止すべきだと主張しました。

※感染拡大でも病床削減 地域医療構想 田村氏が撤回迫る(しんぶん赤旗、2020年3月28日)
http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-28/2020032801_04_1.html

 これに対し、加藤勝信厚生労働大臣「並行して将来に向けた対策」であるとして、新型コロナウイルス感染症とは別の次元での議論だと言って正当化し、構想撤回を拒否する姿勢を崩しませんでした。

 この「地域医療構想」は、2025年にいわゆる「団塊の世代」が75歳以上になることから、それに対応できる医療体制を作るために地域で医療機関などの連携や役割分担などを構築すべく、2018年4月から都道府県の地域医療計画に位置付けられているものです。その中で、高度急性期・急性期・回復期・慢性期といった段階ごとに必要な病床の数を推計して算出しようとするもので、そうした構想の中で感染症に対応する病床については削減の方向で進められることになっています。

※厚生労働省「地域医療構想」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html

 「地域医療構想」具体化のために「地域医療連携推進法人」制度がつくられました。これは安倍政権が米国の要求に従い医療分野に市場原理を持ち込んだものとされます。この法人制度について、メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」第465号の解説部分では、以下のように説明しています。

 「実質的には持株会社の解禁」「『経営効率』の名の下に、医療スタッフのリストラや非正規化、検査の省略、必要な医療機器の買い控え、病床数の削減等が横行、医療サービスの質が低下すると危惧された」。まさに「病床数の削減」を含む医療の低下とその背景を詳しく解説したものです。

2020年3月30日 (月)

コロナウイルス検査されるのを、アメリカ人が死ぬほど恐れている理由

マイケル・シュナイダー
2020年3月24日
The Economic Collapse

 コロナウイルス検査を受け、治療された後、34,000ドル以上の請求書を受け取ったら一体どんな気分になるだろう? この世界的大流行は、アメリカの医療制度が実に酷く破綻しており、アメリカは、このまま続けて行けないことを世界中に示している。世界の他の国々で、コロナウイル検査が、迅速に、安価に、広く利用可能なのに、なぜアメリカでは、そうできないのだろう? 1990年代の昔、民主党と共和党は、アメリカ医療制度を改めることについて戦っていたが、彼らはすべきことをしなかった。今、アメリカには全く恥ずかしい制度があり、それは我々の誰も今まで見たことがない最大の医療危機に圧倒されそうになっている。

 普通の状況下でさえ、大半のアメリカ人が、費用がかかるため、病院に行くのを死ぬほど恐れている。

 私は以前何度もこれについて書いたが、私でさえ、コロナウイルス検査し、治療するのに、34,000ドル以上費用がかかるとは想像しなかった。

 あるアメリカ人女性が、コロナウイルス検査され、治療された後、34,927.43ドル請求された語っているとタイム誌が報じている。

ダンニ・アスキニが、最初にウイルスの症状、息切れ、熱、咳と偏頭痛を感じた際、彼女は医者に、救急処置室に行くよう言われた。そこで、彼女は肺炎にかかっているが、家に帰れると言われた。症状が続き、悪化するにつれ、彼女は更に二回、救急処置室を訪れ、最終的にコロナウイルス検査をされた。三日後、結果は彼女がCovid-19陽性であることがわかった。

 一体どうして、請求書が、それほど高くなり得るのだろう?

 ダンニが指摘しているように、彼女は二つの学位に支払ったより多く病院に借りがある。

それで、この話は、私のCOVIDと、最終的な病院請求書の経験についてのものだ。34,927.23ドル - 私には決して返済できない、私が学士号と修士号に払ったより多い金額だ。 @realDonaldTrump @ewarren @AyannaPressley 助けてくださ! https://t.co/pJApXMPzcW
- Danni Askini (@danniaskini) 2020年3月20日

 悲しいかな、彼女は決して一人ではない。カイザー家族財団によれば、アメリカいたる所で、コロナウイルス患者が、極めて高い医療請求書で悩まされている

カイザー家族財団の新しい分析は、合併症がない雇用者保険を持っている人に対する COVID-19治療の平均費用は約9,763ドルと推定している。合併症がある人の治療は、その約二倍の請求になるかもしれない。20,292ドル。(研究者たちは、肺炎にかかった人々の入院平均費用を調べるて、これら数値を得た。)

 これが意味するのは、もし家族の誰か一人がウイルスに感染すれば、財政的に、直ちにおしまいになりかねないということで、もし健康保険をかけていなければ、特にこれは本当だ。

 議会が今、コロナウイルス検査の費用を負担する法案を通過させたが、悪いニュースは…「それは、治療費用に対しては何もしない」ことだ

公衆衛生専門家たちは、アメリカじゅうの何万人、もしかすると何百万人もの人々が、おそらく近い将来Covid-19のため入院の必要があると予想している。議会は、まだこの問題に対処していない。3月18日、検査費用をカバーするFamilies First Coronavirus Response Actを成立させたが、治療費用に対処するためには何もしない。

 ウイルスに感染した人々や当局者が、最終的に我々の大部分が感染し、治療には、検査より遥かに多くの費用がかかると警告している。

 人々は自宅でなんとか頑張り抜くと考えるかもしれないが、もしウイルスに酷く感染した場合は、病院に行くか、死ぬことになるだろう。

 ルイジアナのある医療労働者が、治療している患者について言っていることを、読者に一瞬お考え願いたい。

「コロナウイルス患者は、人工呼吸器を使うと、大多数が、我々ができる最高の環境を必要とする。約90%の酸素と、肺を膨らませておくための呼吸終末陽圧(PEEP)16。これは私が今までに見たものの中で最高です。今の我々のレベルは、我々がオプションを使い果たしているのを意味しています。

「私の経験では、これほど重度の急性呼吸窮迫症候群ARDSは、普通、肺の中に汚れた水がたまっていたり、腐食性ガスを吸い込んだりした、溺れかけた人の典型です。特に急性発症です。私は微生物や伝染病が、これほど急速に、こうした急性肺損傷を起こすのを一度も見たことがありません。それは本当に衝撃的でした。」

 多くのコロナウイルス患者が、常に溺れかけているように感じていると言っている。

 このルイジアナの医療労働者は、彼が治療しているひどい症例では、「本質的に、自身の血液と液体に浸って、肺が一杯なので」これは当然だと語っている。

「人が感染症にかかると、人々がそれと結び付ける通常の色を見るのに慣れています。緑と黄色です。急性呼吸窮迫症候群ARDSのコロナウイルス患者は、気道に漏れた血球で満たされているため、実際にピンクなのです。肺がそれほど満ちているので、彼らは本質的に、自分の血と体液に浸っているのです。それで、我々が病室に入る時には、いつも分泌物を吸引しなければなりません。」

 差し当たり、アメリカには、まだ全員に十分な人工呼吸器があるが、我々はまだこの世界的大流行のごく初期状態にあるのだ。

 ヨーロッパでは既に多くの病院が完全に圧倒されている。イタリアでは、ある医師が、数が限られている人工呼吸器装置の使用を60歳以上の患者は拒否されていると報じている。

病院で見聞きしているものからして、このような機械の数が限られているので、60歳以上の患者には人工呼吸器装置を使用させないよう指示されているとペレグは述べた。

 事態が深刻化すれば、医師は、誰を生かし、誰を死なせるか選択しなければならなくなる。

 アメリカ至る所でとられている措置が、このウイルスの蔓延を鈍化させ始めることが期待される。

 だが何百万人ものアメリカ人が毎日仕事に出かけ続けており、彼らの多くは仕事を休む余裕がない。

 実際、多くの宅配便運転手が、明らかに重い病気なのに、毎日仕事に出勤し続けていることが報じられている

荷物の箱を分類し、トラックに積み、国中に、それを輸送し、配達する益々多くの労働者が病気になっている。

彼らは咳や咽頭炎や痛みや熱という、コロナウイルスと一致する症状になっている。それでも、彼らは、出社しない場合に起きることを恐れて、混雑した出荷施設や倉庫やトラック物流拠点で、それぞれの勤務時間に出勤し続けている。

 だから、今度配達トラックが家に来た場合、距離をおきたくなるかも知れない。

 我々は、これまで、このようなことは一度も見たことがない。欧米世界は全て同時閉鎖しており、現在、ほぼ10億人の人々が、封鎖命令下にあると推定されている。

世界的なコロナウイルス死亡者数が11,000人を超え、既にヨーロッパ地域で導入されている都市封鎖施策をアメリカも導入し、土曜、世界で、ほぼ10億人が自宅軟禁された。

世界的大流行は、完全に、移動を制限し、学校を閉鎖し、何百万人もの人々に在宅業務を強いて、世界中の生活を覆した。

 言うまでもなく、これは経済にとって、絶対に衝撃的なものとなろう。

 読者が信じられかどうか、モルガン・スタンレーは、第2四半期、アメリカGDPが年換算で30パーセント下落すると予想している

三月に経済活動が、ほぼ完全停止した際、第一四半期のGDPが2.4%下がり、第二四半期には記録破りの30.1%の下落になるのを目にしている。三月には、非農業部門就業者数も、700,000人も減少すると予想されている。第二四半期には、平均12.8%という最高失業率を我々は予想している。

旅行や外食や他のサービスや、特に自動車支出などの消費者裁量支出の急落を我々は予想している。実際の個人消費支出が、年換算31%縮小すると予想され、これは第二四半期、消費者支出に大きな穴を開ける。

 セントルイス連邦準備銀行総裁は、もっと悲観的だ。

ブルームバーグ・インタビューで、セントルイス連邦準備銀行総裁は、アメリカGDPが未曾有のマイナス50%で、コロナウイルスと戦うための一時休業で、第二四半期のアメリカ失業率は30%になるかもしれないと予測した。それはアメリカが(公式に)行った、あらゆる戦争よりひどいだけでなく、大恐慌最悪の日々の二倍以上悲惨だろう。

 確かに、アメリカを、ぞっとするような不況に陥れるのに、多くは要しなかった。

 二カ月前、大半の人々にとって、万事順調に思えていたのだ。

 だが金融市場が崩壊しつつある今、労働者は未曾有の率で失業しており、今回閉鎖された企業の多くは決して再開されるまい。

 コロナウイルスの恐怖は「あらゆるバブル」崩壊させたが、我々が今経験しているものは、始まりに過ぎない。

筆者について:一般に眠ったままの状態で満足しているように思われる社会の変化を求めて私は発言している。私の名はマイケル・シュナイダー、私はThe Economic Collapse Blog, End Of The American DreamThe Most Important Newsの発行人で、私が、これらサイトで公開する記事は世界中の多数の著名ウェブサイトに転載されている。私はAmazon.comで購入可能な四冊の本を書いている。The Beginning Of The End, Get Prepared Now, と Living A Life That Really Matters。(#CommissionsEarned)これらの本を購入いただければ私の仕事の支援になる。私は常に自由に、喜んで、他の人々がウェブサイトに、私の記事を転載するのを認めているが、政府の規定ゆえ、各記事に、この「筆者について」の掲載をお願いしている。そうした政府の規定に従うべく、皆様は、この記事の論争の的になる意見は、もっぱら私のものであり、必ずしも私の記事を転載するウェブサイトの考えを反映しないと明記する必要がある。この記事に含まれる内容は一般的な情報目的のためで、どのような法的、事業的、財政的、医療決定をする前に、読者は資格のある専門家に相談すべきだ。コメントをすること、この記事にコメントをする人々は、彼らの見解に責任を負い、それら見解は、必ずしもマイケル・シュナイダーや、私の記事を転載するウェブサイトの運用者の考え方ではない。Facebookや、ツイッターなどのソーシャル・メディアで、私をフォローするようお勧めする。皆様が他の人々とこれらの記事を共有していただくのは、どんな方法であれ偉大な支援だ。この非常に困難な時、人々はこれまで以上に希望を必要とするだろうから、できる限り多くの人々とイエス・キリストの福音を共有するのが我々の目標だ。

記事原文のurl:http://theeconomiccollapseblog.com/archives/this-is-why-people-all-over-america-are-scared-to-death-of-being-tested-for-the-coronavirus

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 鳩山由紀夫氏の投稿が物議 東京は「五輪実現のため感染者少なく見せ…」SNS荒れる という記事をみかけた。

 kill the messenger, shoot the messengerという英語慣用句を連想。「良くない知らせを持ってきた人を責める」という意味。政府トップや、御用専門家会議や、都知事のデーター隠蔽、検査妨害を責めるのなら理解できるが。慣用句「お門違い」とも訳せるだろう。yahooの「ニュース」なるものには、とんでもないネトウヨ・コメントが延々書き込まれていることが実に多い。どこかに予算たっぷりのスポンサーがいくのではと妄想したくなる。

 孫崎享氏の今日のメルマガ。ネトウヨ連中は知りたくない真実。

多くの日本人は見たくない記事であろうが。「世界で賞賛される韓国コロナ対策の凄み、行動制限課さず増加曲線を抑制」NYT→東洋経済、教訓1:介入は早く、危機的状況になる前に、教訓2:検査は早く、頻繁に、安全に。検査30万回以上。当局検査キット開発要請。

 韓国とはあまりに対照的な、お粗末な連中を奉じる国の真実を植草氏は書いておられる。

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍晋三・小池百合子の支離滅裂コンビ

2020年3月29日 (日)

ひたすら暗いサウジアラビアの将来

2020年3月24日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 サウジアラビアの国有石油会社サウジ・アラムコアの収入は、サウジアラビア王国の年度予算の80%を占めている。同社は損失を隠さず、2019年、公式に純所得229億ドル減を報告したが、開発、つまり生産の維持・増加に対する大幅な支出削減もあった。報告は、この損失の理由を、安い石油価格、生産量減少として正確に、認識して強調している。

 このデータを分析すれば、サウジアラビアが現在、彼らの「黒い金」を1バレル25ドルで販売して、世界石油市場で危険なゲームをしていることがかなり明白になる。サウジアラビアの安い石油生産経費を考えれば、リヤドは更に売値を下げられる立場にある。だが、この値下げは、多くの非常に重要な問題を引き起こす。サウジアラビアが慣れている、贅沢な生活のための金は、一体どこから来るだろう? 彼らは一体どのように、巨大な国家機構、彼らの抑圧的機構を支えるのだろう? 王国の現在の事実上の支配者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の意欲的計画に、一体どのように資金を供給するのだろう? サウジアラビアを一挙に21世紀へと送り込む、彼らが大いに喧伝した、サウジアラビア・ビジョン2030の資金を一体どこから手に入れるのだろう? サウジアラビア国内で、ほぼ1000万人の外国人労働者を維持する資金は、一体どこから来るのだろう? 結局、もし彼らの賃金がカットされれば、彼らは一夜にして国に帰るだろう。彼らがいなくなたら、一体誰が油田を運営できるだろう- 王国で生まれた人々全員、生まれつき金持ちなので、サウジアラビア人自身は、そこで働くまい。

 サウジアラビアは、既に、これら全ての問題に直面しているが、それに答えるのは、それほど容易ではない。約一年前、皇太子は、粛清で、数十人の王子と官僚を拘留し、1000億ドル以上を彼らから「絞り取った」。だが、この金は既に浪費された。彼は再びこの妙技をやって、無事では逃れられまい。この独裁的措置の結果、多数の王子の間で、現在の措置に対する不満は高まっている、皇太子は更に手綱を締め、より多くの人々を拘留して対応したに過ぎない。例えば、サウジアラビア王室幹部二人、元内務大臣ムハンマド・ビン・ナーイフ・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードと、国王の弟アーメド・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードが最近逮捕された。事件の詳細に精通した王国の情報源を引用したAP通信の報道によれば、彼らは王国内で、全ての主要な権力のレバー支配を強固にしたムハンマド・ビン・サルマーン皇太子を支持しなかったかどで逮捕された。この情報提供者によれば、支配王朝のメンバーを逮捕する決定は、指導部に挑発的な行動の蓄積とされるものの後になされた。2017年、国王の息子によって、継承順位から外されて以来、ムハンマド・ビン・ナエフ殿下は厳しい監視下に置かれおり、77歳のアーメド・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードは、王の実弟で、支配王家サウド家の幹部なので、AP通信は逮捕が意外だと書いている。

 AP通信がインタビューした他の二人の匿名情報源は、二人の皇子による行動をクーデター未遂として描くのを拒否した。情報提供者の一人は、この逮捕は、王室の全員に以下のメッセージを送ったと言った。「文句を言うのをやめろ」だ。もしアーメド殿下が逮捕され得るなら、どの王子も逮捕され得るのだから、命令に従え。この情報提供者は、34歳の皇太子の現在の権力掌握に他の皇族がいら立ちを感じる中、アーメド殿下は頼れる人と見なされていたと説明した。

 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、自身を進歩的改革の擁護者に見せようとしているが、多くの国際人権組織によれば、皇太子は、これらの活動を政治的抑圧と職権乱用から、目を逸らすために使っている。とりわけ、彼はイスタンブールのサウジアラビア領事館での、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの残忍な殺人に関係していたとして非難されている。皇太子が支配しているサウジアラビア治安機関は、国民を不法に秘密に調査し、国民のソーシャルネットワーク・アカウントに違法アクセスし、多くの他の非合法活動をしていると考えられている。

 今は王国にとって困難な時期だが、実に奇妙なことに、大いに無能な皇太子殿下と、彼の対決的政策によって、困難な問題が引き起こされているのは少しも不思議ではない。サウジアラビアが国際市場を操ろうと苦闘して、石油輸出国機構OPEC+合意の下、ロシアに過酷な条件を押し付けようとした時に、石油価格急落が起きた。ロシアが石油輸出国機構合意に加わるのを拒否した後、サウジアラビアは「全面的石油価格競争」を宣言したが、この計画は、リヤドにとって裏目に出るかもしれないと地政学情報企業ストラトフォーが書いている。ストラトフォーの概要によれば、モスクワに譲歩を強要しようとして、ロシアの本格的な外貨準備高を見過ごし、サウジアラビアは非生産的な措置をとり、自身のどちらかと言うと不安定な経済状態を考慮し損ねたのだ。「かつてサウジアラビアは、主要当事者間の協力を奨励して、石油市場での地位と収入を維持しようと望んでいた」とブルームバーグの論説コラムニスト、デイビッド・フィックリングが指摘している。「それが今、最良の可能性を、まさに逆のことするのに賭けている。モスクワとアメリカの独立石油企業とチキンゲームをして、最後に残るプレーヤーになろうとしている。」

 ロシアについては、石油価格の下落は、経済に大きな打撃を与えたが、多くの世界的経済学者は、モスクワがリヤドより遥かに良い立場にあると強調している。これは2017年以来、ロシアがバレル当たり40ドル以上のどんな価格においても、ロシア国民福祉基金(National Wealth Fund ФНБ)に繰り入れていたためだ。最近の公開データによれば、基金は1500億ドル蓄積し、5700億ドルの手元資金を蓄えている。価格が下落した場合、何が起ころうとも、これらの蓄えが打撃を緩和するのに役立つだろう。

 一方、サウジアラビアは、サウジ・アラムコから十分な配当を受け取れず、準備金から年度予算の半分の資金調達をするか、外国からの金を借りるよう強いられるシナリオに直面している。GDPに対する国の負債比率が、わずか26%なので、二つ目の選択が非常にありそうに思える。だが、未来の石油価格の不確実性のためと、サウジアラビア政策決定者の衝動性と無能力のため、利率が上昇するかもしれない。

 アメリカの経済学者たちも、石油価格を巡るサウジアラビアとロシア間の紛争は、アメリカ経済に対する厳しい波及効果があることを認めている。生産を増やすことで、国内市場で、無類の成功を実現するのに成功していたのが理由の一つで、アメリカのシェール・オイル生産者は、去年、既に傷つきやすい立場にあった。Evercore ISIの報告によれば、シェール・オイル生産者は、2007年以来、2800億ドル以上の累積マイナス・キャッシュ・フローだ。彼らの貸借対照表が悪化するにつれ、シェール・ブーム時に、資金調達をしたアメリカの銀行や未公開株式会社が、シェール会社への彼らの支援を逆転し始めている。最近の報告は、試掘・生産部門の負債の1400億ドル以上が「ジャンク級」に下落する危険があることを示している。もしこれが起きれば、負債総額が3000億ドル以上になる、関連する収集や処理や運輸企業に影響を与えるだろう。現在の石油価格では、アメリカ企業の極めて少数しか繁栄できない。去年末、ダラス連邦準備銀行調査で、地域業者の59%が、1バレル50ドルかそれ以上の原油価格が必要なことが分かっている。それでも3月12日時点で、ウエスト・テキサス・インターメディエイト(WTI)は30.71ドルだ。

 世界が安い石油の時代に戻っているのは明らかだ。最大生産国は生産高を増やそうとしており、石油価格相場の長い下落をもたらすだろう。専門家たちは、今誰が最もリスクが高いか、誰にとって全てが経済大惨事で終わるか、誰が価格競争に勝利し、国際市場で、シェアを増して、最も影響力を持ったプレーヤーになるか理解しようとしている。このゲームに勝利者はいるのだろうか?

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/24/only-hard-times-ahead-for-saudi-arabia/

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 植草一秀の『知られざる真実』

私たちの老後年金資金があぶない!

 この記事題名、上級国民サクラ花見ワースト・レディの国名に変えても、ぴったり?石油は出ないうえに、政治的抑圧と職権乱用の点では決してひけをとらないトップがいるのだから。自分の行動の正当化や、覆工五輪が延期になった途端に、緊急事態を企む悪智恵だけは抜群。

 LITERA

後藤謙次の降板で『報ステ』政権批判が完全消滅? 後任に米国防総省の研究センターや笹川平和財団にも所属していた記者が

 隠蔽エンジンで、見えなくされている下記記事を是非ご一読を。隠蔽される理由がおわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

「本当の病人」と定義されるべきなのは、中国ではなく欧米

2020年3月24日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 つい最近、ウォールストリート・ジャーナルは、アジアの本当の病人と呼んで、中国を侮辱した。中国は報復し、次にアメリカが再報復した。感情が高まり、ジャーナリストが追放された。

 中国とロシアで、多くの人々が何週間も、ささやくように発言していたことを、突然、様々な中国当局者が公的に表明した。中国に害を与え、複雑な裏道を通して、世界を欧米の支配下に取り戻すため、新型コロナウイルス(Covid-19)を武漢に持ち込んだのは、おそらく、アメリカの軍事組織だ。

 突然世界は非常に居心地が悪くなった。世界支配のされ方は明らかに倒錯している。人々は通常なぜかは知ることができず、ひたすら怯え、苛立ち、心もとなく感じるしかない。実際、過去数十年、常にそうだったのだが、今回どういうわけか「行き過ぎて」いる。

 国々はお互い信頼し合っていない。人々はお互い信頼し合っていない。人々は自国政府を信頼していない。資本主義は嫌われているが、国民は選択肢を奪われている。

 私は世界中で働いており、この全てを見ている。目にしているものは好きではない。

 ワシントンとロンドンがしかけたことは、うまくは終わらないかもしれないと私は益々恐れている。悲劇が、すぐそこまで来ていると。

***

 帝国主義が、毎年何千万もの人々を殺していると私は何年も警告してきた。主に欧米帝国主義だが、ジャカルタやニューデリーやテルアビブなど、その国のエリートが、かつての宗主国から征服された領域を残忍に扱う方法を学んだ、いくつかのその分派もそうだ。

 大量虐殺と現代の奴隷制度は、現代的なものの、最も下劣な反映だ。もちろん唯一のものではなく、最も下劣なものだ。

 最近、私はこの雑誌(NEO)で、世界がこれほど断片的になったのを一度も見たことがないと書いた。

 旅行、インターネット、ソーシャル・メディア、こうしたものは全て、世界を向上させ、人々を、より近づけるはずだった。そうしたものは、そうしなかった。私は周り中で、混乱と偽情報を目にしている。人々は旅行するが、見ず、理解しない。人々はテレビ画面を凝視していたように、毎日何時間もコンピュータ画面を凝視しているが、世界がどのように動いているか、全く分かっていないのだ。
 人々は、助言を求めて、我々哲学者のところに来たものだ。我々は交流していたのだ。もはやそうではない。哲学そのものをご覧願いたい。哲学は政権によって、干からび、管理された大学科目におとしめられた。かつて、哲学者は、思索家と同一視された。今や、哀れにも、哲学者というのは、体制の一環である、どこかの大学が発行した哲学学士号を持った人に過ぎない。

 そして、とにかく、少なくとも欧米では、ほとんどの個人が、今や自分は哲学者だと信じている。自己陶酔して、グロテスクに拡大した自我で、自己中心的に、ポーズを取って自撮り写真をソーシャル・メディアに、投稿する。

 何かが、おかしくなっている。ほとんど全てが。人類は大変な危険に直面している。なぜだろう? 人類は自身を理解していないからだ。人類の夢は、何か低い、痛ましい、悲しい野心に落ちぶれた。何世紀にもわたって作り上げられた高尚な理想は、欧米の虚無主義言説によって軽視されているのだ。

***

 そこに、新たなコロナウイルスの打撃だ。

 コロナウイルスを過小評価してはいけない! 死亡率は普通のインフルエンザ並みかも知れないが、ずっと危険だ。その危険は主に心理的、哲学的なもので、医療的なものを遥かに超えている。

 それは不意に、やって来て、もはや世界的統一や団結がないことを世界に実証した。

 諸国は行動し、極めて残忍な方法で対処している。恐ろしいものだ。まるで、ハリウッドで制作された、酷い二流ホラー映画のようだ。

 各国政府が、不合理に、お互いを非難している。航空会社は、ウソをついて、顧客から強奪しながら、顧客を守っていると主張している。

 最近、私は立ち往生した乗客に別ルート変更を何もせず、大韓航空が、だしぬけに中国行きの便を欠航させた香港から「逃げてきた」。実に奇妙なルートで、いくつかのアジアの空港を経由して、北から南、再び北、それからアムステルダムとスリナムを経由し、チリに届くまで、ブラジルの都市をジグザグ進んで、南米の家まで、5日かけて旅した。奇妙なことに、途中のある時点で、ソウルにたどり着き、私は、そこにくるはずではなかったと言われ、アムステルダムに向けて出発する前に、ゲートで、確実に、北朝鮮の方がソウルよりずっと多くの敬意と尊厳で人々を扱うだろう、私の肌の色に対する有名な韓国の人種差別や、法外な屈辱と尋問を経験した。

 近い将来これについて詳しく書くつもりだが、これは、この文章の主題ではない。

 重要なのは、論理自身が崩壊したことだ。原則が人類の進歩や、人間の生活の向上と同義語であるとすれば、多くの国々の行動は非合理的になっている。今、支配し、奪い、略奪し、屈辱を与える願望という見地から見た場合にしか、つじつまは合わない。

 コロナウイルスでは?

 アメリカは状況につけこんで、世界中の何十億人も犠牲にして、治療を独占し、経済と通貨を救おうとしているのだろうか?

 2020年3月15日、サンは、こう報じた。

「ドナルド・トランプの側近が「アメリカ人だけのために、コロナウイルス・ワクチンを利用しようとして、ドイツ企業への莫大な資金を提案した」」

 一日後、2020年3月16日、メール・オンラインが、話題を拡大した。

「トランプ政権が、もっぱらアメリカ人用に、実験的なコロナウイルス・ワクチンを入手するため、ドイツのバイオ製薬企業キュアバックを、アメリカに引き込むのを、ドイツ当局者が阻止しようとしている。

ドナルド・トランプ大統領は、キュアバックをアメリカに引き込む資金を申し出た。ドイツ新聞ヴェルト・アム・ゾンターグの報道によれば、ドイツ政府は企業を引き止めるため対案を申し出た。

トランプは、科学者の研究を独占的に確保しようとしており、アメリカのために、ワクチンを手に入れるためには何でもするだろう - 「もっぱら、アメリカのために、と匿名のドイツ政府筋が、新聞に述べた」」

 帝国の振る舞いは、コロナウイルスより、遥か容易に、人をひどい病気にできる。

***

 アメリカは諸国を占領し、敵対行動し、彼らが自身を守ろうとすると、罰するのだ。イスラエルも同じことをしている。インドネシアや、インドや、ブロックとしてのNATOもそうだ。トルコは手が付けられなくなっている。イランやベネズエラや他の国々は、全く何の理由もない、制裁と通商停止で残忍に扱われて叫んでいる。中東やアフリカや中南米の傷ついた国々を助けるているかどで、ロシアは常に中傷されている。

 私はこの全てを見て、思いをめぐらす。これは一体どこまで行くのだろう? この全ての山賊行為や愚行は、当然のものと受け入れられたまま、今後永久に続くだろうか?

 だがコロナウイルスに戻ろう。全て私が先に言及したものにつながっているではないか? 普通のインフルエンザ並み死亡率の病気で正当化され、何十億人もの人々が権利と意志を剥奪され、振り回され、完全に支配されているではないか? 数十年前には到底想像ができなかったような形で、患者が犯罪人のように扱われていることに人々は気付いているだろうか。

 アメリカに感染させられたか否かにかかわらず、中国は絶えず侮辱され、孤立させられ、中傷されている。感染症のほとんど始めから、欧米の反中国宣伝が始まった。なんと醜いことか。なんと怪物のようなことか!

 欧米のプロパガンダ業者は注意を怠らず、待機し、世界を監視している。血が流れたり、肉が一部露出したりすると、連中はピラニアのように電光石火の早業で攻撃する。

 大惨事が襲うと、連中は相手の弱点に、しっかりつけこむ。連中はとどめを刺しにかかる。連中の行動に、人間的なものは皆無だ。それは被害者に対して計算しつくした攻撃だ。それは最も恐るべき方法で殺すよう意図された外科メスの一振りだ。

 中国は全く逆の方法で対応した。イタリアが感染した際、中国人医師は支援した。彼らは医薬品と機器をもって、イタリアに飛んだ。

 しかも中国は一人ではない。世界のどこであれ、大惨事が襲えば、入国し支援するのを許される限り、キューバ人医者と救援部隊が出発する。

 ベネズエラもそうだ。たまたま、最悪のいじめっ子国アメリカ国民の困窮した人々にさえ、安い燃料を供給していたのだ。

 ロシアは(最大のソ連の共和国としてであれ、ロシア連邦としてであれ)実に何十もの国々を支援していた。病人を治療し、学生を教育し、インフラを構築し、全て現地の言語で、本や楽譜を通して、文化を広めたのだ。

 ロシアは多くを語らない。ロシアは黙って実行し、遂行し、支援する。中国やキューバや他の人々もそうだ。

***

 世界が団結するのを見たいと私は願っている。人類が素晴らしい計画を始めるのを経験したいと私は願っている。世界を良くすること、苦難や、不治の病や、墜落のない、平等主義の制度を、皆で追求することを。

 だが私は世間知らずではない。欧米と、その極端な資本主義と帝国主義が、世界に対して、していることを私は見ている。

 そして私は、古典的な主義だけが、人々に深い思いやりと団結を呼び起こせると確信している。ワシントンとロンドンの宣伝屋が、その逆のことを語っている。彼らは、人々に共産主義や社会主義は死んだか、少なくとも、全く陳腐だとウソをついている。連中を信頼してはいけない。皆様は連中の目標が、世界中の生活の向上に、全く無関係なことを知っている。皆様は彼らから何を聞いても、逆のことを信じていただきたい。

 まさに今、我々人類は、重い病人のようだ。コロナウイルスのためではなく、コロナウイルスに対する対応のために。

 中国は決してアジアの本物の病人ではない。どうやって起きたのであれ、中国は感染したが、中国は立ち上がり、断固勇気をもって戦い、病気を殲滅し始めた。中国人医師や、普通の中国人は今祝っている。彼らは歓喜している。彼らは勝利しつつあり、武漢最初のコロナウイルス患者専用病院は今閉鎖しつつある。国民のために作られた中国の体制は、明らかに勝利している。

 ほぼ同時に、中国は他の国々を支援し始めた。

 実際に、中国とその国民は、人間が振る舞うよう期待されている通りに振る舞っている。もしそれが「病人」と呼ばれるなら、一体何が「健康」なのだろう?

  Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/24/it-is-not-china-but-the-western-world-that-should-be-defined-as-the-real-sick-man/

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 五輪のために蔓延を隠蔽していたのに、選挙運動のため、テレビにでまくり、都市封鎖をあおる緑のタヌキ。「買い物にドット行かないように」敵は売国政党、小選挙区、大本営広報部、文章棒読みの森羅万象。「爆発的な感染爆発の瀬戸際。」わかっていて、PCR検査はいっこうに増やさない。具体的な数値なしでは戦えないのに。大東亜戦争時代の、竹槍戦術に先祖帰り。

 LITERA

安倍首相のコロナ対策はなぜこんなに遅い? 28日会見でも具体的支援策提示なし、イベント自粛の補償も「難しい」…海外とは雲泥の差

 孫崎享氏のメルマガ記事の通り。大本営広報部テレビの洗脳で愚民蔓延。

トランプ、1月29日「米国への危険は低い」・2月23日「アンダーコントロール下」。だが今感染数104,837、死者数1,711。第四半期GDP10%越減予測。失業330万人。だがトランプ支持49%と大幅増。何故?TVに頻繁に出、頑張る像発出。安倍首相と同じ

 日刊ゲンダイDIGITAL

3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ

 隠蔽エンジンで、しっかり見えなくされている下記記事をまたしても思い出した。是非、ご一読を。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

2020年3月28日 (土)

対イラン制裁を解除すべき頃合い

ブライアン・クローリー
2020年3月24日
Strategic Culture Foundation

 マイク・ポンペオ国務長官は、しばしば彼は信心深い福音主義キリスト教徒だと考えていると発言し、2019年11月にはニューヨーク・タイムズ誌に、聖書が「私が行うことを全て教えてくれる」と述べた。

 彼の宗教的信念が聖書に基づいているなら、彼は確実に、フィリピの信徒への手紙 2:4「めいめい自分のことだけでなく、他人のことにも注意を払いなさい。」という教えや、同様に、マタイによる福音書 5:42の「求める者には与えなさい。あなたから借りようとする者に、背を向けてはならない。」という思いやりある教えに精通しているはずだ。もし我々全員そうした教えに従っていれば、人間の苦難は減り、世界は確実に、もっと良くなっているはずだが、ポンペオ長官が聖書の言葉に敬けんに配慮しているにもかかわらず、彼のキリスト教的心づかいは、いささか、より好みが激しいように思える。

 内紛と個人の窮乏状態にあるイランに関しては、ポンペオ長官は「求める者には与えず」、ワシントンの既存制裁を強化し、むしろ人々の尊厳を剥奪している。去年12月にBBCが報じた通り「2018年5月、ドナルド・トランプ大統領が画期的核合意を離脱した後、アメリカはイランに対する経済封鎖を復活させた。トランプ大統領は合意再交渉を強制するため、テヘラン政府に「最大の圧力」をかけたいとを望んでいると述べた。」

 ホアン・コールが指摘している通り、イランに標的を定めた最も意地悪な(そしてほとんどキリスト教的でない)形のものは、2015年にテヘラン政府が「核計画を軍事化するのを不可能にする厳しい措置を受け入れた際、終わるはずだった。引き換えに、イランに対するあらゆる経済制裁が撤廃されるはずだった。アメリカが包括的共同作業計画に署名した後、上院共和党は、アメリカ制裁を決して失効させず、イランと商売した場合、重い罰金と制裁で、ヨーロッパ権益を恫喝した。だから、イランは全てを失い、ほとんど何も得られなかったのだ。それにもかかわらず、イラン政府は誠実に合意を守った。すると、2018年、イランが全て規定を遵守しているにもかかわらず、トランプは、アメリカが署名した条約を突然破棄し、平和時に、一つの国により別の国に適用された最も残忍な制裁をイランに対して課したのだ。」

 ロウハニ大統領が「2017年、インフレーションを9%まで下げるのに成功し、IMFは、2018年、30.5%に急上昇し、2019年に35.7%に達すると予想した」が、普通のイラン人にとって生活はひどいものだ。世界銀行は影響は食物部門で特に厳しかったとしており「2019年4月、肉製品が前年比116%値上がりし、地方の住民は不釣り合いな影響を受けた」。

 Covid-19世界的大流行は、イラン人に壊滅的影響を与えており、ウイルスの驚くほど速い蔓延に対する責任にたいして、イラン政府は明らかに能力がなく、意図的なほど怠慢な政府ことは大いに強調されるべきだ。亡命中の二人のイラン人医師が、ニューヨーク・タイムズに、「公式対応は、危機の大きさの甚だしい否定だった」と書き、他方宗教的におかしな最高指導者アヤトラアリ・ハメネイは「コロナウイルスの脅威を誇張したと言ってイランの敵を非難」さえした。

 おそらく、アメリカと一部の湾岸諸国が、イランに対する影響の可能性を誇張しているが、独立した評論家たちは、これまで起きたことの壊滅的な様子や、ハメネイの悲惨な国の未来がおそらくどうなるかを描いている。

 Covid-19の猛攻撃前でさえ、制裁は、既に「イランの、薬を含め人道的輸入の資金調達をする能力を制限し、一般イラン国民に重大な困難を引き起こし、彼らの医療の権利を劇的に脅かして」いたとヒューマンライツ・ウォッチは警告していた。確かに、このような客観的評価が公表されている今、Covidが攻撃したとき、対イラン制裁に責任ある人々は彼らを、制裁を緩和することを考えているだろうか?

