アメリカ合州国とイラン、次は何？

2020年1月25日
ヴィクトル・ミーヒン

　イランにまつわる、かなり危険な状況は、しばらく、一見変化しないままだ。双方が、敵が次の動きをするのを待っているが、どちらも、まだ、いかなる決定的行動もしていない。彼らは、現在、彼らは立場を平等化して、プラスとマイナスを評価している。その間、国際社会メンバー間で、ウクライナ旅客機のイランによる奇妙な撃墜に関し益々多くの疑問が生じている。

　究極的には、大変な頻度で問われている一つの疑問は「これで利益を得るのは一体誰か、特にテヘラン国際空港の近くで、ウクライナ旅客機がなぜ、この瞬間に撃墜されたのか」だ？ 事件のわずか数日後、二機のミサイルが発射され、旅客機を破壊するのを示す極めて明瞭な映像がCBSイブニング・ニュースにより全国的に放送された。映像は、スマートフォンで撮影されたものではなく、ハリウッドで制作された映画のあらゆる特徴があることは言及する価値がある。最初のミサイル発射と、その弾道（視聴者が分かりやすいよう、ミサイルの周囲には輪が描かれている）と、それが航空機に命中し、最初の爆発を見ることができる。そこで、二発目のミサイルが発射され、我々は更に同じことを見る。二発のロケットが標的に命中した後、飛行機は地面に墜落し、地上で燃える残骸が見える。あたかも前もって考えられた計画によるかのように、イラン政府は、ビデオを撮影した人物の時宜を得た逮捕を国民に発表した。奇妙なのは、何年もの間、イラン当局は現政権に対する多くの反対派を見つけたり、逮捕したりできていなかったのだ。だが今回の場合は、即刻逮捕された。もし必要であれば、旅客機が撃墜される前でさえ、映像のカメラマンは逮捕できたのではないかという印象を持ってしまう。一方「それらのミサイルが、ウクライナ旅客機を標的に、イランで発射されたと一体誰が言ったのか？」というもう一つの疑問も生ずる。結局我々は映像を見ただけで、場所のどんな座標も知らないのだ。実際最近欧米で作られるコンピューター・ゲームの画像は現実と区別するのは困難だ。

　次に生ずる多くの人が問うている二番目の質問は「なぜ証拠を待たずに、テヘランは「責任」を認めたのか？」だ。おそらく、この悲劇には責任がある別の犯人連中がいるのだ。それ故、非常に知的で思慮があるイランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、犠牲者の家族に公式謝罪をし、明らかに悲劇が「人的ミス」によって起きたが、アメリカの「冒険主義」こそ主に責められるべきだと述べたのだ。実際この問題に対するイランの立場を、これ以上明確に表現するのは困難なはずだ。

　通常、航空機を撃墜したと非難された側は、その行動の責任を認めないか、悲劇を不幸な状況のせいにする。それでも、それは国際スキャンダルに燃えあがるのを防ぐため、それらの損失に対し、被害者に補償をする。例えば、1988年7月3日、完全な好天の夏の日に、「勇敢な」アメリカ水兵が、66人の子供を含め乗客290人のイラン・エアバスをイラン領海上で撃墜した。当時のロナルド・レーガン大統領は、ジェット機撃墜は「適切な防衛措置」であるとし、被害者家族への補償を拒否した。1996年の国際司法裁判所による裁定だけが、悲劇から8年後、被害者親族に、取るに足りない補償を支払うようアメリカ合州国に強いた。おまけに（航空機を撃墜した）米海軍ミサイル巡洋艦ヴィンセンス号艦長は、国民的英雄として国内で慶賀され、後に勲功賞を与えられた。

　衝撃的なのは、飛行機撃墜事件に対する、アメリカ政権の冷静というか、静かな（そしてある程度の理解）さえある態度だ。それほど重大ではない違反に対して、「神々の怒り」でイランを脅していたマイク・ポンペオ国務長官が、今回、すっかり意気消沈しているように見える。あるいは、アメリカ・レーダー偵察機が、事件の時点に、テヘランから遠からぬイラン領空で発見されていたので、おそらく彼の反応は十分考え抜かれたものだったのだ。このような偵察機に搭乗する専門家連中は、イランの対空システムに干渉し、対空システム操縦者に有翼ミサイルに標的を定めていると思い込ませ、通信を妨害できる連中だったと考える軍人もいる。結果的に、対空システム操縦者は、司令部と連絡できず独力で決断したのだ。加えて（アメリカ軍要員が自慢しているように）イランのあらゆる対空システムを停止させる能力がある真新しい電波探知局が百以上ある。電波探知局は、イラク、クウェート、サウジアラビア、UAE、オマーンとバーレーンに配備されている。おそらく、イラン最高指導者が、それを理解させられたことが、アメリカ合州国とイランの冷静な反応の説明になるだろう。

