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2020年2月21日 (金)

トランプはアメリカ軍をイラクに永久配備する計画

2020年2月17日
The SakerブログへのEric Zuesse寄稿

 公的に特定されるのを望まない、信頼できる非常に情報に通じた関係筋が、CENTCOM(アメリカ中央軍)指揮下ではなく、NATO指揮下で、アメリカ軍が永久にイラク駐留する合意に達したと、秘密で、私に知らせてくれた。

 2月12日、NATO諸国の防衛大臣は、イラクで作戦を増すことに同意した。2019年秋から、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長は、この計画(トランプはそれ以前から要求していた)を準備するため、ずっと働いており、チュニジアが、他のNATO加盟国を中東を支配するアメリカの代理人として使うトランプ計画の鍵となる部分なので、ストルテンベルグは、ヨルダンで、アブドラ国王と、ブリュッセルで、チュニジアのサブリー・バッシュトブジ外務大臣と会談した。

 2月1日、ムスリム同胞団支持派のトルコは、この計画に同意し、(元カダフィ支持者で、今リビア内戦で、リビア内の全てのジハード戦士打倒が目的だと主張している)ハリファ・ハフタルの軍隊を破るべく、ファイズ・サラージ(今アメリカ、EU、トルコに支援されている元君主主義者)の軍隊を支援するため、チュニジア経由で、ジハード戦士(アルカイダ関連集団、プラス多少のISIS)を、ジハード戦士で満たされたシリアのイドリブ県から、リビアへ移動するだろう。アメリカ、EUとトルコがファイズ・サラージを支持しているのに対し、ロシアは、そこで平和を仲介することを除いて、戦争には関係していないが、ファイズ・サラージはロシアによる、いかなる関与も拒否している。リビアに対するトルコの関心は、付近の地中海の石油とガスの利権に対して始まっている競合で、縄張りを勝ち取るより強い立場になれるよう、リビアの支持を勝ち取ることだ。リビアにトルコの恩義を感じさせることは、トルコが沖合の石油を得る可能性を増やすことになる。

 シリアのイドリブ県で、トルコが保護しているジハード戦士に対するアメリカの立場は、トルコも支持している、サラージをひいきして、アメリカが反対しているハフタルを打倒する上で、彼らは、代理現地軍として有用だということだ。それで、リビアでこの取り組みに関して、トルコとアメリカは協力している。

 アメリカの関心は、シリアの非宗教的政府を打倒し、サウジアラビアを所有する原理主義スンニ派のサウド家に受け入れられる政府で置き換えることだ。従って、これを実現するため、アメリカはイラクで軍隊を維持する必要がある。さもなければ、アメリカとサウド家は、究極的に、両方征服したいと望んでいるロシアとイランが、中東で、更に強い影響力を持つことになるが、それは、アメリカもサウド家も望んでいない。アメリカがイラクを侵略したのは、直接、アメリカ国際企業が利益を得るためだけでなく、そこに、2003年の侵略後、バグダッドに建設された建物、世界最大の大使館ビル(そこから他のアメリカ大使館にさえ供給する)から供給される何百もの基地を造り、そこから全中東を支配するためなのだ。現在、トランプの計画は、彼らに、過去よりも、中東で手伝わせるために、NATO同盟諸国者を引き込むことだ。トランプは、アメリカ納税者が、全経費の資金を負担せずに済むように、アメリカや、同盟諸国(あるいは属国諸国)(他のNATO諸国を含め)に本拠がある巨大国際企業の億万長者所有者のために、帝国主義を押しつけるための財政負担の一部を、アメリカ属国諸国に負担させたがっているのだ。これが、トランプ計画を実施するため、シュトルテンベルクが何カ月間も働いていた理由だ。

 2月1日、「独占記事:米軍、イラクに部分的撤退を申し出」をベテラン中東記者デイビッド・ハーストがMiddle East Eyeサイトの見出し記事にして、こう報じた。

 アメリカは、バグダッドの80キロ北に位置し、アメリカ人指導者と請負業者を収容しているバラド空軍基地のような、シーア派が多数派の地域や、付近の陣地を去る用意を調えたと、米軍代表が、イラク人に述べた。

 ワシントンはバグダッドでの駐留さえ削減を考えているとイラク人は言われた。

 「我々はバラドの基地のようなシーア派が多数派の地域の一部から撤退する用意がある。我々はバグダッドにおける我々の駐留を減らすことができるかも知れない」と米軍代表がイラクの相手に語り、イラク側は、イラクの首都におけるアメリカ軍の駐留は、大使館と空港を守る程度に縮小されるだろうと理解した。

 だが、米国側は、イラクで最大のアメリカ空軍基地アイン・アル・アサド基地から、そして、実際、中東全体から撤退するのを断固排除している。

 米国側にとって、アイン・アル・アサド基地は「越えてはならない一線」なのだ。

 アメリカ代表は述べた。「我々は[この基地から]の撤退については話し始めることさえできない。撤退は論外だ。」

 この議論は、極めて機微なものなので、イラクから遠く離れて行われた。会談はヨルダン・アンマン駐留カナダ大使私邸で行われた、とMiddle East Eyeは聞いた。

 米軍代表者、NATO当局者とイラクの安全保障上級顧問が会談に出席した。

 アメリカは、究極的に、ロシアとイランと同盟しているシリアの非宗教的大統領バッシャール・アル・アサド打倒(無関係)のために巨大なアイン・アル・アサド基地が必要だ。シリア政権転覆のための戦争を助けるこの機能を、NATOは益々引き継ぐことになる。