 そうではない。イランが関係すると、全ての良い人々は「求める者には与えなさい。あなたから借りようとする者に、背を向けてはならない。」というキリスト教聖書の助言は、どういうわけか適用されないのだ。3月17日、ロイターは「テヘランがコロナウイルス世界的大流行に対処するのを助けようと申し出て、イスラム共和国に拘留されたアメリカ人の解放を求めながら、アメリカは、経済圧力キャンペーンを継続し、イランに新制裁を課したと報じた。ポンペオは、この措置は、制裁対象の組織に投資したかどで、イラン軍の社会保障投資企業と、その社長を、ブラックリストに載せることが含むと述べた。」

 Covid-19による18,407件の感染と1,284人の死者を、ロイターが報じているにもかかわらず、ポンペオは「武漢ウイルスは殺人者で、イラン政権は共犯者だ」と発言して追い打ちをかけた。宗教的におかしなテヘラン政権が、どれほど無能であるにせよ、自国内で死を広める「共犯者」である可能性は高くない。ワシントン・ポストが報じているように「ウイルスは政治エリート集団を襲い、多数の当局者や議員が感染し、死者の中には、イラン最高指導者の顧問までいる」。

 「イラン向けの医薬品は制裁しておらず、イラン向けの人道支援は制裁していない。イランは深刻な状態になっており、我々はイラン国民に、人道的、医療的支援を届けたいと願っている」というポンペオ発言は、十分もっともなことだが、テヘランに拒絶された。既存の制裁が「食物や医薬品購入のために、イランが使える、あらゆる金融経路」を閉塞してることは余りにも明白だから。ヒューマンライツ・ウォッチによる詳細な報告が「アメリカ当局の攻撃的言説と連動する金融取引上の広範囲な制約が、肝要な医薬品や医療機器を含め、イラン機関による人道的輸入資金調達能力を、どのように劇的に制限しているか」文書で証明している。

 昨年2月、制裁の効果は「イラン国民にとって、事態がずっと酷くなり、イラン国民が立ち上がり、政権の行動を変えるよう仕向けると確信している」ことだとポンペオはCBSニュースで述べたが、それこそ、まさにワシントン制裁キャンペーンの狙いなのだ。

 ヒューマンライツ・ウォッチは、制裁が「様々な病気や医療問題に悩まされるイラン国民に不必要な苦しみをもたらしていることが判明した。最も酷く影響を受けた人々は、以前は入手可能だった医薬品や物資を入手できない専門的治療を必要とするまれな病気や、病状のイラン人だ。これには、白血病、表皮水疱症、てんかんや、イラン-イラク戦争時の化学兵器曝露による慢性眼病の患者が含まれる。」

 ポンペオは世界に向かって、アメリカは「医療支援をイラン国民に届けたい」と望んでいると語るが、実際は、アメリカ国内中でさえ、ほとんどCovid-19と戦うことができず、防護服が大量に不足しているワシントン政権が何も送っていないのを我々は目にしている。イラン政府に「反抗する」に至るまで、彼らを苦しませるよう意図して、アメリカが課した邪悪な制裁によって、イラン国民は虐待されている。

 無辜のイラン国民を破滅させるため、大統領を支援するのに懸命な、容赦なく厳格な人物のキリスト教徒ポンペオは、聖書が「私が行うことを全て教えてくれる」ことを誇りにしているのに、エフェソの信徒への手紙4:32の教え、つまり信徒は「互いに親切にし、憐れみの心で接し、神がキリストによってあなたがたを赦してくださったように、赦し合う」べきだという教えに従うのをいやがっている。去年、彼は実際「イラン国民にとって、事態がずっと悪化する」ことを喜んでいた。言い換えれば、彼は陰険な偽善者だ。

 トランプとポンペオは、イランに対するアメリカ制裁を解除し、少なくとも何人かの命を救う時が来たのだ。世界はもっと良い場所になれるはずなのだ。

 Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/03/24/now-is-the-time-to-cancel-sanctions-on-iran/

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 今確認したところ、この記事、隠蔽エンジンでは、すぐには出てこない。それが、アクセスが思っていたほど多くない理由だろう。隠蔽エンジン、おそるべし。 コロナウイルスとゲイツ財団

 森羅万象割れ鍋に綴じ蓋。亭主の言い分にあきれる。今年こそ、個人的花見でなく、大々的に「サクラ連中」を見せる会を開いて頂きたい。自費で。売国政治家や茶坊主芸人・評論家が大本営広報部画面からしばらく消えたら、どれほどすっきりするだろう。

 あるコンサートの中止・払い戻し連絡が来た。コロナはいやだが、期待していたので残念。

 週刊金曜日 3/27 1274号、冒頭は宇都宮健児氏の「改正特措法緊急事態宣言の危険性」 次に拝読したのは、決して、大本営広報部が登場させないお二人の、五輪についての正論。白井聡氏の「新型コロナが可視化する「真の社会構造」と東京五輪パラリンピック」と山口泉氏の「肯わぬ者からの手紙」。後者の題名「1945年の亡霊政権と殺人五輪ウイルス戦玉砕」。大本営広報部のバラエティー番組と、実に対照的な、もっともなご意見。

 植草一秀の『知られざる真実』

五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大

2020年3月27日 (金)

ジョン・ピルジャーの時宜を得たドキュメンタリー「来るべき対中国戦争」をご覧願いたい

2020年3月23日
ケイトリン・ジョンストン

 「この映画の目的は沈黙を破ることだ。アメリカと中国は戦争への途上の可能性があり、核戦争は、もはや想像できないものではない」と、ここユーチューブ、あるいはVimeoで無料で見られる2016年のドキュメンタリー映画「来るべき対中国戦争」の中でピルジャーは語っている。

 「数年で、中国は世界で二番目の経済大国になっている」ピルジャーの序論は続く。「アメリカは、基地とミサイルと艦船で、あらゆる大陸、あらゆる海を覆う世界最大の軍事大国だ。中国は、この支配に対する脅威だとワシントンが言う。だが脅威は一体誰だろう? この映画は勢力の変化と、大きな危険に関するものだ。」

 我々が何年間も論じてきたように、アメリカに集中した帝国風権力同盟による全世界支配を目指す容赦ない追求は、帝国の塊に吸収されるのを拒否して、勃興している経済大国中国との衝突コースにある。帝国の継続的存続は、余りに強力になる前、あるいは、アメリカの世界覇権が不可能になり、我々が本当に多極世界に暮らす、帝国が中国の上昇を止めるには余りにも弱くなる前に、中国を傷つける能力に依存しているのだ。

 

  だから中国は、常にピルジャーが「決してその名を語らない帝国」と呼ぶものによる暴力と支配の世界キャンペーンで、ゲーム最後の戦いの相手なのだ。アメリカ政府による反中国言説支配強化は、ピルジャーが2016年に警告した通り、世界を脅かすこの対立を、我々が心理的に受け入れる準備をさせられていることを示している。

「武力衝突の危険は日ごとに増している」とピルジャーは言う。

 実に説得力あるこの映画は、朝鮮戦争以来、軍事基地の「輪なわ」で、アメリカが中国を包囲してきた手口を分析しているが、アメリカは、全て中国の都市に向けられている核兵器を含め、極めて大量の兵器を保有している。ピルジャーは、人間に対する放射能の影響を実験するため、ビキニ島住民を人間モルモットとして利用した極めて腹立たしい部分を含め、アメリカ戦争機構が、異様な作戦を展開して、太平洋地域に暮らす人々に与えた被害を明らかにしている。同様に大いに憂慮すべきは、キューバミサイル危機の際、連絡不良のため、アメリカが中国に核弾頭を発射する寸前に至っていた事実の暴露だ。

 映画は、最近の中国史を語り、現在の経済大国への中国勃興や、何世代にもわたるアメリカによる挑発と敵意の歴史を説明している。もしアメリカが世界をいじめて、虐殺していなければ、中国が同じことをして、支配していたはずだという、多くの欧米人が抱いている愚かな予想も扱っている。

二人のアメリカ当局者と、デーリー・ビーストが入手した政府電報によれば、ホワイトハウスは、世界的大流行を引き起こし「隠蔽」を画策したと言って、北京非難に焦点をあてる、複数の政府機関間の通信計画に着手している https://t.co/3Xjm08G2Mw

- デーリー・ビースト(@thedailybeast) 2020年3月21日

 2016年には、人々が、差し迫っている、このエスカレーションを見るのは困難だったが、今Covid-19の世界的大流行の中、我々は、トランプの敵によって、ロシア・ヒステリーが過去三年にわたり拡大されていたのと同じ形で、トランプ政権とその支持者の気が狂ったような不釣り合いな量の反中国感情を聞かされている。トランプは、ロシアとの冷戦緊張を危険なほどエスカレートさせるよう政治的に圧力をかけられ、今や政治的に、対中国エスカレーションへの支持を生み出す形で、この世界的大流行を中国政府の責任にして、彼の政権の壮大な失敗の責任をなすりつける政治的な動機があるのだ。同じ狙いの、二つの異なる言説だ。

 「ドナルド・トランプ新大統領は、中国では問題がある」とピルジャーが、ドキュメンタリーの最後に言う。「トランプは、この映画が明らかにした挑発を続けて、我々全員を戦争寸前に導くのだろうか、というのが喫緊の疑問だ。」

 疑問への答えは、まとまりつつあるように思える。我々全員この映画を見る頃合いだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/03/23/the-coming-war-on-china%e2%80%8a-%e2%80%8awatch-john-pilgers-powerfully-relevant-documentary/

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 大半の大本営広報部のパンデミック・東京封鎖論議を見る時間がおありなら、先に『首都感染』をお読みになった方が良いのでは?

 各局の番組で大活躍の岡田教授の著書『H5N1 強毒性新型インフルエンザウイルス 日本上陸のシナリオ』『隠されたパンデミック』をこれから拝読。いずれも、10年前に書いていた「予言小説」と帯にある。今回の状態にあわせての再版だろう。『感染症とたたかう』と『新型インフルエンザの学校対策 H5N1型ウイルスから子どもたちを守る 基礎知識と指導資料』しか拝読していない。いずれも入手は容易ではないようだ。

 下記インタビューは見逃すまい。

「声帯を失う前にIWJで日本の記者クラブ問題を話したい!」本日午後6時半より、咽頭がんとの闘病に立ち向かうジャーナリスト浅野健一氏に岩上安身がインタビュー!

<昨日の岩上安身によるインタビュー>新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状~岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー(後編)

 田代秀敏氏インタビュー、毎回、情報満載で驚かされる。昨夜も、深夜までの長時間インタビュー。

債務免除と国有化が経済危機への答え

2020年3月23日
Paul Craig Roberts

 アメリカ航空会社各社は、CEOや役員を儲けさせる仕組みの自社株買い戻しで、破産した。(https://www.lewrockwell.com/2020/03/david-stockman/the-crony-capitalist-thieves-are-back/) 収入へのウイルスによる衝撃で、議会は、彼らに500億ドルの救済措置をとっている。苦境から助け出す代わりに、彼らは国営化されるべきなのだ。

 今我々が直面している医療危機と経済危機で、政府は得られる限り、国民のあらゆる信頼を必要としているはずだ。彼らの問題と、我々の問題を引き起こした連中への救済措置は、公平性試験には合格するまい。

 私が前に書いたように、国有化は多くの人々にとって禁句だが、それは実際、数十年の規制緩和と集中を修正し、経済に競合を回復する機会を提供してくれる。例えば、大きすぎて潰せない国有化された銀行は、後に分割可能で、小さな部分を民間に売れるのだ。商業銀行が再び投資銀行から分離でき、集中した金融権力を潰せるのだ。

 市場が自己調整などしないことがわかった今、我々は思慮ある金融規制を復活させ、銀行に、金融化と、既存の資産を抵当として借金するためにではなく、生産的用途に貸すよう要求できる。アメリカ金融体制は、長い間、アメリカ経済の生産的側面を支援してこなかったのだ。

 企業が閉鎖するにつれ、大変な負債をかかえた一般のアメリカ人が、至る所で仕事を失っており、ショッピング・センター・ロビイストは1兆ドルの補償を求めている。ホテル業界は1500億ドル欲している。外食業界は1450億ドル欲している。全米製造業者連盟は1.4兆ドルを欲している。(https://www.cnbc.com/2020/03/21/coronavirus-1-trillion-rescue-package-might-not-be-enough-for-businesses.html) 食糧配送業者は困難な状態にある。ボーイングは融資保証で、600億ドルの資金供給を望んでいる。地方や州の政府は支援を必要としている。米国市長会議は2500億ドル欲している。リストは無限だ。

 連邦準備銀行の調査によれば、個人資産を売らなければ現金400ドルを作れない40%のアメリカ人のために何をすべきだろう?この医療危機の間、保険のない多数の人々を、どうすれば面倒が見られるだろう? 病院や医療事業は、一体どこで金を得られるだろう?

 唯一の解決策は、費用が支払えるよう、医療を国営化することだ。食物や捕れるものを何でも襲って、感染して失業中の多数の人々に、道路を歩き回られては、我々は生きてゆけない。

 経済にとって唯一の解決策は、普通の人々に対する債務免除と、企業に対する国有化だ。トランプは支援が株式取得という形で行い、後に、事態が正常に戻ったら、民営化で後に政府保有株を利益のためで売ることが可能なことを示した。これは部分的国有化だろう。集中と規制緩和の解決が可能になるのだから、徹底的に国有化した方が良いだろう。

 世界的大流行で、利己主義の個人で構成される社会は社会ではないことが明らかになった。社会というものは、社会制度なのだ。成功している社会制度は、その成員を支援できるものだ。持続可能な社会制度が存在すれば、人々が独力で多様化する基盤になる。だが、持続可能な社会制度なしには、何もあり得ない。

 アメリカで持続可能な社会を作るには、教条的な考え方を放棄する必要がある。古いイデオロギーは邪魔になる。我々も指導者も、医療危機と経済危機に、いかに成功裏に対処すべきか、創造的に考えなくてはならない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/23/debt-forgivness-and-nationalization-are-the-answers-to-the-economic-crisis/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

日本は名ばかり開催国 五輪延期も主体性なくIOCの言いなり

 下劣な政治家と、その提灯持ち。あの男、政治ジャーナリストなどではなく、単なる大本営広報担当。

感染爆発危機でも安倍首相と小池知事が「五輪1年以内」に喜び“グータッチ”! 読売と田崎史郎がそれを“いい話”として紹介する異常

 昨日のスーパーの光景には驚いた。かなりの棚が空。やむなく「皿うどん」を購入。

 五輪ファーストが挫折した今、連中の言う改憲、緊急事態条項を盛り込んだ壊憲ファーストに本格的に移行した。後手後手に見えたものは、実は、五輪強行と壊憲を狙った一石二鳥の策謀だったのではと納得。新型インフルエンザ対策特別措置法改正案に賛成した国民も立憲も、実態は、ゆ党A、ゆ党B。緊急事態条項を盛り込んだ壊憲に賛成するだろう。

 小説『首都感染』では、国民を思う首相と厚生大臣が、国民に常に真実を語り、東京封鎖を実行する。この劣等のサクラ隠し壊憲サイコパス連中傀儡とは大違い。真実は小説より奇なり。自分と宗主国と大資本をだけ思うトップ。ワイド・ショーで、『首都感染』が紹介され、著者の高嶋哲夫氏まで録画で登場されたのに、びっくり。honto書評は絶賛。日本の大臣も読め、という趣旨の意見もある。

 植草一秀の『知られざる真実』

五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大

2020年3月26日 (木)

Covid-19と、今後到来するものについての思い、九項

2020年3月17日
ケイトリン・ジョンストン

 この仕事は、当面いささか奇妙だ。私は生活のために世界で何が起こっているか書いており、確かに世界には書くべきことが多く起きている。だが私が今日書く何であれ、非常に近い将来、取るに足らない、ささいなことに見えるだろうと鋭く感じるのだ。

 我々は、数字を見るだけでわかるように、いくつか、かなり重要な形で、世界を変えようとしている世界的大流行の最初の瞬間にいるのだ。各国政府が次々大失敗し、次々にチャンスを逸し、世界中が、医療体制の過剰負担、ひどい景気下降と、もちろん大量死に向かう軌道に乗っていように思える。

 そして大混乱の可能性。回復の可能性。そして、全てが終わった後の、権力構造や行動様式の全面的再構築。

 この危機の瀬戸際で、そもそも、最後の討論で、バーニーがバイデンに対して十分厳しくあたらないのか、くだくだ書いてどうなろう? 大いに重要と考えていた議論の多くが、わずか数週間で、どうでも良く見えてくる。

 とにかく、Covid-19と、今後おきることについての考え、9項は下記の通り。

私の仕事は文字通り、コロナウイルスに対する世界の政策対応をモニターし、比較することだが、政策対応は断固、不誠実だ。
良くやっている国々は以下の通り。韓国、台湾、香港、シンガポール、中国(最初の月のウソとごまかしの後)、オーストリアとオーストラリア https://t.co/4xpS7qodjL

- ライアン・ヒース(@PoliticoRyan) 2020年3月16日

 1 - 起きていることについて、陰謀説界の全員、強固な意見を持っているので、これについて私が何を言っても、どこかの派閥から山のように反対されるだろう。結構。私の意見では、支配階級が、この機会につけこんで、もともと存在している独裁主義の狙いを進める恐れは十分事実に基づいており、ウイルスの起源に関する公式説明を人々が疑っているのは正しいが、話全体が偽物で、もう一つのインフルエンザで、大したことではないと言っている人々は、事実証拠で、間違っていることが証明されている。医療制度に過重な負担を掛け、それにより、人々が死ぬのを避けるため、人々は社会的接触を最小にするべきだ。これがまったく偽物だと、どれほど確信していようとも、人々の命を危険にさらすのを正当化できるほど確実ではない。

 2 - グーグルが所有するユーチューブは、彼らが会社への社員出社を縮小するにつれ、自動検閲に頼る必要性を引き合いに出して、世界的大流行の間に、遥かに多くのビデオを検閲するつもりだと発表した。ユーチューブのスタッフが、なぜ在宅で仕事をして、資料を検討できないのか説明はなかった。確実に、注目し続ける価値がある。もし広範囲にわたる独裁的措置が、この流行中に実行されれば、インターネット検閲を強化する第一歩となる可能性が高い

 3 - 私は不幸して、これは、アメリカを他の国々よりずっと激しく襲うだろうと思う。文字通り冗談のような医療制度と、今日まで、ウイルスの脅威を軽視している大統領、レイオフが増大する中、大多数のアメリカ人が、1,000ドルの緊急出費を払えず慢性的に保険をかけていないか、保険不十分で、大企業が自発的に、自身の利益を自発的に削減することなしには何も起こすことができず、全員のための善に対して、反射的な嫌悪感を持つ徹底的な個人主義文化、保険不十分な教区民に、巨大教会に集まり、皆と握手して信仰を示すよう語る多くの説教師大いに信心深い国民という事実を組み合わせれば、大惨事の処方箋が得られる。

 どうか、できるだけ安全な状態でいて頂きたい。

https://twitter.com/ErikSolheim/status/1239461496587014144

 4 - 一方中国は、驚くべき速さで、政府が病院を建設し真新しい技術的解決を繰り出して、もちろん、必要と見なされるやいなや、大衆の自由な動きまで抑え、世界的大流行を制御し、終わらせかけ、成功している。今北京は、イタリアセルビアなど、手助けを得られない国々を支援し、世界的大流行との闘いで、世界の指導的立場にある。

 5 - アメリカは、競合する国々が二つの衝撃的世界大戦からの再建を強いられて動けない間に競争に先行し、無傷で残り超大国になった。我々がここで 論じたように、中国は、最有力世界強国として、アメリカを追い越す用意ができており、先頭への競争で、ある意味、アメリカが世界大戦に後押しされたと同様に、中国が相対的に成功し、アメリカが相対的に失敗する可能性がある。この全てが始まる前に、多極世界を作る狙いで、中国が、特に、更にここで前に出る可能性は、非常にありそうだ。

 6 - アメリカは、もちろん、この脅迫を理解しており、それが私のソーシャル・メディアへのコメントが、私は、中国は最新の公式悪人だと思わなければならないという、洗脳された人間家畜のメーメー声で満ちている理由だ。死に瀕した帝国は、それが押し寄せる競争相手を前にして、世界支配を維持するためには、何らかの劇的で、危険な措置をとる必要があることを知っており、そうした思い切った危険な措置に対する同意を作り出す必要があるのを知っている。最近益々、反中国宣伝が、主流の意識に、右翼のエコー室の中にも、主流のリベラル自由主義の中にも注ぎ込まれているが、昨夜、ジョー・バイデン候補は、中国政府を、猟奇殺人事件犯人、切り裂きジャックになぞらえた

 その結果、欧米の一般庶民は中国について正気を失い始めており、これは、まさに、2016年末と2017年始めに広がったロシアヒステリーの右翼コピーのように見える。オンラインで、一、二週間前にそうだったより、遥かにヒステリックな反中国感傷に私は遭遇している。今月初めに公表された世論調査が、アメリカの反中国感情は20年間で最高だと報じているが、彼らが今日再び調査すれば、それは際立って更に悪いことに私なら賭ける。

 中国は常に独裁政府があるから愚かな、中国政府がどれほど独裁的かについて、人々は常に金切り声を上げている。それは変化していない。唯一変化したのは、言説の管理で、フランスのような、アメリカ帝国と協調している国での反政府デモより、香港抗議行動の方を、ずっと目につくよう調整しているマスコミ報道だ。ウイルスがどこで発生したかについての、あらゆる無関係な強調は、人々をウイルスから守るためのものではなく、中国を悪く見えさせるためのものだ。人々に対する中国の脅威は、二年前のものと変わっていない。唯一変化したのは、中国がどれほど脅威かについて、人々が、今言説を強烈に吹き込まれていることだ。マスコミは、帝国が標的に定められた一つの国に集中するのだ。


中国は眠れる巨人だ。目覚めれば、世界を揺るがすだろうから、中国は眠らせておけ。
ナポレオン・ボナパルト フランスの軍事・政治指導者 (1769-1821)

 7 - 世界で最も強力な政府を打倒するかもしれないウイルスが、まさに、その政府のように振る舞っているのは興味深い。世界情勢を支配し、攻撃対象の住民の最も弱いメンバーを殺している。アメリカ制裁で攻撃されている国々は、既に不十分な医療と栄養失調虚弱な高齢者が亡くなるのを目にしてきたが、今やコロナウイルスで、同じ効果が2乗するのを経験している。それが、イランのような場所が、それほど激しく襲われている理由だ。アメリカはCovid-19が国になったようなものだ。

 8 - 同じく興味深いのは、普通の人間に大きな痛みを与えていた企業や政府政策の多くが、今や世界的大流行に対応して、世界 でキャンセルされる様子に対する、人々の反応を見ることだ。この「スレート誌」記事は、アメリカで起きている様々な変化を記録しているが、それはたとえば、些細な犯罪のため拘置所に押し込められる人々にとって「サンアントニオは、拘置所が病気の市民で混雑するのを防ぐため、そうするのをやめると発表した多くの管轄区域の一つだ。そもそも彼らはなぜ、そうしていたのだろう?」あるいは「トランプが、融資を監督する行政機関に、危機の期間中、利子を差し控えるよう指示した。だが、そもそもアメリカ政府は、一体なぜ自国民に利子を請求しているのだろう?」

 「あー、それが、世界的大流行をより酷くしているのだ、それなら、それはやめよう」と言うだけで、人々の巨大な重荷が取り除かれるのを目にしている。我々は、人々が全く正当な憤慨で反応するのを目にしている。「そもそも、一体なぜ、あなたは私にそういうことをしているのだ??」

 答えは実に単純だ。なぜなら、今まで、人々が苦しんできたのは、階級を基盤に差別しないウイルスのおかげで悪化させられたわけではないのだから。ユニバーサル・ミュージック・グループのCEOが、Covid-19入院で学んだように、政治家や億万長者連中も他の人々同様、このウイルスで、彼らの命や愛する家族も失いかねないのだ。不要な人間の苦しみを起こさないことだけでは、彼らが、人々を押しつぶすのをやめさせるのに十分ではなかった。変化をもたらすには、連中の戸口に実際、出現しなければならなかった。

 9 - 私は長い間、もし世界が一分間昼寝できれば素晴らしいだろうと思っていた。資本主義は、忙しさを賛美することで成立している。我々は、自宅で一体いくつの仕事ができるか、一体いくつの仕事が単なる時間つぶしに過ぎないのか、一体いくつの仕事をまとめられるか、無しで済ませられるか、一体いくつの仕事が実際有害か見つけだそうとしているのだ。かなりの種類の仕事が、食糧や住宅や医療には全く無関係で、もっぱら、人々には想像力が不十分で、我々を再び偉大にするには、がまの油プラシーボ薬品が必要だと説得するのが仕事なのだ。宗教は、そうした仕事の一つだ。広告やマーケティングや、大半のマスコミもそうだ。もし我々が経済を再設計するなら、そうしたものを全て無くし、あらゆる独創的労働が健康なものに向かうようにできるだろう。

 だが我々全員、このような消耗することを、いつもしていることから、大きな休養が必要だ。家賃や光熱費を支払うことができないかも知れないという心配の中、こういうことをするのは理想的ではないが、私のママが、いつも言う通り、自分で変えられることだけを心配し、自分が今変えられないことは放っておこう。当面、請求書は、ほうっておこう。我々は何とか解決するだろう。我々は常にそうしてきたのだ。だが今のところ、皆様は安全で、必要とする全てをお持ちだ。それに気付いて頂きたい。少なくとも当面大丈夫だと確信できたら、この機会に、できるだけリラックスするようにしよう。何か漫談でも見て笑い、youtubeでカラオケを何曲か歌い、良く昼寝し、シャワーを浴び、風呂に入り、食事を味わい、呼吸を楽しみ、あくびし、ストレッチし、抱き締め合い、全てを振り払おう。食器棚の片付や楽器演奏の練習や、読書や、時間ができたのだから、本当にすべきだと決めた洒落たことを忘れよう。動物本能を先行させ、あらゆる、すべきこと、すべきでないことから脳に休養を与えよう。全く何もしなくて結構だ。無為を楽しもう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/03/17/nine-thoughts-on-covid-19-and-whats-coming/

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 藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』最新記事は対照的。貧しいキューバには、外国を助ける医師団がある。そうした体制を、アカ、社会主義と、そしる、愚劣な洗脳の中で生きてきたアメリカ人は、今大変な目にあっている。ロシアも、イタリアに医師団を派遣している。

新型コロナウイルス:キューバと米国

 緊急特集「赤木さんの真実」「森友」を忘れない
 出演:相澤冬樹さん(大阪日日新聞記者、元NHK)
   武井由起子さん(弁護士)
 司会:鈴木耕(編集者・ライター)

  オリンピック延期が決まったので、都知事は安心して本当の蔓延の危うさ、爆発感染の重大局面、今週末の外出自粛を言い出した。都市封鎖も間近?

 植草一秀の『知られざる真実』

検査妨害がもたらす感染の爆発的拡大

 日刊IWJガイドの見出しは

日刊IWJガイド「NY株2100ドル超上昇で過去最大上げ幅!! 2兆ドル経済刺激策や武漢封鎖解除見通しが原因? 各国は大規模経済対策と外出自粛要請、日本は!?」2020.3.26日号~No.2751号

 田代秀敏氏インタビュー

【IWJ_Youtube Live】18:30~「岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー(後編)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年3月25日 (水)

コロナウイルスを戦争の武器として利用するアメリカ帝国主義

Bill Van Auken
2020年3月20日
wsws.org

 木曜日に行われた演説で確認されたコロナウイルス感染者数は、世界的に、200,000人にのぼったと発表し、世界保健機構WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は「我々がこの世界的大流行を打ち破ることができる唯一の方法は、我々が常に言っているように、団結によってだと述べた。団結、団結、団結・・・ 我々は一つの人類だ、それだけで十分だ。これは人類に対する見えない敵だ。」

 世界じゅうの人類の団結は、高尚な理想であるのみならず、地球のあらゆる場所に蔓延し、何億という人々に感染するおそれがある致死性ウイルスと戦う上で、生死に関わる必要性だ。だが、この理想は、未曾有のレベルの社会的不均等に乱され、殺人暴力という手段による、地政学的、戦略的権益の追求が特徴の世界資本主義社会の現実と、真っ向から対抗している。

 「人間性に対する見えない敵」コロナウイルスと並んで、もう一つ、非常に目に見える敵、世界帝国主義がある。

 益々深刻な状態に直面しつつあるイランと約8300万人の国民以上に、これが明らかな場所はない。イランはイタリアと中国に続いて、三番目に死亡率が高く、毎日、感染者数が急激に増大し続ける中、イランより死亡率が高い国はない。

 木曜日、イラン保健省報道官キアヌシ・ジャハンプルは、ウイルスで、これまでの24時間で、149人の人々が亡くなり、死亡者が1,284人になったと発表した。同期間に感染症例が、更に1,046件あり、合計数が、18,407になったと報じた。両方の数は病気被害を相当過小見積もりしていると考えられている。

 「我々の情報によれば、イランでは、10分に一人が、コロナウイルスで亡くなり、一時間に、約50人がウイルスに感染している」と報道官は述べた。

 この危機に対するワシントンの対応は、人間の団結というより、むしろ、イラン労働者の無数の生命を犠牲にして、制裁を強化しようという故意の取り組みだ。全ての国々で、絶滅するべき敵と見なされている世界的大流行は、ホワイトハウス、国防総省とCIAによって、帝国主義計画に統合すべき、戦争の新兵器と見なされている。

 木曜日、国営イラン石油会社(NIOC)から石油を購入したとして非難される、アラブ首長国連邦に本拠地を置く企業を標的にした、イランに対し、更にもう一つのトランプ政権による懲罰的経済封鎖の無理強いからの避けがたい結論だ。この僅か二日後に、もう一つの制裁が、中国、香港と南アフリカの、9つの別個の組織に対する、ワシントンの暴漢マイク・ポンペオ国務長官に発表された。ブラックリストに載せられた企業は、イラン石油化学製品を含む「相当の取り引き」に関わった嫌疑をかけられたのだ。

 世界的大流行に、あからさまに攻撃的な外国嫌いな用語を使って、ポンペオは国務省記者会見で「武漢ウイルスは殺人者で、イラン政権は共犯者だ。」と述べた。

 同時に、彼はワシントンは「イランの人々が健康な状態でいるのを支援する」「人道主義の取り組み」を実行する用意を調えていると主張した。

 ウソと偽善のレベルは、トランプ政権の標準によってさえ、驚くほどだ。国の中央銀行をブラックリストに載せたアメリカ制裁が、「最大の圧力」体制下で、テヘランが許される基本的薬品や医療用品を購入するのを、おそらく不可能にする。これはコロナウイルスの世界的大流行発生のずっと前から、何万人もの、早過ぎる死や、防げたはずの死を招いた。イラン医者による一つの推計によれば、Covid-19による、イラン人死亡者数は350万人にまで、増えかねない。

 人々のこの苦難は、ワシントンの「最大の圧力」制裁体制の巻き添え被害ではなく、直接の目的だ。残忍な集団処罰、飢餓渇や病気蔓延を通して、アメリカ帝国主義は、中国との戦争に準備しながら、石油に富んだペルシャ湾でのアメリカ覇権に対する地域の障害を排除する目的で、テヘランでの政権転覆を煽動する方法を探している。世界的大流行のコロナウイルスは、依然、アメリカ兵器庫のもう一つの武器と見なされている。

 1月3日の、バグダッド国際空港でのガーセム・ソレイマーニー司令官の無人機ミサイル暗殺で、明らかにされたアメリカ帝国主義は、目的を達成するためには、直接侵略戦争を実行する用意を調えている。ソレイマーニーの非合法殺人を認可する同じ命令で、トランプは国防総省に、イランの船舶や防空体制や他の標的に対し爆撃を実行する権限を与えて、壊滅的軍事対決への道を開いた。

 イランのブルジョア-聖職者政府の絶望のレベルは、コロナウイルスの蔓延に直面するにつれ、テヘランが40年以上関係を持っていなかった国際通貨基金(IMF)への緊急に必要な医療用品のために払うべき50億ドルの緊急融資の訴えに表れている。

 IMFでは、ワシントンがキャスティングボートを握る状態で、融資要請は、おそらく拒絶されるだろう。ベネズエラが、コロナウイルス蔓延に直面する中、「最大の圧力」制裁体制という締まる輪なわに直面した、もう一つの石油豊富な国の類似の要請が断られた。IMF理事会は身勝手にも、ニコラス・マドゥロ大統領政府の「承認に明快さ」が欠けているので、資金を貸すことができないと主張した。あたかも、アメリカの操り人形フアン・グアイドと彼を巡るCIAに支援された右翼の陰謀者の小集団が、病気を抑制し、緩和する取り組みを組織できるかのように! 一方、再び無数の何千人もの死を、既存政府を打倒し、アメリカ傀儡政権を押しつけるため利用しようして、ワシントンと同盟する中南米右翼諸国はコロナウイルスの蔓延と戦う上で、ベネズエラとのどんな協力も拒絶した。

 これら犯罪的な政策の効果は標的に定められた国々に限定されまい。コロナウイルスは既にイランから中東と南アジアの多くに蔓延した。国防総省は、彼らの帰国がウイルスを広げる可能性があることを恐れ、アフガニスタン駐留軍の封鎖を強いられた。

 2020年3月17日の「Covid-19世界的大流行と戦う方法: 勤労階級のための行動計画」声明で(アメリカ)Socialist Equality Party全国委員会は「すべての制裁と貿易戦争処置を終わらせる」要求を提起した。声明はこう述べている。「イランやベネズエラや他の国々の対応は、基本的な医療機器を獲得するのを阻止する経済封鎖によって阻止されている。アメリカとヨーロッパ諸国に実行されている貿易戦争措置は止められなくてはならない。コロナウイルスは世界規模での調和した対応を必要とする世界的な病気だ。」

 コロナウイルス世界的大流行は、労働者階級の最も基本的な利益と、人類の生存そのものが、帝国主義とは両立しないことを、再度最も明快な方法で、さらけだした。この病気に打ち勝ち、世界中で何百万人もの命を救うのに必要な団結は、社会主義国際主義のための共通の戦いで、国境を越えた労働者階級の団結を通してのみ作り出すことが可能だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/03/20/pers-m20.html

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 Caitlin Johnstoneさんの最新ブログで、John Pilger氏の映画を拝見した。“The Coming War On China”  –  Watch John Pilger’s Powerfully Relevant Documentary
 中国の挑発に対応するという宗主国の言い分のウソをあばく画期的ドキュメンタリー。ビキニやロンゲラップなど、核実験の場にされた環礁、そこに人間モルモットとして戻された島民の悲惨な暮らし、贅沢な施設が揃った基地と、そこに労働者として通う島民が暮らすスラムの対比、沖縄核ミサイルが発射寸前だった実話、沖縄辺野古の基地反対運動を続ける島袋文子さん、山城博治氏、済州島の反対運動、そして中国の知識人やアメリカの基地政策当局者や反対するアメリカ人学者などの発言を、1時間52分、あっという間に?見終えた。必見の映画。

 アメリカ在住の女性サッカー選手が帰国し、聖火参加するのをやめる決断をされた。それをに文句をつける実業家がいたのに驚いた。万一ランタン搭載車列が自宅付近を通ることがあったら、ひとごみから離れ、黙って両手を合わせ頭を下げようと思案していた。コロナ不況、リーマン・ショックより遥かに大きな世界不況になるのは確実だろう。中途半端な対策で、阻止できる可能性はあるまい。各国の国民や支配者の能力に応じた対策がとられる。カエルの王様の国、オサルの電車の国では、それなりに。

 LITERA

安倍政権のコロナ経済対策が酷い! 緊急支援の目玉が観光・外食限定の「商品券」、日本は英国や米国以上の自己責任国家だ

 IWJは、

日刊IWJガイド「東京五輪1年延期決定!! 問題噴出!! 東京のコロナ感染者数が全国最多171人に!! まさにパンデミック前夜か!?」2020.3.25日号~No.2750号

 何としても、任期中に開催したい様子が露骨な支配層連中。経済、次に名声だろうか?延期がきまったので、安心して突如「感染爆発」「都市封鎖」を言い出した知事。残念なのは、単なる脅しではないこと。

 恐慌とコロナ経済危機の比較や中国の現状についてのIWJインタビューは興味津々。

■米国コロナショックは世界恐慌の兆しか!? アメリカは失業率30%、GDPは50%減の恐れも!! 恐慌とコロナ経済危機の比較や中国の現状をテーマに、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビューを本日録画、近日公開!!