　予定外のカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーのテヘラン訪問は、前述の仮説の更なる裏付けになっている。カタール首長は、早速「ラフバル」最高指導者アリー・ハーメネイに歓迎されたが、それ自体まれなことで、訪問の重要性を示唆している。大いに情報に通じたイスラエル新聞が、アメリカ合州国とイラン間関係を安定させ、地域の緊張を緩和するための次の措置に関するワシントンの意見を述べたドナルド・トランプ政権の「手紙」を手渡すため彼が訪問したと即座に報じた。カタール首長に届けられた重要なメッセージは、おそらく次のようなものだ。「あなたは、アメリカに何ができるかを見た。もしあなたが頑固なままでいれば、イランは消滅する。」これが、悲劇的事件に対して、アメリカ合州国とイラン双方がとった、攻撃的からほど遠い冷静な姿勢の説明になるだろう。状況を安定させるためのアメリカ・イラン間の舞台裏交渉が、確実にワシントンの条件で、間もなく、オマーンかカタールのどこかで行われるのは、まず確実だ。加えて、カタール首長はイランのために、惨事の犠牲者に30億ドルを支払うと決めた。加えて、カタール首長は、イランのため、惨事の被害者に30億ドルを支払うと決めた。もちろんカタールは世界中で最も豊かな国だが、彼らが言う通り、金は役に立つだろう。非常に強い「要求」が首長に出されたように思われる。

　前述の結果は、アメリカ合州国、イランや地域の他のアラブ諸国を満足させるだろう。いつもの通り、犠牲者の親族だけが死者を本当に深く追悼し、一部の政治家が意見を表明し、惨事に責任がある人々を非難するだろう。カナダのジャスティン・トルドー首相は、ドナルド・トランプが命令したガーセム・ソレイマーニー大将の暗殺後、もし地域で緊張の突然の高まりがなければ、（57人のカナダ人を含め）176人がミサイルで撃墜された飛行機に搭乗して亡くなることはなかっただろうと述べた。ジャスティン・トルドー首相は、アメリカ大統領が、乗客の死（結局、アメリカ合州国は実に強力な同盟国なのだ）に対して直接責任があるとは言わないよう配慮したが、彼の声明は、遥か遠くのペルシャ湾岸地域における最近の全ての進展に対して責任がある犯人を明らかに指さしていた。

　アメリカ合州国に対し、モスクワが厳しい言葉を述べた。ロシア連邦ロシア下院のヴャチエスラフ・ヴォロジン議長は、中東で緊張を高めて、後にウクライナ国際航空が運用する航空機をテヘラン付近で撃墜したミサイル発射をもたらしたとしてワシントンを非難した。「このようなミサイル発射を含め、緊張のエスカレーションは多くの危険に満ちている。我が国は繰り返し述べているが、国際規定と原則に従うことが不可欠だ」とヴャチエスラフ・ヴォロージンは述べ、このような問題は国連で議論されるべきだと付け加えた。

　真珠湾攻撃から始まり、大韓航空ボーイング機撃墜事件、ツインタワーの悲劇やウクライナでのボーイング機撃墜などの、アメリカ合州国に責任がある、あらゆるぺテンと裏切りの連鎖を理解するのに、透視能力者である必要はない。全てがCIAの「署名的」行動を示している。大惨事を起こしておいて、直ぐさま責任をとる「必要がある」関係者を非難するのだ。ウクライナ航空機がテヘランを離陸した際、すぐ近くでアメリカ無人機MQ-9リーパーが発見されていた。それはイラン領空を侵犯しており、イラン・ミサイルを旅客機に向けさせることができたのは確実だ。一方国防総省は、ロシア連邦が製造したイラン・ミサイルを示す「必要な」映像を偵察衛星から即座に入手した。このような作戦で利益を得る唯一の当事者はアメリカ合州国で、自身や他の犯罪行動から注目を逸らす必要があるのを理解することは重要だ。航空機に対する攻撃の責任をイランが進んで認めたのは、ワシントンとテヘランの何らかの合意に由来するかもしれない。

　いずれにせよ、我々が得ている全ての事実が、アメリカ合州国がよく実行している軍事的手段による他の人々や国全体の運命の決定は、混乱や戦争や悲劇に導くだけであることを示している。現アメリカ政権は、なぜ特定の人々がニュルンベルクで裁かれたのかを肝に銘じるべきだ。

　ヴィビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/25/united-states-and-iran-so-what-s-next/

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　WHO、ようやく、新型コロナウィルス緊急事態宣言。、武漢からの帰国者への日本政府の対応、実に不思議。他国の対応とかなり違う。病気蔓延を期待しているかのよう。サクラを見る会問題隠蔽に絶妙な時期。「世耕氏、蓮舫氏を批判ツイート」という話を聞けば、そう思いたくなる。オリンピックまでに終息するのだろうか。

　お仲間との八百長問答は円滑だが、野党質問になるとボロボロのサクラ氏。

　ところで、オリバー・ストーン監督、RTインタビューで、ハリウッドでは、政府の戦争政策に批判的な映画は作れないと言っている。映画だけではない。新聞も、テレビも。

Hollywood has been more heavily censored since 2001, films bashing US army & CIA can’t go public – Oliver Stone to RT

　別のインタビュー続編。

日刊IWJガイド「本日午後5時半より、岩上安身による『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士インタビュー（続編）を生配信します！」2020.1.31日号～No.2696号

