アメリカからのドゥテルテの「軍事的自立」は中国の新たな機会を作るか？

Paul Antonopoulos
Center for Syncretic Studies研究員
2020年2月12日

　フィリピンは、アメリカとの訪問米軍に関する地位協定（VFA）を公式に終わらせると発表した。米軍駐留の否認は、中国が南シナ海の軍事化を拡大し、東南アジアで、米国駐留を大いに弱める好機になるだろう。VFAは、1998年に署名され、フィリピンに配備されるアメリカ軍艦、航空機と兵士の法律上の地位を保障している。

　同日、フィリピンのテオドロ・ロクシン外務大臣は、マニラによる協定の公式破棄確認に署名し、アメリカ政府に送付したとツイッターで述べた。

「アメリカ大使館の課長代理が、訪問米軍に関する地位協定終了の通知を受け取った。法律上の礼儀として、この自明な進展には、これ以上の発表はしない。」

　サルバドール・パネロ大統領報道官は、協定の終了は、今日から180日間で発効するとのべ、こう付け加えた。

「我々が我々自身で防衛すべき時期だ。我々は我々自身我々の防御を強化し、他のどの国にも頼らない。」

　2016年に大統領になった時以来、ドゥテルテは、アメリカとの結びつきを断ち、ロシアと中国のような非伝統的な同盟国とのより親密な結びつきを追求すると彼は繰り返し言っていた。彼の麻薬撲滅運動について、数人のアメリカ当局者が発言した際、大統領は公然とワシントンに対する不満を表明した。麻薬戦争に関係しているフィリピン当局者を罰することを意図した決議を米国上院が通過させた際、不和は高まった。人権擁護活動家で、ドゥテルテ政権の批評者で、自身が麻薬関係の容疑で逮捕されたレイラ・デ・リマ上院議員の逮捕についても、ワシントンは、批判的だった。

　2016年から2018年まで警察長官をつとめたロナルド・デラ・ロサ上院議員は、米国大使館は、彼のビザを、なぜ拒否したか説明しなかったが、彼の監督下で殺された人々と関係があると思ったと述べた。フィリピンで麻薬撲滅運動推進に参加したロナルド・デラ・ロサ上院議員のビザをアメリカが拒否した後、ドゥテルテは軍事条約の破棄を命じた。

　VFA破棄で、中国は恩恵を受けるだろう。VFAは、2016年以来、中国による西部環礁の建設強化と軍国化阻止を支援していた。南シナ海主権論争に関する国際仲裁裁判所決定が2016年7月に公表される前、中国は緊急にこの地域を改修し、武装化する準備をしていた。VFAが中国がスカボロー礁を人工島に変換するのを防いだのだ。米軍A-10ワートホッグ対地攻撃機とF/A-18戦闘機の存在が、中国にスカボロー礁人工島化の考えを断念させた。

　それにもかかわらず、中国は7つの砂洲と南沙諸島に構造物を完成した。スカボロー礁の買収は、彼らに、南シナ海での係争水域に対するより重要な支配権を与えるだろう。2012年、中国はニ隻の船を巡る緊張で、フィリピンからスカーボロ支配権を奪った。その時以来、中国は無数の海軍艦隊や沿岸警備船で環礁での軍事存在を維持した。フィリピン政府に問題を国際法廷にもたらすよう促したのは、中国によるスカーボロ礁占領だった。

　法廷裁定にもかかわらず、北京は、南シナ海の戦略的海上航路で、諸国が共有し、主権を主張している大陸棚を含め、ほとんど全ての南シナ海に対する主権を持っていると主張している。2016年、常設仲裁裁判所は、中国の全ての主張を否定し、無効にした。中国が南沙で埋め立てをし、非合法軍国化を行った後、この地域における、他の国々に対する北京によって迫る危険を、アメリカは明確に理解していた。