2020年3月24日 (火)

ノルウェー大学アメリカ等「医療制度の発達が不完全な」国から帰国するよう学生に呼びかけ

2020年3月16日月曜日
Common Dreams

 「ノルウェーは正しい...アメリカは発達が不完全な国だ。」
ジュリア・コンリー、スタッフライター

 コロナウイルス世界的大流行が、アメリカ医療制度の多くの主要な弱点をむき出しにするにつれ、日曜、ノルウェーのある大学が、病気になった場合、アメリカ医療に頼らなければならないのを避けるため、外国に留学している学生全員に帰国するよう助言さえするに至った。

 日曜、ノルウェー科学技術大学(NTNU)が、留学している学生に、「医療制度やインフラ、そして/あるいは、共同インフラの発達が不完全な国」からできるだけ早急に帰国すべきだと警告する助言を公式フェースブックページに投稿した。

 「例えば、アメリカ」と学校当局は書いた。

ノルウェーはアメリカを低開発と呼んだのだ。pic.twitter.com/C1oKcP3x2v

- Black Aziz aNANsi (@Freeyourmindkid) 2020年3月15日

 NTNUは、フェースブックページ投稿を編集して、アメリカへの言及を削除したが、既に多くのアメリカ人が警告への同意を表明していた。この投稿はソーシャル・メディアで広く共有された。

くそっ、ノルウェー. pic.twitter.com/IwHskXGkB0

- Jeremy Klemin (@JeremyKlemin) 2020年3月15日

このノルウェーの大学は留学中の学生にノルウェーに帰国するよう勧めている。この助言は「発展が不完全な共同インフラの国、例えばアメリカ合州衆国にも適用される」pic.twitter.com/TnscoR3XfS

- Dr. Seema Yasmin (@DoctorYasmin) 2020年3月15日

ノルウェーは正しい。

労働者の5人に4人が、給料ぎりぎりの暮らしをしている

アメリカ人の半分近くが、費用が高いので、医療をあきらめる

公共交通システムは崩壊しつつある

我々には国民皆保険も、有給医療休暇もないく

アメリカは発展が不完全な国だ https://t.co/TUjSTguhwy

— mohammed missouri (@hammodimissouri) 2020年3月16日

 アメリカ下院が、アメリカ国民全員にCovid-19と呼ばれるコロナウイルス感染の無料検査を公式に提供する法律を通過させたが、ドナルド・トランプ大統領が署名する前に、共和党が多数派の上院が法案を通過させなくてはならない時点で、NTNU警告が出された。

 ここ数週間、熱や息切れや咳の典型的なCovid-19症状を訴えるアメリカ人が、多くの州で使われている厳格な基準の組み合わせに合致しないため、検査を拒否されているという報道が急増している

 現在、ウイルスの「地域感染」が広く報じられているが、多くの州や郡や市は、最近旅行していなかったり、Covid-19の陽性検査反応を示した誰かとの接触していなかったりする人々を誰も検査を認めていない

 金曜「検査規則が非常に厳しいので、手遅れになるまで、医者は地域感染発生に気付かないかもしれない」とロビンソン・メイヤーがアトランティック誌に書いた

 先週、人類学研究者 Chenchen Zhangが、ツイッターで、マサチューセッツに暮らす中国人がアメリカでコロナウイルス検査を拒否されたので、医療を受けるため世界的大流行の震央中国に飛んだと報じた

 地方、州、連邦の政府が、病気の蔓延追跡に失敗することで、他のほとんどの先進国より少ない、一人当たりの病院ベッドしかない国で、病院と医療スタッフを圧倒している。Stat Newsによれば、現在のウイルス蔓延率に基づけば、5月10日までに、全てのアメリカ病院ベッドが一杯になりかねない。

 NTNUが発達不完全なアメリカの「共同インフラ」について警告した通り、Covid-19の治療後、営利医療部門は、多くの患者に財政負担を残した。先月末、一部の患者が、政府に義務づけられた検疫隔離後、何千ドルにものぼる驚くべき医療請求書に直面したとニューヨーク・タイムズ報じた

 月曜「アメリカで、先進国中アメリカだけで、危機で助けを求めることで、患者が医療請求書で何千ドルもの危険を冒すのか?」とディラン・スコットがVox.comで書いた

 ノルウェーは月曜朝の時点で1,250以上のコロナウイルス感染と死者3人を報じた。アメリカでは新症例数が最近急速に増大し、ほぼ3,600症例と死者66人を報じた。

 先週、ノルウェー保健・ケアサービス省のベント・ホイエ大臣は、ノルウェーは「多くの他の国々より比較的より多い数の検査を行った」とロイターに述べたが、アメリカは、総計わずか13,000人しかCovid-19検査をせず、国際社会を恐れさせている。対照的に、韓国は金曜時点で、一日ほぼ20,000人を検査していた。

記事原文のurl:https://www.commondreams.org/news/2020/03/16/norway-university-calls-students-return-home-countries-poorly-developed-health

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 イギリスの知人が、パニック買い物がすごいと書いてきたが、三週間の自宅待機?アメリカの知人も、家に何台も冷蔵庫があるアメリカ人の買い物ぶりは恐ろしいほどだと言ったが、大都市外出禁止?アメリカでは、誰もマスクをしていないので、マスクをするわけには行かないそうだ。東京封鎖も遠い話ではない?

 筆者、日本の強烈な検査管制体制をご存じないのだろうか?

アメリカは、総計わずか13,000人しかCovid-19検査をせず、国際社会を恐れさせている。対照的に、韓国は金曜時点で、一日ほぼ20,000人を検査していた。

 日刊ゲンダイDIGITAL

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 22日、元文科事務次官前川氏の東京新聞「本音のコラム」「森友事件の再調査」は正論。

吉村知事は自分の前任者、前々任者を含めて「びっしと」再調査すべきだ。

 24日、東京新聞社説も正論。

元文科事務次官前川氏の東京新聞森友文書改ざん 佐川氏の喚問が必要

ウイグル問題:アメリカは一体どうして中国にイスラム教徒の権利を説教できるのだろう?

Andre Vltchek
Global Research
2019年12月11日

 2019年に、私は「ウイグル問題」について長い記事を書いた。間もなく本として刊行される予定だ。

 かなりの期間、欧米、特にアメリカ合州国が、新彊州や外部で、ウイグルの過激化を支援していると私は世界に警告してきた。

 しかも、それだけではない。彼らウイグル過激派が、インドネシアのような、いくつかの国を経由してトルコに向かい、そこから、シリアのイドリブのような残忍な交戦地帯に送り込まれる動きを私ははっきり解読した。私はイドリブ地域で、シリア指揮官と働き、ウイグル人による大量殺戮攻撃の被害者、シリア国内難民と長々と話したことがある。

 大多数のウイグルの人々はイスラム教徒だ。彼らは彼らの自身の古い独特の文化を持っており、彼らの大部分は、もちろん非常にまともな人々だ。北西中国は彼らの家だ。

 「問題」は烏魯木斉、新彊が極めて楽観的な全大陸の何十億という人々を結ぼうという国際主義プロジェクトBRI(一帯一路構想)の主要路線上に位置していることだ。BRIは、間もなく何億という人々を貧困や低開発から救い出すインフラ、文化プロジェクトだ。

 人類のより明るい未来を作ろうと中国が先導しているのをワシントンは恐れている。もし中国が成功すれば、これまで苦しんできた多数の国々を本当の自由と独立に導き、欧米帝国主義と新植民地主義が終わらせられかねないのだ。

 だから、ワシントンは世界の現状と世界支配を維持するべく行動すると決めたのだ。

 第一歩:香港なり、台なり湾、南シナ海なり、上記の「ウイグル問題」であれ、あらゆる手段で、中国に敵対し、挑発し、中傷する。

 第二歩:中国憲法上認められている少数民族、ウイグル族の一部を「反政府派」あるいは、より正確に、テロリストに変えるようつとめる。

 NATO加盟国トルコがアメリカを支援した。ウイグル人は東南アジアのハブを通って、トルコのパスポートで、家族と一緒にイスタンブールに飛行機で運ばれた。彼らのパスポートはイスタンブールで没収された。多数のウイグル人が採用され、訓練され、次に戦争で荒廃したシリアに送り込まれたのだ。より小さい集団は、インドネシアのような場所に留まり、そこでジハード集団に合流した。シリアのテロ集団がほぼ徹底的に打倒された際、一部のウイグル人は、やはり私が働き、調査したアフガニスタンに移動させられた。

 言うまでもなく、アフガニスタンは、短いながらも重要な中国との国境を持っている。

 この全ての複雑な作戦は一体何のためだろう? 答えは単純だ。NATO /ワシントン/西欧が、鍛えられた、よく訓練されたウイグル人ジハード戦士が、最終的に新彊に帰国するのを願っているのだ。そこで彼らは「独立」のために戦いを始め、そうしながら、彼らはBRIを破壊するのだ。

 中国・アメリカの貿易戦争:欧米帝国を救う窮余の動き

 こうすれば、中国は傷つき、その最も強力な世界的プロジェクト(BRI)は混乱させられるだろう。

 当然ながら、中国政府は危機感を募らせている。欧米が見事なワナを準備したのは明らかだ。 1)もし中国が何もしなければ、自国領土内で、極めて危険なテロの脅威に直面しなければなるまい(ソ連がアフガニスタンに引きずり込まれ、欧米が訓練し、資金供給し、支援したムジャヒディーンによって致命傷を負ったのを覚えておられるだろうか? 欧米は、政治的な権謀術数のためにイスラム教を利用する長い実績があるのだ)。2)もし中国が自身を防衛するために何かをすれば、それは欧米メディアと政治家に攻撃されるのだ。まさにこれが、今起きているのだ。

 全て準備され、用意できている。

 2019年9月12日、サウスチャイナ・モーニング・ポスト南華早報はこう報じた。

「アメリカ上院、新彊収容所を巡り、中国当局者に制裁を課するウイグル人権法案を成立

  • 法案は、百万人のウイグル人を収容している中国の国家企業に対する商品およびサービスの輸出禁止も、トランプ政権に促している」
  • 北京はこの動きを、「中国の内政問題に対する目に余る干渉」だと述べている。

 もちろん新彊問題に干渉する、いわゆる人権法案は、立派な偽善と脅迫行為だ。

 イスラム教の人々を、アメリカ合州国が徹底的な悪意で扱っているのを忘れないようにしよう。もし彼らがたまたま特定の国に住んでいれば、アメリカは彼らの入国を禁止しさえする。アメリカはパキスタンやアフガニスタンや他の場所を、民間人生命喪失を一切懸念せずに、恣意的に爆撃している。アメリカはイスラム教徒を拷問にかけ、アメリカは国内でも、彼らの自国においてさえも、彼らに屈辱を与えている。

 率直に言って、中国でウイグル反乱を引き起こそうとして、ワシントンはウイグル族自身と、実際、北西中国の全ての人々に、明らかに大きな害を与えている。それは間違っているだけではない。アメリカ合州国は人類に対して犯罪を行っているのだ。

*

 中国は多国籍、多文化の国だ。イスラム教文化は中華人民共和国の個性の一部だ。疑問に思われる方には、三つの中国古代首都の一つ、西安に旅行されるよう提案したい。

 西安はいにしえの偉大なシルクロード(古代のBRIとも言えよう)が源を発したところだ。これまで西安は、素晴らしいイスラム教の食物や音楽と同様、イスラム教の立派な遺跡を誇りにしている。毎年、何千万人という中国人観光客が、遺産を理解し、文化を楽しむため、西安に旅行している。活気に溢れたイスラム教の特徴が主な理由で、この都市は好まれ、高く評価されている。

 中国が「反イスラム教だ」というのは全くばかげている。中国も(ロシアも)イスラムに対して、欧米よりずっと寛大だ。 歴史的にも、現在も。

 同じたわごとは、中国が新彊に「強制収容所」を作っているという主張だ。

 中国の見解は明確だ。欧米が、収容所として語っているものは、「訓練生」が中国語を学び、彼らが「テロや宗教的過激派」の犠牲者になるのを防ぐ仕事の技能を高めることができる「職業訓練所」なのだ。新彊のこれらの、いわゆる「キャンプ」に入ることができたイスラム教のインドネシア人指導者の団体が、最近私の同僚に、こうした機関で、しばらく過ごした人々が、実際、夜は自宅で眠れたると語った。

 率直に言って、到底グアンタナモ湾ではない。

 自称「裁判官」たるアメリカ合州国では、国じゅういたる所に何百という厳重警備刑務所が散々している。無辜の人々を、しばしば刑務所に投獄するのは、アメリカでは、もう何十年にもわたり大規模(私営)事業であることは良く知られている事実だ。何百万人もの人々が無罪のまま監禁されているのだ。(一人当たり)世界最多の囚人がいる国が、一体どうして、公正について人さまに説教できるのだろう? それは実際、大きな謎だ。

*

 このような行為の本当の狙いは一体何だろう?

 はっきり答えるのは容易だ。ずっと人道的な中国のような他の国々と、世界に対する影響力を共有するのを、アメリカが断固いやがっているのだ。素晴らしい考え方や善意を基本に競争する気がないのだ。

 アメリカ外交政策が虚無的になればなるほど、益々他の人々を「殺人」罪で告発する。

 物事の機能の仕方は単純だ。ワシントンが、どこかで何かひどい紛争を起こす。犠牲にされた国が紛争を解決して、いわば「火事を消そう」とすると、その国は「人権侵害」として告訴され、制裁によって打ちのめされるのだ。

 間もなく、ある時点で、この全てを止めなければならない。ワシントンのこの政策は何百万人もの人々の生活を苦しみに変えているのだ。

*

 読者へのお願い。この記事をあなたの電子メールリストに転送願いたい。あなたのブログサイトやインターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 この記事は最初「China Daily 中国日報」に、簡略版がで掲載された。

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の五冊は『China Belt and Road Initiative: Connecting Countries, Saving Millions of Lives』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『On Western Terrorism』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターで彼と連絡を取れる。彼のPatreon。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

本記事の初出はGlobal Research

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記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/how-can-u-s-dare-lecturing-china-about-rights-muslims/5697390

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 昨年12月の記事だが、先日の記事とつながるものゆえ、遅ればせながら掲載。

 無原則に一斉休校した森羅万象政権、無原則に一斉再開。

 覆工五輪延期決定? 聖火ランタン車列は実現するのだろうか。

 LITERA

自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相! でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…

2020年3月23日 (月)

アメリカが現在の危機に対処できない理由

2020年3月17日
ロバート・ライシュ
Truthdig

 国立アレルギー感染病研究所所長で、コロナウイルスについて真実を語ってくれると信頼できるほぼ唯一のトランプ政権当局者アンソニー・ファウチ博士が、先週木曜こう述べた。「体制は我々がまさに必要とするものに対応していない。それは破綻しつつある。それを認めよう。」

 その一方、より基本的なことを認めよう。体制は、多少有能な大統領の下でさえ、破綻するはずだ。間もなく全員に明らかになる、みっともない秘密は、アメリカには、本当の公的医療制度がないことだ。

 先週金曜、下院民主党とホワイトハウスが打ち出した緊急経済対策は、私が説明するように不十分ながら、多少は役に立つかもしれない。

 アメリカでのコロナウイルス大発生は、中国武漢で最初に見せた急激な増加の道を辿るから、蔓延を遅らせるための途方もない規模の措置が実施される前に、アメリカは、ほとんどそれに対処する公的能力がない事実に目覚めつつある。

 アメリカには、公的医療のかわりに、支払う余裕がある幸運な人々に対する民間営利保険と、定職についている幸運な人々に対するオンボロ社会保険がある。

 両システムは、よくてせいぜい、大衆全体の必要ではなく、個人の必要に対応する。アメリカでは、「公」という単語は、公的医療や公教育や公共福祉などのように、公共の利益ではなく、個々のニーズの総計を意味している。

 アメリカ金融制度と比較願いたい。連邦準備銀行は金融市場全体の健康に配慮している。先週末、取り引きが困難だという実にわずかな兆候で、連邦準備銀行は、1.5兆ドル銀行に投入した。誰もまばたき一つしなかった。

 国全体の医療の話になると、このような金は使えない。大衆の医療を監督、管理する責任を負って、金融ではなく人間の破滅防ぐため、即座に大金を支払う連邦準備銀行に対応する組織は存在しない。

 たとえCovid-19ウイルスの検査方法が、間に合うよう開発され、承認されたにせよ、何千万人ものアメリカ人に、無料で実施する組織はない。National Association of County and City Health Officials(全米郡市保健所協会?)によれば、2008年以来、地方や州の保健所は、労働力のほぼ4分の1を失い、既にぎりぎりに減っている。

 金融機関と違って、アメリカ医療は、主に、余力を維持することを要求されない民間営利企業が提供している。結果的に、アメリカの人工呼吸器は、自分で呼吸できない重態コロナウイルス患者の推定人数に対応する十分な数がない。45,000の集中治療室ベッドは、必要とされる可能性が高い290万床には惨めなくらい不足だ。

 連邦準備銀行は金融危機から隔離するため銀行閉鎖できるが、アメリカ社会保険制度がうまく行くには人々が働くのに依存しているので、アメリカは仕事場を閉鎖できない。

 収入が1時間10.49ドル以下の低収入労働者の70%を含め、アメリカ労働者のほぼ30%が、有給病気休暇がない。膨大な数の自営業者は病気休暇をとる余裕がない。金曜日、下院民主党とホワイトハウスが合意した経済法案は、大手企業には適用せず、小企業を免責するから、たいした効果はないだろう。

 大半の失業中のアメリカ人は安定した仕事で十分長い間働いていないという理由で失業保険資格がなく、経済対策法案ではこれは変わらない。一方3000万人以上のアメリカ人は健康保険がない。州運営の低所得者向け医療費補助制度メディケイド資格や食料配給券や他の生活保護は今仕事についているか、積極的に探していることに関連づけられている。

 大半の共働き夫婦が保育費を支払う余裕がないので、公立学校閉鎖は困難だ。多くのかわいそうな子供たちが、一日の唯一のしっかりした食事を学校の昼食に頼っている。ロサンゼルスでは、学生の約80%が、無料か割引ランチの資格があり、学年のある時点で、20,000人以下がホームレスだ。

 要するに、世界で最も金持ちの国は、国防を別として、国民全員を守る能力がないため、アメリカには公的医療制度がないのだ。下院民主党とホワイトハウスが金曜に作った臨時経済対策は、何もないよりましだが、この空白を満たすにはほど遠い。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/why-america-cant-respond-to-the-current-crisis/

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 クリス・ヘッジズ氏の記事を毎回楽しみにしていたが、Truthdig、当面閉鎖するようだ。ポップアップ・インドウに、下記のような趣旨のメッセージが表示される。

Truthdigは、さほど長期ではないと願っているが、中断する。受賞した15年の独立ジャーナリズムのアーカイブは無料で利用可能だ。より深い、より強力な献身で、正直な信用できる報道と分析を再開する予定だ。

 元気で、大事をとり、お互いに気を配ろう。

 長い茶番が終わったので、夕方4時27分から、参院予算委国会中継、音声を出している。質問はまともだが、森羅万象・魚の頭回答が酷い。聞くに堪えない貧弱さ。そういえば、最近おさななじみの自民党支持者飲み会から、お呼びがかからなくなった。親しい知人に言ったら、笑いながら「それは良かったな」。そう、時間と費用の無駄が消えた。彼らとつきあう時間分、記事翻訳かなりはかどる。

 まともなジャーナリストもおられるのだと、下記記事を読んで思う。

 LITERA

安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか? 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”

TPPとTTIP“自由市場”“貿易”協定、アメリカ上院により承認: アメリカの“ニュース”メディアは、いかにしてアメリカの民主主義を殺したのか」の末尾に書いた文章を、この経済学者の文章翻訳記事の機会に、しつこく繰り返そう。出典がかなり古い本のため、容易には読めないので。

 なぜアメリカほどの国で健康保険制度がしけないのかといえば、資本主義が進んだアメリカでは、資本主義が進みすぎて利益のあがる部面にはどこでも資本が進出して、医療保険もその対象になってしまったためである。だから、新しく社会保障として、国家や労働組合が健康保険制度をしくとなると、この保険会社の現存の利益に抵触する。アメリカは、資本主義をたてまえとし、世界におけるそのチャンピオンであり、擁護者である。だから、資本の利益をそこなうことはできない。そこなうような制度は、アカであり危険思想だということになっているから。
 日本は逆である。資本主義がおくれていた。だから、健康保険を政府がつくろうがどうしょうが、会社の反対は生まれない。むしろ、それによって病気がなおされ、寿命が延びれば、生命保険会社にとっては得である。各会社は社員のために進んでこの制度に協力した。私の先輩がヨーロッパへの飛行機の中で歯が痛みだして、飛行場につくやいなや医者にかかった。そして歯槽膿漏の手当てを受け、日本の金にして金四千円也を払った。しかし、帰国後、この治療費は、日本の健康保険によってほとんど全額支払われた。日本の健康保険はかなりの程度大衆の利益を守っている。日本は後進国であった。そのために、医療費の面では先進国になっている。

 この医療についての文章の出典は『経済学入門』伊東光晴著 1962年11月刊 カッパ・ブックス 第8章 後進国が先に進むナゾ 229-240ページ アメリカの医療制度は日本に劣る

 『アベノミクス批判 四本の矢を折る』も彼の著書。

世界を起爆するため、欧米に利用されている世界ウイグル会議WUC

2020年3月18日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 新疆自治区の中国人少数派ウイグルを哀れと思うように、人々は欧米マスコミに言われている。人々は「彼らの味方をし」「彼らの権利を弁護する」よう指示されている。

 欧米マスコミは、人々に、ウイグルは差別されている、中国が不公平に、彼らの文化を破壊しようとしていると言っている。

 テレビ画面や新聞のページが追っている、多くの一見無関係な出来事が、実際は、直接ウイグルや、彼らの親欧米派で、過激な「世界ウイグル議会(WUC)」に関係しているのを、人々知らないことになっている。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が突然憤激して、ロシアと敵対し、欧州連合さえ挑発して、ますます多くの軍隊を隣国シリアに派兵しているのを読まされる。読者が、彼が正気ではないと思っても、許されそうだ。

 だが、そうではなく、彼の行動には、実際は冷酷な論理があるのだ。エルドアンは、何十年間も、主に中国の新彊自治区にいるチュルクの少数派民族集団が、トルコという国の著名な発祥の地だと信じてきたのだ。彼がイスタンブールの市長だった時、由緒あるスルタンアフメット地区に、ウイグルの小さい像を設置さえした。

 シリアで戦争が勃発した後、より正確には、欧米がアサド大統領打倒の試みを始めた後、トルコは中国から好戦的なウイグルをつれて来て、シリア領内で彼らを使い始めた。私はこの雑誌(New Eastern Outlook)で公開された長い記事「March of the Uyghurs(ウイグルの行進)」でそれを説明した。記事の、より長い版は間もなく本として刊行予定だ。

 トルコは、彼らにトルコのパスポートを与えて、インドネシアや他の国々経由で、ウイグルのジハード幹部や家族を連れ込んだ。主に(第一次大戦後トルコに占領された歴史的シリア領と言えるはずの)ハタイ地域の、いわゆる難民キャンプで、彼らを訓練し、最終的にイドリブ(シリアの県)に送り込んだ。そこで、しばしば戦意を昂進させる薬の影響下で、ウイグル戦闘員は、何百人という男性、女性や子供を殺し、人類に対する犯罪を行い、村や町の人口を減少させた。彼らは、いまだに地域を占領している主にアラブ諸国からの様々なテロ集団と協力してきたのだ。

 私は恐怖で大虐殺から逃げたい、くつかのシリア人家族にインタビューした。私は2019年、テロリストに占領された地域の境界でシリア人指揮官にインタビューした。一般人と軍隊両方が彼らの生活で一度もこのような野蛮に遭遇したことはなかったと証言した。

 NATO加盟国のトルコは基本的に欧米同盟国のため、一肌脱いでいたのだ。ウイグルは、一層鍛えて、最終的には中国に戻り、平和と、習近平首席の素晴らしい国際主義プロジェクト「一帯一路構想」を混乱させるべく、シリアのジハード戦場に送り込まれたのだ。

 インドネシアの反抗的な島スラウェシも、それより程度は低いが、ウイグル戦闘員を訓練するために使われた。

 今、トルコ軍は、ロシア軍を、更にもう一つの戦争で脅しながら、直接シリア軍と交戦して、イドリブ県に立てこもっている。

 ロシアは、トルコが、合法的な野党勢力から、テロリストを分離し損ねたと不平を言っている。これは実際は極めて穏やかな語法による状況の定義だ。トルコは、イドリブ地域で、テロリストを直接支援しており、テロリストには、かつてISISとして知られていたものの分派のいくつかと、もちろん、ウイグルとその部隊も含まれる。

 昔そうしたように、アンカラは、再度地域を支配したいと望んでいる。だが今は極めて複雑なゲームをしている。アンカラは、NATO、アメリカ、ヨーロッパ、テロリスト、イスラム至上主義者とロシアをお互いに戦わせて、帝国を再建しようと望んでいる。

 トルコにとって、ウイグルはもう一つの残忍な帝国主義ゲームの駒に過ぎなかった。

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 アフガニスタンでさえ、新たな勢いは、直接的、間接的に、ウイグルと関係がある。

 シリアは、その軍隊によって解放されつつあり、テロリストは、漸次、静かに欧米同盟諸国、主にトルコによって避難させられている。彼らはどこに行くだろう? 国の一つは、もちろんアフガニスタンだ。既に二年前、私はカーブルとジャララバードの両方でISISが莫大な数、アフガニスタンに移住し、彼らは主に地方で活動していると言われた。

 ウイグル・ジハード戦士がアフガニスタンにもいるのは確実だ。よく訓練され、鍛えられ、彼らは中国や旧ソビエト共和国諸国やロシアにさえ入る用意ができている。

 この全てが、アメリカとNATOの計画に沿っている。

 そして最近、欧米は紛争に様々な歪曲した「感傷的要素」を加えて、新彊のウイグルの生活を「被害者」として描写し、現実を曲解し、突然「イスラム教カード」とされるものを利用している。

 中国は、歴史的にイスラム教徒の人々と問題を抱えてはいない(植民地主義、新植民地主義の冒険主義を通して、問題を抱えているのは欧米だ)。中国の古い首都西安を訪問すれば、明らかに、漢とイスラム教文化が、どのように相互に結びついていたかわかるだろう。西安こそが、中央アジアや、今中東と定義される地域や、世界の他の国々と中国を結ぶ古い「シルクロード」の起点なのだ。

*

 2012年12月、環球時報はこう報じた。

「報道によればテロ集団に関連していると判明しており、欧米政治団体から資金を受ける組織、世界ウイグル議会(WUC)は、長い間、新彊ウイグル自治区の中国の政策を中傷し、欧米マスコミの中国ステレオタイプを強化する上で重要な役割を果たしてきた。

一部の欧米メディアと政治家が、WUCと共に、中国の新彊政策を誇大宣伝し、中傷したが、中国政府やそのメディアが発表する情報については沈黙している。

WUCは、ドイツ、ミュンヘンの鉄道駅と商業地区に近いアドルフ-コルピング・シュトラーセの低層ビルに本部を置いている。

目立たない外装の建物は、中国新彊の分離主義者の中核で、多くの新彊分離主義活動家の黒幕だ。

中国から新彊を分離するというWUCの中核目標は一度も変化したことがないと中国の民族集団に関するドイツ人学者ワインスハイマーが環球時報に語った。」

 このような報道は、新彊でのウイグルに対する人権侵害を隠蔽する中国の親政府派新聞の試みとして、通常、欧米のプロパガンダとマスコミに斬って捨てられる。

 だが、私の直接の調査から、トルコ、ヨーロッパ、シリア、インドネシアや、いくつかの世界の他の地域で、中国が自身の領土で、極めて危険なテロの脅威に直面しながらも、公平な手法をとっていることが明確になっている。

 2019年12月という近い過去に、香港内でさえ「ウイグル問題」は、欧米と台湾に利用された。私はそれを報道し、いつもの通り、私には明確な写真の証拠がある。

 環球時報が報じたことは、実際は、地球上で人口最大の国、中華人民共和国を、バラバラに壊すことに向けた欧米の残忍な方針に対する穏やかな反応に過ぎなかった。

 それが私が欧米で極めて不人気で、隠されている、この話題を周期的に扱う理由だ。

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 ウイグルは中国に対する欧米戦闘の最前線にいるのだ。

 ワシントン、ロンドン、ベルリンは、複数の戦線を北京に対して開いたのだ。様々な異なる種類の戦線だ。経済的、政治的、イデオロギー的、軍事的なものさえ。

 中国(とロシア、イラン、ベネズエラや他の国々)に害を与えるのが、欧米対外政策の主要目標だ。

 世界ウイグル議会(WUC)は、中国を傷つけ、BRI(一帯一路構想)を混乱させる取り組みで、アメリカ、ヨーロッパとNATO(特にトルコ)を支援する準備ができている。

 なぜだろう? それは、BRIが欧米の新植民地主義にとって最悪の悪夢だからだ。私は最近の本でそれを説明している。「China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Lives(中国の一帯一路構想:国々を結び、何百万人もの生命を救う)」。私がしばしばグローバルな非植民地化の最終段階と説明している、この巨大なプロジェクトに、中国は深く関与している。ロシアも益々関与を深めている。様々なケースでは、主導さえしている。

 欧米は、肯定的、楽天的なものを何も提供できない。欧米は、中国、ロシアを中傷し、彼らの残忍で極端な資本主義、欧米帝国主義のために、何百万人もの国民をいけにえにするのを望まない政府を打倒したり、脅迫したりしている。欧米マスコミは、このような「時代遅れの用語」を使わないよう、著者たちに警告している。たわごとだ。こうした単語は時代遅れではない。こうした単語は本物だ! 帝国主義が決して終わっていない。植民地政策は、全ての大陸で、いまだに多数の国々を略奪し、破壊している。

 中国、ロシア、ベネズエラ、シリア、イラン、キューバや他の国々は、世界の惨めな人たちのために戦っている。実に単純だ。

*

 WUCと、その「大統領」ドルクン・エイサは明らかに金をもらって、欧米の絶対命令を受け入れると決めているのだ。

 同時に、その領土にWUC本部を受け入れて、ドイツは再度、地球規模の政治で極めて否定的な役割を果たすと決めたのだ。暴徒が街頭に繰り出すと決めた時はいつでも、アメリカとイギリスの国旗と並んで、ドイツ国旗が、香港中で、ひるがえるのは少しも不思議ではない。ドイツは、WUC同様、香港暴徒を、心から支持している。

 今や、ワシントンとロンドンに協力することで、ドイツとトルコ両国は、中華人民共和国と、安全な存在をする権利に反対すると、心を決めたのだ。それは非常に危険な状況だが、それは本物で、現実を隠す理由はない。

 ウイグル過激派は、中国と世界の進歩的地域両方を起爆させるよう指名されている。

 中国は状況を落ち着かせようと誠意をもって交渉しようとしている。それは容易ではない。

 欧米やトルコや世界いたる所で活動している過激派イスラム部隊は過激派ウイグルと彼らのWUCに、北京との恐ろしい血まみれの対決へと圧力をかけている。

 状況を周知させるべき頃合いだ。致命的な途方もなく危険な欧米ゲームを暴露しなければならない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/18/the-uyghur-wuc-is-used-by-the-west-to-detonate-the-world/

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 国会中継、音声を消していたが、音声をオンにした。この国のトップはリーダー。Reader。カンペを読む人

 ヴルチェク氏、何度か、この主題で書いておられる。一番長い記事は、翻訳できずにいる。

 LITERAに、もっともな記事が載った。役柄上、痛切にかんじられたのだろう。映画を見ていないと、わからないかも知れない。

近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」

 「K-1」のイベントが予定通り開催されたという。県知事は「残念」と。
 21日仙台駅で、聖火が「復興の火」として展示され、善男善女が押し寄せたという。

 LITERA

K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因! 民間に自粛
 仙台駅は(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集(3)近距離での会話や発声のうち、換気は良い開放空間ではある。忖度専門委員会の先生、国営大本営広報にでまくり。

 日刊デンダイDIGITAL

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

2020年3月22日 (日)

Covid-19がトルコを攻撃する中、難民でEUを攻撃するエルドアン大統領

2020年3月20日
ジム・ディーン
New Eastern Outlook

私を国を専制政治に捧げた人物として歴史が記録するのを望まない
   トルコ初代大統領 ムスタファ・ケマル・アタチュルク

 エルドアンのイドリブ戦争は、彼が勝てない、EUとの新しい戦争へと変形した。彼の狂気には秩序があるのだろうか? 一つの場所で事態が落ち着くとすぐ、彼は他の場所で戦いを仕掛けるから、私は問うているのだ。彼の代理テロ勢力を支援する上空掩護は抜きで、イドリブに伝統的な軍事侵略を進めながら、ジハード傭兵部隊をリビアに派兵した。

 私が見た最後の話は、これら傭兵は、トリポリの石油施設を防衛する仕事を与えられた、5000人という信じ難い人数だった。だがそれから一週間内に、ベンガジ郊外での戦闘で、彼らは、既にハフタル部隊に殺害されたという、確認済みの報道があった。

 この勢力は、ヨーロッパの他の全員の海底石油・ガスパイプラインを阻止する地中海経済水域をリビアと共有する協定を目指すエルドアンの狙いの一環だったと疑われている。

 トルコの恫喝にもかかわらず、ニコス・アナスタシアディス大統領は自身の試掘を止めるのを拒否しているので、キプロス-トルコ紛争は継続する。彼はキプロスを再併合し、あらゆる石油資源を共有したいと望んでいるが、今エルドアンは、提携・共有モードにあるように思えない。結局、これは、元々シリアだったが、第一次世界大戦後、フランスの好意で、ハタイ県とされたのと同様、イドリブが最終的にトルコに吸収されるのを望んでいる、まさに同じ人物なのだ。

「主権や「私は国際法に違反しているが、我々が対話できるよう、お返しに、お前は主権を断念しなくてはならない」というような前提条件の論争は、好意や誠意ではありません」と国際的に認められているキプロス政府のアナスタシアディス大統領は述べた。

 アナスタシアディスがキプロスの経済主権を放棄するよう望むエルドアンと、制裁緩和の議論を始める前に、北朝鮮が完全非核化するよう望むトランプは「瓜二つ」に見える。

 トランプが「完全非核化」の前提条件に言及するのを最初に聞いた際、トランプには決して金正恩と取り引きをするつもりはなく、金は決してトランプのぐらつく約束で、核抑止力を断念することはあるまいと、私はVeterans Todayで主張した。世界中の誰も、それほど愚かではあるまい。

 北朝鮮問題は、見せ掛けの交渉で、トランプが国際メディアで「取り引きの王様」だという山のような報道を生み出せると知っていて、国連演壇での「ロケット・マン」蔑称を含め、あらゆる芝居じみた言動で、トランプの言葉を借りれば、初日から「偽りの交渉」だった。トランプは確かに有能な芸人だと言えるが、それは、どちらの側も切れるので、大統領にとって、もろ刃の剣だ。

 エルドアンは芸人たろうとしているが、彼は芸人ではない。彼は舞台に登場するのが好きだが、好感を持たれないのだ。彼はクーデター未遂後、確かに感じのいい人ではなく、彼らがテロを支持していたと主張し、実際のクーデターネットワークを一斉検挙しながら、あらゆる反政府報道機関を打ちのめすことに決めた。これが、彼が議会を乗っ取り、政治的敵対勢力を叩き潰す権力を与える新法を通過させるのを可能にした。

 VTは、ある日姿を消して、三カ月報道していたトルコ人記者を失った。数年後、我々のシリア人記者が、ダマスカスから気分転換のため、トルコを訪問し、野党と話しする許し難い罪を犯した。「尋問のための」彼女の二度目の逮捕で、二日目に、テロ行為の罪状を負わされ、外国人刑務所に移された。我々は国際ネットワークに、全員総力を挙げるよう呼びかけ、このような出来事のため保持していたファイルのおかげで、24時間以内に、彼女はダマスカスに戻る飛行機に搭乗した。

 エルドアンはS- 400とパトリオットを欲しがっている

 エルドアンは緊急事態のふりをしているが、このような移送は何カ月も兵站計画が必要なのだから、愚かな、パトリオット・ミサイル要求に素早く対応しないアメリカに、トルコは、拒絶されたように感じたのだ。

 トルコ軍機が、トルコ領空から、シリアやロシア軍機にミサイルを発射しない限り、シリアやロシア空軍による空爆が本当に可能だと彼が思っているとは誰も信じなかった。

 NATOも、エルドアンの代理軍隊の一つになるのを拒否した。トランプは遅ればせながら、印ばかりに、多少の軍需品を提供した。それはエルドアンが、EUと彼の仇敵ギリシャに対し、難民を兵器として使用した時だった。

 EUが難民支援のため60億ドルを約束したが、まだ支払っていないという彼の非難、大部分の人が、全く支払われていないと解釈した信じ難い声明を我々は聞いた。それはEUが送っていた難民金が、エルドアンの政治的なお仲間連中によって、関与するあらゆる取り引きからかすめるため盗まれていたのを知ったことに関係があるかもしれない。

 トルコのシリア国境沿いの、どんな難民キャンプについても、現地のEUの人々による映像や書かれた報道を見ていないことに私はいつも驚いている。それはトルコにとって重荷だと我々全員同情できるが、それら難民の多くが、シリアで戦うテロリストや好戦的代理集団の家族だった。彼らは決して飢えてはいなかった。

 これは、ISISが盗んだシリア石油の全てを市場に出し、月面上の誰でも、趣味の望遠鏡で見られたはずのイラク砂漠を横断する石油タンクローリー大車列を通して、ISISへの資金供給を支援した、まさに同じトルコだ。エルドアンの子分連中は、アレッポの物理的略奪に参加し、この都市のあらゆる工場から、あらゆる機械部品を取り去り、長さ20キロのトラック車列で、それをトルコに持ち帰った。

 これまでの一週間、難民をエルドアンの地政学的砲弾の餌食に転換し、シリア停戦後、彼は、何千人も、ギリシャ国境に向かって送った。ビデオ映像では、私は何も見ていないが、ニュースは、多くのアフガニスタン人やアフリカ人を報じている。

 最初の数日、子供連れの女性をみかけたが、以来全く見ていない。ニュースは、ギリシャが群衆の殺到を阻止していたキャンプに戻ったが、大半の難民が、大部分、若いか、兵役年齢の男性で、余りに多くの人々が、防寒具バックパックさえ背負っていなかった。彼らは水のボトルや、私が見える食料さえ持っていなかった。

 エルドアンの連中が、プロパガンダ目的で録画する上で経験があるビデオを作成するため、予備役将校訓練団の若者や、若い新兵が難民役を演じているのではと疑問に思った。侵入できないため、難民は、それが彼らの仕事で、国境を守っているギリシャ国境警備兵に挑戦したが、ギリシャ国境警備兵はうまく対処した。

 夜に国境警備兵に対し、火炎瓶を使う若者たちのビデオを見たが、物資は、明らかにより劇的にしようと、トルコ当局が彼らに供給していた。だがギリシャは国境を保持したので、エルドアンの失敗だ。

 「難民」がギリシャ柵の穴を壊す取り組みへの支援で、エルドアンは、トルコ国境警備兵と若干の特殊部隊を配備した。トルコ側から、ギリシャ国境警備兵に催涙ガスを発射する制服を着た男性やゴム弾らしき火を吹く若干の近代的歩兵兵器のビデオを見たが、ギリシャは自制を維持した。私はヨーロッパの多くも、この全てを見たと確信している。

 芝居じみた国境での衝突が、EUにエルドアンと会う代表団を送るよう強いて、EUは、親のいない1500人の子供だけ受け入れることに同意した。

 この全てが続く中、Covid-19ウイルスは歩行者のために速度を落とさず、道路を疾走した。エルドアンの策略が、ひどいタイミングだったと言うのは控えめな表現だ。いつもは手の内をみせないメルケルが、昨日、ドイツは今後一、二年にわたり、ウイルスに感染する70%の国民のために準備する必要があると述べて、表舞台に出た。

 この世界的大流行と、それに伴って起きるだろう経済破壊が降りかかる中、EU諸国が、難民の洪水を受け入れると皆様がお考えなら、それは幻覚だと私は思う。Covid-19は今トルコに上陸し、エルドアンは他の様々な戦線に加え、国内でも対処すべき戦線を抱えることになる。彼は余りに手を広げすぎたのかもしれないと私は思う。

 ジム・W・ディーンは、ベテランズ・トゥデイ編集長、TVアトランタの文化・環境的遺産のプロデューサー/ホスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/20/erdogan-attacks-eu-with-refugees-as-covid-19-hits-turkey/

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 忖度専門家会議は19日夜「いわゆる孤発例が増加している地域がある。孤発例が増えていくということは、感染実態を必ずしもつかめていないということを意味する。こういうことが続くと、爆発的患者急増(オーバーシュート)につながりかねない」(尾身茂副座長)

 大本営広報部は、日本語で爆発的患者急増といわずに、揃って、オーバーシュート。忖度速記者集団。

 朝の国営放送、たまたま見たら、忖度専門委員会の先生がコロナウイルス対策を講じていたので、すぐ切り換えた。

 彼よりも、軍事評論家の田岡氏の話の方が、興味津々。「中国が隠蔽した説」への反論。

終わらせないぞ「森友」終わらないぞ「コロナ」

 何年か前、渡良瀬遊水池ヨシ焼きを見に行ったことがある。久しぶりに見に行きたいと思っていたが「この度の新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、今年のヨシ焼き見学は自粛くださるよう皆様のご協力をお願いいたします。」とあった。見物できたらなあ、と思える素晴らしい天気だった。テレビでヨシ焼きの様子が映ったが、遊水池入り口らしき場所、閉められていた。

 <新型コロナ>集団感染「3条件」のどれにも該当しないだろう。

  1. 密閉空間であり、換気が悪い。
  2. 手の届く距離に多くの人
  3. 近距離での会話や発声がある。

 一方、3条件が重なる、K-1、さいたまスーパーアリーナで開催されるという。見に行く勇気はない。

格闘技K-1の巨大イベントが、明日開催決行!! この時期に世界の常識を打ち破る愚挙!? 観客1万人がコロナのステルス・キラーになる可能性!? 2020.3.21

2020年3月21日 (土)

中国マスコミに対するワシントンの攻撃は悪い冗談?