ダボスでトランプと会ったのを非難されたイラク大統領

Stephen Lendman
Global Research
2020年1月23日

　水曜日、元イラク・クルディスタン地域首相で、現イラク大統領のバルハム・サリフはダボスの世界経済フォーラムの際に、トランプと会った。

　彼は、ドナルド・トランプと会ったら帰国した時に歓迎されないという国内シーア派民兵の警告を無視したのだ。

　イラクの大統領職は、通常クルド人に保持され、ほとんど象徴的だ。イラクのクルディスタン当局は、国におけるアメリカ部隊の継続的駐留を望んでいる。マハディ首相や過半数の議員や大半のイラク国民は反対で、外国軍による駐留占領終わらせたがっている。

　トランプ政権のイランのソレイマーニー司令官とイラク人民動員隊PMU/ カタイブ・ヒズボラ創設者ムハンディス暗殺後、反米感傷が高まっている。

　この集団の幹部アブ・アリ・アル・アスカリが、サリフがトランプと会うことに警告し、「民意に違反し、流された聖なる血を無視した」と彼を非難し、こう付け加えた。

「我々はバルハム・サリフが、愚かなトランプと彼の殺人者部隊と会わないという誓約を守る必要性を強調したい。」

「だから我々は言いたい。「あなたは歓迎されない。我々の自由な子供たちは、あなたを高潔な力強いバグダッドから追い出すことに尽力するだろう。」

　カタイブ・ヒズボラ報道官ムハンマド・モヒは、サリフがトランプと会ったことは「イラク人の血の損失に対して大いに屈辱的で思いやりがない」と言い、付け加えるた。

「トランプはイラク国民に対し許せない罪を犯した。イラクの主権とその殉教者の血に対して敬意を持っていない人物と、サリフは一体どうして協力できるのか？」

「彼はイラク国民に敵対した。我々は彼に辞任し、バグダッドに戻らないよう要求する。彼は、我々には、もう歓迎されない。」

　別のPMU集団ハラカット・ヒズボラ・アル・ヌジャバは、もしサリフがトランプと会うたら「イラクとイラク国民は、その手がイラク人の血で濡れている犯罪者、テロリストと協力した人物を受け入れたり歓迎したりしない」と言って、こう付け加えた。

「大半のイラク人は、この会談を危険と考えている。我々はもはや（サリフ）を我々の代表として受け入れず、彼がイラク議会の意志に反した責任を負うまで止めない。」

「彼は辞任し、バグダッドから追い出されるべきだ。」

　他のイラク当局者はサリフとトランプとの会談はイラク「主権」を侮辱していると述べた。

　会談後、彼は国民の反米感傷に逆らい、偽って両国関係を「非常に良い」と言い、こう付け加えた。

　彼とトランプは「会話は非常にはずみ、我々は基本的に事態を抑制し、落ち着かせる必要性について、非常に率直に話し合った。」

　「今とは更なる対立の時ではない。地域の多くの当事者と私の会話で、皆、ほとんど全員が言っている「事態は手に負えなくなっている。何とか収拾してくれ。自制だ。」

　ダボスでの演説で、彼は挑戦的に「イラクは、ISILに対する戦いで（原文のまま）アメリカ率いる連合が提供し続ける軍事的、経済的援助の世話になっている。」と述べた。

　ジハード集団に対するアメリカの支援で、以前、ワシントンに指揮された戦士によって、とりわけ、モスルやアンバール県で行われた破壊を彼は無視した。

　トランプ政権は、何千人ものダーイシュ・ジハード戦士を、シリアからイラクに移動させていると言われている。それは、アメリカによるイラクの継続的占領を認めるようバグダッドに圧力をかけるための口実として、以前と同じように、仕掛けるのを計画しているのだろうか？

　トランプは、マハディ首相とイラク国会議員がアメリカと同盟諸国の軍隊がイラクからの撤退を望んでいることについては何も言わず、彼の政権は「（自分たちの条件で）物事をすすめる」つもりだと挑戦的に述べた。

　しかも代わりに、こう付け加えた。「我々は様々なことについて、あなた方に話をしており、あなた方は、何であれ我々がすることを聞いているのだ。」

　「我々がしていることのようにおい、我々は（彼・それ）らが好きだ、我々は（原文のまま）非常に良い関係を（これまでに）持っている。」

「何が起きるか見ようではないか。語るべき多くの非常に前向きなことがある（原文のまま）。」

　イラクが望まれてない/広く嫌われているアメリカと同盟諸国の軍隊によって占領されたままでいる限り、主権は名ばかりで、安全保障は損なわれたままだ。

　バグダッドはこれら軍隊の駐留を終わらせたいと望んでいる。トランプとポンペオは挑戦的にイラクの国民感情を無視している。

　影響力のあるシーア派聖職者ムクタダ・アル・サドルによる、イラク駐留アメリカ軍隊に反対する「百万人行進」の呼びかけに応え、金曜日にバグダッドで大規模集会が計画されており、サドルは、こう言っている。

　もしトランプ政権が「アメリカ軍を追いだすというイラクの政治的、国民的意志を無視し続ければ」トランプ政権は報いを受けることになる。

　以前トランプは、もしバグダッドが米軍撤退を要求し続けるなら、「これまで一度も見らたことがないような」制裁をイラクに課すと脅した。

　トランプ政権によるバグダッドでの、ソレイマーニーとムハンディス暗殺の後、マハディ首相は電話でポンペオに「議会決定を実施する仕組みを設定するため、イラクからの外国軍隊の確実な撤退のために（アメリカ）代表団をイラクに送るよう要請した」

