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2020年2月28日 (金)

ワシントンのアフガニスタン大失敗「停戦」

2020年2月22日
wsws.org

 金曜日、マイク・ポンペオ米国務長官は、ワシントンとタリバンが、今月末、カタール首都ドーハでの平和協定署名への第一歩として、今日から、アフガニスタンで一週間の「紛争減少」を始める合意に達したことを確認した。

 このような合意は、表向き、18年以上前に、アメリカ部隊の撤退と、2001年10月7日の違法なアフガニスタン侵攻で、始められたアメリカ史上最長の戦争終焉のお膳立てをすることになる。引き換えに、タリバンは、アルカイダ分子がアフガニスタンで活動するのを阻止ことを誓うことになる。

 その日以来、約2,400人のアメリカ兵がアフガニスタン戦争で生命を失い、ほぼその10倍が負傷し、更に遥かに多くの人々が、汚い植民地戦争に派兵されたことで心的外傷後ストレス障害(PSTD)を起こしている。この「果てしない戦争」の費用は約一兆ドルに達した。その頂点では、国防総省は、約1100億ドル、公教育の年間アメリカ連邦予算総計より約50パーセント多く浪費していた。

 アフガニスタン国民にとって犠牲は遥かに大きかった。控え目な推計で、175,000人以上が紛争で亡くなり、更に何十万人も負傷し、何百万人もが住む家から追い出された。

 この大虐殺は金曜の部分的停戦発表直前まで続いた。今月はほぼ毎日アメリカ空襲による一般人の大虐殺に関する報道があった。2月6日、バードギース州で、5人の文民、1人の女性と4人の子供がにアメリカ空爆で死んだ。2月7日、アフガニスタン独立人権委員会は、アメリカ攻撃で、3人の一般人が死亡し、1人が負傷したと報告したが、全員葬儀から家に帰る途中の大学生だった。2月8日、ファラー州で5人の一般人が車に対する空爆で亡くなった。更に2月14日、ナンガルハール州で8人の一般人がアメリカ攻撃で亡くなった。

 アメリカ帝国主義とアフガニスタンとの悲劇的遭遇は2001年に始まったわけではなく、1970年代後期まで、40年以上溯り、当時のジミー・カーター民主党政権とCIAが、カブールのソ連に支援される政府に対するイスラム主義者ムジャヒディン反乱を計画した。彼らの目的は、カーターの国家安全保障担当補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーの言葉によれば、ソ連に「彼らのベトナム」を与えることだった。もちろん、被害者が百万人以上に達する、この長引く内戦を解き放ったCIAが「サイクロン作戦」と名付けた秘密介入の主な被害者はアフガニスタン人だった。

 戦争は、1996年に、学生を基盤とするイスラム至上主義者の運動タリバンがアフガニスタンの圧倒的大部分を支配して終わった。そして、ワシントンは、その政府との正式な外交関係を決して確立しなかったが、タリバン指導部は一緒に「ビジネスできる」連中たちだったのを知っていた。現在の合意を交渉したトランプ政権のアフガニスタン特使、ザルメイ・ハリルザドは、1990年代に今はシェブロンの一部となっているエネルギー・コングロマリット、ユノカルのため、アフガニスタン横断ガスパイプライン協定を、タリバンと交渉するため、この地域で働いていた。

 2001年9月11日の前と後、オサマ・ビンラディンを裁判にかける上で、ワシントンに協力すると、タリバンは申し出た。アメリカ当局者が、CIAが確実に、この政府機関による1980年代のムジャヒディン作戦の一部に由来するアルカイダ利用を考えていたので、そのような提案を全て拒絶した。

 9/11事件のずっと前から計画されていたアフガニスタン介入は、「対テロ戦争」を推進するためではなく、むしろ中国やカスピ海盆地の石油に富んだ旧ソ連共和国に隣接する国の支配を掌握し、戦略地政学的権益を追求すべく、中央アジアと南アジアに米軍の力を投射するため開始されたのだ。

 これらの目的を追い求める戦争は、他の多くの余罪を呼び起こした国際法違反の侵略戦争だった。大虐殺や、他国への引き渡しや、拷問、グアンタナモや、愛国者や、アメリカ自身内での民主的権利に対する全面的攻撃や、CIA「秘密軍事施設」。

 結局、この戦争は紛れもない大失敗であることが証明された。ワシントンが望んだものが、アフガニスタンからアルカイダや類似の部隊を排除するタリバンとの合意だったのなら、一人も兵士を派兵せずに、20年前に得られていたはずだ。

 ワシントンがこの戦争に使った一兆ドル以上の金で、急を要する社会的要請の代わりに、一体何を買ったのだろう? アフガニスタン政府は、アメリカ当局自身に「盗賊政治」と表現され、国のごく一部しか支配せず、大多数の国民に嫌悪されている。この政権の傀儡という性格は、アメリカ-タリバン協議から排除されていることで確認できる。