Andre Vltchek
Global Research
2020年3月17日

 アメリカは中国マスコミを侮辱している。それは両国に影響を与えている。北京の私の友人は、ワシントンはコミュニケーションを止めずに増やすべきだと正しく信じている。

 起きていることを歪曲する。事実を覆す。それが欧米メディアが、中国やロシア、イランや、いくつかの「非友好的な」中南米諸国を「取り扱う」際に、していることだ。それは、植民地時代に由来する極めて古いゲームだ。

 もし地球上の至る所に、情報を広める独占権力があれば、このような身勝手なやり方が、実際に機能するかもしれない。

 もし一人だけ話すのを許されれば、彼が言うことは、必然的に真実になり得る。

 ワシントンは「非民主的な国」に当たり散らすのが好きだ。だが、アメリカとイギリス両国が一体となって、徹底的な実に非民主的な、統治、経済慣習と「情報」(実際には、偽情報)の世界的体制を作り出すことに成功したというのが真実だ。

 自国民を守る国々は「体制」、独裁国とさえ表現される。まったく常識的な論理で動いている彼らの放送局は「プロパガンダ」放送局と呼ばれ、中傷される。

 要するに、アメリカとヨーロッパで、欧米報道機関や、テレビ・ネットワークによって、発明され、生産され、洗練される「情報」に対して、支払っていれば実に結構、おほめとして、背中をポンと叩かれるだろう。特に、もしその情報が、欧米による、世界中の政治的、経済的独裁を維持するのに役立つなら。もし、自国民が洗脳され、吹き込まれるために金を払えば、様々な「情報の自由」指標で高位にランクされるだろう。

 だが、ご注意願いたい。もし真実を話せば、あるいは欧米のウソを暴露すれば、扇動家、非民主的ウソつきとして中傷され、侮辱される。それが、まさに今中国に起こっていることだ。

 私は、欧米マスコミに資金供給され、訓練された現地の右翼マスコミによってファシズムに誘い込まれた後、今崩壊しつつある驚嘆すべき国ブラジルのリオデジャネイロでこの論評を書いている。

*

 アメリカと中国間の紛争の背景は何だろう?

 2020年2月早々、ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国は本当にアジアの病人」という記事を掲載した。それは色々な意味で教養がない侮辱的記事だった。一部の人々は、それを人種差別的だと考えている。中国が最近のコロナウイルス流行で味わっている痛みにつけこんで、緊急医療事態を、政治問題に変えたのだ。ちゃちなジャーナリズム、明白なプロパガンダと簡単に定義できるものだ。しばしば、北アメリカやヨーロッパ両方で、命令されて、書かれたものだ。

 憤慨した北京は新聞に対し行動をとった。状況下で、すべき当然のことだった。だが、謝る代わりに、ワシントンは中国報道機関に対する戦争を強化した。

 2020年3月2日、「ガーディアン」はこう報じた。

「アメリカ合州国は、北京が外国の報道機関を制限したのにあわせ、相互主義で、アメリカ国内で中国国営メディアのため働くのを許容する人数を半分近くに削減した。

国務省当局者は、先月アメリカが海外公使館員と分類し直した5つの放送局に、現在の約160人から削減し、3月13日時点で最大100人の中国人雇用を認めると述べた。

国務省によれば、命令によって最も影響を受ける組織は、59人の中国人スタッフをアメリカに置くことを許される国営通信社新華社だ。

中国グローバル・テレビジョン・ネットワーク(中国環球電視網)は30人の中国人が許可される。チャイナ・デイリーは9人の中国人従業員を雇用できる、中国ラジオ・インターナショナルは2人許可される。」

*

 この全ての背後に、一体何があるのだろう?

 ロシアや中国、中南米、更に、イランの放送局が、欧米の教養のある人々に極めて影響力を持っている。それはヨーロッパやアメリカの多くの国民が、もはや自国のメディアを信頼していないためだ。彼らは、RT、チャイナ・デイリー、CGTN、PressTV、NEOやテレスールなどの放送局に情報を頼っているのだ。

 ワシントンは、彼らの利益にあっている場合のみ、つまり勝っているときだけ、イデオロギー的にも商業的にも、競争を推進する。そのイデオロギーや製品が、競争相手(例えば、中国やロシア)の後塵を拝し始めると、すぐさま制裁を課すか、検閲を導入する。

 同じことが、アメリカ同盟国、特に、アメリカ政権確立を支援している国と定義できる国イギリスにも起きている。

 「新しい分析で、イギリス・マスコミは、外国政策報道で「国家の手足」役を果たしていることが判明」という記事で、RTはこう書いている。

「イギリス・マスコミの対外政策報道の新たな分析で、概して、イギリス報道機関が「国家の手足」役を果たしており、「国民に誤った情報を伝え」、重要な問題に関しては、完全に「報告し損ねて」いることが判明した。」

これら「主要問題」は、もちろん、中国も含む。

 特にドナルド・トランプの補佐官で、通商製造業政策局長のピーター・ケント・ナヴァロのような反中国、極右イデオローグ/心配性の人物や、政権内外の多くの人々によって、中国は、欧米にとって最も「危険な」敵と見なされている。

 それは中国が、社会的、経済的のみならず、政治的にも極めて成功しているからだ。中国が成功すればするほど、それだけ欧米の時代後れの体制や制度は、益々怖がるのだ。彼らの余命は残りわずかだ。中国のBRI(一帯一路構想)は、世界的に多数の国々を、欧米の新植民地主義の束縛から解放している。

 中国(ロシア、イラン、中南米、他の非欧米の放送局も)が新世界の誕生について、欧米の聴衆を含め、世界中に報道しているのだ。彼らは悲しい虚無的な現在を、楽天的な未来で置き換えている。

 欧米は恐れている。中国を壊したり、打破したりできなければ、欧米は中国を侮辱するか、少なくとも沈黙させようとするのだ。

 欧米は北京を中傷し、挑発しようと試みて、強力ながら調和を求める竜を燃え上がらせるのに失敗するたびに、代替する意見や情報源を人々から奪い、カオスを広め、不合理な行動をし始めるのだ。

 事実をあてはめれば、それは明確だ。中国は決して「本当にアジアの病人」ではない。今や、中国は新しい危険なタイプのコロナウイルスを、ほぼ打ち破った。中国は国民を守ることに成功した。中国経済は崩壊しなかった。欧米からの攻撃にもかかわらず、イデオロギー体制は強力で、安定しており、国民は良い生活を送っており、中国の都市も地方も繁栄している。

 他方、欧米体制は崩壊しつつある。フランス、スペインや他の国々で、人々が、絶望で、暴動を起こしている。窮乏がいたるところにある。アメリカとイギリスで、極めて少数の人々しか、彼ら自身のマスコミを信頼していない。

 欧米マスコミは店じまいだ。欧米マスコミは嫌悪され、ちょう笑されている。欧米マスコミは、中国やロシアやベネズエラのような国を攻撃するため、金をもらっている。

 ワシントンは数人の中国人ジャーナリストを追放するかもしれない。だがワシントンは、もはや、真実を沈黙させることはできるまい。

 世界が見守っている。そして世界は笑っている。世界中に「言論の自由」を説教していた国アメリカは、今、彼らのものと異なる意見を恐れている。アメリカは、粘土の脚の巨人であることが暴露されるのを恐れている。

 数人の外国の記者が、まもなく、ワシントンを去るよう強いられるかもしれない。だが、世界中で、何千という新しい人々が沈黙させられるのを拒否している。我々は勇敢な中国のライターと団結している。我々は彼らを誇りに思う。我々は帝国のウソを暴露すると固く決意している!

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 読者へのお願い:この記事を皆様の電子メールリストに転送願いたい。皆様のブログや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 この記事の簡略版は「中国日報」Globalに掲載された。

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の五冊は『China Belt and Road Initiative』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』や、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターPatreonで彼と連絡ができる。

 この記事の初出はGlobal Research
 著作権 Andre Vltchek、Global Research、2020

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記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/washington-attack-against-chinese-media-bad-joke/5706572

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 昨日、大相撲と聖火中継放送を二画面で見ていた。石巻南浜津波復興祈念公園で、ランタンの聖火が強風で消えた。中継はそこで終わったようで、相撲だけの画面に変えた。まさに、風前の灯火の運命?。

 日刊スポーツ記事

2度も聖火消えるも…サンドウィッチマンが神対応

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事を拝読し、早速、月刊日本3月号を買うため、書店にでかけてきた。文春のように売り切れてはいなかった。「安倍総理よ、恥を知れ!」の村上誠一郎氏記事を、まず拝読。

正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実

2020年3月20日 (金)

コロナウイルスとゲイツ財団

2020年3月18日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 コロナウイルスに対処することを目指したワクチン研究を促進し、資金提供する上で、ビル・ゲイツとビル&メリンダ・ゲイツ財団より積極的だった人は、おそらく誰もいない。武漢の発生が発表される、わずか数週間前、コロナウイルスの世界的大流行のシミュレーションを後援し、新型ウイルスに対する未曾有の新ワクチンを考え出すための多数の企業による取り組みに資金供給するゲイツの存在がそこにある。それは実際、何を意味しているのだろう?

 我々は少なくとも、ビル・ゲイツが予言的なことは認めなくてはならない。世界的に驚異的な世界的大流行がおきるが、我々はそれに対する用意ができていないと、彼は何年も主張してきた。2015年3月18日、ゲイツはバンクーバーで、伝染病について、TED講演をした。その日、彼はブログでこう書いた。「最近私は、伝染病について、多くを学んだ主題に関して短い話をした。私がこれを書いている時点で、西アフリカでのエボラ発生で、10,000人以上の人々が亡くなった。」 ゲイツは、こう付け加えた「この伝染病は実に酷いものだったが、次の流行は、遥かに悪くなり得る。世界は、非常に速く多数の人々に感染する病気、例えば特に悪性インフルエンザに対処する用意ができていない。1000万人かそれ以上の人々を死亡させ得る全てのことの中で、伝染病が最もありそうなものだ。」

 同じ年の2015年、ビル・ゲイツは、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに「The Next Epidemic: Lessons from Ebola 次の流行:エボラからの教訓」という題名の論文を書いた。そこで彼は「患者が(抗体を含め)特定タンパク質を生産できるようにする、特定のRNAを基盤にした成分を患者に与える」特殊な種類の薬について語った。これは非常に新しい分野だが、安全な治療を設計し、かなり迅速に大規模製造を開始することが可能なので、有望だ。モデルナ(Moderna)やキュアバック(CureVac)のような企業の進展と同様、より多くの基礎研究が、最終的にこの手法を、流行を止めるための重要な手段にすることができる。」 モデルナとキュアバックは、現在、ゲイツ財団から資金を得て、mRNAに基づくCovid-19ワクチンの開発・認可競争を先導している。

 2017年、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)創設

 インフルエンザのような世界的大流行は、まさに、ゲイツと彼の資金豊富な財団が何年も準備してきたものだ。2017年、ダボス世界経済協議会の際、ゲイツは、感染症流行対策イノベーション連合(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations=CEPI)CEPIと呼ばれるものを、ノルウェー、インド、日本とドイツの政府とイギリスのウェルカムトラストとともに連合を立ち上げた。その公表された目的は、将来の伝染病について「我々が大流行を封じ込めるために必要なワクチンの開発を促進する」ことだ。彼はその時「ワクチン研究開発の一つの有望な分野は、病原体のDNAとRNAをマッピングし、ワクチンを作るためにゲノミクスの進歩」だと指摘した。我々は、後に、この話題に戻る。

 イベント201

 2019年までに、ビル・ゲイツと財団は彼らの世界的大流行シナリオに、全力を注いでいきた。彼は不気味な想像上のシナリオのネットフリックス・ビデオを制作した。「Explained」シリーズ・ビデオの一部に、生きた、あるいは死んだ動物が山積みで、大いに致死性のウイルスが噴出して、世界規模で広がる、想像上の中国生鮮市場が登場した。ゲイツは「何百万人もの人々を殺せるものについて考えた場合、世界的大流行が最大のリスクだ。」とビデオで警告する専門家として登場する。世界的大流行に対して、しっかり準備しなければ、世界が振り返って、ワクチンの可能性にもっと投資していれば良かったのにと思う時が来るだろうと彼は言った。それは世界が、中国・武漢のコウモリと生鮮市場について聞く何週間も前だった。

 2019年10月、ゲイツ財団は、世界公衆衛生分野の主要人物が何人か参加する「架空」シナリオ・シミュレーションを行うため、世界経済フォーラムとジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターと提携した。それは「イベント201」という題だった。

 ウェブサイトが説明している通り、「イベント201」は「最終的に、ひどい世界的大流行に至る、コウモリから豚から人々に感染し、人から人に効率的に伝染可能な新型人畜共通伝染病コロナウイルス発生のシミュレーションだ。病原体と、それが起こす病気は、主にSARSがモデルだが、それは症状の軽い人々により、共同体環境で、いっそう伝染しやすくなる。」

「イベント201」のシナリオでは、病気はブラジルの豚農場から始まり、低収入の地域中に蔓延し、究極的に伝染病として爆発する。病気は、ポルトガル、アメリカと中国に空路によって運ばれて、どんな国も制御できない状況に至る。シナリオは、最初の年に利用可能なワクチンを想定していない。「人間の住民全体が影響されやすいから、最初の月の間に世界的大流行について、累積的件数は、指数関数的に急増し、毎週二倍になる。」

 シナリオはそれから、架空コロナウイルスが6500万人の死をもたらして、18カ月後に終わる。「病気にかかりやすい人々が減少するため、世界的大流行は速度が落ち始める。有効なワクチンができるまで、あるいは世界人口の80-90%が感染するまで、世界的大流行は一定の率で続くだろう。」

「イベント201」の主要人物

 2019年10月の予知的なゲイツ-ジョンズ・ホプキンスの催し「イベント201」の架空シナリオは極めて興味深いが、想像上の世界的対応に参加するよう招かれたパネリストのリストも同様に興味深い。

 高福は、この選ばれた「主要人物」と呼ばれた人々の一人だった。注目すべきことに、高福教授は、2017年から中国疾病預防控制中心(中国疾病対策予防センター)主任だ。彼の専門は「インフルエンザ・ウイルス種間感染(ホストジャンプ)で、ウイルス生態学、特にインフルエンザ・ウイルスと、渡り鳥、あるいは生きた鶏の市場と、コウモリに由来するウイルス生態学と分子生物学にも関心がある」研究を含む。コウモリに由来するウイルス生態学。

 高福教授は、オバマ任期中のCIA副長官だったアヴリール・ヘインズと共にパネルに参加した。彼女はオバマの大統領補佐官と、国家安全保障担当大統領補佐官も勤めた。ゲイツの催しの主役のもう一人は、疾病管理予防センター(CDC)の公衆衛生準備・対応局 (Office of Public Health Preparedness and Response)局長スティーヴン・C・レッド海軍少将だった。アメリカでCovid-19の症例を検査する入手可能な適切な検査ができないことに対し、CDCも巨大なスキャンダルの中心になっている。彼らの準備は称賛に値するどころではなかったのだ。

 主要人物集団の最後は、スキャンダルまみれの巨大医療・製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソン副社長エイドリアン・トーマスだった。トーマスは、エボラ、デング熱やHIVのために開発しているワクチンを含め、世界的大流行へのJ&Jの準備に対する責任者だ。そしてルフトハンザ・グループ航空会社の危機、緊急事態&事業継続管理部門のトップ
マルティン・クヌッヒェルもいた。ルフトハンザは、Covid-19世界的大流行危機の際、劇的にフライトを削減した主要航空会社の一つだった。

 この全てが、不可解な1918年のスペイン風邪による死とされているものより更に大きくなり得ると言った世界的大流行発生の可能性に、ビル・ゲイツが注目に値するほど没頭していて、少なくとも、これまで五年かそれ以上の間、警告していたことを示している。ビル&メリンダゲイツ財団も、最先端技術のCRISPR遺伝子編集や他の技術を使った新しいワクチン開発への資金供給に関係している。

 コロナウイルス・ワクチン

 ゲイツ財団の資金は、ワクチン開発の全ての活動分野を支援している。ペンシルベニアのアイノビオ・ファーマスーティカル(Inovio Pharmaceuticals)が、疑わしいほど速い時間枠で、四月に、人に臨床試験しようとしているワクチン、INO-4800を開発するためにゲイツに後援されている感染症流行対策イノベーション連合CEPIから、900万ドルを受け取った。加えて、ゲイツ財団は、新ワクチンの皮内注射専用高性能器具開発のため、同社に追加の500万ドルを与えた。

 加えて、ゲイツ財団は、CEPIを通して、メッセンジャーRNA、あるいはmRNAとして知られている革新的な新ワクチン方法の開発資金も提供している。

 彼らは今、SARS-CoV-2と呼ばれる武漢の新型コロナウイルスに対するワクチンを開発するため、マサチューセッツ州ケンブリッジのバイオテクノロジー企業モデルナ社に共同で資金提供している。他のモデルナ・パートナーは、国立保健研究機構(NIH)の一部、アメリカ国立アレルギー感染症研究所(NIAID)だ。NIAIDの所長は、トランプ政権のウイルス危機対応の中心人物、アンソニー・ファウチ博士だ。ファウチ・ゲイツ・モデルナ・コロナウイルス・ワクチン、mRNA-1273に関して注目すべき点は、何年もでなく、わずか何週間でそれが展開されていることで、2月24日には、標準的なネズミではなく、人間モルモットでの試験のため、直接ファウチのNIHに進んだことだ。モデルナの最高医療顧問タル・ザクスは「動物モデルでこれを証明することが臨床試験に必要不可欠とは思わない。」と主張した。

 もう一つの注目すべき点は、モデルナによる同社ウェブサイトの免責事項だ。将来の見通し関する特記事項。これらの危険、不確実性や他の要因には、なによりも下記を含む。使用を承認されたmRNA技術を利用した商業製品は一度も存在しなかった事実。」言い換えれば、ヒトの健康と安全に対して全く証明されていないのだ。

 証明されていないmRNA技術で、Covid-19に対するワクチン開発の仕事をしているもう一つのバイオテクノロジー企業がドイツ企業キュアバックだ。2015年から、キュアバックは自社のmRNA技術を開発するためゲイツ財団から資金を受けている。一月、ゲイツに支援されたCEPIは新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン開発に、800万ドル以上与えた。

 これに加えて、ゲイツ財団や、CEPIのような関連組織が、WHOとして知られている国連機関の最大出資者で、しかも、その現在の事務局長、史上初の医者でないWHO事務局長、テドロス・アダノムが、エチオピアで外務大臣だった時期に、何年間も、HIVに対して、ゲイツ財団と働いていた事実を加えれば、現在のコロナウイルス世界的大流行で、偏在するゲートの足跡を見いだせない領域が、ほとんどないことが分かる。それが人類にとって良いことなのか、心配すべき理由なのかは、時間がたてば分かるだろう。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/18/coronavirus-and-the-gates-foundation/

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 コロナウイルス蔓延の今年こそ、サクラを見る会と、前夜祭を開催願いたいもの。

 ギャバード撤退、バイデン前副大統領を支持!

 F. William Engdahl氏の著書、翻訳、どうして書店にないのだろう?

 植草一秀の『知られざる』真実

 PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠

 日刊ゲンダイDIGITAL 孫崎享氏の3/20記事

世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策

 UIチャンネル

 最新国際情勢を分析(2020年3月)鳩山友紀夫氏 × 孫崎享氏(元外務省国際情報局長)コロナの話が中心

 対談 望月衣塑子氏(東京新聞社会部記者) × 鳩山友紀夫氏

 

 

2020年3月19日 (木)

一つしか選択がない選挙

2020年3月9日
Chris Hedges
TDオリジナル

 この選挙で、選択は一つしかない。ジョー・バイデン下の寡頭支配集団か、ドナルド・トランプ下の寡頭支配集団かだ。トランプなり、バイデンなりと寡頭支配層が、再び勝つのだ。我々が負けるのだ。もしバーニー・サンダースが奇跡的に民主党被指名者になったら、彼を押しつぶすため、共和党に協力することを寡頭支配層は極めてはっきりさせた。もしサンダースが被指名者になったら、民主党支配層は、トランプから悪魔や圧政嗜好を即座に消し去るだろう。金曜日「バーニー・サンダースが、より親密なつながりを推進する中、ソ連は好機を見い出した」という記事で、ニューヨーク・タイムズが意地悪く書いたように、サンダースは赤狩りの標的になり、愚弄と嘲笑の対象にされた。寡頭支配層は、我々にヒラリー・クリントンやバイデンを押しつけようと試みる際は、よりましをと説教するが、彼ら自身はそれを無視している。連中はトランプよりは、バイデンが好きだが、どちらとでも、やれるのだ。

 寡頭支配層にとって、重要なものは一つしかない。民主主義ではない。真実ではない。支配される人々の同意ではない。収入の不平等ではない。監視状態ではない。果てしない戦争ではない。仕事ではない。地球温暖化ではない。大企業権力の優位と、彼らの富の継続的増加と強化だ。民主主義を消滅させ、労働者階級の大部分を窮乏状態にした寡頭支配層の覇権を、体制の枠内で、粉砕したり、有意義な改革を取り入れたりするのは不可能だ。本物の変化は、フランスの黄色いベストや、イギリスを本拠とするエクスティンクション・リベリオンのような持続的な市民的不服従や大量動員なしには、実現しない。インチキ選挙で、長い間だまさればだまされる程、我々は益々力を奪われてしまう。

 2016年の民主党大会で、何百人ものサンダース代議員が会場から退出した際、フィラデルフィアの、その名もふさわしいウェルズ・ファーゴ・センターの外に、私も抗議行動参加者といた。「民主主義がどのようなものか示せ!」と出口からなだれ出た際、バーニーのプラカードを掲げながら、彼らは唱和した。「民主主義はこういうものだ!」

 サンダース最大の戦術的失敗は、彼らに加わらなかったことだ。彼は大企業支配国家の強力な祭壇の前で頭を下げたのだ。指名プロセスを尊重し、混乱せず、クリントンを支援しようという、大半がクリントン選挙運動メンバーが書いたメッセージを彼の名で繰り返し送って、支持者と代議員による反乱を必死に食い止めようとした。サンダースは彼の不機嫌な支持者に、クリントン選挙運動を支持させようとする忠実な牧羊犬だった。彼がクリントン指名動議を提起し、棄教した瞬間、何百人もの彼の代議員が退席した。

 2016年の民主党全国大会後、サンダースは、彼が反抗分子として立候補した際に引き寄せていたものと比較して、哀れなほど少数の群衆の集会をクリントンのために開催した。大企業とウォール街からの何千万ドルもの資金を、選出された民主党候補者につぎ込む能力ゆえに権力を握っているチャック・シューマー上院院内総務を支持して、上院に戻った。彼に対する予備選挙の不正操作について、民主党全国委員会に対して起こされた訴訟支援をサンダースは拒否した。彼は彼が反対すると主張する新自由主義経済の政治的立場を奉じる民主党候補者を支持したのだ。自身無所属と呼ぶサンダースは民主党員として参加した。民主党は上院での彼の職務を決めた。もし民主党が上院の主導権を握ったら、シューマーはサンダースを上院予算委員会委員長にすると申し出た。サンダースは党官僚になった。

 民主党支配層に、十分追従的にすれば、彼らは、2016年に否定した機会を、2020年には、与えてくれると、どうやらサンダースは信じたのだ。政治とは、妥協と実務的なものだ、と彼は主張するだろう。これは本当だ。だが、民主的でない制度で、政治をするのは、政治茶番の共犯だ。サンダースは、大企業支配国家のどろ沼の生き物、民主党指導部を読み損ねたのだ。彼は大企業の蜃気楼である民主党を読み違えたのだ。連中は、せいぜい、前もって承認した候補を選択し、集会や演出された党大会で、小道具役を務めることができるだけだ。民主党支持者の、党活動や党方針に対する影響力は皆無だ。サンダースの純朴さと、おそらく、政治的勇気の欠如が、最も献身的な若い支持者を離反させた。これら支持者は、彼の裏切りを許さなかった。彼らは予備選挙で必要な得票を得られるだけの人数が、投票しないと決めたのだ。彼らは正しい。彼は間違っている。我々は、この体制を懐柔するのではなく、ひっくり返す必要があるのだ。

 サンダースは傷を負っている。寡頭支配層は、とどめをさしにかかるだろう。彼はフランクリン・デラノ・ルーズベルト以来、支配層を本格的に脅かすのに成功した、たった二人の進歩的大統領候補、1948年のヘンリー・ウォレス、1972年のジョージ・マクガヴァンに向けられた商業マスコミの茶坊主に幇助されたと同じ人身攻撃をするはずだ。無気力なリベラル階級は、容易におびえて、既にサンダースを捨て、おぞましい独り善がりで、サンダース支持者を厳しく非難し、政治的救済者としてバイデンを擁護している。

 トランプとバイデンは、老いて、認知的に衰えて、道義心にかけた実に不快な人物だ。トランプはバイデンより危険だろうか? そう。トランプは、より無能で、より不正直か? そう。トランプは、開かれた社会に対して、より大きな脅迫か? そう。バイデンは解決策だろうか? そうではない。

 バイデンは古い新自由主義秩序を代表している。彼はあらゆる政治思想の支配層に対する深い憎悪をひき起こした、民主党による働く男女の裏切りの権化なのだ。彼は、少なくとも、これらエリート連中が憎まれているのを理解しているトランプのような扇動政治家、詐欺師に対する贈り物だ。バイデンは、まことしやかな変更を実現できない。彼は同じことを更に提供できるだけだ。大半のアメリカ人は更に多くの同じことを望んでいない。無関心あるいは嫌悪から投票しないアメリカ最大有権者年齢層、一億人強の国民は、再び家に留まるだろう。選挙民のこの道徳退廃は、意図的なものだ。それで、私が思うに、トランプは、もう一期任期を得るだろう。

 バイデンに投票するのは、虐待者と対決したアニタ・ヒルのような勇敢な女性の屈辱の承認だ。中東での果てしない戦争の構築者の賛成票だ。イスラエル・アパルトヘイトの承認だ。政府諜報機関による国民への全面的監視や、適法手続きや人身保護令の廃止への賛成票だ。福祉と社会保障の削減や破壊を含め、緊縮経済計画への賛成票だ。NAFTA、自由貿易協定、産業空洞化、賃金下落、中国やベトナムの労働搾取工場で働く、不十分な賃金の労働者に対する何十万という製造業と雇用の海外移転による損失への賛成票だ。公教育に対する攻撃と、営利的キリスト教チャータースクールへの連邦資金振り向けへの賛成票だ。アメリカの刑務所人口を二倍にすること、有罪判決を三倍、四倍にし、死刑に値する犯罪を拡張することへの賛成票だ。罰せられずに、貧しい有色人種を射殺する軍隊化した警察への賛成票だ。グリーンニューディールと移住改革への反対票だ。女性の妊娠中絶の権利や生殖の自己決定権制限への賛成票だ。裕福な人々が教育の機会を得て、貧しい有色人種は機会を拒否される、人種別公立学校制度への賛成票だ。懲罰にも等しい学生ローンや、自己破産によって債務から自らを解放できなくなることへの賛成票だ。銀行とグラス- スティーガル法の廃止に対する規制緩和への賛成票だ。国民皆保険制度に反対し、営利保険会社や製薬企業への賛成票だ。肥大化した防衛予算への賛成票だ。アメリカの選挙を買収すため、寡頭支配層、大企業資金の無制限使用への賛成票だ。上院議員時代、デラウェアに本部を置き、バイデンの息子ハンターも雇用している最大の独立クレジットカード企業MBNAの権益に卑屈に奉仕した政治家への賛成票だ。

 民主党と共和党には、大きな政治的相違はない。我々は、参加民主主義だと錯覚しているだけだ。民主党員と彼らのリベラルな擁護者は、人種、宗教、移住、女性の権利と性的アイデンティティーに関して、寛大な見解を採用して、それが政治であるふりをしている。右翼は社会の片隅に追われた人々を、いけにえに使っている。文化戦争は現実を覆い隠す。両政党は、アメリカ社会を、一種の新封建制に再構成する上での全面協力しているのだ。人々が、どちらの衣装を好むか次第だ。

 彼らの権益を優先事項にできる「という錯覚を、無力な階級内で促進することで」民主党は「彼らをなだめ、裏返された全体主義システムでの野党のスタイルを定義している」と政治哲学者シェルダン・ウォーリンが書いている。

 民主党は、実際には、大企業全体主義への行進を阻止するために、ごくわずか、あるいは何もせず、再度、不本意ながら他よりましな代替物を演じている。大衆が欲し、それを得てしかるべきものは、またもや大企業ロビイストが要求するもののために無視されるだろう我々が、国民の大部分になされた社会的、経済的破壊に素早く対処しなければ、大企業専制の勃興とキリスト教ファシズムを阻止することはできないだろう。

 我々は隅に押しやられた人々を社会に再統合し、破断した社会的きずなを修復し、労働者に、威厳、地位向上と保護を与える必要がある。我々は、グローバルな世界的大流行に向かって疾走する中、特に国民皆保険制度が必要だ。我々は持続可能な賃金、仕事保護と年金を雇用に提供するプログラムを必要とする。我々は全てのアメリカ人のための品質公教育を必要とする。我々はインフラを再建し、我々の資源を戦争で浪費するのを終わらせる必要がある。我々は大企業略奪を止め、ウォール街と大企業を規制する必要がある。我々は炭素排出を抑制するため、根本的な迅速な措置で対処し、我々自身を生態系破壊と絶滅から救う必要がある。我々にはトランプとバイデンの「パンチとジュディー」ショーなど不要だ。だがそれは、大企業の圧制的権力行使と同様、我々が街頭に繰り出して既存体制を打倒しない限り、得るよう運命づけられているものなのだ。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-one-choice-election/

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 電源喪失による最悪事態警告を無視した連中が「呪われた五輪」!