　「アメリカ軍がイラクに入り、イラク当局の許可なく、無人機がイラク領空を飛行しており、これは二国間条約の違反だ。」

　ポンペオは、アメリカ軍は撤退しないと答え、トランプ政権は、イラクでの、より大規模なNATO軍の駐留と、国防総省の関与の再構成をイラクと議論するだけだと補足した。明らかに、バグダッドには受け入れない内容だ。

　水曜、イラクPMUのカイス・アル・ハザリは「我が最愛の国家が特別な、例外的な状況を経験している」と言って、こう付け加えた。

「米国攻撃が、ハシド・アッ・シャービ（PMU）と対テロの指導者の息子たちを標的にした後、アメリカ軍事駐留の真実が、とうとう明らかになり、アメリカ軍隊はイラクを助けるために派遣されているのではなく、イラク政府が彼らにそうするよう要請した時に、即座に撤退しないことが明らかになった。」

「我が国は、今占領状態で暮らしている。」

「イラク国家は、屈辱、恥、占領や攻撃を拒絶する。」

「トランプはイラク石油を支配したいと言った。」

「イラク国民はアメリカのダーイシュ、タクフィール・テロ・シナリオを阻止した。」

「我々はアメリカに我が国からの撤退を強い、我が国からアメリカ駐留を一掃する」。

　この目標達成がアメリカ侵略と占領に破れたイラクが主権を取り戻す唯一の方法だ。

*

　読者へのお願い。この記事をあなたの電子メール・リストに転送願いたい。あなたのブログやインターネット・フォーラムなどに掲載願いたい。

　受賞した著者Stephen Lendmanはシカゴ在住。彼はlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。彼はグローバリゼーション研究センター（CRG）研究員

　編集者・寄稿者としての最新本は「Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III (ウクライナの発火点：アメリカの覇権衝動が、いかに第三次世界大戦の危険を冒しているか」という書名。

　http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

　彼のブログは、sjlendman.blogspot.com。

　写真： 水曜日、記者会見でアメリカとイラクが「非常に良い関係」（AFP）を持っていたと記者団に語った、左　サリフ、右　トランプ。
　本記事の初出はGlobal Research
　Copyright Stephen Lendman、Global Research、2020

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/iraqi-president-denounced-meeting-trump-davos/5701483

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　国会中継、つまらない質疑応答時間を有効活用、数カ月放置していた作業を終えた。午後の質疑、しっかり見ている。

アメリカは非合法駐留維持を通じて、イラクで一体何を実現しようとしているのか？

2020年1月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　2019年に、アメリカがシリアからの軍隊「撤退」を表明した際、私が当時書いていた通り、アメリカは、結局、イランやロシアや中国に対する、地域における米軍陣地確立の主要地域にするイラクに、軍隊を配置転換したに過ぎなかった。これはアメリカがシリア内の事態を、作戦行動し、あやつれる空間が急速に縮小する中、決定された。イラク内から飛来したアメリカ無人機攻撃によるソレイマーニー暗殺は、まさしくイラクでのアメリカ軍事駐留の目的が、イラク軍の「訓練」とイスラム国に対する、いわゆる「対テロ」作戦より、むしろイラン「封じ込め」である事実を強調するだけだ。

　ISISは、もはやイラク領土を支配しておらず、その活動が見られるのは、ごくわずかな地域でしかない事実にもかかわらず、アメリカ軍撤退に関するイラク議会の決議の尊重を、マイク・ポンペオが拒絶したことで、アメリカの本当の狙いに、非常に多くの障害を生じている。そこで、今アメリカは、より従順で、アメリカ権益により敏感な人物をイラクのトップにつけようとしている。

　ダボスでの世界経済フォーラムの際、アメリカ大統領は、イラク指導者たちとの会談に特別な注意を払った。アメリカ大統領は、イラクのサレハ大統領とイラクのクルド自治区政府指導者ネチルバン・バルザニと会談した。バルザニ/イラク・クルド人とアメリカのつながりは、イラクでの終わりのない無限のアメリカ軍事駐留のための懸け橋であるのみならず、中東で益々弱まりつつあるアメリカの立場を安定させる上で、重要な要因なのだ。イラク大統領は彼自身クルド人で、アメリカの手の者というだけでなく、イラクでの長期的軍事駐留にも役立つのだ。

　ソレイマーニーに目標を定めた同じアメリカ攻撃で殺害された、アブ・マハディ・アル・ムハンディスの人民動員隊として知られている約100,000人強の準軍事部隊と対抗する立場を強化するのに使える唯一の支柱なのだから、彼らは当然アメリカ駐留を支持するだろう。人民動員隊は、主に様々なシーア派民兵で構成され、ISISと戦うだけでなく、イラク内にイランの影響力も投射している。人民動員隊が、ソレイマーニー/イランに支持されていた事実は、またもや、なぜ決定的攻撃で、アメリカが、ソレイマーニーとムハンディスの二人に標的を定めたかの説明になる。これら勢力は、アメリカの「イラクでの任務」にとって既に大きな問題で、アメリカを国外に押し出す上で役立ったかもしれない。