　三つの主要中国人工島は攻撃することがほぼ不可能な砂洲と辺境居留地に過ぎない。

　フィリピンによるVFA破棄は、中国にその長期目標を遂行する好機を与えるだろう。VFAが破棄されて、中国が派兵可能になり、前哨基地を構築し、軍事化できれば、中国は軍事的に完全に南シナ海から他の国々を排除できる。

　以前、フィリピンのテオドロ・ロクシン外務大臣は、米軍の定期的駐留が、フィリピンの西部海域で、中国が劇的行動をするのを阻止していると強調していた。今度は、ドゥテルテが中国に接近する彼の路線を続けることを意味するのだろうか？ドゥテルテのワシントンに対する敵意にもかかわらず、北京とマニラ間での完全な同盟を防ぐ、南シナ海を均等に分割するという大きな課題が、まだある。だが、ドゥテルテの動きは、フィリピンが南シナ海の国境が引き直される道を開いたのは確実だ。

記事原文のurl：https://infobrics.org/post/30340/

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　2006年の吉井議員は、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」で原発の電源喪失による最悪事態を警告をしていた。もちろん、それを政府は無視し、結局、福島メルト・ダウン。それをコントロール下にあると真っ赤ウソをついて、無理やり招き寄せる異様さ。

　ポンコツの宗主国兵器を爆買いしながら、カジノを招き、感染病研究を大リストラする売国亡国政権。

　日刊ゲンダイDIGITAL

　コロナ拡大は安倍政権の人災 国立感染研大リストラの大罪

　日刊IWJガイドでも、インタビュー予定が。

日刊IWJガイド・土曜版「明日午後7時より、岩上安身が元東京大学医科学研究所特任教授で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師に新型コロナウイルスについて緊急インタビュー！」2020.2.15 日号～No.2711号

　ガイドでは、気になる大きな催しが指摘されている。該当部分をコピーさせていただこう。

直近で懸念されるのは、2月23日の「天皇誕生日」に皇居で行われる一般参賀です。特に高齢者が数多く集まることから、延期や中止の可能性が、ネット上で取りざたされています。

大型イベントはその後も続きます。今年の東京マラソンは半月後の3月1日に予定されています。参加定員はマラソン3万7500人、10kmコース500人の計3万8000人が予定されています。応援などの人出は、2013年の場合、沿道人数130万5千人、東京大マラソン祭観客数43万人の計173万5000人。選手、関係者、観客、そして一般の通行人。都心で大勢の人々が声を出し、混じりあいます。この巨大な群衆に感染者が混じっていたら、やはり感染拡大はまぬがれないでしょう。当然のことながら、この東京マラソンの中止を求める声も、ネット上に数多くあがっています。

　もはや日本丸ごと、上野のオサル電車風を漂流船状態。魚の頭はかなり腐っている。田中正造大学が毎年刊行されている田中正造カレンダーの今年のものを見直した。現在の予言のよう。何と120年前の書簡。1900年2月12日川俣久平宛書簡の画と文章。

　毎日新聞記事で画が見られる。ただし全文を読むのは有料。

「田中正造大学」カレンダー３０作目　「行政、司法、立法の内部の精神死シて…」新年、正造の言葉と共に　／栃木

行政、司法、立法の内部の精神死シて　或ハ犬に食れ　或ハ早くもガイ骨トナリテ踊ルアリ　死ニ残りの痩せ男トナレルアリ　亡国ノ跡

　「なぜ戦争が不可避なのか」という2014年5月27日の翻訳記事末尾などでも、この文章に触れた。比較的容易に入手できるのは、田中正造文集　（一）　鉱毒と政治　岩波文庫　青N107-1 219ページにある。

　宛て先の川俣氏で思い出す。足尾銅山の鉱毒被害を受けた農民が大挙して東京に請願のため行進し、待ち構える警官隊に大量逮捕された川俣事件は、1900年2月13日のこと。

　NPO法人足尾鉱毒事件田中正造記念館主催で、「川俣事件120周年記念の集い」が、3月15日に予定されているようだ。