 安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り

 森羅万象男が何を言っても驚かない。覆工オリンピックを目指していたのだろうか。

 「操縦席に猿」発言、座ぶとん十枚。上野動物園のお猿の電車を思い出す。

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し

 日刊ゲンダイDIGITAL

森友問題で自殺の財務省職員手記「許せないリスト」の中身

 山尾議員、離党届け。

 日刊IWJガイド「国と佐川元理財局長を自殺した財務省職員の妻が1億1千万円超で提訴!! 『佐川さん、どうか改竄の経緯を、本当のことを話してください』!IWJは『「森友文書」改竄事件で自殺した、財務省職員遺族の代理人弁護士による会見』を録画配信しました!!」2020.3.19日号~No.2744号

2020年3月18日 (水)

コロナウイルスの経済的影響は革命的なものになり得る

2020年3月14日

 皆様のウェブサイトをご支持願いたい

 革命的なものになり得るコロナウイルスの経済的影響

Paul Craig Roberts

 コロナウイルスとグローバリズムは、我々に極めて重要な教訓を与えてくれるだろう。支配的権益集団やイデオロギーのためでない重要な教訓を学べるかどうかが問題だ。

 国民皆保険制度がない国は、コロナウイルスで、非常に不利な立場にあるのを我々は思い知るだろう。何百万人ものアメリカ人は、ぎりぎりの暮らしをしている。彼らは医療保険料や保険限度を超えた費用や自己負担金を払えない。何百万人もの人々は、医療保険がないのだ。これは、コロナウイルスに感染している何百万人もの人々が医療を受けられないことを意味する。こうした罹患は、どんな社会にとっても耐え難いものだ。

 コロナウイルスの蔓延を封じ込める取り組みの一時休業で、ぎりぎりの暮らしをしている何百万人ものアメリカ人の収入がなくなるのだ。彼らは食糧や避難や移動を一体どうするだろう? 延々考えずとも、非常に恐ろしいシナリオは、わかるだろう。

 グローバリズムで、アメリカ中産階級の仕事が、アジアに移転され、社会的地位向上の仕組みが消滅した。全ての実質可処分所得は債務返済に消え、かつて貯蓄ができていた国民は、景気後退/不況のおかげで返済が中断された借金で暮らしているのだ。

 そもそも、アメリカ企業の海外生産が、そういうものである、グローバリズムによっても、他国の社会崩壊や、制裁に至る政策上の意見の不一致や、輸入に対して支払うのに十分なだけ輸出する能力の不足によって、供給が断絶されかねない、外国で生産される商品に依存させることで、我々の社会の生存可能性は低下した。

 アメリカには、国民健康保険で守られていない国民と、困難な状態に直面している経済がある。長年にわたり、企業幹部は、主に自社株価の上昇に依存するボーナスのために企業を経営してきた。結果的に、利益と借入金は、新規事業への投資ではなく、自社株買い戻しにあてられてきた。企業債務が極端なので、不況時には、多くの企業や多くの仕事を脅かす。ボーイングは典型だ。

 経済学者マイケル・ハドソンは、負債の重荷で死んだ経済を再始動するための負債免除の利用を何十年も研究している。企業の債務免除は、個人の債務免除とは意味が違う。企業を債務免除すると、金融化し、経済と国民に負債をかかえさせた連中の責任を免責してしまうのだ。彼らが産み出した大惨事に対し、彼らに報酬を与えるのを避け、広範囲にわたる大衆の抗議や不信を防ぐためには、支払い不能な企業や銀行を国有化することだ。

 国有化は、支払い不能な企業と金融機関に限定され、私企業や事業がなくなることを意味するわけではない。戦略的に重要な企業が、アメリカの雇用と工場を、海外移転してするような彼らの利益を、国益に置き換えるのを阻止するために、追加の国有化を活用できる。医療とともに、製薬企業も国有化可能なのだ。企業利益のために、しばしば環境を犠牲にするエネルギー産業も、国有化が考えられる。成功する社会は、私益よりも、多くの動因があるべきなのだ。

 大半のアメリカ人にとって、国有化は禁句だが、それには多くの利点がある。例えば、国営医療制度は、制度から利益を排除することで、費用を大幅に減らせる。更に、国有化された製薬会社は、利益より、研究や治療に一層集中できる。大手製薬会社が企業方針に合うように、医科大学や医療事業に、どのように影響を与えているかは誰でも知っている。医学に対する、より柔軟な取り組みは有益だろう。

 バーニー・サンダースに使われる社会主義が、もう一つのアメリカの禁句だ。私は突如社会主義者に変わったわけではない。考えていることを口にしているだけだ。国民と企業が負債で圧倒されている時、一体どのように、経済が回復できるだろう? この債務窒息からの唯一の脱出方法は債務免除だ。国有化なしで負債免除ができるだろうか?金融マネージャーやウォール街への大量贈与なしで。2008年以来、アメリカで収入と財産増加の95%を得たのは「1パーセント」連中だ。連中を国営化せず、債務で経済を抑圧していることに対し、彼らを苦境から助け出して、報酬を与えるのを我々は望むのだろうか?

 借金を抱えた経済と、医療的に無防備な国民の組み合わせは、明らかに革命的だ。我々の社会を救い、持続可能な基盤に依拠すべく、権益団体政治や支配的イデオロギーから離脱できる指導部が、アメリカに、あるだろうか?

 それとも経済的苦難は借金時限源爆弾に点火した触媒、ウイルスのせいにされるのだろうか?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/14/economic-effect-of-coronavirus-could-be-revolutionary/

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 春の浅草流鏑馬も中止。株は激しく乱高下。

 日刊ゲンダイDIGITALの金子勝氏記事。

コロナ禍で安倍政権の見通しは完全に狂った 大不況になる

 芝居『きらめく星座』も、コロナのおかげで開演日が延びた。芝居のパンフレットには、小松座の井上麻矢さんと東京新聞の望月記者の対談が載っている。コロナでは、大谷医師も排除されているようだ。今日は昼夜のバラエテイなり呆導番組なりに出演する諸氏、政府よりの意見が多いと思うのはひがめか。連中が説明する」PCR検査を増やさない理由」、何度聞いてもわからない。イタリアの正体不明の医者?が「PCR検査が医療崩壊をもたらした」というビデオを見せて、検査強化阻止を誤魔化す大本営広報部。何の根拠も示さない犯罪組織。厚生破壊省。

 LITERA

検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた! 上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が

 社会主義者として嫌われている?サンダースは、国民皆保険を主張している。大本営広報部、バイデンは中道派とウソを垂れ流す。本人と息子のウクライナ問題には決して触れない。

 昼のバラエティー番組さえ、アメリカの医療制度や、ドイツの医療制度について語っている。イタリア医療体制の実情を解説する番組あるのだろうか?ドイツの医療制度の素晴らしさを説明する医師がおられたが、宗主国の医療制度の欠点をしっかり指摘する番組あるのだろうか?日本もそういう方向にむかっているので、解説しないのだろうか?「TPPとTTIP“自由市場”“貿易”協定、アメリカ上院により承認: アメリカの“ニュース”メディアは、いかにしてアメリカの民主主義を殺したのか」の末尾に書いた文章を思い出す。

 なぜアメリカほどの国で健康保険制度がしけないのかといえば、資本主義が進んだアメリカでは、資本主義が進みすぎて利益のあがる部面にはどこでも資本が進出して、医療保険もその対象になってしまったためである。だから、新しく社会保障として、国家や労働組合が健康保険制度をしくとなると、この保険会社の現存の利益に抵触する。アメリカは、資本主義をたてまえとし、世界におけるそのチャンピオンであり、擁護者である。だから、資本の利益をそこなうことはできない。そこなうような制度は、アカであり危険思想だということになっているから。
 日本は逆である。資本主義がおくれていた。だから、健康保険を政府がつくろうがどうしょうが、会社の反対は生まれない。むしろ、それによって病気がなおされ、寿命が延びれば、生命保険会社にとっては得である。各会社は社員のために進んでこの制度に協力した。私の先輩がヨーロッパへの飛行機の中で歯が痛みだして、飛行場につくやいなや医者にかかった。そして歯槽膿漏の手当てを受け、日本の金にして金四千円也を払った。しかし、帰国後、この治療費は、日本の健康保険によってほとんど全額支払われた。日本の健康保険はかなりの程度大衆の利益を守っている。日本は後進国であった。そのために、医療費の面では先進国になっている。

 わが国の大学は庶民的

 わが国は封建的な考えや残りかすがあって、ヨーロッパのような市民社会でも、アメリカのような自由で平等な社会でもないといわれている。たしかにそういう面が多い。しかし、その逆も多い。
 社会のエリートになるかならないかのひとつの区別は、教育-出身大学-にあることは日本でもアメリカでも同じである。この場合、日本の大学にくらべて、アメリカのエリートを養成する大学のほうがはるかに特権階級だけのものになっている。というのは、アメリカにおいてもっともよい大学は、ハーバード、エール、プリンストン、ダートマスといったような私立大学である。これらの大学には、育英資金はあるとはいっても相当な金がかかる。月謝の安い官立大学は、けっしてよい大学とは考えられていない。エリートとなり、社会の上層階級になるためには、どうしても、私立大学 - 庶民には手のとどかない大学を出なければならない。
 ところが、わが国の場合は反対である。もっともよい大学は、たいていの場合、もっとも安上がりな大学である。

 この医療と大学制度についての文章の出典は『経済学入門』伊東光晴著 1962年11月刊 カッパ・ブックス 第8章 後進国が先に進むナゾ 229-240ページ アメリカの医療制度は日本に劣る

 『アベノミクス批判 四本の矢を折る』も彼の著書。

2020年3月17日 (火)

2日で25万ドル集めたチェルシー・マニング支援者

2020年3月15日
ケイトリン・ジョンストン

 多少は人類を信頼できそうなニュースをご希望の場合、不正な秘密大陪審手続きで、証言するのを拒否する彼女の道義的立場に対して課された、残酷で過酷な罰金を支払うため、内部告発者チェルシー・マニング支持者が、25万ドル以上集めた話題がある。

 マニングが刑務所から釈放されてから、わずか二日で、6000人以上の寄贈者が、彼女に証言することを強いるための投獄で、連邦判事に課された、一日千ドル、258,000ドルの罰金を返済するために団結した。資金集めは実に熱心で、GoFundMeが閉じる前に、目標を超えて、267,002ドルに達した。

 マニングを支援する我々は、英雄的な内部告発者に、残りの人生を過重な負債の下で過ごさせるつもりなど、もちろん全くないので、これを彼女に対するより、我々に対する罰金と見ていた。だが、お金がそれほど速く簡単に集まった事実は、人の美しさについて多くを物語っていると私は思う。

我々は、@xychelseaが立ち直り、元気に過ごせるための資金集めに移行している。これまで一年間の全所有物の保管料支払いと、家賃と水道光熱費の資金集めだ。募金サイトはここにある。https://t.co/sIPhmPGxPk

この情報を広めていただきたい!

- ケリー・ライト(@anarchakelly)2020年3月14日

 マニングの生活費用資金集めという地味な仕事に、30,000ドル信託のGoFundMeがある。この募金サイトは立ち上げられてから、わずか数時間で、本記事執筆時点で、6,870ドルで、彼女が直ちに使えるようにすべきだ。

 邪悪な政権が彼女に課そうとしているストレスと財政負担に対して、この伝説的人物を守るのを、寄付でも、寄贈者の注意を引きつける取り組みの上でも支援している全ての素晴らしい人々に、私は畏敬の念を抱いている。時として、人間のこのような高い資質が、社会病質者と独裁主義に打ち勝っているのを見るのは非常に慰めになる。

 汚らわしい帝国主義豚よ、お前たちの金だ。お前たちは英雄的な内部告発者を残忍に取り扱い、彼女を拷問にかけ、彼女を殺そうとし、今、彼女から25万ドル盗もうとしている。何でも。我々は気にかけない。それも終わりだ。彼女は自由で、我々の保護下にいる。我々の高貴な資質が勝利し、今彼女はもう、そのいずれも懸念しなくてよいのだ。

 お前たちは、もう彼女に手をだすな。永久に。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/03/15/chelsea-manning-supporters-raise-a-quarter-million-dollars-in-two-days/

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 リーマン越えは確実だろう。もともといんちきなアホノミクス当然の失敗、リーマン越えのせいにできてほっとしているのだろうか。
 モーニングショーでは、シェールオイル問題を指摘している。

2020年3月16日 (月)

欧米は世界を攻撃。世界はロシアと中国に向かって空中浮揚。

2020年3月13日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 率直に、要するに。最近アメリカは、いくつかの一線を越えて、世界の多くの地域で、残虐行為を犯している。過去、どんな国も、こういうことを、罰せられずに、やり通すことはできなかった。このような状況は、必然的に戦争に至っていたはずだ。

 現在、ワシントンと、そのマフィア風行為を、世界が余りに恐れているがゆえに、戦争が「回避されている」のだ。全ての大陸の国々がワシントンと同盟国の無法状態と暴力行為を受け入れているのだ。苦々しくも受け入れているのだ。もし命令されれば、彼らの多くが、跪いて慈悲を嘆願する。激しく攻撃されても、彼らには反撃する勇気も強さもない。

 国際法の最大の違反者であるアメリカは、制裁されず、通商停止が課されない。アメリカのいじめや攻撃、内密・公然の作戦に対する報復行動はない。国連は物笑いの種で、無力で、無意味で、欧米権益の同義語になった。

 事実は、世界は恐れている。世界は立ちすくんでいるのだ。小さな生物がコブラに直面すると、恐怖にすくんで、動けなくなるのと全く同じように。

 それはこのレベルに至ったのだ。原始的な未曾有の水準に。過去、植民地は独立を目指し反撃した。インドシナは欧米帝国に対して戦い、何百万人も失ったが、勝利した。

 今、ワシントンと同盟諸国は犯罪を行い、犠牲者を前にして、笑いながら言うのだ。「さてどうする? お前はどうするつもりだ? お返しするか? やってみろ。お前の家族を火あぶりし、お前の全ての骨を折ってやる。」

 皆様は私が誇張して言っていると思われるだろうか? いや、とんでもない、そうではない。全然! 欧米の水準が実際ここまで落ちたということだ。ほとんど誰もあえてそれについて話をしない! もちろん、ロシア、中国、イランと他の勇敢な国以外は。

* **

 だがイランに起きたことをご覧願いたい。ワシントンの対外政策が(それを本当に対外政策と呼べるなら)どれほど悪党的で、どれほど正気でないかの一例に過ぎない:

 イランは誰にも何も悪いことをしていない。少なくとも最近の近現代史では、していない。1953年、欧米が仕組んで、民主的な左寄りのモハンマド・モサッデク首相に対して恐ろしいクーデターを実行した。ワシントンとロンドンは本物のモンスターを王位につけた。レザ・パーレビー皇帝だ。何百万という生命が失われた。人々が拷問にかけられ、強姦され、殺された。そして、1980年、イラクは欧米に武装させられ、再びイランに放たれた。その後、何十万という人々が亡くなった。

 けれども、それだけでは十分ではなかった! 近代的、社会主義、国際主義イランは、欧米と湾岸の同盟諸国に放たれたテロから、全中東を守るのを支援した。テヘランは、ベネズエラを含め、ラテンアメリカのいくつかの左翼諸国が、とりわけ公共住宅、放送局や石油産業を作るのを支援し、協力した。

 そのため、イランは、アメリカとイスラエルの標的になった。トランプ大統領はお互いのためになる協定、包括的共同作業計画(JCPOA)を破棄した。全く何の理由も無しに、イランに対する制裁が再導入された。イラク、シリア、レバノン、イエメンや他のイラン同盟諸国はイスラエル無人機や軍用機や、容赦ないサウジアラビア爆撃で攻撃された。

 それからアメリカは、最も尊敬されているイラン軍人ガーセム・ソレイマーニー司令官殺害をイラク領土で実行した。公式にサウジアラビアと和平策定プロセスを交渉するためソレイマーニー司令官を招待したイランとイラクに対する二重の戦争行為だった。

 そこで、ワシントンの本物の山賊行為が暴露された。

 イランは憤激し、哀悼し、報復すると宣言した。バグダッド空港付近でのアメリカ攻撃で殺された英雄的指揮官と他の人々の殺人に対する復讐だ。トランプと取りまきは即座に対応し、イランが報復すれば、ひどい再報復に直面すると宣言し、イランを恫喝した。

 基本的に、アメリカは、アメリカが必要とするどこでも、その国の国民を殺害でき、もし人々が反撃すれば、アメリカは、人々を壊滅させる権利を留保していると主張する。

 世界は何もしなかった。世界は何もしていない。国際連合は、最大のいじめっ子を止めるための具体的な行動を一つもしていない。

 2020年1月4日、ドナルド・トランプ大統領は、第二次世界大戦中のドイツ占領軍の言葉と、どこか似た三つのメッセージをTwitterに投稿した。

「最近何百というイラン抗議行動参加者を含め、彼が生涯にわたって殺した人々の全員は言うまでもなく、アメリカ人を殺し、酷く傷つけた彼らのテロリスト・リーダーを、我々が世界から排除したことに対し、イランは、復讐として、特定のアメリカ資産を標的にすることについて非常に大胆に語っている。彼は既に我々の大使館を攻撃し、他の場所での追加攻撃準備をしていた。イランは何年にもわたり、問題以外何ものでもなかった。もしイランがアメリカ人やアメリカの資産を攻撃したら、これを警告にしよう。我々は(何年も前に、イランに人質にとられた52人のアメリカ人の代理となる)高官や、イラン政府やイラン文化に重要なものを含む52のイランの場所を標的に定め、非常に速く、非常に激しく攻撃する。アメリカには恫喝は不要だ!」

 アメリカ国民により、彼らの国と世界を率いるよう選ばれた粗野な実業家の法外なウソ、ごまかしだ。(おそらく、彼の国で、それほど多くの国民の間で、それほど人気者になれた理由の一つである)教養皆無の男。

 彼が実際に言っているのは、こういうことだ。「我々はお前たちの政府を打倒し、お前たちに対する戦争を解き放ち、制裁を課し、お前たちが自分の石油を売るのを阻止し、次に、お前の国で二番目に重要な人物を殺す。それは実に結構だ。だがもしお前が自身を守るなら、もしお前に勇気があるなら報復しろ。我々はラオスやカンボジアやベトナムを含め実に多くの他の国々に爆弾を投下して石器時代にしたように、基本的に、お前たちの国に爆弾を投下し石器時代に戻す」。これは全てアメリカと西洋が概して選民から成立していると思い込んでいるからだ。彼らは異なっているのだ。彼らは本質的に正しいのだ。

 そして、友よ、同士よ、それは、ISISが、アルカイダが使ったのと同じ「哲学」なのだ。それは深い、過激主義、宗教的狂信だ。アメリカは、貿易戦争で市場原理主義を使うように、世界の他の国々と交渉する方法でも、原始的な狂信を利用するのだ。

 世界秩序は、ある意味、ISIS占領下、モスルで課された秩序に似ている。

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 ソレイマーニー司令官殺害後、ワシントン同盟国の一部を含め、世界は怒りで爆発した。イスラエルさえ、この特定の件で、アメリカを支持するのを拒否した。

 (国際連合教育科学文化機関UNESCOがパレスチナを承認した後、ワシントンの命令に従うことを拒否した後、脱退した)UNESCOが声明を発表したとRTが報じた。

「ユネスコは、アメリカに、ワシントンに、武力衝突の際、明示的に文化遺産に標的を定めることを禁止する条約の締約国であることを想起させ、イラン文化遺産を避けるように言った。」

 けれどもそれが全てではない。それはイランだけでは終わらなかった。

 イラクは、同盟国イラン人殺人が、自国でおこなわれ、何人かの自国人も攻撃で殺されたことに憤激して、米軍の完全撤退を要求した。

 トランプの返答:

「もし彼らが我々に撤退を要求するなら、我々が非常に友好的な基盤で、そうしないなら、我々は、彼らが今まで決して見たことがないような制裁を要求する。我々はそこに非常に異常に高価な空軍基地がある。それは建設に何十億ドルもかかった。私の任期のずっと前に。彼らが我々に、その代金を返済しなければ、我々は撤退しない。」

 今、何が起きているかお考え願いたい。イラクは飢えさせられ、爆弾を投下され、何十万人もがアメリカ弾頭に使われた劣化ウランの結果、亡くなった。それから2003年、アメリカが侵略した。イラクは徹底的に破壊された。非常に高い人間開発指数(UNDP)だった、かつて誇り高いイラクは事実上崩壊し、こじきになった。しかも、シリアでそうだったように、国内にテロ集団が送り込まれた。

 そして、今や占領している国の大統領が、被害者イラクに、実際に領土に建設された軍事基地に対して、費用を支払うことを要求しているのだ。

 これは、もちろん徹底的に異常でグロテスクだが、誰も公然と吐かないのと同様、誰も笑っていない。

 これらマフィア戦術は、これまで成果をあげてきた。あえて、とうとう立ち上がり、もうたくさんだ、占領くたばれと叫んだ、イラクは後退し始めた。アブドゥル・マハディの事務所は声明を発表した。

「首相は、外国部隊の撤退実行に関するイラク議会の決議に合致して、対米関係の適切な基礎に関して、相互の協力の重要性を強調した。」

 もちろん、アメリカの脅威と、イラク領内でのアメリカ武装は、バグダッドで余りに多くの人々を怖がらせている。

 アメリカ占領軍は、一度も良いものを、被害者にもたらしたことがないのだ。

 最も良い例は、かつて誇り高い社会主義国で、男女同権を享受していたアフガニスタンだ。アメリカ/NATO占領の約20年後、アジア大陸で、この国は最貧、最短平均寿命だ。

 私は何度かそこで働き、アメリカ支配の獣性に衝撃を受けた。ブルカに身を包んだ女性たちが、米軍基地近くの減速用バンプに幼児と座り、施しを請うている。これらの基地はアメリカとイギリスによる支援される栽培と麻薬製造のためのケシ畑に囲まれている。NATO兵士と外国請負業者が、恐ろしい悪意の物語を私と共有した。使われない食物がアメリカ人に燃やされる一方、人々がどう餓死しそうか。一部の古い基地が放棄される時、どのようにダイナマイトで爆破され、ブルドーザーでならされるか。論理は単純だ。「我々が来た時には何もなかった。我々が去った後は何もないだろう!

 だが占領軍基地に支払うというのは新しいものだ。帝国の新概念だ。

 シリア。「我々は石油が欲しい」と最近トランプが宣言した。上品さなし、ごまかしなしだ。米軍は駐留している。何年もの間テロリストを支援してきたトルコ軍も駐留している。アメリカが支持するウイグル・テロリストもイドリブ地域にいる。2月24日という最近、イスラエルがダマスカス郊外に爆弾を投下している。

 そして、この全てが起きることが許されているのだ。白昼。公然と拷問を支持し、更に促進さえする人々によって。BBCが最近「内政不干渉主義者!」だと描写した帝国主義者。要するに、アメリ政権。

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 最近のわずか数カ月で、ワシントンは、香港で、資金供給して、暴動を引き起こし、世界で最も人口ちゅう密な国、中国を脅迫して、アメリカ侵略と、イギリス植民地主義支配への回帰を要求する背信的な幹部の取り締まりへ誘導しようとした。

 中国はコロナウイルスに関係する残忍な欧米プロパガンダ攻撃にも直面している。

 ワシントンはボリビアで、社会主義、民主的、多民族的政府を打倒し、ベネズエラでは、違法な自称右翼傀儡大統領を支持し、何百万という国民を餓死させそうだ。

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 欧米がロシアと中国にしていることは、約30年前だったら戦争になっていたはずだ。

 ロシアと中国が外交を活用すればするほど、アメリカは益々攻撃的になり、益々例外主義を確信するのだ。

 アメリカとのつきあい方の概念全体を、再考すべき頃合いだ。

 アメリカと同盟国が、既にあらゆる一線を越え、世界中の人質にしているためだ。

 多分我々全員が経験していることは、少なくとも言葉の古典的な意味では、戦争ではなく、残忍で、破廉恥な占領だ。およそ100年前、地球のほとんど全部が、ヨーロッパに占領されていた。今世界は、ヨーロッパの子孫であるアメリカに、直接的、間接的に占領されている。それは常に軍事占領ではない、占領だ。世界が人質として抑留される。世界は立ちすくんでいる。それはあえて話さず、夢を見ず、しばしば考えさえしない。

 これは考えられる中で、最も非民主的な世界的な取り決めだ。

 世界は跪いている。どれかの過激派の宗教的儀式のように、自から降伏したのだ。

 世界は打たれても、打ち返さない。世界は略奪されるが、自身と人々を守ることをあえてしない。

 この全て意味をなさない。占領された国や政府が打倒された所は、今や絶対の窮乏、苦痛の中で暮らしている。ほんの一例を挙げれば、イラクやリビア、アフガニスタン、インドネシア、ホンジュラス、ブラジル。

 ほとんど何も生産せず、野蛮と恐怖で世界を支配している約三億人の国民がいる国の軍靴を、全世界は一体どれだけ長い間、舐め続けるのだろう? 彼らはお札を印刷しているだけだ。彼らは人間の論理を侮辱しているだけだ。彼らは地球の上の全てを、人類にとって畏敬に値する全てを俗化させてしまうのだ。

 気付かないことを好んでいる人々に、私は気付かせなければならない。毎年何百万人もの人々が今の「世界のあり方」のせいで、世界中で死んでいるのだ。降伏と服従は、生命を救わない。帝国は決して止まらない。帝国の欲望は無限だ。

 もはや古い智恵など無しだ。恐怖の前で跪いても決して解放や進歩をもたらせない!

 私が訪問する益々多くの国で、全世界で、人々は「ロシアのやり方」と「中国のやり方」を称賛している。読者は欧米マスコミでは決してこれを読むことはないだろうが、まさに、これは起きている。怪我させられ、残忍に取り扱われ、屈辱された国々は、誇らしげに立って、欧米テロに身を任せるのを拒否している、これらの偉大な国々に向かって空中浮揚し始めているのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/13/west-attacks-the-world-the-world-levitates-towards-russia-china/

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 3.11に、朝日の記者が現場をはずされたという記事をみかけた。信じがたい人事。

3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事

 昨日の「福島第一原発汚染水の大洋放出は、よりましな悪か」記事翻訳末尾に、よしなしごとを書いたが、肝心なことが抜けていた。

 『地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」』第3章 帰還政策は国防のため に書かれている。核抑止力。

 第5章 「原発いじめ」の真相 第6章 捨てられた避難者たち  には言葉もない。自分の娘を虐待した事件、しつこく報じられるが、「原発いじめ」について、最近ほとんど聞かない不思議。事実が消えたのか、事実報道が消えたのか?

 絶賛好評翼賛映画を見るのは費用と金の無駄。この新書にある真実を知らずに終わるだけ。

 昨日の無観客大相撲、千代丸が高熱で休場。「インフルエンザ検査をする」と聞こえたのは、気のせいだろうか。植草一秀の『知られざる真実』は、指摘しておられる。

相撲協会は発熱力士に直ちにPCR検査を実施せよ

 NATOの大規模演習、コロナ蔓延の中、予定通りおこなわれるのだろうか?Sputnik記事。

過去25年で最大規模 NATOの欧州軍事演習 ロシアは危険視すべきか?

欧米はNATO加盟及びパートナー国18か国から4万人近くの兵士が参加する史上最大規模の多国籍軍事演習「 Defender Europе 2020」を準備している。米国はこれに重量型の軍事機器とともに実に25年ぶりに2万人の兵士を送り込む。

 日本では。

日刊IWJガイド「自衛隊・統合幕僚監部の1等海佐が新型コロナウイルスに感染! 『ウイルス封じ込め』ではなく、『ウイルスと共存』の国家路線で日本の安全保障は大丈夫なのか!?」2020.3.16日号~No.2741号

2020年3月15日 (日)

福島第一原発汚染水の大洋放出は、よりましな悪か

2020年3月12日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 今年二月、日本政府は福島第一原子力発電所の百万トン以上の放射能汚染水を太平洋に放出するつもりだと多くのマスコミが報じた。一部の専門家によれば、海は汚染された水を人々にとって、安全に薄めることができるので、この方法は、よりましな悪なのだ。

 それにもかかわらず、この提案は日本でも近隣諸国でも既に不満を引き起こしている。

 まだ日本政府はこの計画を公式発表していないが、この提案を支持して当局が開始した福島の汚染水を大洋に放出するマスコミ・キャンペーンを考えると、この考えを断固やり抜くという安倍政権の意図は益々明確になりつつある。

 福島第一原発事故から九年が過ぎたが、破壊された三基の原子炉は、解体から、ほど遠いのを読者は想起願いたい。福島第一原子力発電所の所有者、東京電力は、放射能汚染水の問題を迅速に解決するよう要求する最後通牒を日本政府に送っている。毎日、福島第一原子力発電所の溶融した原子炉を冷却すると、150立方メートルのトリチウム(水素の放射性同位元素)や他の化学物質を含む汚染水が生じる。大惨事の際、原子炉の冷却回路で使われた水、破壊された原発と残った燃料を冷却した水の問題がある。地下水源から流れ出て海に向かう大量の水も汚染されている。全部で、東京電力は原子力発電所の敷地に、同社推計に基づけば、現在110万立方メートルの放射能汚染水を、千台の特殊タンクに保存しており、2022年の夏までに、汚染水の場所が足りなくなる。2019年8月に、東京電力は、これを発表し、汚染された水を、破損した福島第一原子力発電所から太平洋へ放出するという提案をした。

 これまでのところ、東京電力は、福島第一原発からの水を大洋に放出するが最良の解決であると地元の漁師と住民を説得するのに失敗している。東京電力経営幹部によれば、問題を解決する他の全ての方法は困難だ。

 日本政府は、政治的理由のみならず、福島第一事故後、日本政府が状況をアンダーコントロール(制御)しているという安倍首相の保証で、日本で開催するよう予定されている来る2020年オリンピック大会に配慮して、東京電力の最後通牒にまだ答えていない。現在の環境で、放射能汚染水を太平洋に放出しなければならないと述べるのは、少なくとも、来る東京オリンピックのため訪日する選手の健康に関する激論を招くだろうから、現在は極めて不適切な選択肢だ。例えば、サーファーたちは、福島の250キロ南にある太平洋の釣ヶ崎海岸でメダルを目指して競うのだ。

 福島原発からの海中への漏水が既に重大な環境問題、つまり原発からかなりの距離にある海岸の砂にセシウム137の堆積をもたらしたのは秘密ではない。それは海流によってそこに運ばれたのだ。これは2017年9月(すなわち核事故から六年半後)に発見され、当時、アメリカのウッズホール海洋研究所の研究者が、原発周辺の広大な地域の土壌サンプルを研究した。唯一の救いは、対象地域が無人で、放射能被曝のリスクがなかったという事実だった。

 2018年に、福島第一原子力発電所の所有者、東京電力が、海に放出する水を濾過するのに使うシステムが、全ての有害物質を除去できないのを認めた後、謝ることを強いられたのは、日本の当局にとって、もう一つの不快な事件だった。

 2018年、カリフォルニアのアメリカ・ワインが、七年前の福島第一原発事故の放射性粒子を含んでいることが判明した。これは2009-2012年に収獲されたブドウからのカリフォルニアの赤とロゼ・ワインのバッチを調査していたフランス国立科学研究センター(CNRS)の科学者ミシェル・パヴィコフ、クリスティーン・マルケとフィリップ・ユベールが、その中に放射性セシウムとしても知られているセシウム137微片を発見して報告された。これは原子炉と核兵器での核分裂によって形成される合成同位元素だ。福島第一原発事故後に生産されたワインでは、放射性粒子のレベルは大惨事以前より高かった。

 ヨードとセシウムの少量の放射性同位元素が、韓国で栽培された野菜や、日本の海岸沖で捕獲された魚にも発見された。これは長く続いている韓国産業に危機をもたらした。海産物貿易だ。分析に基づいて、茨城(福島第一原発の北にある同名県の首都)から一キロで捕獲された魚の四匹に一匹が許容量より少し高いセシウムを含有していることが判明した。業者によれば、海に漏出している放射能に関する報道が海産物売り上げの50%減を招いた。結果として、韓国政府は福島第一原発を取り巻く地域からの産物輸入を禁止した。当局は日本からの全ての魚加工品を徹底的に検査すると繰り返し述べた。

 これらは、地元や国際マスコミに報道された件の一部に過ぎない。

 その前のチェルノブイリ事故と同様、福島大惨事から生じる結果の大きな規模からして、それから生じる問題は、世界最高の専門家たちの関与なしには、効果的に、完全に解決できないだろう。さもないと、正しくない決定が、望ましくない環境結果をもたらし、地域で人々の健康に悪影響を与えるだけでなく、原子力産業に対する信頼にも悪影響を及ぼす可能性がある。現在日本政府は、依然、原子力を信頼しており、2030年までに、原子力発電所で生産されるエネルギー量を20-22%増やしたいと望んでいる。

 2020年2月4日、日本の当局は、福島の貯蔵場所から放射能汚染水を放出する計画の利点を説得しようとして、各国大使館当局者との会議を開催した。

 東京電力や日本政府や個々の専門家が、無期限に延期するより、できるだけ早く、汚染水問題を解決したいと望んでいるのは、ある程度理解できる。だが目下の問題に対する彼らの対処方法を支持するのは困難だ。透明性度の欠如と、本質的に、この問題解決の上で、日本政府が国際社会との全面的協力を嫌がっているのは皆にとって有益ではない。

 福島第一原発からの放射能汚染水が、最終的にどうなるかはまだ不明だ。これまでのところ、日本政府は問題への対処で、より広範な専門家集団を関与させると決めた。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/12/dumping-contaminated-water-from-fukushima-plant-into-ocean-the-lesser-evil/

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 日本と比較すれば、ほとんど地震がなく、核廃棄物を棄てる場所に困らない?原発大国の評論家、原発そのものを批判することはないのだろうか。

 さきほど、渡辺崋山の画を紹介する番組をたまたま見た。日曜美術館「真を写す眼 渡辺崋山」。密かに書いていた『慎機論』が自宅で見つかってしまい、蟄居を命じられたという。文章がすごい。今とかわらない政府?