　それゆえ、シリアのような敗北を避けるため、対抗勢力の指導部の首を切って、自身の立場と、イラク親米分子の立場の強化は、アメリカにとって常に必須だった。

　だが、アメリカ軍撤退に対するイラク議会決議に留意するのを、アメリカが露骨に拒否した事実は、アメリカが持っていたどんな正当性も既に失ったことを意味している。イラクにおける米軍駐留は、既にイラクでの不法占拠になった。シリア政府がロシア軍隊を承認したのと異なり、アメリカ軍駐留を一度も認可したことがなかった、シリアでのアメリカ駐留の性格に非常に似ている。ポンペオが、アメリカは米軍事駐留の条件を再交渉する準備ができていると言ったが、それでこの駐留の性質が変わることはあるまい。ポンペオが言及した合意は、行政府対行政府の合意であって、実際は、決して議会に批准されない協定だ。イラクにおける米軍駐留の完全な違法性は、イランに対し、ワシントンが一体どこまで拡張できるかを示している。

　アメリカ軍撤退問題に関するアメリカ国務省声明は、アメリカとイラクの行政協定によれば、この駐留の目的は、本来はISISと戦うことだったが、この目的が変化したことを明確にした。声明は「現時点では、イラクに送られるあらゆる派遣団は、中東からの軍隊撤退ではなく、どうすれば再び、我々の戦略的提携に最も良く貢献できるかという、我々の正しい適切な軍事態勢の議論をもっぱら行う予定だ」と述べた。

　アメリカは、明らかにイラクを通して、中東におけるその存在感を強化する方法と手段を検討しているのは明らかだ。言い換えれば、2011年に、イラクがアメリカと交渉した、イラクにおける限定された駐留は、既に、戦略的駐留へと変わったのだ。

　このような駐留は、人民動員隊がアメリカ軍に対する攻撃を開始する道も開くだろうが、アメリカが、反アメリカ分子を打倒して、彼らを親アメリカ党派で置き換えるため、イラクで、スンニ派分子に火をつけることも可能にするだろう。

　言い換えれば、既にイラクは、石油事業支配、クルディスタン支援、イランに対する追い込みを含めアメリカがその権益を投射し守るための新たな発射基地に変わったのだ。

　この駐留と撤退に関する譲歩のない拒絶は、今イラクが、アメリカ中東戦略の目玉であることを示している。ここから、アメリカは、イランとの緩慢な長期戦争を戦うだろう、ここから、アメリカがロシアと中国を監視するだろう。差し迫ったアメリカとタリバーン間協定ゆえに、これはおそらく事実だ。タリバーンとの合意後のアメリカ撤退で、イラクが、アメリカが独断的に、不法にさえ軍隊を維持できる唯一の国として残るだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/24/what-does-the-us-hope-to-achieve-in-iraq-through-maintaining-its-illegal-presence/

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　櫻井ジャーナルには下記記事がある。

中東和平の動きを潰すために米国はスンニ派とクルドを使う

　アフガニスタンでの米軍機墜落について、Veterans Todayには驚くべき記事がある。素人には真偽全く不明。

　国会中継は、当面、音声を消しておく。

　LITERA記事

新型肺炎で安倍応援団が「桜を見る会追及してる場合か」と野党攻撃も…感染対策おざなりは安倍政権、野党要求を無視し対策本部立てず

ベルマーシュ刑務所の囚人の方が、全ての欧米帝国より遥かに倫理的なことが判明

2020日1月25日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

　ジュリアン・アサンジに関する、快い嬉しいニュースで、ウィキリークスが、創設者が、ベルマーシュ刑務所で、独房監禁から、40人の他の被収容者と通常の社会的関係ができる別棟にとうとう移されたと報じた。

　この素晴らしいニュースに、情報公開でアメリカの戦争犯罪をあばいたジャーナリストを過酷な見せしめにすると固く決めた各国政府の国際同盟の手によるアサンジの残酷な異常な取り扱いに抗議してきた我々にとって胸の重石が取れたような思いだ。独房監禁は一種の拷問で、ワシントン、ロンドン、ストックホルム、キャンベラとキトの組織的取り組みによる迫害での精神的拷問の被害者としての明確な徴候をアサンジが示しているのを国連特別報告者が確認している。

　一体何がアサンジに対するこの待遇の変化を起こしたのだろう？ アメリカ合州国を中心にして集まっている強力な帝国連合が突然正気にかえって、真実を語ることに対して、ジャーナリストを拷問にかけるのは、自分たちが犯していることで他の政府を非難している「専制的虐待」なのを悟ったのだろうか？ イギリス政府当局が、これまで毎月のようにロンドンで行われているアサンジ擁護デモの世論圧力に屈服して、多少の良心の弱々しいちらつきを感じたのだろうか？ その残酷さが、受賞した発行人を死なせつつあると百人以上の医師が警告した後で、ベルマーシュ刑務所当局が正気に戻ったのだろうか？