 2月15日、中東モニターが「イラク: バグダッドから軍事的に離脱するため、ワシントンはNATO駐留を強化」という見出し記事で、アメリカ同盟諸国がそこを引き継ぐが、「これはNATOの任務が、強力なアメリカ部隊を含む場合に限り、うまくいく」と報じた。だから、アメリカ撤退は名ばかりだ。もし彼が二期を勝ち取れば、トランプはNATOを見捨てなと保証することで、NATOに役立つだろうし、トランプが、実際にはそうせずに、中東から撤退していると主張することで、トランプが二期目を勝ち取るのに役立つだろう。

 この狙いは、至る所で大衆をだますことだ。国際問題では、これが勝つための方法だ。まず、自国民をだます。次に、同盟諸国に彼らの国民をだまさせるのだ。これで「連合」ができる。ドナルド・トランプは、まさに、これをしているのだ。

 バラク・オバマがジョージ・W・ブッシュの戦争を続けたのと全く同様、トランプはバラク・オバマの戦争を続けている。アメリカが中東を支配する計画は2001年以来、今も予定通りだ。オバマはしばしば「アメリカは唯一の不可欠な国だ。」と言っていた。(それゆえ、他の全ての国々は「なくても済むのだ」。)アメリカは確かに主導的な国だ。アメリカの支配階級には忍耐がある。彼らはローマは一日で築かれなかったのを知っている。(「アメリカが1つの不可欠な国だ」ように)主導的な国で、最大の国際的な侵略者であるために不可欠なことは、他の全ての国々を「なくても済む」と見なす(彼らにアメリカを恐れさせる)ことで、それで、彼らは、主導的な国が必要とする通りにするか、なくてすまされる、つまり征服するための標的国リストに加えられるのだ。彼らはなくて済む。彼らは使い捨てだ。使い捨ての国は、従属的な立場を知っている。

2月15日、国際戦略研究所はこう報じた。

アメリカは、NATO同盟国よりも、際立って高い割合の防衛予算を購入とR&Dにあてた。ヨーロッパ諸国は、彼らの総支出の中で、防衛資を増やしている - 利用可能なデータがある国々で、資金は、2018年の19.8%から、2019年には23.1%まで上昇したが、アメリカでは、防衛資は29%に達している。アメリカの防衛資は、ヨーロッパ諸国総計の四倍だ。

 「防衛」にGDPの29%を使う国は、他の面では弱いかもしれないが、世界中の全員がその国を恐れるだろう、他の全ての国は、それほど高い比率(そういうことをするのは、一国しかない)を使う国は、たまたま世界最大経済の国なので、自分たちは「なくても済む」ことを知っている。アメリカの属国ではない全ての国々は、アメリカによって(あるいはその支配階級によって)、市場ではなく、「政権転覆」の標的にされる国、「敵」と見なされる。そして標的を定められた国になるのは、標的市場になるのとは非常に異なっている。その国は、ただの標的なのだ。制裁の標的、クーデターの標的でしかなく、もしこの二つが失敗したら、イラクのように、侵略と軍事占領の標的になるのだ。

(だが、実際には、アメリカは、国防総省と、他のアメリカ軍に対して、22兆ドル経済からさかれる、約7%、1.5兆ドルしか使っていない。それでも、それは地球上で最高の割合かもしれない。アメリカ軍事出費の年間約一兆ドルは会計簿に記載されないから、「防衛費」の数値は実際10%により近い可能性がある。だが、それは29%ではない。現在、アメリカGDPの約20%が医療費で、それは地球上の、あらゆる国の医療費でも最大の割合だ。アメリカ医療の品質はすべての工業国の中で最低か、それに近い。だから医療での浪費は軍事よりさらに大きい。)

 イラクとイランとシリア、そしてロシアに対して友好的なあらゆる他の国々、彼らの全てがアメリカ政権の標的だ。それがトランプがイラクのアメリカ軍を維持しようと計画している理由だ。イラクは2003年に征服されたが、彼はそのままに維持したいのだ。

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調査歴史家Eric Zuesseは著者で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records, 1910-2010と、CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity

記事原文のurl:https://thesaker.is/trump-plans-to-keep-u-s-troops-permanently-in-iraq/

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 この記事、題名にあるイラクを「日本」におきかえても、そのまま通じる。宗主国、真珠湾攻撃で、ひっかけた時点で、そういう明確な方針を持っていたに違いない。今、日本の医療は、当然、宗主国の医薬品企業、保険企業のために、徐々に侵食されつつある。ゆで蛙方式で。日本の場合は、戦争兵器でのぼろ儲けではなく、大規模建設からのミカジメが与党資金源なのかも知れない。典型が原発とダム。オリンピック工事も、その一つだろうが、今や風前の灯火。

 日刊ゲンダイDIGITAL記事。実刑を受けるべき夫妻は無事で、無力な国民が実刑。アベこべ。

 筆者は、あの相澤冬樹記者。

口封じの国策捜査で実刑に…森友事件の真相は解明されず

 クルーズ船の感染症対策を批判し、削除した岩田氏、批判内容は正論だろうと思うが、東京電力福島原発事故では、トンデモないツイートをしていたというのにビックリ。下記がそのツイートのアドレスと文章。「福島の放射線被害はなかった」と本気で思っているのだろうか?

https://twitter.com/georgebest1969/status/934327629921976320

福島の放射線被害はなかったけどメンタルなど沢山の健康問題は生じましたし、やはり原発事故は怖いです。キューバ危機や核兵器紛失で被害なかった、は核兵器怖くないという結論を導きません。

 東京新聞

検事長定年延長 政府の説明破綻状態 「前から制度、適用せず」

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