日本とて例外ではなく、今それを偉い人に責め訴えようにも貴族育ちの坊ちゃんばかり、国の実権を握るものは成り上がりの汚職役人、儒学者は心だけあって現実に動こうとはしない。「今夫れ此の如くなれば、ただ束手して寇を待むか」我々は手をこまねいているほかないのか

 特措法「速記者会見」、全く見る気力がおきなかったが。岩上氏が重要な質問。

日刊IWJガイド「安倍総理会見で岩上安身が直撃質問!『特措法で国民を慣らし、改憲で緊急事態条項を導入?』総理の回答は『安倍独裁』否定せず!!」2020.3.15日号~No.2740号

 

2020年3月14日 (土)

二機目のMAX墜落から一年後、破産に直面するボーイング

2020年3月12日
Moon of Alabama

 見当違いな株主の利益政策による打撃に加えて、未曾有の感染病大流行が、ボーイングに悪影響を与えている。両者相まって、かつて偉大だった企業が、終わるかもしれない。

 2019年3月10日、アディス・アベバ離陸直後、エチオピア航空302便が墜落した。機内の157人全員が亡くなった。それは、ライオン・エア610便が墜落して、機内の189人全員が亡くなった6カ月後、ボーイング737MAXの二機目の墜落だった。

 ちょうど一年前、Moon of AlabamaはMAXに関する最初の記事を発表した。当時、アメリカを除き、全てのMAX飛行機が運航停止されていた。我々はこの飛行機の操縦特性補助システム(MCAS)の手抜き導入を説明して、こう結論した

今日ボーイングの株価はおよそ7.5%下がった。私は目の前の責任問題を反映する上で十分ではないと思う。この飛行機を運航停止しなければならなくなった全ての航空会社が補償を要求するだろう。330人以上の人々が亡くなり、家族に補償しなければならない。客はその機種を避けるだろうから、737 MAXの注文はキャンセルされるだろう。

ボーイングは、 より多くのセンサーを使うか、手順を変えることで、MCAS問題を直すだろう。だがアメリカ航空機産業にとっての大問題は連邦航空局FAAの評判が損なわれたことかもしれない。もしFAAが国際的に、アメリカ航空産業のためのロビー機関と見られれば、それはもはや信頼されず、そのため航空産業は、苦境に陥るだろう。連邦航空局は将来、認可手続きで、諸外国政府機関のジャングルの中を進まねばなるまい。

議会は、FAA問題を取り上げ、なぜ失敗したのか問うべきだ。

 MAXは、できる限り安全にではなく、できる限り安く、開発され、製造された。ボーイングは手を抜いて、顧客と規制当局をだましたのだ。同社経営陣は、一つのことだけを考えていた。ボーイングの株価と、いわゆる株主の利益。

 すべてのMAX飛行機、当時存在していた400機プラス、ボーイングがそれ以来作った400機は、依然、運航停止のままだ。ライオン・エア便とエチオピア・ジェットの事故調査報告(PDF)は、ボーイングの一文惜しみの百知らずなMCAS実装が両方の事故の根本原因だったことを明らかにしている。

 2019年4月という約束だったMCASの適性な修正は、まだ機能していない。型の再証明が何カ月も遅れている。欧州航空安全機関EASAの圧力で、ショートした場合に墜落を起こしかねないコックピット下のワイヤー束を追加修正しなければならない。

 ボーイングに対する多数の未決の訴訟と犯罪捜査がある。同社は賠償に、更に何十億ドルも支払わなければなるまい。

 今年の最初の二カ月間、ボーイング旅客機の全体の注文は不調だった。完全な新注文より、更に25機のキャンセル、複数のMAX注文の、より少ない787注文へ変更があった。同時期に、競合エアバスは、274機の商用ジェット機注文を獲得した。

 1年前から、ボーイング株価は、2019年2月の440ドルから、今日の始め値、一株当たり160ドルにまで下がった。同社では深刻なキャッシュ・フロー問題がおきている。現在同社の全銀行の貸し出し限度額が下がっている。同社は全ての重要性の低い出費を削減し、雇用凍結を決め、時間外労働を制限している。

 商用航空事業は、深い懸念をかかえるボーイング唯一の部分ではない。軍と宇宙プログラムでも類似問題がある。

 この全ての根本原因は、ボーイングの株主利益第一志向だ。

現金を求めるこの狂乱と「試練の時期に手元資金を確保する」実存的衝動は、航空機工学ではなく 金融工学を駆使した後のことで、二機の737 MAX墜落の財政的影響で、最終的に同社にこの慣行を終わらせるよう強いるまで、2013年6月以来、自社株買い戻しで、434億ドルを吹き飛ばし、浪費し、燃やしたのだ。433億ドルは、まさに今本当に役立ったはずだ。

自社株買い入れの唯一の目的は、会社が自社株の最大購入者になって、株価を上げることだ。だが自社株買い入れの430億ドルで、会社には、現金430億ドル、費用がかかっている。今、ボーイングは、生き延びるために、いつでも現金化可能な、あらゆる資金が必要なため、株買い戻しを止め、自社株買い入れが大好きだった株主たちは、今や自社株買い入れが、ボーイング財政状態に与えた損害に押しつぶされている。

 CEOになるまで、10年間、ボーイング取締役会メンバーだったボーイングの新CEOデビッド ・カルフーンは、まだわかっていない。一月、マスコミは、彼が考え方を変えていないことを示したと言った。

カルフーンはボーイングは何も悪くなかったと言った。外国人パイロットが無能で、ボーイング労働者が未熟で、顧客が何の話をしているのか分かっていないだけなのだ。安全性は、それ自体、固有の価値ではなく、株主利益のための必要条件に過ぎないのだと彼は言う。会社が、より多くの負債をかかえ込むようになる場合でさえ、配当は続かなくてはならないのだ。古い機種の派生機種で、競合企業に勝てるような新型飛行機を、ボーイングは開発すべきではないのだ。カルフーンは能力に欠けているのに、できる限り長く職にい続けたいのだ。

要するに、カルフーンは言える限りの、あらゆる悪いことを言ったのだ。

 最近のニューヨーク・タイムズ・インタビューで、カルフーンはボーイングの困難を前任者のせいにした。

今週の広範なインタビューで、カルフーンは前任者を具体的に批判し、二度の墜落で346人の人々が死亡した後、危機に瀕し、泥沼にはまりこんでいる会社の内部文化を変えることに、彼は精力を傾けていると述べた。
11月、最高経営責任者になる前にCNBCに出演し、ミューレンバーグが「していることは全て正しく」辞職する必要はないと言って精力的にミューレンバーグを擁護した。一カ月後、理事会はミューレンバーグを追い出し、カルフーンが交替要員だと発表した。

 カルフーンは前任者を非難した後、謝罪を強いられた。まずい設計のボーイング飛行機を墜落させたと、外国人パイロットを非難したことも詫びなければならない

MAXを設計する際、同社はライオン・エアとエチオピア航空事故で役割を演じた飛行機新ソフトの欠陥を、パイロットが即座に対応できると想定して「致命的過ち」をした。だが彼はインドネシアとエチオピアのパイロットが「彼らには、アメリカ人パイロットが持っている経験を持っていないこと」が問題の一部だとほのめかした。

アメリカ人パイロットなら、ソフトウェア欠陥に対処することが可能だと思うかどうか尋ねられて、カルフーンは、オフレコで話したいと言った。ニューヨーク・タイムズは、それを拒否した。

「もういいでしょう」とカルフーンは言った。「答えは推測できるでしょう。」

 コロナウイルス世界的流行による飛行機旅行の中止は多くの航空会社を倒産させるだろう。更に多くのボーイングとエアバス注文がキャンセルされるだろう。世界中の空の旅や、新飛行機注文が、世界的大流行前のレベルに戻るには数年要するだろう。エバレットのボーイング・ワイドボディー生産ラインの労働者五人が、コロナウイルスに感染し、生産を止めなければならないかもしれない。

 ボーイングの過去の貪欲な誤った経営は、かつて、この大企業を破滅の淵にもたらした。コロナウイルスの世界的流行と、それが起こす世界不況が、ボーイングに、政府による大規模救済を求めるか、破産するか強いるのは確実だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/03/a-year-after-the-second-max-crashed-boeing-is-faced-with-ruin.html#more

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 Moon of Alabama氏、737 MAXに関して、多数の記事を書いておられる。英語原文のリンクで読める。

 植草一秀の『知られざる真実』

消費税コロナ安倍大恐慌の到来

 実際に、人やものの流れが世界的に停止するのだから、これまでのものを越える規模になって不思議はないだろう。オリンピックも必然的な結果に向けて動き出した。都知事や担当大臣や元関係者が何と言おうと変わるまい。ギリシャで中止になった聖火リレー、福島県でスタートする映像が残るのだろうか?アンダーコントロールという露骨なウソで引き寄せた祭典の結末。4万人以上の方が、まだ避難しておられる。復興とはほど遠いトリチウム水問題。

 「新型インフルエンザ対策特別措置法」成立に対応してだろうか、昼のバラエティー番組、夜の呆導番組、コロナに関して発言するメンバー、一気に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」関係者に限定されたかのように見える。国営放送も民放も既に政府支配プロパガンダ機関。法案質疑では放送内容に干渉しないかのような言い回しだったが。

 殺人犯にピストルに賛成した大政翼賛会。反対したのは、共産党、れいわ。共同会派では、山尾氏と無所属の寺田学氏が反対。立憲の阿部知子氏は欠席。相撲の音声を消して、山尾氏インタビューを拝聴した。正論。

日刊IWJガイド「12日NY市場が9日の暴落を上回る史上最大2200ドル安の大暴落!世界恐慌が現実に! 13日東証も1128円安で1万7431円まで大幅下落!日銀は債務超過へ!!」2020.3.14日号~No.2739号

「緊急事態宣言」をテーマに、岩上安身による立憲民主党・山尾しおり衆議院議員への緊急インタビューを昨日午後3時より実施、生中継しました!

 インタビュー途中で、成立が知らされた。

 大型書店の書棚に感染症関連書籍が並んでいた。投稿で一気に有名になった教授の新書もおいてあった。最近増刷されたもの。岡田教授の本はみあたらなかった。絶版なのだろうか?

2020年3月13日 (金)

モスクワ合意:トルコは本気でシリアで平和を確立しようとしているのだろうか?

2020年3月11日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 エルドアンとプーチンのほぼ六時間にわたる長い会談が停戦をもたらし、M-4道路のロシア-トルコ共同パトロールが再開したが、エルドアンがモスクワでの会談に向けて精力的に活動したのは、シリア領を軍事的に支配下に置いておくのが益々困難になりつつある認識が深まったことに起因したのは、ほとんど否定できない。ロシア・シリア両国とも、二月末までに、イドリブの緊張緩和地域から撤退しろという、エルドアンの警告をほとんど無視している。それどころか、軍事行動を進め、戦略上重要な領土の一部を占領し、エルドアンが理解すべき新たな事実を現地で確立することに決めている。

 だが停戦は、同時に、エルドアンが押しつけた、ほとんど無用な戦争からの必要な休息をシリア軍に与えるだろう。だが問題は、この停戦が和平合意に至るか否かは、主として、そもそもの争いの源に関するトルコとその政策次第だ。シリア軍とクルド民兵に対して、アンカラが支援し続けているタハリール・アル=シャームのジハード部隊だ。

 タハリール・アル=シャームは「聖戦」継続する意思を示して、既にモスクワ合意を拒絶しており、シリアとロシアが妥協するつもりがあるとは思えない目標である、シリア全土を排他的支配におくというシリア要求に関して、問題を複雑にしている。

 アンカラが、表明している目的を推進するため、タハリール・アル=シャームグループの名前だけ変えて、支援を続ける現実的な可能性がある。実際、ジハード集団指導部は既に、自身「政治団体」に変わる提案をしているので、そのような可能性はある。インタビューで、タハリール・アル=シャームの指導者アブ・モハンメド・アル・ジュラニは、そのような「変身」で「国際的正当性」を獲得するのに何らまずいことは無いと述べた。

 トルコ国営英語放送局TRTワールドが、最近、この集団が、長期間の絶え間ない戦いを通して、同化し合法化する、いわゆる「タリバン・モデル」にならって、「現地に注力し、シリア社会に入りこみ、力をつけるため、とりあえず、方針転換すると決めた」と報じた。「これまで19年、アメリカと、カブールに本拠をおく政府と戦いながら、領土を維持し、確保し、運営するタリバンの忍耐力が、ワシントンが政治的解決に甘んじるよう強いたのだ」とTRT報道は更に述べた。彼らの計算では、同じ政策を採用することで、シリアとロシアにも彼らを受け入れるよう強いることができるのだ。

 タハリール・アル=シャーム戦士にとっては「誰も、この政権やロシア支配下で暮らそうとは望まない。人々は愛する家族を失い、降伏するつもりはない。戦士は地元住民とつながっており、彼らからの大きな支援がある。」言い換えれば、この主張に関するかぎり「タリバーン・モデル」に習う諸条件は存在しているのだ。

 ジハード集団に対するアンカラの支援と、戦闘を継続したがるこの集団の癖を考えれば、モスクワで達成された停戦は、トルコ地政学の人質状態なのを意味している。

 それがシリアでの平和にとって意味するものは、アンカラは、表明している目的を追求し続ける可能性が高く、停戦期間を、選択肢を探し、ジハード戦士の再武装、再配置に利用するだろう。もしアンカラが、シリア軍に対して攻撃再開するのが、本当に時間の問題なら、シリアが支配下に戻すため激しく戦った領土を、アンカラが奪還するのを、傍観者を決め込まぬよう、ロシアは苦しい立場におかれるだろう。

 トルコにとって、ロシアという要素は重要で、アンカラは、幹線道路利用を認めるよう、モスクワを説得できないままだ。実際、トルコ冒険主義の最近の失敗の核心にあったのは、ロシア要因だった。現在、ロシアは、即座に、イドリブ領空を支配下において、トルコに、航空機、ヘリコプターと(48時間の期間以外)ドローンの使用を不可能にしながら、シリア空軍と共に、トルコ軍と、彼らが同盟しているタハリールの反アサド部隊の両方を強く攻撃するために、自らの軍用機を使っている。トルコは、シリア軍の前進を反転させることが可能かもしれないが、シリアでロシアと戦うことはできない。

 もしアンカラが本気で望むなら、平和への鍵は、まだされていない決定であるタハリール・アル=シャーム戦士の武装解除だ。タハリール・アル=シャーム戦士によるシリアやロシア軍に対する、いかなる攻撃も、停戦とモスクワ合意に対する大打撃で、究極的には、シリア全土を開放するための、シリア-ロシア-イランによる全面的攻撃になるだろう。だが、これは、イドリブ合意以来、モスクワが、ずっと回避しようとしているトルコと彼らの関係を代償にして、実行されることになる。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/11/moscow-accord-is-turkey-genuinely-trying-to-establish-peace-in-syria/

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 二股をかけている、というのか、こうもりというのか。彼の政治行動だけではない。残念なことに、この国の最大「野党」とされるものの行動もだ。結局、体制翼賛会。国民のためになることをせず、ウソばかりいっている政権が、疫病をきっかけに、突然正気になるはずがないだろうに。オリンピック開催ではなく、これが本当の狙いだっただろう。次は、憲法破壊。殺人犯にピストルを与える法律に賛成する阿呆がいるだろうか?まともな行動をしているのは山尾議員だけ?

 検索エンジンという名の隠蔽装置、下記の記事も隠蔽している。宗主国、属国政府の政策を正確に分析しているためなのだろうか?コピーされているサイトは表示されるが、当ブログのオリジナル記事は表示されない。Yahooでも、Googleでも。各自、ご確認願いたい。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外
再再再掲)

 無観客の相撲ではなく、山尾しおり衆議院議員緊急インタビューを拝見しようと思う。

日刊IWJガイド「国会の事前承認なく『緊急事態宣言』が可能な新型インフルエンザ特措法改正案が本日国会で成立か!? 本日午後3時より岩上安身による立憲民主党・山尾しおり衆議院議員緊急インタビューを生配信!」2020.3.13日号~No.2738号

2020年3月12日 (木)

アメリカの双頭一党制度

ケイトリン・ジョンストン
2019年12月14日

 私がアメリカ政治について書き始めて以来、繰り返し何度も思い出す場面がジョン・スタインベックの『真珠』にある。スタインベックの名声と、欧米の、いわゆる民主主義で目にするエセ二大政党制の完ぺきな描写からして、私はこの場面が、いまだ政治ミームになっていないのは驚くべきことだと思う。

 『真珠』は、カキの中で、題名にもなっている巨大な真珠を見つけ、それを町の真珠買い取り業者に売りに行く貧しい漁師キーノについての短い小説だ。彼は知らないが、買い取り業者には複数の事務所があって、お互い競争するふりをしているが、実際は全て同じ所有者のもとで働いているのだ。

 「キーノは世界的な真珠を発見した」とスタインベックは書いている。「町の小さな事務所には、漁師から真珠を買う男たちが座っていた。連中は真珠がくるのを座して待ち、漁師が許容できる最安値に達するまで、カラカラ笑い、戦い、叫び、脅すのだ。」

 「買い取りが終わると、業者はぽつり座って、そわそわ真珠を指で弄び、真珠を所有できたならいいのにと思うのだった。なぜなら実際は、多数の買い取り業者などいなかったから。業者は、たった一人で、競争している見せ掛けを作るため、これら代理人連中を別々の事務所に配置していたのだ。」

 キーノがこの上なく貴重な真珠を業者に持って行くと、連中は、ばかげたほど安い価格で彼をだますべく、それに価値がないと思わせようとして、協力して芝居を打つのだ。

 机の向こうの男が言った。「この真珠に値をつけた。持ち主は、それを公正とは考えない。これを調べた上で、言い値をお聞ききしたい。ところで」「私からは、いくらだとは言ってませんよ」と彼はキーノに言った。

 無関心風の細身で筋肉質の最初のディーラーは初めて真珠を見るように思われた。彼は真珠に取り掛かり、親指と人差し指の間で素早く転がし、軽蔑するように投げて皿に戻した。

 「私を議論に巻き込むなよ」と彼が皮肉そうに言った。「私は値を付けない。私は欲しくない。これは真珠じゃない。とんでもないものだ。」彼の口がゆがんだ。

 今度は二人目のディーラー、内気そうな柔らかい声の小男が真珠に取り掛かり慎重に吟味した。彼はポケットからレンズを取り出し、拡大して真珠を点検した。それから彼は静かに笑った。

 「良い真珠は練り物で作られている」と彼は言った。「私は、そういうものを知っている。柔らかくて、チョークのようで、色を失い、数カ月で駄目になる。ご覧なさい」彼はキーノにレンズを渡し、使い方を教え、一度も真珠の表面が拡大されるのを見たことがなかったキーノは、妙な様子の表面に衝撃を受けた。

 三人目のディーラーは、キーノの手から真珠をとった。「私の顧客の一人は、こういうものが好きだ」と彼は言った。「500ペソだそう。多分私は600で顧客に売れる。」

 キーノは素早く手を伸ばし、彼の手から真珠をひったくった。彼は鹿革でそれを包み、シャツの中に突っ込んだ。机の向こうの男が言った「私はばかだとわかっているが、最初の申し出は有効だ。1000だそう。あなたは何をしているんだ?」と彼は、見えないところに真珠に押しこむキーノに尋ねた。

 「私はだまされている」とキーノが激しく叫んだ。「真珠はここでは売らない。首都にだって行くつもりだ。」

 そこで、ディーラー連中は、素早くお互いちらりと見た。彼らは、やりすぎたのが分かっていた。彼らは失敗のせいで懲罰されると知っていて、机の向こうの男は即座に「1500出してもいい。」と言った。

 これこそ、まさに、アメリカや他の場所で、双頭一党制度の機能の仕方なのだ。一つの帝国主義の少数独裁階級が所有する一つの党は、スタインベックの真珠買い取り業者と全く同様「多少、競争していると見せ掛ける」ため、二つの別の事務所に置かれている。スタインベックの真珠買い取り業者と全く同様、可能な限りの最安価格を受け入れるよう人々をだますため協力しており、彼らの場合、帝国主義の少数独裁政治の現状から、事実上いかなる変化もしないことを受け入れさせるのだ。

 誰が大統領であろうと、この泥棒政治の力学が働いている。例えば、双頭一党制度が、アメリカ人に、彼らの真珠を、バラク・オバマに売るよう説得した際、連中の支払いは、欺瞞的な「手の届く医療保険法」というレッテルを貼った、大企業による医療詐欺と、環境危機という酷い胸部創傷に対する一時的応急処置と、ブッシュの最も下劣な全ての対外、国内政策の継続と拡大だった。

 そこで、キーノは腹を立て、二度とだまされないと強く決意し、共和党に真珠を売った。今度は、彼への支払いは、金持ちの減税や、壁に関する饒舌や、オバマの最も下劣な全ての海外、国内政策の継続と拡大で構成されていた。

 最高行政機関であれ議会であれ、このパターンは何度も何度も繰り返され続けているが、人は決して教訓を学ばない。実際は、彼らは、同じボクサーの左握りこぶしと右握りこぶしのようなものなのに、人々は二大政党が競合していると考えるよう洗脳されている。正統派のボクサーは、左ジャブと、右のクロスを併用して、ワンツーパンチの組み合わせで、同じ狙いの達成、つまり対戦相手がアリーナの天上灯をじっと見上げ、人生の決断を再考する状態にするために使うのだ。しかも、この場合、ボクサーの対戦相手は読者だ。

 2000年のアル・ゴアに対するジョージ・W・ブッシュのエセ勝利の責任は彼にあると、いまだに誤って中傷されているラルフ・ネーダーが、アメリカに必要なのは良い第三党だと父親に言った逸話を時折語ることがある。

 「私は次善の策で我慢する」と父親は答えた。

 これこそ我々全員が持つべき明快な洞察だ。我々は両手の人形劇に騙されて、見ているものが別個の二つの競合組織だと間違える必要はない。我々は常に裏で糸を引く人形師を見て、気付いている必要がある。

 「競争のうわべ」は無視し、真珠買い取り業者が実際何をしているか気をつけよう。

 連中の言葉は無視しよう。

 連中が決して成果をあげないと知っている弾劾策や、連中が全くばかげたことだと知っているロシア陰謀に関する芝居プロレス戦は無視しよう。

 そうではなく、連中の実際の行動を見よう。

 錯覚にだまされてはいけない。

 両手人形劇の芝居に、はまっていはいけない。

 だまされてはいけない、キーノ。

 自分の真珠を売ってはいけない。
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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/americas-two-headed-one-party-system-e6b4d1a8460

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 同様な主題の翻訳記事には、下記がある。

 2014年の翻訳記事 ロン・ポール: アメリカの選挙は1党独占制

 2007年の翻訳記事 アメリカ:一党独裁国家

 ちなみに何度読んでも感心する下記記事翻訳、Yahoo検索で、しっかり隠蔽されているのを確認した。Yahoo検索で、同記事をコピーしている、いくつかのサイトは表示されるが、当ブログのこの記事、表示されない。立派な隠蔽エンジン。国営放送局、Yahooと幇間民放と提携番組を放送するという。類は友を呼ぶ。

 2007年8月 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

 最高の隠蔽エンジンということでは、「アメリカ・シェール・エネルギーに関するロシアの指摘は正しいのか?」も同様。題名で、検索すると、同記事をコピーしている、いくつかのサイトは表示されるが、当ブログのこの記事は、表示されない。今の、ロシア、サウジアラビア、アメリカの石油価格戦争理解のヒントになる情報は隠すのだろうか?

 この記事内容と似たようなことが、起きているのでは?野党のように見えて、いざとなると与党のようになることが。

 五十嵐仁の転成仁語 3月10日(火)

新型コロナウイルス対策で「特効薬」ではなく「毒薬」を調合しようとしている安倍首相 [首相]

 一部、引用させていただこう。「殺人犯にピストル」は至言。

 そして今度は、ドサクサに紛れて「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を行おうとしています。「特効薬」の代わりに「毒薬」を調合する愚策で、「殺人犯にピストル」を持たせるようなものだと言わなければなりません。

 植草一秀の『知られざる真実』

メルトダウン隠ぺい枝野氏の安倍独裁法への協力

 さすがに、党内にも、異論というより、正論はあるようだ。インタビューを拝聴しよう。

日刊IWJガイド「『緊急事態宣言』含む特措法改正案13日成立か!/午後6時から反対する研究者記者会見再配信! 13日山尾しおり議員に岩上安身緊急インタビュー!」2020.3.12日号~No.2737号

 そして、そもそも。

 LITERA

今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ! 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否

2020年3月11日 (水)

我々は壊滅的要因を醸成したのだろうか?

2020年3月4日
Paul Craig Roberts

 読者の皆様、三月は、年に四回、皆様に寄付をお願いする時期だ。皆様が私を必要とする限り、私は皆様のために続ける。PCR

 アメリカでも西洋でも、政府当局に対する国民の不信と、国民相互の不信がある。陰謀論が好きではない政府当局自身、陰謀論を生み出すのに大いに貢献している。

 コロナウイルスに対する怠慢な対応ゆえに、政府当局への大衆の不信を我々は目にしているのだ。感染している国からの航空便を止めるのを政府当局が拒否して、これまで圧倒的に無為だった欧米に、危険なウイルスを持ちこんだのだ。

 多数のウィルス学者や他の専門家が、無為が大衆を深刻な危険にさらしたと批判している。最近の公共保健機関に対する専門家声明をいくつか私は掲載した。ご覧願いたい。

ベルギー: https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/02/virologist-advises-belgium-health-minister-country-is-unprepared/

ドイツ: https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/03/coronavirus-people-are-left-alone-in-the-face-of-a-rapidly-growing-virus-pandemic-some-thoughts-out-of-germany/ .

 予防措置をとるのを当局が拒絶しているのは、イデオロギー的立場が一因だ。ヨーロッパでは、開かれた国境と、一つのヨーロッパ、というのが欧州連合のうたい文句だ。国境閉鎖は、「民族主義は問題だ」というイデオロギーに逆行するのだ。

 他の例で、カナダでは、カナダ人をイランからの飛行機から守るのは、「人種差別」だとどうやら首相は考えている。以下を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/02/we-cannot-protect-ourselves-because-travel-bans-are-racist/

 大衆は無為を目にし、貧弱な理由を信じず、パニック状態で消えつつある健康用品や貯蔵可能な食糧や、他の全ての枯渇に対して行動している。

 政府当局の無為が到底理解できないので、あらゆる種類の説明が生ずる。例えば、米疾病管理センター(CDC)やアメリカ国立衛生研究所(NIH)は、蔓延で、より多い予算を得られるので、ウイルスが蔓延するのを望んでいる。ウイルスの蔓延を防ぐか幇助するかにかかわらず、製薬会社(大手製薬会社)は、義務的ワクチン接種が利益をもたらすから、ウイルスが蔓延するのを望んでいる。戒厳令を制定し、市民的自由を廃止するのが可能になるので、政府はウイルスが蔓延すのを望んでいる。世界人口を減らすため、エリートがウイルスを使っている。医療制度に対する高齢者による重荷を減らし、金を節約するため、政府はウイルスを利用している。読者も、このリストにご自分の説を追加できる。

 政府当局不信の結果の一つは、当局が最終的に始める、あらゆる対策に対する市民の協力欠如だ。もう一つの結果は、市民の協力の欠如が脅威に対処するための、政府による更に多くの弾圧政治の正当化だ。9/11事件と「テロの脅威」への対応を理由に、憲法による保護違反の全てが、ジョージ・W・ブッシュ政権とオバマ政権に行われたのを想起願いたい。大きな相違は、それ以来、世界的大流行がなかったことだ。

 何十年もの男性に対するフェミニスト攻撃や、白人に対する何十年もの人種差別攻撃により、人々の間で相互不信があおられた。これらの攻撃は教育体制内で制度化されている。それはフェミニストや少数派人種の進歩に役立った。だがそれは、国民をバラバラにした。かつて共同体があった場所に、全く同じではないが、共同体が欠如している。

 「性的差別」や「人種差別」侵害というのは、実際肌身で感じるというより、教えこまれる部分が多く、ばからしいほどになっている。少数派人種の人々を前に、何世紀間も使われている言葉に、毎日誰かが中傷を発見する。こうした、でっちあげ攻撃は、男性を糾弾し、仕事から解雇し、職業人としての暮らすのを拒否するために使われている。

 国民共同体の衰退によって、共同体が破壊されているとギョーム・ドローシェは指摘している。国民共同体、つまり国を産み出す中核組織は、異なる文化や価値観の体制から入国してくる様々な移民の洪水で溢れている。左翼の多くが、独立国家や国民の団結に対し、あからさまな軽蔑を示している。ドローシェは、ここで国民共同体の崩壊を説明している。https://www.unz.com/gdurocher/towards-expat-nationalism/

 今分解しつつある欧米を、どういう結果になるかわからない世界的大流行が襲っているのだ。長期間与えられた損害を克服し、国民をまとめ、共同体を再確立するのに十分な指導体制があるのだろうか? 民主党が、コロナウイルスを、トランプ大統領に対する政治的武器にしている状態では、そうは思えない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/04/have-we-brewed-a-whirlwind/

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 北朝鮮を笑えない専制ウソツキ政権。

 LITERA

厚労省が『モーニングショー』に続きCNNにイチャモン! 官邸の「言論弾圧」指示で日曜夜にわざわざツイート

 植草一秀の『知られざる真実』の下記記事に同意。御用学者、御用機関、百害あって、一利なし。「四日の経過観察は、個人的には、初日でもと思う」と言っても。その点、国のインチキ方針を無視し、検査した和歌山県方針は立派。

現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関

 2011年3月29日翻訳記事「放射能の危険性:原子力専門家連中を解体する」末尾に書いた文章を繰り返そう。

とんでもない御用学者諸氏の様子をみながら思い出した本がある。避難されている方々の映像をみる度に、その著書『住宅貧乏』『居住福祉』を思い浮かべる住宅問題の泰斗早川和男神戸大名誉教授による『権力に迎合する学者たち-反骨的学問のススメ』という本だ。文中に、罪深い教授・専門家を、ある教授「海賊船のボイラーマン」と評した、とある。連中は、巨大船の機関室で、懸命に釜に石炭をくべ、船を推進させる釜焚き人、その船が何であり、何処に行くのかに全く関心はないのだ。

 あの人物が感動した映画、内容が想像できそう。3/11後の東京電力の対応を美化するものだろう。

糸井重里“『Fukushima50』で泣きっぱなし”に批判! 町山智浩も「原発を恐れるのはくだらなくて命を捧げるのは素晴らしいのか」

 昨日は東京大空襲75周年の日だった。東京大空襲を実行した部隊を指揮したカーチス・ルメイは、原爆投下部隊も指揮していた。戦後、カーチス・ルメイは勲一等旭日大綬章を授与された。推薦は防衛庁長官小泉純也と外務大臣椎名悦三郎の連名。防衛庁長官は、大臣室に除染土の鉢植えを置いている人物の祖父。

日刊IWJガイド「米国株が過去最大の大暴落!! コロナに加え、原油価格急落が原因!! 『バブル相場』がはがれるまで止まらない『世界恐慌』突入!? 」2020.3.11日号~No.2736号

 年金を投入して人為的に維持してきたバブル崩壊で、年金丸ごと消滅する恐怖、杞憂だろうか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

新型コロナ禍で東京市場大荒れ…GPIF大損で年金が消える

 IWJの東日本大震災・東京大空襲関係再配信がある。

■東日本大震災3.11から9年目に当たる本日、午後8時半より「『福島はいまだ復興などしていない。なにが復興五輪か!』 『コロナがなくても五輪に反対!』福島住民が聖火リレーコースの土壌汚染はチェルノブイリ強制移住ゾーンに匹敵すると告発の会見!! ~3.3『聖火リレーコース周辺の放射能汚染調査結果』記者会見」を再配信します!/昨日は東京大空襲から75年目、本日午後5時より「空襲被害者救済を求めて 舞台は国会へ 8.13集会 ―登壇:早乙女勝元氏(作家、東京大空襲・戦災資料センター館長)ほか」を再配信します!

2020年3月10日 (火)

誰がコロナウイルスを作ったのか? アメリカ、イスラエルあるいは中国自身?

フィリップ・ジラルディ
2020年3月5日
Strategic Culture Foundation

 コロナウイルス発生で、最も一般に報じられている主流記事は、武漢の中国人住民が食べた野生コウモリに見られる、動物に運ばれる微生物から得られたことを示唆している。だが野生コウモリがより多い、隣接する中国の州では、病気の大きな発生がないという、それに異論を唱える多少の証拠があるように思われる。それや、他の要因ゆえに、もしかすると、コロナウイルスは、突然変異を通して自然発生したのではなく、生物兵器として、研究所で作り出されたのだという、かなり多くの推測もある。

 ウイルスには、自然に生じるはずのないHIVと類似した成分があるのを、いくつかの報道が示唆している。もしウイルスが武器化するために、開発されたり、生産されたりしていたのが事実なら、更に、偶然それが武漢研究所のウイルス学研究室から漏れて、動物や住民に感染した可能性を示唆するだろう。このような環境で働く技術者たちは、研究所からの「流出」がしばしば起きるのを知っている。

 もちろん必然的に、もう一つの説がある。トランプ政権が、増大する中国の国際競争力の問題を、アメリカの国家安全保障と経済支配に対する直接の脅威として常に提起していたのだから、北京の経済成長と軍事力を数段低下させようとして、ワシントンが、ウイルスを作り、放った可能性があるかもしれないという憶測も多少あった。確かに、トランプ・ホワイトハウスでさえ、それほど無謀なことをするなどと信じるのは困難だが、そうしたたぐいの行動の前例は存在している。2005年9月、アメリカとイスラエルの政府は、密かに、核研究計画で使われているイランのコンピュータのコントロールとオペレーティング・システムに損害を与えるよう意図されたスタックスネットと呼ばれるコンピュータ・ウイルスを開発した。確かに、スタックスネットが、人間を感染させたり、殺したりせずに、コンピュータに損害を与えるよう意図されていたが、それが、中国やドイツやカザフスタンやインドネシアなど広範囲の国の何千台ものPCに広がったので、イラン外のコンピュータに伝染して、広がるという懸念が正しいことが分かった。

 確かに、中国で起きていることに多少の光をあてるかもしれないイスラエルの話題がある。イスラエルのガリラヤ研究所の科学者が、数週間で、90日以内に配布使用準備ができる対コロナウイルス・ワクチンを持っていると主張している。この研究所は、イスラエルの科学技術省と農業省から資金供給されて、鳥類コロナウイルス研究に四年携わっていたと主張している。彼らは、このウイルスは、遺伝子操作による開発で、飛躍的進歩をもたらし、人に感染したタイプに類似していると主張しているが、一部の科学者たちは、最近現れたばかりのウイルスを妨ぐため、新ワクチンがそれほど速く生産できるのを疑っている。彼らは、たとえワクチンが開発されたとしても、通常、感染している人にそれを使うことを含め、副作用の試験に通常一年以上要すると警告している。

 もしアメリカが、今やかつての大規模だった生物兵器研究センターの残滓メリーランド州のフォート・デトリックで、コロナウイルスを作るのに関与していた可能性があることを考えれば、イスラエルが、そのプロジェクトでパートナーだった可能性も非常にありそうだ。ウイルス開発を支援すれば、ウイルスと、その治療法が同時に開発されるだろうから、イスラエル科学者が、ワクチン作成の成功をそれほど速く主張できたかの説明にもなる。

 ともあれコロナウイルス発生には、中国に限らず、確実に政治的波及がある。既にアメリカでも、ドナルド・トランプ大統領は、ウイルスに関して、ウソをついたと非難されており、2020年選挙に対する影響の可能性を巡り、主流マスコミが憶測している様々なシナリオがある。もし経済が株式市場と共に下降すれば、それは、トランプが実際に間違っているかどうかにかかわらず、彼に悪影響があるだろう。もし彼が、アメリカでの病気抑制や対処がうまくできなければ、特に、民主党は医療改善を推進しているので、特に、かなりの反動があり得る。だが、ある評論家は、選挙前に好転する限り、病気や経済低迷は重要ではないだろうと主張するが、今後8カ月中に、多くのことが起き得るのだ。

 エルサレムやワシントン両方で見られるように、国家安全保障/外交政策の問題がある。コロナウイルスが、中国以外の特に一つの国に、なぜ非常に大きな打撃を与えているのか説明するのは困難だ。その国は、アメリカとイスラエル両方に、しばしば引用される敵国イランだ。イランのコロナウイルス症例数は、先週土曜、官僚の間で一層多くの陽性テスト結果が確認され、増加し続けている。205件の新たなコロナウイルス症例で、政府公表合計は、593件、死者43人となったが、非公認の病院報告は、死者が実際は100人より遥かに多いことを示唆している。それは中国外では、ウイルスによる最多の死者数だ。

 少なくとも五人のイラン下院議員も病気に感染し、益々多くの当局者が陽性のテスト結果を示している。イランのマスメ・エブテカール副大統領とイラジ・ハリルチ保健次官が既にウイルスに感染している。

 アメリカ国内のいつもの容疑者は、イラン人の死を知って大いに喜んでいる。火曜日、ワシントンに本拠地があるが、イスラエル政府とつながっている民主主義防衛財団(FDD)最高責任者マーク・デュボビッツが「コロナウイルスは、アメリカの経済封鎖ができなかったことをした。非石油輸出を封鎖しろ」とTwitterで自慢した。イラン政府報道官が「致死性ウイルスが蔓延するのを喜ぶなど、恥ずべき冷酷なことだ」と反撃した。デュボビッツは、テヘランは中東で「テロリズムを広め」「今それはコロナウイルスを広めている」と更なる嘲弄で応じた。

 だから読者はご自分で選択できる。コロナウイルスが自然に発生したのか、イスラエルあるいはアメリカ、あるいは中国の研究室から出現したのか。もしイスラエル そして/あるいは アメリカを疑う場合、その狙いは、明らかに、敵と指名された二国に損害を与える生物兵器を作ることだったろう。だがコロナウイルスは容易に封じ込められるはずがなく、何千人もの人々がそれで死ぬのは確実だ。不幸にも、スタックスネットと同様、精霊が瓶から出た途端、それを戻る気にさせるのは恐ろしいほど困難なのだ。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/03/05/who-made-coronavirus-was-it-us-israel-or-china-itself/

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 バカな大将、敵よりこわい。佐高信氏の著書、もっと直截な書名。

 昨日夕方の国会中継、共産党の田村議員による、ウズハウスと、マルチ企業の関係を追求する場面で、見事に放送終了した。大本営広報部の証明?

 大本営広報部、完全ファシズム体制を実現するための『緊急事態条項』には全く触れない。上公述人が答える参議院予算委員公聴会も見事にスルー。国営放送は大本営広報部。

日刊IWJガイド「13日に法案成立見込みの新型インフル対策特措法案は案の定、改憲で導入される『緊急事態条項』の実験台だった! 自民党の伊吹議員が公然と発言!!」2020.3.10日号~No.2735号

 楽しみにしていた鎌倉流鏑馬も中止になった。それでも、オリンピック政権は検査を拡大させない。ゴミのような兵器は買っても、国民の医療手配はしない。それでも支持する酷民の心理は理解できない。

 植草一秀の『知られざる真実』

感染者数抑制最重要施策は検査を受けさせぬこと

 Caitlin Johnstoneさんは「どもっている」と言うのはやめよう。バイデンの認知症症状はてんこもり。と書いている。ビデオを見ても、書き起こしをみても、大丈夫かと思える状況。大本営広報部、これにふれているだろうか?