　そうではない。アサンジは実際、厳重警備の刑務所の囚人による団結した抗議行動のおかげで、地球上に不規則に広がる帝国の残酷さから救出されたことがわかったのだ。

囚人反乱と弁護団と活動家の圧力が、ベルマーシュにアサンジを独房から移動するよう強いた。ウィキリークス声明：pic.twitter.com/9Af9y3zC93
- アサンジを引き渡すな (@DEAcampaign)　2020年1月24日

　「劇的な譲歩で、ベルマーシュ刑務所当局は医療棟のジュリアン・アサンジを独房監禁から移動し、他の被収容者と一緒の区域に移した」と今日の声明でウィキリークス大使ジョセフ・ファレルが述べた。「この動きは刑務所当局はアサンジ懲罰的扱いを終わらせなければならないと何週間も強く主張したアサンジ弁護団と活動家にとって大きな勝利だ。」

　「アサンジを移動させる決定は、ベルマーシュ囚人の大きな勝利です」とファレルが付け加えた。「被収容者の集団がアサンジの取り扱いが不当で不公平だと強く主張し、刑務所長に三度請願したのです。囚人と弁護士とベルマーシュ当局間の会議後、アサンジは、わずか40人の被収容者と一緒の場所とは言え、刑務所の別棟に移動されました。」

　ベルマーシュは強暴な犯罪者と反テロ法の下で有罪判決された囚人で一杯の悪名高い厳しい最高警備の刑務所で、それがアサンジ支持者が懸命に、そこでの彼の監禁に反対した理由の一つだ。監獄の住民の方が、実際、世の中を仕切っている連中より、優れた倫理基準を持っていると言うのは、人々が暮らしている社会について何を意味するのだろう？

　アサンジは拷問にかけるのに値するロシア工作員だと言う民主党に与するリベラル派と、もう一方の、大統領は、世界の利益のために、アサンジ引き渡しを要求しているのだと言うトランプに与する右翼と、私は何年もの間議論してきた。これらは今の、欧米帝国の中での、アサンジに関する二つの主流的な考え方だ。ベルマーシュの囚人集団は、彼ら自身の方が、この両派のいずれより、遥かに倫理的なことを証明したのだ。彼らは帝国を運営している連中よりも判断力を持っており、彼らは帝国のために宣伝する擁護者連中より判断力を持っているのだ。

　国連拷問問題特別報告者：「これほど長い時間、人間の尊厳と法の支配に、お構いなしに、一人の人間を、意図的に、隔離し、悪者にし、虐待するために、民主的国家の集団が徒党を組んでいるのを、20年間で一度も私は見たことがない　https://t.co/UMGegjYrBS
- ウィキリークス (@wikileaks) 2019年5月31日

　我々は、これで驚くと言うわけではない。アメリカに集中した帝国は壮大な悪で、ベルマーシュ囚人のこの集団は、アサンジの苦境に対して見晴らしがきく独自な好位置にいたのだ。囚人が大半の大衆より優れた道義性を示したのは、囚人が、平均的、生得的に、刑務所外の人々より良い人々だったからではなく、彼らはアサンジに関する主流マスコミのプロパガンダ宣伝の代わりに、アサンジの状況の現実に直面したからだ。彼らは言説ではなく現実に対処し、彼らはその現実を取り上げた。しかも彼らは立派にそうしたのだ。

　政治/メディア支配階級がアサンジに対して行なった中傷工作は、実際に何が彼に起こっているか理解する人々がいるよりさらにはるかに多くのゆがめられた理解を通して彼のケースを見ている人々がいるほどひどく彼の窮状に関する大衆の認識を歪曲した。前述の国連拷問特別報告者ニルス、メルツァーが、彼自身、アサンジの件を調査に行く前、彼も同様に、同じ中傷工作による洗脳を受けていたのを率直に認めたのが、非常に明瞭な例証だ。

　「去年12月、最初に私の負託による保護を求めて、彼の弁護チームが私に近づいた時、私もマスコミが長年広めた言説による偏見に、すっかりはまって、影響を受けていたので、対応するのに気が進みまけせんでした」と、メルツァーはデモクラシー・ナウの去年のインタビューで語った。「私がほんの少しかじって見て、初めて、これを裏付ける根拠がほとんどないのか、この件にどれだけ、でっち上げと、ごまかしがあるかわかりました。ですから私は、この場合、本当に真相を探るように皆さんにお勧めしたい。」

　ベルマーシュ刑務所の被収容者は、こうした言説に影響されていなかったので、アサンジの苦境をより良く理解できたのだ。彼らは、単純に、彼ら自身の目で、彼らの目の前のことを見たの。何ら認められる理由なしに、1日23時間独房監禁に閉じ込められている非暴力の囚人を。

　読者は、これ以上に明確な事実と言説の違いの例を得ることはできない。言説を支配する人は、誰であれ世界を支配する。言説を越えて、ものが見える人は、誰であれ真実を見ることができる。我々は全員、このために努力するべきだ。

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　国会中継、与党プロレス質疑は見ないが、他の質疑、見れば見るほど腹が立つ。もちろん質問にではなく、木で鼻をくくった怪答に。

