プーチンはイラン報復を抑制するだろう

2020年1月4日
Paul Craig Roberts

　多くの諜報情報専門家が、ワシントンによるイラクにいたイラン高官の殺人に対するイランの報復を予測している。彼らの論理はわかる。だが私はそれを疑問に思う。

　プーチンは戦争を望んでいない。ワシントンの横柄がアメリカと帝国を破壊している時に、なぜ彼がそうする必要があるだろう。ドイツさえ、ドイツのエネルギー政策に対するワシントンの干渉と、ノルドストリーム・ガスパイプライン建設に関与している二社に対する制裁ゆえに、ワシントンには、うんざりしている。https://www.euractiv.com/section/energy/news/germany-and-eu-condemn-us-sanctions-on-gas-pipeline/

　ワシントンのフランス操り人形マクロンは、ロシアはヨーロッパの一部だと言って、独自性を示している。

　プーチンと中国がイランとの防衛同盟を構築して、イランをアメリカ/イスラエル攻撃から守り損ねたので、プーチンはイランが直接報復するのを阻止するだろうと思う。イランはロシアを遠ざける余裕はなく、ロシアがイランから離れる素振りを示せば、即座に、代理勢力による、どんな報復もおこりかねない。

　ロシアはイランを混乱の中におく余裕がなく、イランを守る以外何の選択もない。同様に、イランはロシアの支援に依存しており、プーチンを無視することはできない。中国はイランとはエネルギー関係があり、イランでのカオスが中国の経済を混乱させることを見いだすだろう。これは、つまり、イランは、イラクやリビアや（ロシア介入前の）シリアのように脆弱ではないことを意味する。ロシア、イランと中国の間に、正式な防衛同盟があるか否かにかかわらず、イランに対するアメリカ/イスラエル攻撃は、何らかの方法でロシアと中国を戦争に巻き込むだろう。だから、同盟が正式になれば、戦争を主張する戦争屋のアメリカ・シオニスト・ネオコンを沈黙させ、イスラエルに、小さな国は存在しなくなるのを明確にするのだから、ロシアと中国は取り決めを正式のものにすべきなのだ。それに唯一必要なのはロシア核戦力だ。

　最近書いたように、私は無能な歴史家が、プーチンに同盟が戦争の原因で、多分それらが、いくつかの場合、そうだったことを説得したと思う。だが実際の、あるいは、そうだと認識された弱さも戦争の原因だ。ロシアと中国が、ワシントン/イスラエル攻撃に対し防衛連合を組織し損ねたことが、第三次世界大戦の原因だったことが分かる可能性もある。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/04/putin-will-restrain-iranian-retaliation/

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　IWJ、2019年8月収録の放送大学高橋和夫名誉教授インタビュー13：00から再配信を拝聴した。時宜を得た企画。

【年末年始特別企画！自衛隊中東派遣を考えるシリーズ再配信 4・IWJ_Youtube Live】13：00～「戦争する国は弱くなる！ 戦争しない国は栄える！ 米国が無益な戦争のために金と血を流し続けてきた間に中国が台頭した！ 日本は対イラン戦争のために中東有志連合に自衛隊を派遣するのか!? ～岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 放送大学 高橋和夫名誉教授」
YouTube視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL（冒頭のみ）： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　2019年8月に収録した、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた高橋和夫氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E5%92%8C%E5%A4%AB

　いくら大本営広報部とはいえ、こういう事態になったら、まともな学者・評論家が登場する討論番組を考えるべきだろうが、属国大本営広報部に、それを期待しても無理。あり得ない。提灯持ち連中がたわごとをいうだけだろう。

　今回の出来事で、コウモリ外交、二股外交のペテンは中東の人々に暴露されるだろう。所詮ポチである実態が。知らぬは情報鎖国の国民だけ？