Stop Calling It A “Stutter” :  Here Are Dozens Of Examples Of Biden’s Dementia Symptoms

2020年3月 9日 (月)

サウジアラビア - 新たな予算問題が起きるにつれ、後退子は更に多くの王族を逮捕

2020年3月7日
Moon of Alabama

 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン後退子は王族内の競争相手を排除した

サウジアラビアは、サルマーン国王の弟アフメド・ビン・アブドルアジズ王子と、国王の甥ムハンマド・ビン・ナエフ王子を含め、三人の主要サウジアラビア王族を、クーデター計画のかどで拘留したと事件を知る情報源が伝えた。

アフメド王子とムハンマド・ビン・ナエフ王子が、最近の捜査で拘留されたと、四人の情報提供者がロイターに語った。現地情報源を含め、二人の情報提供者が、モハンメッド・ビン・ナエフ王子と弟のナワフ王子が、金曜、砂漠の私的キャンプ滞在中に拘留されたと述べた。

MbSとも呼ばれるムハンマド皇太子は「クーデター実行のため、アメリカ人や他の人々を含め海外勢力と接触したと言って彼らを非難した」と地域の情報提供者が述べた。

「これらの逮捕で、MbSは政権を完全に掌握した。それはこの粛正で終わった」と情報提供者は、彼の王位継承に、もはや対抗馬は皆無だと付け加えた。

 この措置については、二つの、もっともらしい説明がある:

一つ目は、二人が、サウド家「立て直し」の一環として、彼らは国王と皇太子に就任するつもりで、支配王家の中で、彼に対する反乱を率いたということだ。これは国内、対外問題に対する、それほど対決的でない、より合意に基づく手法による「伝統的」統治様式を復活させることに向けられていはずだ。このような計画が企てられているといううわさは、昨年9月、国王護衛官アブドルアジズ・ファガムの不可解な暗殺後、表面化していた。

二つ目の説明は、ムハンマド・ビン-サルマンが、王族内の主要対抗馬二人を追い出すため行動したというものだ。いくつかの報道は、不健康と無能力を理由に、父親を排除して、自身を王と宣言する準備で、他の多数のメンバーも一斉検挙されたと主張している。彼はそれによって彼の主要な潜在的挑戦者たち先制攻撃をしたのだ。

 この動きは、サウジアラビアが財政上の圧力下にある時に起きている。政府の2020年予算は500億ドルの赤字、サウジアラビアGDPの6.4%と予測された。だが、それは推定バレル当たり62-63ドルの原油価格と、日産約980万バレルという生産想定に基づいていた。

 一月第一週、原油が一バレル、69ドルになったが、コロナウイルス危機が世界需要を破壊したので、価格はそれ以来、一バレル、45ドルに下がった。サウジアラビアは、価格を維持するため、サウジアラビアに続いて二番目に大きい輸出国ロシアとの石油生産削減の合意をしようとした。だがロシアは新たなOPEC削減を拒否した。ロシアは石油生産を続けたいと望んでおり、この危機を、更にアメリカの水圧破砕での石油生産に悪影響を与えるのに利用するだろう。アメリカの水圧破砕抽出ブーム全体が詐欺の上に成立しているのだから、この動きは成功する可能性が高い。

 ロシアは赤字予算ではなく、より安い原油価格で、大きな損害なしで生き残る良い位置にある。サウジアラビアはそうではない。

 世界的大流行は、メッカとメディナに旅する年間2000万人の観光客による、サウジアラビアの二番目に大きい収入源も削減した。2月、Covid-19発生後、サウジアラビアは外国人巡礼者が二つの市に入るのを禁じた。200万人の巡礼者が予想された今年のメッカ巡礼は、7月末の予定だ。もし世界的大流行がその時まで継続していれば、メッカ巡礼は中止しなければなるまい。その時は、政府の計画収入が、更に何百億ドルも減るだろう。

 最後に、MbSがイエメンで、まだ継続している戦争は、彼にとって暗転しつつある。今やフーシ派は対空防衛ミサイル(ビデオ)を持っており、サウジアラビア戦闘機を撃墜し、効果的に活用できることを証明した。先週アンサール・アッラーとしても知られているフーシ派は、石油のジャウフ県の首都ハズムと、この県の人が住む石油が豊富な地域全てを征服した。これによる戦略上の影響があるだろう

ジャウフ県解放は、戦略上重要なマアリブ県への攻撃と支配のための非常に好適な条件を提供した。もしフーシ派が、マアリブも獲得すれば、イエメンの北から南に至るサウジアラビアの主要供給経路は切断され、サウジアラビアにとって残るのはマフラ県の経路だけだ。マアリブ支配の確保は、北イエメン共和国全土のフーシ派支配を意味する。リヤド支配のためのサウジアラビア連合の最重要基地も破壊されるだろう。実質的に起きる、サウジアラビアにとっての一定の失敗後、イエメン軍は、集中と完全な自信で、残るタイズ県とアデン県を勝ち取る措置をとるだろう。


赤 - フーシ派、青 - サウジアラビア代理政府、緑 - アルカイダと諸部族

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 サウジアラビアはオマーン国境に沿った東部のマフラ県を占領している。サウジアラビアは、狭いホルムズ海峡経由の石油輸出を回避するのを可能にする、イエメン海岸への石油パイプラインを作りたいと望んでいる。だがマフラ県現地の諸部族は占領に反対で、彼らは最近サウジアラビア軍に対して武器を取った

 MbSの小さな冒険は、サウジアラビアに対し、一カ月に何十億もの負担をかけている。それに使われた全ての資金にもかかわらず、サウジアラビア軍と、その代理人は戦争敗北途上にある。連中は、これをよく理解している。最近サウジアラビアは、フーシ派占領地域への全ての支援を止めるべく国連で介入するよう、トランプ政権に要求した。国連は、おそらく、この圧力に抵抗するだろう。フーシ派が占領している地域に対するサウジアラビアによる封鎖は、既に何万人ものイエメン人の人生を犠牲にしている。

 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の火遊びは、サウジアラビアが抱えている多くの問題のどれも解決しない。非常に大きな王室には、確かに彼に反対して行動するのをいとわない他の多くの人々がいる。いつの日か彼らの一人が幸運に恵まれるかもしれない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/03/saudi-arabia-as-new-budget-problems-arise-the-clown-prince-arrests-more-family-.html#more

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 原文では彼の肩書、Clown Princeになっている。ご存じの通り、皇太子はCrown Prince。
urban dictionaryでは、clown princeは、prince of crime and trickery(犯罪と詐欺の王子)とある。うまい言い換えを思いつけないので「後退子」。

 無観客相撲。力水は所作だけ。呼び出しと行司の声が響く。力士の呼吸の音も聞こえる。オリンピックに無観客など、あり得るのだろうか?

 LITERA

官製デマによる『モーニングショー』一斉攻撃はやはり安倍官邸の命令だった! コロナ対応批判封じ込めで官邸幹部が指示

 日刊スポーツ

独裁的政治への危機感なさすぎ/政界地獄耳

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「本日午後7時より、岩上安身による上昌広医師インタビュー第2弾を行います!」2020.3.9日号~No.2734号

NHKは政府広報放送!? 昨日放送の「日曜討論」は政府側のみの出演!!

 そもそも「日曜討論」ほとんど見たことはないが、危機の時にこそ正体が現れるだろう。大本営広報部の面目躍如。

2020年3月 8日 (日)

隔離された香港の中から 憂うつと希望

2020年3月3日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 戦場香港! これまで六カ月、私は、ほとんど毎月、ここに来続けていた。

 何も変化せずに、全てが変化した。明らかに、最近の歴史で、アメリカやイギリスやドイツや台湾や他の反共産主義政府に支援された親欧米派連中による暴力的反乱ほど、この偉大な国際都市に、損害を与えたものはない。新型コロナウイルス(Covid-19)は、まだ残っていたほとんど全てのものをバラバラに粉砕した。

 2月23日に香港国際空港に着陸した私は、誇り高いキャセイ・パシフィックとキャセイドラゴン航空の無数のジェット機の列が、ターミナル間の莫大な空き地を埋めて駐機しているのを見た。比較的新しい香港航空の飛行機も駐機していた。地球上最も素晴らしい空港の一つは空で、ターミナルを都市と結ぶ高速列車の席の大部分もそうだった。

 通常中国本土からの訪問者で活気に満ちているホテルも空だった。受け付けでチェックインするのは私一人だった。職員はマスクをつけていた。彼は私だとわかって再訪を歓迎し、突然警告なしで、ハイテク温度計を引き抜き、私の額に向け、先端を押しつけた。

 「36.4度!」 彼は勝ち誇って 言った。「正常」。

 私は、彼がなぜ私に、そうしてよいか、どうか尋ねなかったのかと思っていた。私は抗議しなかっただろう。私は確実に、彼が私の体温を測ることを許すだろう。だが、このように、それは奇妙だった。多分失礼だ。だが我々二人ともマスクをつけていた。我々はお互いを見つめ、最後に彼が謝った。

* **

 「今は全て異なっているでしょう?」 高位の警官の一人に言われた。我々は会談を設定するためWhatsAppメッセージを交換した。

 私が到着する何日も前、私の読者の一人で友人の医者が、基本的に私の香港再訪計画を中止するよう説得しようとして、電子メールを送ってきた。

「あなたが来るのは賢明ではないと思う。しかもコンサートはないでしょう。」

 彼はプラハ交響楽団の伝説的合唱団について語っていたのだ。それは2月27日に香港で演奏予定だった。我々はチケットを予約できていた。だがコンサートは中止された。

 巨大な芸術祭、アジア大陸で最も重要なものの一つ香港芸術祭を含め、都市のいたる所で全てがキャンセルされた。

 中国本土との国境は次々閉鎖した。観光事業は崩壊した。経済が金切り声を上げていた。検疫隔離センターが稼動するのを阻止しようとして、暴徒が警察と衝突していた。

 次の日がどうなるか誰も知らなかった。何も良いことはないという総意である可能性が高い。

 何カ月間も私のエッセイを掲載しているある香港の新聞は、スタッフが在宅で仕事をするよう要求されているため、支払い処理をするコンピュータに触れず、仕事の報酬を払えなかった。

 お気に入りの現地の店「New Five Dragon Congee & Noodle Restaurant 新五龍粥麵茶餐廳」は幸いにも営業しており食べることができた。だが店内には、ほとんど客はいなかった。近所のスターバックスもドアを開けていた。だが多くの店やサービスが密封閉鎖しているように思われた。全員マスクをつけていた。バスや市電の乗客、ウエートレスや歩行者さえ。

***

 もちろん予防策だ。だが巨大国際市がどれだけ長期間、予防策で生き延びることができるだろう?

 ここでは全てが停止している。だが、ほとんど何も、公式な閉鎖ではない。公式に、香港経済は崩壊している。それでも緊急事態の感覚はない。歩道が、このような経済危機の間、ホームレスの家族で覆われたブエノスアイレスのような場合と異なり、香港では窮乏の兆しはない。

 この元イギリス植民地は、少なくとも部分的には、いまだに数人の無情な地元オリガルヒに支配されているかもしれないが、直接、間接的な北京支配が、解決策や、危機からのいくつかの脱出方法提供していることが明らかになっている。

 中国政府は、明らかにこの都市をあきらめていない。

 2020年2月26日、ロサンゼルス・タイムズは、香港が、この傷ついた都市のために新予算法案を明らかにしたと報じた。

「水曜日に発表された年間予算の主な特徴は「重苦しい雰囲気に圧倒されている」住民を支援する、18歳以上の香港永住者に対する1,284ドル相当の支払いだと、陳茂波(ポール・チャン)財務長官が述べた。財務長官は、この会計年度、赤字が記録的な179億ドルに達すると想定した。」

「林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の香港特別行政区政権は、崩壊しかけている経済の下落を止めようとして、政府の無気力さに対する非難の中、近年で最も大胆な予算を発表した。この都市における中国の役割に関する何カ月もの政情不安が、昨年香港を10年で始めての景気後退に押しやったが、エコノミストたちは、コロナウイルス発生による崩壊が更に生産高を押し下げるので、2020年にも二度目の年度収縮を予想している。」

 それは香港$ではなく、1,284米ドルで、香港住民にとって大きな金額ではない。だが、それが全てではない。今後数カ月、いくつか¥他の大きな誘因が提供されるだろう。

***

 連中の外国人調教師と共に、香港暴徒は、北京から来る、あらゆるものを組織的に中傷しているが、コロナウイルスや、継続中の貿易を含めた欧米からの攻撃という自身の問題に直面しながらも、中国は自信を持って、救いの手を差し伸べている。

 中国本土と香港が、国民に対する、コロナウイルスと、その社会的影響の両方と、大いなる決意で戦う中、虚無主義暴徒は、検疫センターになりそうな場所や、コロナウイルス患者を治療するはずの病院を、周期的に攻撃している。

 だが香港は目を覚ましつつあるように思われる。抗議行動は勢いと市民の支持を失いつつある。一方、現在の危機に対する解決策は、欧米やその移植物からは来ないのは明白だ。他方、香港、中国両政府が進むべき道を大急ぎで探し求めているのは明確だ。

 香港は確かに深刻な危機を経験しつつある。それは、間もなく崩壊さえするかもしれない。我々が何十年も知っていた都市としての崩壊。

 暴動は一部の過激派の感情を表面化させた。そうした感情は解析され、しばらくの間考慮され、拒絶された。

 コロナウイルスは、都市を分裂させること、結び付けること、両方をしたのだ。

 そう、我々が知っている香港は間もなく崩壊するかもしれない。だが新しい香港が生まれるだろう。あるいは、少なくとも、その歴史の新たな章が始まるだろう。

 私は暴動と緊急医療事態の両方が、最終的に、香港の本当の中国復帰を始めたと考えている。それは、いささか逆説的に聞こえるかもしれないが、それは論理的だ。

 香港は、少なくとも仮説的に、突然中華人民共和国を去れば、どういうことになるかを、かいま見たのだ。過半数の感情は明確だ。あらゆることにもかかわらず、我々は我々が属する所に留まるべきだ。中国に。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/03/from-inside-isolated-hong-kong-melancholy-and-hope/

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 特措法改正賛成に回った立憲! 暴走政権に強権を与えてどうする。〇×に刃物。

 植草一秀の『知られざる真実』

PCR検査拡大という「やるやる詐欺」

 韓国では、「新天地イエス教会」という新興宗教の礼拝で感染が拡大したという。この団体の教祖を、ソウル市は殺人材などで告訴している。宗主国の、同様に強力な団体が、感染を広げているのだろうか?

日刊IWJガイド「ニューヨークで感染44人! ペンス副大統領ら出席会議に感染者2名!! 世界で感染10万人突破!! 明日、岩上安身の上医師インタビュー第2弾!!」2020.3.8日号~No.2733号

2020年3月 7日 (土)

サウジアラビアとその未来

2020年3月2日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 二つのサウジアラビア訪問が、明らかにその外交政策の方向と展望を正確に示して、世界中のマスコミの注目を集めた。

 まず、2020年2月24日、サウジアラビア国王は、まさにその現代史で始めて、国王宮殿にイスラエル人ラビ、デイビッド・ローゼンを迎え入れた。会談はアブドラ・ビン・アブドルアジズ国王宗教間・文化間対話国際センター(KAICIID)が企画した歓迎会の際に行われた。ちなみに、デイビッド・ローゼンはKAICIID理事会メンバーだ。イスラエルのタイムズ紙は、ラビ発言を引用して、会談は「サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード国王が主催した、実際前例がない異宗教徒の会談間だった」と報じた。加えて、アメリカユダヤ人委員会(AJC)の異宗教間問題部の部長でもあるデイビッド・ローゼンは「サルマーン国王との会談に出席した9人のKAICIID理事会メンバーの一人で、唯一のユダヤ教代表者」だった。

 「サウジアラビア国王、イスラエル人ラビを宮殿に始めて招待」イスラエル・マスコミが実に嬉しげに報じた。記事の筆者は、このような身振りの後、サウジアラビアは「イスラエルと益々開かれた関係」を確立すると考えている。奇妙なことに、サウジアラビアの公式通信社が、催しを報じたが、会談出席者の名には言及せずに、歓迎会の写真のみ掲載された。イスラエル外務省の「アラビア語のイスラエル」ツイッター・アカウントが、様々な宗教間に寛容の橋を架ける肯定的な取り組みとして、この動きに触れた。先月、イスラエルのアリエ・デリ内務大臣が、イスラエル人が、ビジネスや、宗教的理由で、サウジアラビア訪問を許されるだろうと言う声明を発表したことが報じられていた。これは、なによりも、イスラエルのモサドや他の諜報機関の職員を、イスラエル建国以来、初めて公然とサウジアラビア訪問を認めるものだ。

 これは、以前から、長年のアラブ世界のリーダー、リヤドが、イスラエルに対する厳しい政策を止めるという広がっていたうわさの確認だ。それで(オマーンでも行われた)数年にわたる両国の様々な代表者間の全ての秘密会談は結局無駄にならなかった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相さえ、勇敢に、オマーンを訪問し、前国王カーブース・ビン・サイード・アール=サイードと会い、成功裏に会談した。アラビア語のマスコミは、上記の訪問や会談と協議が、サウジアラビアとイスラエルを更に接近させる上で、かなり重要な役割を果たした事実に合意している。主にパレスチナへの支援と、イスラエルの政策への反対に起因して、アラブ世界のリーダーと見なされていたリヤドは、今や完全にその外交政策方針を変更し、イランを重要な敵として選んだのだ。

 二つ目の出来事は、ドナルド・トランプの忠実なタカ派、マイク・ポンペオ米国務長官によるサウジアラビア訪問と、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード国王と、ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外務大臣との、両国にとって重要な多くの問題に関する会談だ。双方は両国間の友好関係を保証する彼らの誓約を再確認し、中東で、国際テロや、過激主義や不安定化との戦いで協力を続ける意志を表明した。後に、アメリカ国務省は「サウジアラビアとアメリカ間の、強い永続的な75年の提携」に触れる声明を発表した。

 訪問に関するどの公式報告にも、イランへの言及がないが、国王宮殿からの漏えい情報によれば、両国は、イラン政権に対する共通の対決的姿勢の合意意に、かなり時間を使った。いわゆる核合意から離脱したドナルド・トランプ大統領は、彼の非人道的制裁で、イラン国民のみならず、テヘランと仕事を続ける、あらゆる国や企業を締め殺そうとしている。一方リヤドは、シリアやレバノンやイラクやイエメンやペルシャ湾岸地域でのサウジアラビア支配に対抗しているので、イランを重要な敵と見なしている。

 最近、サルマーン国王と、ムハンマド・ビン・サルマーン・アール=サウード皇太子との間に亀裂があるように思われるのは指摘する価値がある。国王は、年齢と病気にもかかわらず、益々再び国政に関与し、自身で困難な決定をするのを選んでいる。今回、サウジアラビア外交政策の主な方向を確認する、マイク・ポンペオとの鍵となる交渉を行ったのは国王だった。それでも、アメリカ国務長官と皇太子の写真のみがサウジアラビアの新聞に掲載され、交渉の言及は一切なかった。

 ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と父親間の外見上明白な一時的な断絶について説明できなかったり、理解できなかったりすることは何もない。皇太子は大して成功しておらず、非常に多くの失敗をしている。シリアの正当に選ばれたバッシャール・アル・アサド大統領の排除を試みるサウジアラビア政策を追求し続けることで、現在、イドリブ周辺に集まっている山賊とテロリストの支援に、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、30-50億ドル使ったが、ほとんど成功していない。皇太子は、個人的に、隣接するイエメンに対する無意味な戦争を始め、そこで、イスラム教徒の兄弟に、深い悲しみと破壊をもたらした。アラブ首長国連邦さえイエメンから軍隊を撤退させた。しかも最近イエメンは、サウジアラビアに対し、益々破壊的なミサイル攻撃を行うことで、若干の軍事的成功を享受している。武装の貧弱なフーシ派反政府派が、アラムコ石油処理施設に大損害を与えることができるのなら、一体何が彼らが国王宮殿をミサイル攻撃するのを阻止しているのだろう? 皇太子の要請で、アラブの友人諸国は、小さいカタールとの外交的結びつきを断ち、制裁を課した。だが、これらの行動も彼に栄誉をもたらさなかった。現在ドーハは、トルコとイランとの良い関係を確立し、カタール国民の利益のために、独自の国内、外交政策を進めている。

 ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の経済政策も成功していない。アラムコ株の一部が売られたが、皇太子が期待した形ではなかった。加えて、現在の安い石油価格が、サウジアラビア国家予算に悪影響を与え、余りに速く準備金を使うよう強いている。サウジアラビア国民は、原油価格が、まだバレル当たり90ドルであるかのようにライフスタイルを楽しみ続けている。サウジ・アラムコの株を売る国際新規公開(IPO)の決定は、王国が財政難に直面していることから生じたものだ。結局、サルマーン国王は、サウジアラビアが、石油生産を、(石油輸出国機構+で合意した削減に加えて)更に167,000バレル削減し、日産1014.4万バレルに減らす命令を出すことを強いられた。だが、このような法令は、サウジアラビアは、しばしば計画された日産量を超えるので、国の実際の石油生産レベルには、ごくわずかしか影響を与えない。結局、国々の予算の多くが原油販売収益に強く依存している多くの石油輸出国機構メンバーの見地からは、これは合理的な決定だった。例えば、サウジアラビアは、予算を均衡させるためには、ブレント原油のコストを1バレル90ドルに留めておく必要があり、この価格のからの、いかなる低下も、比較的わずかな輸出量の減少より、国家経済への遥かに大きな損害をもたらす。これら全ての進展に対して、カイロを本拠とする新聞アル・アハラムは、不運な皇太子を権力の座に戻さないことが、全てのサウジアラビア人にとって、ためになるだろうと書いた。

 ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/02/saudi-arabia-and-its-future/

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 「殿、ご乱心」で、是正措置が発動しているのだろうか。益々乱心暴走している狂気集団もいる。

 LITERA

安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死!『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め

安倍政権と内調の闇を暴いた映画『新聞記者』が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞する快挙! 主演女優賞、主演男優賞も

 まさか、受賞することはないだろうと思っていた。まっとうな判断。

 岩波書店の月刊誌『世界』4月号 実に、読みでがある。まず拝読したのは下記二編。

 メディア批評 第148回 
 (1)コロナウイルスだけでない感染列島
 (2)官邸番記者たちの望月批判──得をするのは誰か

 金子勝「もし君が首相になりたいと言うならば」

2020年3月 6日 (金)

シリア - イドリブでの、もう一つの停戦 - エルドアンは全ての点で敗北

2020年3月5日
Moon of Alabama

 シリアに関する我々の前回の記事は、こう結論していた。

エルドアンはイドリブを欲しがっているが、シリアやイランやロシアは、いずれも、そうはさせまい。プーチン大統領は数日中にエルドアンと会い、この点を明確に理解させるだろう。

 今日トルコのタイップ・エルドアン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がモスクワで会談した。彼らは二人だけでの160分の長い会談と、関係スタッフを交えた、もう一つの会談を行った。両者はイドリブ県での新しい停戦について合意した。

イドリブ県 2020年3月5日

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 これまでに発表されている合意内容は下記の通り。

1 2020年3月6日 00:01から、イドリブ緊張緩和地帯の境界線での全ての軍事行動停止

2 M4道路から北と南に6キロのセキュリティー回廊が設立され、セキュリティー回廊の機能に関する具体的要項はトルコ共和国とロシア連邦の国防省間で7日以内に同意される予定。

3 2020年3月15日、トロンバ集落(サラキブの西2キロ)からAin-Al-Hayr集落までのM4道路沿いで、トルコ-ロシア共同パトロールが開始される。

 ここに、メモの第一部と、第二部がある。

 (地名のAin-Al-Hayrは、依然ジハード支配下にあるM4道路西端のAin al Hawrとも翻字が可能なのだと思う)。

 現在のシリア軍の作戦目的は、ほぼ満たされている。M4道路とM5道路には、ジハード戦士は排除され、開通するだろう。

 この停戦は長期間続く可能性は低い。だが、シリア軍が多少回復し、兵士と装置の世話が可能になる有用な休止になる。

 これは当面、ここ数カ月にわたり、シリア軍が解放した全ての地域を再び征服するため、シリア軍を攻撃するというトルコの威嚇も終わらせる。

 多くの要求をしていたエルドアンは、それらのいずれも満たされなかった。この合意は、党内での彼の政治的立場という代償を払わせることになろう。

追加:


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@Hevallo @Hevallo -  2020年3月5日、18:08 UTC

モスクワでのエルドアンとプーチンの会談で、私にとって最高なのは、プーチンの前で、18世紀に数回トルコを破った偉人、女帝エカテリーナ2世の彫像の下で立っているトルコ代表団の従属的位置だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/03/syria-ceasefire-in-idleb-erdogan-loses-on-all-points.html#more

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 宗主国大本営広報部とて、科学的事実、コロナ感染については、ウソばかり書いているわけにはゆかない。とうとう日本の検査抑制による感染者数隠蔽を指摘し始めた。たとえばCNN。世界中に、愚劣な隠蔽工作は、ばれている。知らぬは日本国民だけ。民は由らしむべし、知らしむべからず

Japan's coronavirus infection rate could be 'tip of the iceberg' as experts call for more testing

 欧米のテロリスト“キャッチ・アンド・リリース”計画という記事翻訳末尾に書いた映画「They Live」を思い出し、総理や厚労相や大本営広報部アナウンサーや提灯持ちの顔を頭の中でドクロに置き換えて見ている。

シリア内のトルコ:勝てない戦争に行き詰まったか?

2020年3月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 外国から資金供給された過激派戦士の最後に残る砦をシリア軍が奪還し、彼らの支援者トルコを包囲し、分断し、十字砲火、時には、激しい攻撃を加えるにつれ、北シリアでの戦いはエスカレートしている。

 ワシントンのシリアにおける悲惨な政権転覆代理戦争が崩壊し始めて以来、トルコは多少希望を抱かせる正しい方向へと歩みかけていたが、シリア領土内で依然、疑わしい姿勢をとっており、明らかなテロリストを支持し、シリアが主権と、領土内で秩序を復活するのを妨害している。

 この維持不能な政策の最新で最も危険なものは、北シリアのイドリブ県深く進撃するシリア軍と、シリア領土を占領しているトルコ軍との間の益々頻繁な激しい戦闘だ。

 「シリア戦争:トルコはシリア軍にはイドリブで進撃させないとエルドアン」という記事で、BBCは最近の戦闘におけるトルコの立場をこう要約している。

トルコは、反政府派の拠点イドリブ県で、シリア政府に、より多くの領土を獲得させないとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が言う。

エルドアン大統領は記者団に、ロシアに支援される親政府部隊が「イドリブの無辜の深く悲しむ人々、我々の国境へと押しやっている」と述べた。

シリア政府が12月に攻撃を開始して以来、50万以上の一般人が家を追われた。

8人のトルコ兵士が殺された後、エルドアン大統領の警告が述べられた。

 実際、イドリブでの戦闘は、逃走する過激派戦士と家族を、シリア-トルコ国境に向かって追いやり、必然的に、トルコの既に大きな難民問題を増大させる。だが、これはシリアや、シリアの同盟国ロシアやイランのせいではない。トルコが当初、それを促進する上で重要な役割を演じ、時には、いまだに熱心に、あおっているように思われ悪質なアメリカ外交政策のせいなのだ。

 トルコの難民危機は、ダマスカスを悪者にし、シリアに対する、より直接的な欧米介入を正当化するために、政治的影響力を強化するために、アンカラや欧米の同盟諸国に、過去に何度か身勝手に利用された。

 だが、これまでトルコが全力を尽くすのを拒否している本当の平和追求こそが、難民危機に対する明白な解決だったし、今もそうなのだ。シリア内での軍事駐留を正当化するために、難民危機を引き合いに出すトルコの最近の試みと並んで、欧米マスコミも、ダマスカスとその同盟国を非難して、防衛作戦を妨げ、さらに戦争を長引かせようとする、何年ものプロパガンダを再利用しようとしている。

 皮肉にも、不幸なことに、人道的懸念を口実に、戦争を引き延ばす試みは、更なる人命損失しかもたらさない。

 シリア領を占領し続け、今シリア軍に対するトルコの直接戦闘になっているものを拡大する口実として難民危機を掲げても、現在のトルコの対シリア政策は正当化できまい。シリア領占領と、そこで活動する過激派戦士への支援維持を含め、トルコ政府と軍にとって本質的に達成不可能な目的の実現可能性を改善することもあるまい。

 何らかの形で、トルコ軍はシリアから撤退するだろう

 トルコ軍はシリアに無期限に留まるのは不可能だ。彼らの代理部隊と、シリア軍に包囲されたトルコ軍陣地は最終的に一掃されるだろう。イドリブの多くの地域で既にそうなっている。敗北しつつある戦闘と、究極的に敗北する戦争に、更なるトルコ部隊や補給をしても、シリアにおけるトルコの権益を避けられない潰滅を遅らせるだけだ。

 一方、アンカラは、イドリブで起きている現実に政策を合わせ、シリアでの戦争に関して、ロシアとイランとの協力を拡大し、過激派集団に対する支援を徐々に打ち切り、武装解除し、降伏するよう奨励し、シリア内のトルコ陣地を、シリアの実際の軍や政府や人々に順次委ねることが可能だ。

 シリアでのその姿勢が維持できないことをアンカラが悟り、撤退拒否による、苦痛を伴う、長引く紛争の可能性を、ダマスカスと同盟諸国から譲歩を引き出すための交渉の切り札として使っている可能性はありそうだ。最近の戦闘は、イドリブで進撃するシリア戦線に、これ以上のトルコ陣地が吸収されるのを阻止しようとして、ダマスカスにはったりをかける試みなのかもしれない。

 出現しつつある多極世界の中で、トルコの居場所を見つける

 究極的には、今後の日々、週、何カ月間にわたるトルコの決定は、世界的に、何十年にもわたる欧米との結びつきや、従属的な役割と見られているもの弱まるにつれて、トルコを定義し、世界的舞台で、新たな立場を作り出すだろう。

 そもそも現在の紛争を引き起こしたアメリカが画策した代理戦争におけるトルコ共謀のなごりである北シリアでの長引く駐留の悪意ある利用は不適切で、アンカラにまずい影響を及ぼし、将来の国際関係にも悪影響を与えるだろう。それは現在のシリア紛争における主要当事国との結びつきのみならず、老朽化した悪意ある覇権から離れ、誠実な国々に向かって多角化しようと努めるにつれ、世界中とのつながりに影響を与えるだろう。

 トルコは、アメリカとNATOからの自立を高めて未来に進むが、欧米同盟諸国と同じ有害な政治手法を継続するか、新興の多極世界で果たすべき建設的役割を見いだすのかどうかを決めなければならない転機に直面している。

 シリア領内のシリア軍を砲撃し、爆撃するのは、まずい手始めだ。地域政策上で、トルコをもう一つの袋小路に追い込むことになる。ダマスカスとその同盟国に有利な戦後の地域構造で、シリアと同盟諸国が、いかなる形の建設的方法であれ、トルコを受け入れるのを一層困難にする。もしトルコが最終的にこの新たな構造を受け入れ、それから利益を得たり、寄与したりしたいなら、将来の信頼関係も複雑にするだろう。

  2011年、シリア紛争開始以来、アメリカによる政権転覆の支援から、近年の時には、いやいやながらも、破壊的な長引く戦争を終わらせるの手助けするまで、既にアンカラはかなり変化している。アンカラがこの肯定的な方向を続けるかどうか、つまり、シリアでのこの最近の紛争が、一時的な後退に過ぎないのか、それとも、アンカラが究極的に敗北するはずの危険な紛争という代償を払って、シリアにおける、益々維持不能な立場にしがみつく決意が強いのかは、時間がたてば、わかるだろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/02/turkey-in-syria-down-a-blind-alley-in-an-unwinnable-war/

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 記事を翻訳したあと、掲載せずにいた数日で、事態はさらに進展している。あしからず。

 因果関係を判断するために必要なのは疫学調査です。

 今は"壮大な人体実験"をやっているようなものです。50年後にはその結論が出るかもしれない。しかし、それを調べる態勢が、医学・医療の側にまったくできていない。あえてさせていないのでしょう。そうした問題意識さえない。

 上記は、週刊金曜日1271号の「西尾正道・北海道がんセンター名誉院長インタビュー 人々の愛撫被曝占領をきちんと測り続けることが大事」から一部を引用させていただいたもの。コロナ対応でも、そっくりそのまま。

日刊IWJガイド「新型インフル特措法を『改正』しコロナに適用と言い出した自民党! 『緊急事態宣言』の条項を利用して国民の権利を制限、憲法改正に誘導との疑念!」2020.3.6日号~No.2731号

昨日午後7時より、岩上安身による、小川淳也衆議院議員への緊急インタビューを、コロナ対策などをテーマに実施、生中継いたしました!

 やぼ用で、リアルタイムで拝聴できない可能性があったが、コロナウイルスのおかげで、別件が消滅したおかげで、小川淳也衆議院議員緊急インタビューを拝聴。ウソつき連中による答弁ならぬ駄弁をきかされる質疑と大違い。長時間、彼のまっとうなご意見を拝聴できた。

2020年3月 5日 (木)

警察国家アメリカ/イギリス対ジュリアン・アサンジ

Stephen Lendman
Global Research
2020年2月26日


 火曜日は、オーウェル風のアサンジ引き渡し審理、お膳立てされた超法規見せしめ裁判の二日目だった。

 現代、事実上常にそうなのだが、イギリスは、戦争政党の右翼が抑圧したがっている戦争と人類に対するアメリカの重大犯罪を明らかにする真実を語るジャーナリズムという「犯罪」のかどで、アサンジを十字架に張り付けする上で、トランプ政権に共謀している。

 先週ジョン・ピルジャーは「もしマグナ・カルタの土地に、多少たりとも正義感が残されているなら、この英雄的オーストラリア人に対する茶番は放棄すべきだ。さもなくば我々全員警戒しなければならない」と強調した。

 もちろん、アメリカの重大犯罪への共謀「の土地」イギリスでは、無罪の証拠は採用されずに、アサンジは既に告訴どおり有罪と判断されている。

 去年四月、エクアドルのロンドン大使館で残酷に逮捕され、最高警備のベルマーシュ刑務所へ収監された後、アサンジは拷問にかけられ、投獄され、独裁政権しか愛さないような彼の見せしめ裁判の一日目と二日目を含め、彼を殺すため緩慢に虐待されている。

 スプートニク・ニュース解説者/プロデューサーのウォルター・スモラーレクによれば、アサンジは「この過程全体を通じて、酷い扱いを受けて」いる。

 法廷内で防弾ガラスで分離され、彼の弁護団とやりとりもできず、身柄引き渡し手続きの前も、間も「法廷で、自身を本当に弁護する能力をなくす」ため「ベルマーシュ刑務所内の刑務所当局により、しつこくひどくパワハラを受けている」

「この場合、被拘留者の無罪推定であるべき人物に対し、それが明らかに適用されていない、信じ難い虐待だ。」

 訴訟手続きのずっと前から、告訴による有罪判決されており、アサンジには、適法手続きや、司法の公正を受ける可能性はなく、彼に対する虐待が止まる可能性がなく、彼がいつの日か、自由人として、再び日の光を見る可能性はない。

 彼は「心理的に虐待され、拷問にかけられている」と拷問に関する国連特別報告者ニルス・メルツァーは述べている。

 もし彼がイギリスで死ねば「彼は事実上、拷問を受けての死亡だ」と18カ国の117人の医者が公開書簡で述べた。

 アメリカ/イギリスによるジュリアン・アサンジのスローモーション殺害

 彼の弁護団によれば、彼は、二度、裸にされ、11回手錠をかけられ、法廷で、孤立して立つよう強いられ、引き渡し審理の初日に彼の事件簿は没収されている。

 アメリカとイギリスの政権と共謀して、Vanessa Baraitser判事は、アサンジの虐待について裁決する権限はないと偽って主張した。

 彼の弁護士エドワード・フィッツジェラルドは、彼がエクアドルのロンドン大使館で拘束されていた間に、アメリカ諜報部員とスペイン探偵が、彼の死を不慮に見えさせるよう、彼を誘拐し、毒殺しようとたくらんでいたと説明した:

 彼は監視され、大使館内での彼の会話は、スペイン企業UC Globalによって録音され、彼の弁護団との会談映像も含め、アメリカ諜報部員に渡されており、弁護士・依頼者間の秘匿特権目に余る違反だ。

 月曜日、ウィキリークスは以下をTwitterに投稿した。

@wikileaks
への回答

 フィッツジェラルド:(アサンジ)はトランプが非難している全ての明白な象徴だ。彼は、アメリカの戦争犯罪を世界の注目にさらしたのだ。

 フィッツジェラルド:「政治的動機が、この告訴に拍車をかけている」アサンジとウィキリークスは「非国家敵対的諜報組織」だというアメリカ政府の発言を引用している。

 フィッツジェラルド:ジュリアン・アサンジは、エクアドル大使館滞在中、アメリカ諜報機関の指示で監視されていた。

 彼らが14日毎に、どのようにマイク録音を集めたかを含め(匿名)証人が詳細を述べた。

 証人#2は(アメリカ諜報機関をそう呼んだ)「窮余の」スパイ作戦に従事した要員の間でアサンジ誘拐や中毒のような「過激な手段」が論じられたと証言するだろう。

 治安判事裁判所Magistrates' Court法廷の2日目、クレイグ・マレーは、審判手続き中、彼の基本的権利を否定するため、あらゆる過酷な手が使われている、アサンジに対する継続的虐待を指摘した。

 彼は弁護団と話し合うのを阻止され、弁護の機会に参加するのも阻止された。

 彼は「弁護士と握手することさえ許されず、五回異なる待機房に拘留された」マレーは述べた。暴力的に裸で所持品検査され、何度も手錠をかけられた。

 アサンジ法律顧問マーク・サマーズは、アサンジに対するトランプ政権の告訴は「虚偽で、明らかに悪い意図だった」と述べたとマレーは説明した。

 アサンジに対する三つの不自然な告訴に依存するトランプ政権による嫌疑を、サマーズは「がらくたと、がらくたと、がらくた」と呼んだ。

 Baraitserについては、二日間の審理からして、今後も同じこと続けるのが確実だが、彼女は被告側に提出された事実の証拠に対する「敵意を隠そうとはしておらず」、マレーはこう付け加えた。

 彼女は、アメリカ/イギリス引き渡し条約は政治的引き渡しを禁じているが、この禁止は、イギリスの引き渡し法令には含まれないと主張して「大変な爆弾を投下した」。

 この問題は審理三日目に論じられるだろう。

 より上位からの命令に従っているBaraitserの反アサンジ偏見という条件のもとで、アサンジ弁護団は、議論を争うことになるが、無駄だろう。

*

 読者へのお願い。この記事をあなたの電子メール・リストに転送願いたい。あなたのブログやインターネット・フォーラムなどに掲載願いたい。

 受賞した著者Stephen Lendmanはシカゴ在住。彼はlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。彼はグローバリゼーション研究センター(CRG)研究員

 編集者・寄稿者としての最新本は「Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III (ウクライナの発火点:アメリカの覇権衝動が、いかに第三次世界大戦の危険を冒しているか」という書名。

 http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

 彼のブログは、sjlendman.blogspot.com

本記事の初出はGlobal Research
 Copyright Stephen Lendman、Global Research、2020


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記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/police-state-us-uk-julian-assange/5704829

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 週刊朝日 2013.5.11

岸信介の「作品」 アヘン中毒の悲惨な実験国家

 記事の冒頭は

「革新官僚」として統制経済を唱えた戦前の岸信介は、満州国という実験国家を自らの「作品」と呼ぶ。しかし、満州国のベールをはぎ取った実態は、戦費のために人々をアへン中毒に追い込み、ぼろぼろにする悲惨なものだった。

 本澤二郎氏の記事

歴史は繰り返す<本澤二郎の「日本の風景」(3615)<仰天!生体実験731部隊と政府新型肺炎対策の黒人脈>

 731部隊は、満州が拠点。

 それで

 孫の「作品」 コロナウイルス蔓延の悲惨な実験列島?