　森ゆうこ氏の「ロウハニ大統領は、いまでも自衛隊派遣に同意している」のを確認したのかというまっとうな質問に、わけのわからない対応。

　東京新聞、29日朝刊、斎藤美奈子氏の「本音のコラム」座布団十枚。

衆院予算委員会。大相撲式の実況担当アナウンサーと解説者がいたらいいのにと思った。

　植草一秀の『知られざる真実』

完全に潮時の堕落し切っている安倍内閣 2020年1月29日

安倍内閣情報開示拒絶が国会審議崩壊の主因 2020年1月28日

アフガニスタンでの航空戦、双方で拡大

2020年1月27日
Moon of Alabama

　トランプ政権下で、アメリカのアフガニスタンでの空爆は急激に増加した。だが今やタリバンは、空爆に反撃する、いくつかの手段を獲得したように思える。

　昨年、アメリカは、アフガニスタンで記録的な数の爆弾を投下し、一般人の間で、益々増加する死傷者をもたらした。

一月末に公開されたCombined Forces Air Component Commander（CFACC）2013-2019 Airpower統計によれば、2019年には、アフガニスタンでの7,423回の飛行ミッションで、爆弾が投下された。最初は2009年に投下され、同年の9月が最大で、記録は948回だったが、2019年は、それ以来の大半の月で、どの対応する月より多くの爆弾投下が行われた。

前年の記録は、2018年、7,362回で、これまでの2年間に、2012年から2017年までを合計した数より、ずっと多くの爆弾がアフガニスタンに投下された。

　一日20回という爆撃は非常に驚くべき数だ。このアメリカ空爆作戦で、多くの民間人が殺害されている。アメリカは、しばしば一体誰を爆撃しているか知らないように思われる。先週のこの報告書は典型的だ。

今月早々、西アフガニスタンで、米軍が実行したどうやらタリバン分派を標的とした無人機攻撃は、3人の女性と3人の子供を含め、少なくとも10人の民間人を殺害したとアフガン当局者と議員が水曜日に述べた。
アフガン軍や米軍からの即座のコメントはなかった。だが、ヘラート地方議員ワキル・アーマド・カロヒが、1月8日の攻撃で、15人の他の過激派戦士とともに、ムラー・ナンギリャアとして知られているタリバン分派の指揮官を殺したと述べた。
指揮官の葬儀は翌日ヘラト州首都グザルガで行われ、多数の過激派戦士が参列した。

この指揮官が、シンダンド地方で、タリバンに対する有用な盾で「他に誰もそうしない時に」反抗分子に対し、彼の戦士と共に武器を取って、地域の一般人に平和をもたらした人物だったので、攻撃は「大きな過ち」だとカロヒは批判した。

　米軍とその同盟国とアフガン代理軍だけが戦っているわけではない。タリバンはヘリコプターと飛行機に反撃が可能で、最近の航空機事件の数から判断して、今や彼らはそうする有効な手段を見いだしたのだ。二日前、彼らはもう一機のヘリコプターを破壊した。

Drexluddin Spiveyzai @ RisboLensky － 　2020年1月25日 9:44 UTC

#ヘルマンドのカジャキ地区でミサイルに攻撃されたヘリコプターで、@TOLOnews #アフガニスタン　四人の兵士が負傷した

その#モルドバ旗。ヘリコプターはかなり酷く損傷した。死者がいない本当の奇跡

#タリバンは#アフガニスタン#ヘルマンドで軍用ヘリコプターを撃墜したと主張

これは一月に撃墜された四機目のヘリコプターだ

カジャキからのビデオ

　一カ月に四機のヘリコプター損失は非常に深刻だ。

　今日早々、アフガニスタンの定期便旅客機が墜落したという報告があった。それらは誤りであることが分かった。だが飛行機は、実際、カーブル南のガズニ州で墜落していた。それは軍用機だった。

ハリー・ブーン @towersight - 12時37分 UTC 2020年1月27日

今日アフガニスタンで墜落した飛行機の残骸は、アメリカ空軍ボンバルディア Global6000/E-11A「BACN」（Battlefield Airborne Communications Node 戦場航空通信ノード）のように見える

四機のE-11Aが、第430遠征電子戦飛行隊に配備されており、通常カンダハル空軍基地から運用されている。

　飛行機が燃えているビデオと、燃え尽きたビデオとがある。

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　アフガニスタンの情報提供者は、タリバンが自分たちが飛行機を撃墜したと主張していると言う。他の人々はそれを否定している。だが確かなのは、飛行機が墜落したのはタリバンが支配する地域だった。少なくとも二人の搭乗者が死亡した。

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　「BACN」航空無線中継局は、かなり長い間、アフガニスタンで使用されている。2017年3月の軍報告書には、こうある。

「任務成功のために銃弾と同じぐらい不可欠」と呼ばれており、8年前にアフガニスタンに到着して以来、E-11A戦場航空通信ノードは、2017年2月24日、アフガニスタンのカンダハル飛行場から、10,000回目の出撃飛行をした。

カンダハルで運用している第430遠征電子戦飛行隊は、BACNを搭載したE-11Aを運用する米空軍唯一の部隊だ。それは、アフガニスタン地形が通信の重大な障害となることが判明した際に、共同緊急作戦上の必要性と呼ばれるものを満たすために作られた。