 25パーセント以下の最低記録の投票者数で9月に行われた最近の選挙結果は、重大な違法行為という嫌疑の中、今週発表された。不正な選挙後「行政長官」に就任した野党候補アブドラ・アブドラは、アシュラフ・ガニ大統領再選の正当性を受け入れることを拒否し、並行する政府を設立すると誓い、アメリカ-タリバン合意調印後に続くはずの「包括的永久停戦とアフガニスタンのための未来の政治的ロードマップ」に対して提案されているアフガニスタン内の交渉を大いに複雑化させる。

 アフガン治安部隊は、重大な損失をこうむっており、彼らは強力なアメリカ航空援護とアメリカ特殊部隊「顧問」がないと、タリバンに抵抗する力がないことが分かっている。アフガン兵がアメリカやNATO講師に銃を向ける「内部」攻撃の数は増加し続けている。

 第二次世界大戦後、西ヨーロッパ再建のために割り当てられたマーシャル・プラン総額より多くの(インフレーション対して調整された)米ドルが、アフガン再建に使われた後、アフガニスタンは国民の半分以上が一日一ドル相当の公式貧困ラインを下まわって暮らす状態で、地球最貧国の一つのままだ。

 金曜日に発表された合意が、アフガニスタンでのアメリカ軍事駐留終了という結果になる可能性は、確実と言うには程遠い。昨年9月、キャンプ・デービッドで署名されるはずだった類似の協定は、タリバン攻撃が、一人のアメリカ兵の命を奪ったという口実で、トランプにより、間際に中止された。

 アメリカの「果てしない戦争」を終わらせるという2016年選挙公約実現のため、トランプが、どんな協定でも推進したいと望んでいるのは確実だが、同じ狙いで、去年シリアからのアメリカ軍の完全撤退を発表したが、結局自説を翻し、米軍にシリア油田の支配掌握を命じたに過ぎなかった。さらに、民主党、共和党両党の政治家が、アメリカがアフガニスタンで地上に「対テロ」部隊を維持するよう要請した。

 最終結果が何であるにせよ、アメリカ-タリバン合意が、アフガニスタンで、国際的に、平和の夜明けの兆しにはなるまい。アフガニスタンは、カブール支配を実現しようと競う軍閥司令官と民兵間でも、パキスタンとインドという二つの地域大国間でも、対立の舞台のままだろう。アメリカやロシアや中国は、アフガニスタンでのお互いに矛盾する利害関係を追い求め、アフガニスタン内の緊張を悪化させるだろう。

 さらに、アフガニスタンからのアメリカ撤退の推進力は、米軍作戦の焦点として「対テロ戦争」は「列強間」紛争に取って代わられたというホワイトハウスと国防総省によって説明されている戦略教義と堅く結びついている。アメリカ最長の戦争を終わらせるための想定される動きは、核武装したロシアと中国との世界最大惨事の軍事対決となるはずのものへの準備とも堅く結びついている。

 タリバンとの限定された合意の発表が、対ロシア侵略戦争のリハーサルとして行われる、四半世紀で、ヨーロッパ大陸最大の軍事演習のため、20,000人のアメリカ兵最初の部隊がヨーロッパに到着し始めた同じ日に行われたのは偶然の一致ではない。

 イラクでの戦争同様、アフガニスタンの戦争はウソに基づいていた。大統領たちも、民主党も、共和党も、将官も、異口同音に語り、従順な商業マスコミが繰り返したこれらのウソに対する最も重要な暴露は、軍の勇敢な内部告発者チェルシー・マニングとウィキリークス発行人ジュリアン・アサンジによるものだった。パイ活動の罪状と可能な終身刑判決の可能性に直面するためアメリカへの引き渡しに直面しているロンドンのアサンジと、彼に不利な証言をするのを拒否するかどで、罪状なしで無期限拘留されているバージニアのマニングの二人とも、現在投獄されている。

 ところが、アフガニスタンとイラクでの犯罪戦争に責任がある連中は、一度も責任をとっていない。アメリカでも、国際的にも、戦争と、その根源である資本主義制度に反対する戦いで、自立した力を結集するのは、労働者階級の課題だ。

Bill Van Auken

著者は下記記事もお勧めする。

Socialism and the Fight Against War
[18 February 2016]

Why we oppose the war in Afghanistan
[9 October 2001]

Political reaction and intellectual charlatanry: US academics issue statement in support of war
[18 February 2002]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/02/22/pers-f22.html

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 森羅万象・小中高「臨時休業」氏に忖度?ディズニー・ランドも臨時休業。相撲も中止か無観客?

 東京新聞

森法相の不信任案を否決、衆院 棚橋予算委員長の解任決議案も
森法相不信任案 否決 野党「三権分立踏みにじる」検事長定年延長

 否決された後の、森法相、棚橋予算委員長、二人の発言に仰天。

 今日の東京新聞、『本音のコラム』北丸雄二氏「シン・コロナ」冒頭は以下のような趣旨。

「シン・ゴジラ」では型にはまらない若手政治家やはみ出し者の官僚たちが集結し、後手後手に回っていた対策が攻めの姿勢に一転する。「シン・コロナ」では、そういう人々は登場せず、記録改竄、忖度で出世した人だけ。

 日刊ゲンダイDIGITAL記事、見出しと、結論に納得。

白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ

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