 今日の下記インタビューは興味津々

日刊IWJガイド「安倍総理の『一斉休校』等の思い付き対策で日本中は大混乱!しかもその間隙をついて『緊急事態宣言』立法化により独裁権力を手にしようともくろむ火事場泥棒ぶり!! 本日、無所属・小川淳也衆議院議員に緊急インタビュー!! 」2020.3.5日号~No.2730号

2020年3月 4日 (水)

シリアで負けるトルコの博打

Tony Cartalucci
2020年2月28日
LandDestroyer

 シリア政府が北部の県イドリブの掌握を強化する中、シリア領域からの撤退を拒否しているトルコは今週シリアで更に33人の兵隊を失ったと報じられている。

 BBCは記事「シリア戦争:イドリブでの空爆で33人のトルコ兵死亡」でこう報じている。

北西シリアで、少なくとも33人のトルコ兵が、シリア「政権軍」空襲で殺害されたとトルコ当局幹部が述べた。

更に多くがイドリブ州で負傷したと、トルコ・ハタイ県知事ラーミ・ドアンが述べた。他の報道では、死者数がより多い。

トルコは後に、シリア部隊標的に報復した。

 アメリカに率いられたシリアに対する代理戦争はほとんど終わっている。ダマスカスと同盟諸国がシリア全体の支配を復活させ、再建し始めるまで、時間の問題に過ぎない。

 2011年以来、シリアを破壊した、アメリカが武装し資金供給したテロリストは、暴露され、枯渇し、追い詰められている。この代理戦争の状態が実に深刻なので、近年、アメリカやトルコとイスラエルを含む同盟諸国は、代理人連中が、もはや自身では持続的軍事行動を実行できないので、ダマスカスに対して益々直接軍事行動をしている。

 トルコはシリア地上侵略を推進している

 ダマスカスとその軍に対する恥知らずな侵略にもかかわらず、アメリカとトルコとイスラエルの合同軍事力は、ダマスカスの目前に迫る勝利と対照的に、いかなる注目すべき、あるいは持続可能な戦利も産み出し損ねている。

 優雅な退場は断念

 トルコは1950年代からNATOメンバーで、ワシントンのシリアに対する代理戦争の熱心な参加者で、自国領土と資源を、破壊的な9年の紛争に拍車をかけるテロリストや武器や機器装や金で、シリアを溢れさせるために使わせてきた。

 ワシントンの悪意ある破壊的代理戦争を促進する上でのトルコの不可欠な役割にもかかわらず、シリアの同盟諸国は、ダマスカスに有利なように紛争を終わらせようと考えて、トルコのために優雅な退場のために、ワシントンではなく、彼らが今形づくろうとしている地域で、より建設的な役割を演ずる可能性を作り出そうとしてきた。

 これには、ますます従順でなくなるアンカラを罰するために、両方を切断しようと試みている、ワシントンの圧力を和らげるのを助けるためのロシアとイランの経済的、軍事的結びつきを含んでいる。

 だが、最近の出来事は、トルコがこの優雅な退場を拒絶したことを示しているように思える。今やトルコ軍は、シリア軍や核武装した同盟国ロシアに対してさえ、益々直接エスカレートしている。

 トルコにとって、北シリアでの下降しつつある運命を逆転できるのは総力戦以外ない。

 枯渇した代理勢力を使用していては、北シリア占領は、もはや持続可能ではない。核武装したロシアに支援されているシリア政府軍を撃退してのトルコ軍による北シリア侵略・占領も実行可能な政策ではない。

  依然、北シリアでの好戦的態度と破壊の政策を続けることで、ワシントンによって約束されている、あるいは脅かされている、アンカラは一体何者なのかの発見が、アメリカとのトルコの協力を思いとどまらせるか、ワシントンとその二つの最高のパートナー、トルコとイスラエルの延々続く陰謀を挫折させる戦略を定式化する鍵だ。

 今トルコは、紛争後、シリア紛争の勝者との有望な結びつきを放棄し、地域再編成のための建設的役割も何もない、誰もうらやまない立場にある。トルコは、血と資本のみならず、近・中の未来、地域での立場も失うという代償を払う敗戦を強化している。

記事原文のurl:https://landdestroyer.blogspot.com/2020/02/turkeys-losing-bet-in-syria.html

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 Moon of Alabamaの最新記事では現地状況正常化?難民がギリシャに解き放たれ、悲惨な状況が起きている?

 日本原水爆被害者団体協議会がニューヨーク国連本部での核拡散防止条約再検討会議にあわせて、ロビーでのパネル展を企画。外務省は福島とチェルノブイリの原発事故に関するパネルを問題視。変更しなけれは後援しない可能性を示唆。害有省。隠すことだけは一流。

 東京新聞 朝刊

 一面
 羽田新ルート「急角度変更を」国際航空協会が要請

 二面
 コロナ 東京五輪暗雲。

 もともと、東京電力福島第一原発事故がアンダーコントロールなどという真っ赤なウソで無理やり招いたもの。自業自得だろう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

 巻頭特集

コロナで国民に相次ぐ悪夢 まもなく始まる「安倍戒厳令」

 金子勝の「天下の逆襲」

新型コロナ危機管理で大失敗 経済さらなる悪化は自明の理

 植草一秀の『知られざる真実』

支離滅裂を絵に描く安倍内閣の瀬戸際対応

 wswsにも、日本政府の対応を批判する記事が載っている。

Japanese government facing growing criticism over Covid-19 outbreak

 記者クラブも、犯罪集団の一員であることを明確に示した空虚な速記者会見内容やら、インバウンド目当て、オリンピックのための感染者数隠蔽などに触れている。岩田教授や中野教授の批判も引用されている。

2020年3月 3日 (火)

アサンジ問題で、人類は極めて重要な判断をしつつある

2020年3月1日
ケイトリン・ジョンストン

 彼らは、もはや根拠がなくなったので、ウィキリークス創設者をこれまで容赦ない邪悪さで中傷していた宣伝屋全員まったく沈黙した。事実は全て揃っており、その戦争犯罪をあばいたことに対して、アメリカ政府がジャーナリストを投獄するため、法の抜け穴を利用しようと否定し難い努力をしていることが分かっている。それは起きていて、それを正当化することはできない。

 だから言説の管理者連中が、全般的に静かになったのだ。

 それは良いことだ。我々にとって言説を支配する機会になるのだから。

 攻勢に出る頃合いだ。アサンジ支持者は大いに守勢に慣れているので、全面攻撃に出ることなど全く思い浮かばなかった。私もこれに関しては有罪だ。私は、そういうことが、もはや少しも重要でないことを悟れず、スウェーデンの事件やら何やら、どれもわかりにくいことに関し、どうでも良い相手と時代遅れの論争にはまり込んでいた。アサンジを、こういう状態に至らせるために使われた、あらゆる言説は、今アメリカ政府が、その悪事をあばく、どんなジャーナリストであれ、刑務所に入れるのを可能にする先例を作ろうと努力しているという否定し難い証拠がある事実と比較すれば、無意味で、無関係なエネルギーの無駄で、我々は今、アサンジを中傷する連中に、この現実に直面するよう強いることができるのだ

 「アメリカの戦争犯罪をあばいたかどでジャーナリストは刑務所に入れられるべきか? イエスかノーか?」

 それが今の議論だ。ロシアではない。スウェーデンではない。彼が適切な保釈手順に従ったか、あるいは大使館で皿を洗ったかどうかではない。それは古い話だ。それは時代遅れだ。それでは守勢に回ってしまう。

 今我々は攻勢に出るのだ。「アメリカの戦争犯罪をあばいたかどでジャーナリストは刑務所に入れられるべきか? イエスかノーか?」

 答えを要求しよう。彼らに注意を喚起し、答えるよう要求しよう。連中の隠れ穴から彼らを引きずり出し、これに答えさせよう。光の中に彼らを引きずり出し、皆の前で彼らに、この質問に答えさせよう。なぜなら、これこそが問題なのだから。

 話題をそらされてはいけない。守勢で議論するようだまされてはいけない。質問を押しつけよう。アメリカ政府は、その悪事をあばくことに対し、ジャーナリストを引き渡させ、投獄する慣習を確立し、常態化しようとしているのだ。それが焦点を当てるべき問題だ。

 あえて主張して、アサンジを中傷する連中を誰であれ、彼らを押さえつけ、この問題に対処するよう強いれば、彼らが大いにのたうち回ることになるのがわかるはずだ。なぜなら彼らは自分が間違っていることを認めずには答えることができないから。彼らが終始この時全体間違っていたことを。それは完全に論破できない主張なのだ。

 我々がジュリアン・アサンジの引き渡し審理の後半に準備するために、二カ月半ある。三月、四月と五月の半分だ。我々はその全ての時を、言説を支配し、我々が連中に対して決断しなければ、強力な連中が、我々に対し、非常に重要な決断をしようとしていることを世界に対し、非常にはっきりさせるのだ。

 これは人類にとって、本当にいちかばちかの時だ。もし我々が、ジャーナリズムの仕事をすることに対して、連中にジュリアン・アサンジを引き渡し、投獄するのを許せば、それでおしまいだ。それで終わりだ。オリガルヒが、我々をエコロジー大惨事や、核による全滅や、権威主義のディストピアに追いやるのを、我々全員、何が世界に起こるか気にするのを止め、傍観するのも同然だ。連中が何をしているか見ることさえ許されなければ、権力に責任を負わせるのは不可能だ。

 もし多数派の我々が、少数の連中に対して立ちあがり、「いや、我々は、お前たち、ろくでなしに関する事実を見つけだし、それを我々の世界観を知らせるために使うことができる、お前たちは、それを違法とすることはできない」と言う根性がなければ、我々は、社会病質的な富豪連中の手から、この世界の支配を奪い取り、我々の運命を自身の手中にする根性も確実にないのだ。我々は、まさに今、我々が一体何から作られているかを決めているのだ。そして我々がなりたいと望むものを。

 いよいよだ。これは映画で、我々が集団で、赤い錠剤あるいは青い錠剤を選択するあの部分だ。我々は集団で、質問されているのだ。その質問への我々の答えが、我々が種としての進路全体を決定するのだ。

 人類は、どうなるのだろう?

 真実、それともウソ?

 光、それとも暗闇?

 我々が、真実の光で、権力に責任をとらせることができる世界か、それとも権力側が我々に何が本当か決める世界か?

 言論の自由と自由の出版がある世界か、それとも、ジャーナリストがこの惑星の最も強力な集団の悪を暴露すると、常に彼らが投獄される世界?

 我々が全員積極的にアサンジ解放のために戦い、それをなし遂げるか、それとも、我々が知ってる人類の終わりに向かって、巨大な逆転不能な跳躍をしようとする世界か?

 我々はアサンジを解放するか?

 それとも、我々はネットフリックスと、ケンタッキー・フライド・チキンで、のんきに座って、最も良いことをしてくれるよう権力に任せるのか?

 我々は赤い錠剤を飲むのか?

 それとも我々は青色の錠剤を飲むのか?

 人類よ、進路を選択するのだ。

 賢く選ぶのだ。

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 独演会もそうだったが、参院予算委国会中継をみれば、この国、完全に崩壊していることは明らか。質疑になっていない。こういう連中が国を運営できるわけがない。だが、連中でも破壊ならできる。

 「高齢者は歩かない」と野次る若手。「老人は座して死を待て」政党に相応しい鬼女。

 LITERA

安倍首相“たった36分”会見はマスコミの責任だ!記者クラブは八百長に応じ、記者は打ち切りに無抵抗、NHKは会見後に岩田明子が…

安倍首相は国会で「専門家の意見を聞いてない」、加藤厚労相は小中高生の感染者数を答えられず…休校要請はやっぱりパフォーマンス

 日刊ゲンダイ

錯乱と迷走 むかし陸軍いま安倍晋三という悪夢と悲劇 <上>錯乱、限界を露呈した首相記者会見、戦慄の空疎

2020年3月 2日 (月)

無編集書類をアサンジが無謀に発表したという中傷のうそを暴く

2020年2月26日
ケイトリン・ジョンストン

 これは、継続中の巨大記事「Debunking All the Assange Smear アサンジ対する全ての中傷のうそを暴く」という、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ対する最も良くある中傷30のうそを暴く」情報源の新しい欄の最新更新だ。これを利用し、共有し、変えたり、追加したりすべき情報をお知らせ願いたい。

 アサンジ引き渡し裁判で、検察側は、2011年に、ウィキリークスが、人々の生活を危険にさらす無編集ファイルを無謀に公開したと偽って主張している。実際は、マニング裁判中、漏えいの結果として、誰も危害を受けていないことを国防総省は認めており、ウィキリークスに関する本で、ガーディアンのジャーナリストが無謀に実際のパスワードを掲載した結果、無編集のファイルがほかの場所で実際に公開されたのだ。

 チェルシー・マニング裁判の際、重要な政府証人ロバート・カー陸軍准将は、彼らに誰も傷つけらていないと宣誓して証言した。更に、当時の国防長官ロバート・M・ゲイツは、漏えいは「気まずく」「恥ずかしかった」が、アメリカ外交政策に対する影響は「かなり、わずかだった」と述べた。それは部内者が、損害は限定的で、「封じ込め可能だ」と言っていた時に漏らされ、彼らは、マニングが、より酷く罰せられるようにしよういう企みで、損害を誇張していたのだ。

 裁判でアサンジ弁護側が強調したように、無編集の出版物は、ガーディアン記者のルーク・ハーディングとデヴィッド・リー による本でパスワードが公表された結果であり、リーは、マニング漏えいの最初の公表で、アサンジと協力していたのだ。それに注意が集まるのを避けるため、数カ月間、リーのパスワード公表について、公的に語らなかったが、フライタークというドイツ週刊誌がそれに関する記事を準備していたことを知ったとき、沈黙を破ったとウィキリークスは報じている。差し迫る機密保護侵害を、アメリカ国防省に警告しようと電話しているアサンジの映像があるが、彼らは電話を上司に回すのを拒否していたのだ。

 それは今も無編集のまま残っているが、それから間もなく、全ての無編集記録文書がCryptomeと呼ばれるウェブサイトで公表されたのだ。リーのパスワード悪ふざけで、漏洩情報が大衆に押し込まれるまで、ウィキリークスは無編集な形の文書を公開しなかった。

 ベルマーシュ刑務所で開催されている引き渡し裁判二日目の後、アメリカでのアサンジ被告側弁護士バリー・ポラックが記者会見で述べた。「今日法廷で、極めて詳細に展開されたのは、この身柄引き渡し要求をしているアメリカ政府が、ジュリアン・アサンジが、意図的に編集せずに、情報源の名前を発表したと主張したことだった。我々は今日、アメリカ政府が、それが本当ではないとを、始めから、ずっと知っていたのと知った。他の人々が、編集せずに、それらの名前を発表しようとしていた時に、ジュリアン・アサンジは、他の人々が出版しようとしていることを警告するため国務省に電話して、国務省に、それらの情報源を守るために必要なあらゆる行動をとるよう嘆願していたのだ。アメリカ政府がいかなる行動をし損ねたのに、アメリカ政府がジュリアン・アサンジの引き渡しを求めている動きは本当に不可解だ。この裁判が進むにつれ、身柄引き渡し要求をする上で、アメリカ政府が根本的な事実を発表していないことを我々は一層知れると私は思う。」

 アメリカ政府は無編集の公表など気にかけていないのだ、そうでなければ政府はCryptomeを追求したはずだ。アメリカ政府はマニング漏洩で害を与えられた人々のことは気にかけない。アメリカ政府はそれが起きなかったのを知っているのだ。単純明快に、アメリカ政府はその戦争犯罪をあばいたという理由で、このジャーナリストを罰することに関心があるのだ。

 マニング漏洩で、アサンジを、無謀で、冷酷で、無頓着だと中傷する取り組みは、当時アサンジにしっかり密着して、Inside WikiLeaksというドキュメンタリーになるはずの映像を撮影していたマーク・デイビスという名のオーストラリア人ジャーナリストによって強烈に反撃された。ここで、起きたことについてのデイビスによる説明を聞くことができ、このWSWS記事で、それについて読むことができる

 デイビスは、ガーディアンやニューヨーク・タイムズやデア・シュピーゲルのジャーナリスト連中が、アサンジが文書から名前を消去し終える前に公表すると、アサンジに極限の圧力をかけていた。いずれのマスコミも、文書編集を助けるための、いかなる資源も支援も申し出ておらず、公表の前に、アサンジ自身徹夜して、自分で、ログから10,000以上の名前をきれいにしなければならなかったのだ。

 当時編集に思慮に欠ける態度を示していたのはアサンジを最も声高に批判している二人、リーとニック・デイビスなどのガーディアン・ジャーナリストだったとデイビスは言う。

 「もちろん、文書が、安全上の危険を冒していないにせよ、確かに多くの人々の正体をさらすことは明白だった。何万もの書類がある」とデイビスは言った。「私は決してそれを真剣に受けとめた人々の会話を見なかった。一人も。」

 デイビスは、編集の話題に関して目撃した唯一の会話は、デイビズとリーとの間のもので、アサンジはその場にいなかったと言う。

 「彼らが新聞に載せようとしていた記事を取り上げた際、ニック・デイビーズの心に浮かんだ。彼は「ああ、我々はこの男の名前は出すことはできない」と言った」とデイビスは思い出している。「それから誰かが言った「でも、彼はウェブサイトで名前が出されようとしている。」デイビーズは何か次のような主旨のことを言った。「もし我々が、名前を出したと非難されたら、我々は大目玉を喰うぞ」。私が非常にはっきり覚えているデイビッド・リーの言葉は、 彼が部屋の反対側のデイビーズを見つめて言ったことだ。「だが我々はそれを公開しようとしていない。」」

 実際、アサンジのこの「思慮に欠ける態度」特徴描写に同意するように思われる唯一の連中は漏えいが自分たちの責任にならないのを確認するために多くを投じた連中だ。

Bureau of Investigative Journalismの編集者時代に、イラク戦争ログで、私はアサンジと緊密に働いた。この主張は、それに関しては、絶対にウソだ。我々は正体を守り、名前を削除するため大変努力した。これは内部告発に対する攻撃だ。https://t.co/pZjquH8oAA
- イアン・オーバートン (@iainoverton) 2020年2月24日

 最近、ジャーナリストのイアン・オーバートンは、アサンジとイラク戦争ログに取り組んだ彼の経験は、彼に関するゴシップと非常に異なっていたとツイッターで述べた

 「Bureau of Investigative Journalismの編集者時代に、イラク戦争ログで、私はアサンジと緊密に働いた」とオーバートンは述べた。「この主張は、それに関しては絶対にウソだ。我々は正体を守り、名前を削除するため大変努力した。これは内部告発に対する攻撃だ。」

 最後に、リーによる、彼が丹精込めて彼らの名を全て消去したログ情報源に関して、
アサンジのものだとする引用がある。「彼らは密告者で、彼らは死に値する」。彼は、ジュリアンからこのようなことは一切聞いていないと証言したデア・スピーゲルのジョン・ゲッツが参加した晩餐で、発言されたことになっている。

 他人に責任を転嫁する投影の典型例で、アサンジの敵が、まさに彼らが犯した罪で、彼を告訴しているように思われる。

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 後手後手というより、誤手誤手。

 終日、国会中継で、無責任政府のインチキ答弁を見ていた。大本営広報部、アサンジ問題を報じているのだろうか?新型コロナ・ウイルス流行、アサンジ迫害隠蔽のための宗主国の陰謀では、と疑いたくなるほど。

 独演会の後は、ヤラセ質疑で、さっさと家に帰る無能無責任ボンボン。ひどいのは、それを放置している連中。素行不良な殿が座敷牢に閉じ込められてしまう時代劇を見たような記憶があるのだが、妄想だったろうか。茶坊主専門家会議の意見など、何の役にも立たない。

 植草一秀の『知られざる真実』の今日の記事にも要点が書かれているが、棄民方針の政府、検査拡大を決して明言しない。オリンピックが流れ、不況で亡くなる人の数と、意図的に放置しておこすパンデミックで亡くなる高齢者の数、比較にならないだろう。生産性がない老人を処分するのも政府の狙いだろうと考えるのは、本当に妄想だろうか。

PCR判断権限を帰国者接触者外来に限定するな

グローバリゼーションと不安定な医療サプライチェーン

2020年2月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 中国全土で進行中の公衆衛生緊急事態が、中国から世界の他の国々に至る重要なサプライチェーンを脅かすにつれ、過去30年程の世界的なアウトソーシングと、いわゆるグローバリゼーション過程の重大なリスクと危険が、きわめて明確になっている。中国かの重要な部品供給によるスマートフォンや自動車メーカーのリスクや、ここ数週間の石油送付中断に、多くの注目が集まっているが、間もなく、世界中の医療制度で危険なほど明白になるはずの脅威がある。

 もし中国製造業の強制閉鎖が更に長く何週間も続けば、重要な薬や医療用品の欠乏や欠如を、世界中が味わい始めかねない。理由は、これまで20年にわたり、医薬品や外科手術用マスクなどの医療用品製造が、遥かに安い価格で中国に外注されたり、中国企業によって中国で生産されたりして、欧米企業の倒産を強いてきたことだ。

 中国は唯一の供給源

 研究とアメリカ議会聴聞会によれば、アメリカで消費されている現在の薬品の約80%が中国製だ。これは中国企業と、中国パートナーとのジョイント・ベンチャーに薬品製造を外注した中国と外国の製薬企業を含んでいる。この主題について、2018年刊の本を書いたバイオ・エシックス研究所ヘイスティングス・センターのローズマリー・ギブソンによれば、依存度は憂慮すべき程度を越えている。

 ギブソンは、現在、アメリカ全薬品有効成分の約80%が中国で製造されているという推計をしている医学ニュースレターを引用している。「成分だけではない。化学的前駆体、有効成分を作るのに使われる化学的成分だ。あらゆるカテゴリーの抗生物質を作るためのセファロスポリンとして知られている化学的成分を、中国に依存している。抗生物質は非常に深刻な感染をしている人々に、アメリカで、毎日何千も使われている。」

 現在、中国製の薬品には、大半の抗生物質、経口避妊薬、高血圧治療薬バルサルタン、ヘパリンのような抗凝固薬や種々の抗がん剤がある。ペニシリン、アスコルビン酸(ビタミンC)やアスピリンのような普通の薬品もある。リストには、HIV、アルツハイマー病、双極性障害、精神分裂症、がん、うつ病、てんかん治療薬もある。最近の商務省の研究で、アメリカの全抗生物質の97パーセントが中国から来ていることが判明している。

 アメリカ製薬企業は供給源を明らかにするように要求されていないので、これら薬品のごくわずかしか「中国製」というレッテルが貼られていない。ローズマリー・ギブソンは、薬や他の健康製品の中国依存が非常に大きいので、「…もし中国が明日ドアを閉じたら、2ヵ月以内に、アメリカの病院は機能を停止するだろう」と述べている。それは、それほど先のことではないかもしれない。

 アメリカとヨーロッパの薬品製造の中国外注が始まった際、現在の医療災害が、いつの日か武漢から生じるとは誰も想像できなかった。大規模な中国検疫隔離は一月下旬から中国の全工場の約75-80%を閉鎖し、一月末、WHOによる、コロナウイルス、COVID-19事象を巡る医療緊急事態宣言以来、あらゆる医療品に対する未曾有の中国国内需要が生まれた。供給問題を経験し始めた病院についての事例報告が表面化するにつれ中国からアメリカ、あるいはヨーロッパや他の国々への、極めて重要な抗生物質を含め、重要薬品の配送が、どれほどひどく影響をうけるかは不明確だ。もう一つの主要グローバル製薬供給元インドに頼ろうという考えさえも、大半のインド製造企業が、その有効成分では中国に依存していることが分かるにすぎない。

 クリントンとアウトソーシング

 近年の医薬品や製品での世界大国としての中国の登場は、中国が世界に対する指導力を増すための10の優先分野の一つとして「中国製造2025」国家計画に組み込まれている。それは決してゆきあたりばったりの発展ではなかった。これは結局、世界の他の国々にとっては、現在のCOVID-19危機が全く明確にした通り、巨大な脆弱性だ。

 このような一方的状況は、一体どのように進展したのだろう? 2000年以降の、アメリカやドイツのような先進工業国から、全てのものを、特に中国に外注するというダボス・モデル、当時、グローバリゼーションと名付けられたものにおけるクリントン大統領の役割にさかのぼらなければならない。

 2000年5月、大統領としての最も広範囲に及ぶ行動の一つとして、ビル・クリントンは、アメリカ多国籍企業による支援を得て、多くの労働組合の強い反対と警告を乗り越えて、中国に対する恒常的な貿易「最恵国」待遇と、中国の世界貿易機関加盟へのアメリカ支援に対する議会承認を得ることに成功した。それは、アメリカ大企業に「外注(アウトソーシング)」として知られている、より安い中国製造に対する海外投資殺到を承認したのだ。主要アメリカ製薬企業が、そうした企業の中にあった。アメリカと中国との自由貿易合意の成立から二年以内に、厳しい中国の低価格競争の結果、アメリカは、ニューヨーク州で最後のペニシリン発酵プラントを閉鎖した。

 2008年、中国政府は医薬品製造を「高付加価値産業」として指定し、製品輸出を奨励するための助成金と輸出税払い戻しを通して製薬産業を強化した。2019年までに、中国は医薬品有効成分(API)で世界最大の供給源になっていた。

 必要な薬品や他の医療用品の信頼できる供給元としての中国の未来が突然世界全体にとって重大な関心の問題になるにつれ、このグローバリゼーションと、一つの国に、重要な薬品を依存する弱点は、今危険なほど明確になっている。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/02/25/globalization-and-our-precarious-medical-supply-chains/

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 SmartFLASH

東京新聞・望月衣塑子、安倍首相の「学習しない強さ」に呆然

 参院予算委国会中継 福山議員質問中。 (備蓄マスク配布を決めるのは、地方自治体か、国かで休憩に。)

 PCR検査の強化計画皆無。記者会見という独演会全く無意味な茶番。竜頭とも言えないが、蛇尾は確実。

 毎日新聞

一斉休校は「科学より政治」の悪い例 クルーズ船対応の失敗を告発した岩田教授に聞く

 一部を引用させていただこう。先日の何かの番組に出ていた元官僚で元知事の発言「戦時なのだから団結すべき」を思い出した。

(玉砕前提の)万歳突撃です。(旧日本軍の組織上の問題点を分析した名著)「失敗の本質」で指摘されたことの繰り返しです。一生懸命やっているとか、一致団結していることに価値を見いだし、異論や異説に耳を傾けない。いったん計画を作るとそれに固執し、代替案(プランB)を持たない。

2020年3月 1日 (日)

サンダースに対し、民主党はロシア干渉中傷を展開

2020年2月24日
wsws

 ネバダ党員集会でのバーニー・サンダースの勝利は、民主党支配層や、ニューヨーク・タイムズやワシントンポスト、CNNやMSNBCなどの民主党に同調するマスコミによる、反サンダース・ヒステリーをエスカレートさせた。これは、2020年選挙で、サンダース立候補を支援するロシア介入という、でっちあげ主張の形をとっている。

 この作り話は、軍・諜報機構が記事で取り上げて欲しいものなら何であれ、同紙で最も信頼できる速記者として伝説的な記者デイビッド・サンガーによる日曜のニューヨーク・タイムズ一面の長い記事で述べられている。「混乱を求めて、アメリカで賭けをするモスクワは」という見出し記事で、サンガーは、2020年選挙でサンダースを、ロシア支援の受益者と呼んで中傷している。

 サンガーは詐欺的「分析」の長い実績を持っている。彼の署名入り記事で現れる物語は一般にその主張は非の打ちどころがないとされる匿名諜報源に基づいている。典型的なサンガー分析の特徴は、いかなる特定可能な事実の基礎が欠けていることだ。彼は記者というよりも、不完全なあらすじの三流スパイ物語のいらだった著者だ。

 この最近のスリラーで、サンガーは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、サンダースを支援している、あるいは彼の選挙運動を支援するために何かしたという主張を裏付ける事実を一つも示していない。

 多数の匿名の「外部専門家」や「諜報専門家」以外に、サンガーは、元ロシア担当の国家情報機関職員で、今ジョージタウン大学教授で、Putin’s World: Russia Against the West and With the Restの著者で、サンダースについては、実際に何も言っていないアンジェラ・ステントを含め、三人の元諜報関係職員の言葉を引用している。

 ビクトリア・ヌーランドも引用されている。自分で自慢している通り、2014年、ウクライナで民主的に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権を不安定化し追い出すため、50億ドルかけた取り組みの中心的役割を演じたヌーランドは確かに外国選挙破壊活動専門家だ。

 ヌーランドは「政治を急進的にして、アメリカの中道派の意見や団結に害を与える人物なら、プーチンのロシアにとって良い」という断言以上、サンガーの筋書きを裏付ける証拠は言っていない。言い換えれば、彼の政策が、CIAがひいきにする民主党候補者より左寄りなので、サンダースはプーチン手下役を演じているのだ。

 サンガーは、モスクワに好都合な方法で、アメリカ社会を分裂させると主張して、サンダースが「劇的増税とメディケアのような政府プログラムの拡大」を支持しているのは、プーチンの影響だと見ているのだ。

 サンガーは、国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁のクリストファー・クレブス局長もあげている。サンガーは「彼らが2016年にした失敗から学び、ロシア要員がどのように、より潜行しているか実証する」上で、彼の役職を引き合いに出している。これらロシア工作員は恐ろしいほど賢明なので、彼らはアメリカ選挙への彼らの狡猾な操作の全てを、まんまと隠している。

 サンガーの空想の世界では、まさしくそのロシア干渉の証拠の欠如こそ、彼らの破壊活動の証拠なのだ。彼の筋書きは、ジョセフ・マッカーシー上院議員の「実に膨大な陰謀」という反共念仏の現代版だ。

 プーチンの触手から安全なアメリカ人はいないのだ。サンガーは、ロシアが「疑うことを知らないアメリカ人に、フェースブックや他のソーシャル・メディアで、ニセ情報を送り込んでいる」いると主張している。彼は続ける。「プラットホームで、陰謀論や根拠がない主張をばらまいて、ロシアは平凡なアメリカ人が自分のアカウントから、そうしたウソを再送するよう期待している。」

 彼は、言論の自由の存在に対する明らかな遺憾の意を示して「意図的でないにせよ、ロシアの筋書きをオウム返ししている可能性がある本物のアメリカ人の発言を禁止するのは非常に困難だ」と結論している。

 反ロシア言説は、アメリカ人の民主的権利に対して極めて不穏な影響がある。ニューヨーク・タイムズは、アメリカでの社会不満、何よりも、増大する社会的不平等に対する怒りのいかなる表現でも「ロシアの筋書きのオウム返しだ」として非合法化され、禁止される可能性をほのめかしている。

 サンダースがロシアによる支援の受益者だという諜報機関の主張は、民主党支配層の主要人物に取り上げられている。オバマ・ホワイトハウス首席補佐官を勤めた前シカゴ市長のラーム・エマニュエルは、「今週」ABCニュースの日曜インタビュー番組に出演して、サンダースの民主党大統領選挙での上昇は、トランプ再選を確実に保するため、プーチンとトランプが最も弱い対抗馬を選んでいるのだと述べた。

 これらの反応はサンダースが「民主社会主義」というのラベル下で進めている手ぬるい、全く受け身なものでさえ、社会主義に対する民主党指導部の悪意に満ちた憎悪表現というだけではない。経済不均等の強調と、億万長者やアメリカ大企業対する人々の敵意に訴えるサンダースの選挙運動は、民主党指導部の政治的狙いに対立するのだ。

 民主党支配層は、上院で、マラー報告を、更には、ロシアとの戦争のためにウクライナへの軍事援助を延期することに対し、トランプ弾劾を作り出し、彼の無罪に終わった反ロシア選挙運動の継続として、トランプに対する2020年選挙運動をしたいと長い間望んでいるのだ。ナンシー・ペロシ下院議長が決して繰り返すのがいやにならないように「すべての道はロシアに通じる」のだ。

 民主党はトランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領の工作員、あるいは手下だという主張に2020年の大統領選選挙運動を集中させ、民主党を、アメリカ政治に対するモスクワの干渉に対する"我々の"諜報機関の擁護者、"我々の"外交官と将官たろうと望んでいるのだ。

 このような選挙運動が、トランプを追い出すのに成功した場合、結果は中国同様、ロシアに対する軍事エスカレーションに対する国民の負託として描写され、世界の主要核大国間でのあからさまな戦争の可能性の脅威となり得る。だが結果にかかわらず、反ロシア・ヒステリーに熱心な選挙運動は、アメリカで増大している社会的緊張を抑圧し、労働階級の煮えくりかえるような怒りの、いかなる政治的表現も阻止するのに役立つだろう。

 サンダース台頭に対する党支配層の対応は、民主党が、予備選挙や党員集会で投票する何百万人もの人々ではなく、諜報機関と金融エリートに支配されてんという核心的政治情勢を強調するだけだ。民主党は資本主義の政党で、マスコミ宣伝や、卑劣な企みから、徹底的暴力まで、自由に使える全ての手段を使って、支配階級が支配を維持しようとつとめているアメリカ最古の団体なのだ。

 民主党支配層の対応は、サンダースの政治戦略の破綻を示している。サンダースが社会変動のために手段だと認識している党は、実際は、下からの大衆のあらゆる異議申し立てを抑圧し、破壊することで悪名高い政治的拘束衣なのだ。

 サンダースは、彼の変わらない振る舞いで、彼に対するロシアの手先イジメ猛攻撃に、ロシアが実際にアメリカ政治に重大な干渉をしたという根拠がない主張を認めて対応した。同時に、彼の新たな「先頭走者」の地位を、民主党支配層を安心させようと努めて対処している。

 日曜夜、CBSプログラム「60ミニッツ」でのインタビューで、「革命」の呼びかけを、そのスローガンに焦点を合わせたくないと、嘲るような声で言い、彼の選挙運動と同一視されるのを拒否した。

 インタビュアーのアンダーソン・クーパーに、もし大統領に選ばれたら軍事力を使うことを「絶対」いとわないと言い「我々には世界最良の軍がある」とまで自慢した。

 サンダースは彼を急進的政治的変化の使徒と見なす多くの支援者を失望させる譲歩や調整を既にしている。これは大衆の反対を、民主党の枠内にとどめる彼の取り組みの避けられない結果だ。民主党を変えると主張しながら、民主党が急速に彼を変えているのだ。

 民主党策謀への本当の答えは、両党と資本主義制度全体に反対して、労働階級を動員する戦いだ。選挙運動でSocialist Equality党と候補者ジョセフ・キショールとノリッサ・サンタクルスは労働階級と青年とで社会主義指導部を作る戦いの先頭に立っている。

 今晩、SEPはジョセフ・キショールとSEP全国委員長デイビッド・ノースが登場するミシガン州アンアーバーでの大会を生オンライン配信する。詳細情報は、socialism2020.org/townhallをご覧願いたい。

パトリック・マーティン

著者は下記もお勧めする。

Trump emerges strengthened after Democrats’ impeachment debacle(トランプは民主党の弾劾の大失敗後、一層強くなって出現)[2020年2月6日]、

Democratic Party establishment wages war on Sanders[2020年1月22日](民主党支配層、サンダースに戦争をしかける)

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/02/24/pers-f24.html

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 インチキ記者会見独演会。質問を断腸の思いで打ち切り、逃げ去った。保険適用とは言っても、韓国並の検査体制にするとは言わない狡猾な政権。検査拒否は、緩慢な老人削減政策だろう。

 日刊スポーツ記事

首相会見で「質問があります」声の主は江川紹子さん

 東京新聞の望月衣塑子記者も、質問打ち切りをツイッターで怒っておられる。

 様々な番組に出ずっぱりの岡田教授。番組のどれかで、実に不機嫌な表情をみせたことがあった。司会者が「お疲れなんですね。」と言ったのに対して、(再三主張している対応をしないことに)「怒っているだけです」と憮然として答えたのが印象的だった。真実を語り、医療を続け、亡くなった中国人医師を連想する。

【新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋

日刊IWJガイド「岡田教授が告発!!『感染研OBのデータ独占志向が背景』!? 先月16日の岩上安身インタビューで上昌広医師も感染研利権が検査遅れ原因と断定!!」2020.3.1日号~No.2726号

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