E-11A

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　ボンバルディアGlobal 6000超長距離ビジネスジェットを大規模改造したこの飛行機はわずか4機しかないように思われる。彼らはアフガニスタンでしか使われていない。

　損失は深刻だ。地上部隊が爆撃機を標的に向かわせる際は無線通信がたよりだ。飛行中継局がなければ、彼らはアフガニスタン山岳地帯では、それができない。

　飛行機とヘリコプターを撃墜するのに、タリバーンがどのような新手段を持っているのかは不明だ。2018年、少数のスティンガー対空ミサイルが、いくつかのタリバン急襲の際に発見された。だが、それらは古く、おそらくもはや機能していなかったように思える。ヘリコプターは機関銃や対戦車ミサイル（RPG）でさえ撃墜可能だ。

　だがE-11Aは通常かなりの高度で飛行し、飛行機が墜落したのは空港付近ではない。アメリカ製のスティンガーのような普通の携帯式地対空ミサイル（MANPAD）は、わずか約3.500メートルの最高高度にしか到達できない。

　そこで、タリバンが、より大型のミサイルを新たに入手した可能性があるのだ。そうしたミサイルは、どこから来ているのだろう。

　1月5日、ヒズボラのリーダー、ハッサン・ナスラッラーは「抵抗枢軸」が、アメリカによるイランのソレイマーニー司令官とイラクPMU副司令官アル・ムハンディス殺害にどう対応するか発表した。

ソレイマーニーとアル・ムハンディスの血に対する対応は、地域からの全ての米軍追放でなければならない。

　高空を飛行するアメリカ飛行機でさえ撃墜する有効な手段を使うことは、そうした目的を実現する可能な方法の一つだ。

　だがイランは、このようなミサイルの唯一可能な供給源ではない。中国やロシアも効果的な対空ミサイルを生産しており、パキスタンやタジキスタンの軍はかなりの数、購入している。ミサイルは、自国（民間）航空機も危険にさらす可能性があるので、これら全ての国は、通常、過激派戦士に対空ミサイルを供給するのを控えている。

　だが、アフガニスタンでの一カ月に5機の航空機撃墜は、これが変化したことを意味している可能性が高い。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2020/01/the-air-war-in-afghanistan-expands-on-both-sides.html#more

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　恐るべき国語力！ 恐るべき厚顔無恥。

安倍首相の「桜を見る会」言い逃れが無茶苦茶！「幅広く募ったが募集ではない」、今井秘書官の指示か新宿御苑の地図まで黒塗り

ワシントンとの日本の協調 反中国である限り何でもあり

2020年1月23日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　公式には、日本と中国の関係は「どうにか改善して」いる。この春、安倍晋三首相は習近平主席訪問さえ期待している。

　だが率直に言って、アジア最強二国の関係は浮き沈みが激しく、いまだに非常に複雑で、ほとんど透明とは言えない。

　核配備した沖縄の嘉手納、普天間米空軍基地は、いくつかの主要中国都市からは目と鼻の先だ。嘉手納基地は「極東で最も広い、最も活動的な米空軍基地」だとして、自慢するのを好んでいる。数年前、私は南米の放送局「Telesur」のために、両基地についてのドキュメンタリー映画を制作した。

　当時私に衝撃的だったものは、今もそうだ。第二次世界大戦中に、日本は、中国と朝鮮両国を恐ろしく残忍に扱い、いわゆる朝鮮戦争中、何百万という北朝鮮人を殺す効果的な取り組みで欧米を助けたことに良心の呵責を感じておらず、地球上最も破壊的な軍隊、アメリカ軍基地の受け入れ国として機能していることに疑念を抱いていないように見える。その軍が中国や朝鮮民主主義人民共和国両方と、潜在的にロシア極東に対してさえ向けられているのを、東京は重々承知している。両空軍基地前の抗議行動参加者はごく少数で、ほとんど高齢の沖縄県民で、古びた拡声器で異様なほど丁寧な言い方で叫んでいる。

「沖縄から出て行って。 出て行ってください！」

　私がそこで映画を撮影していた時、今著者で教授の元米空軍パイロット、ダグラス・ラミスが、私の那覇市訪問の際、状況を説明してくれた。

「沖縄は、日本国内の米軍と米軍施設の約75パーセントを受け入れています。それは日本本土の大部分の人々には目には見えず、忘れさられています。沖縄は首都の東京から約1600キロも離れています。沖縄県民と話をすれば、彼らが60年以上も、本質的に、日米軍事同盟を負担するよう強いられていることに腹を立てて、失望しています。アメリカとの軍事同盟は、批判する人々が指摘する、ワシントンに対する全般的な従属的姿勢が伴います。ワシントンが望む外交政策に、日本が逆らうことはめったにありません。」

　多くの沖縄県民がぼうぜん自失している。歴史的に、彼らの王国は中国に非常に近いものだった。彼らは地球上最も人口ちゅう密な国との対立を望んでいない。彼らは私がかつて北京で言われたことを知っているのだ。もしアメリカ合州国が、あえて沖縄から中華人民共和国を攻撃すれば、即座に報復がこれらの島々に対して行われるのだ。

　中東でのイスラエルとサウジアラビアのように、いわゆる極東で、日本は欧米の最も緊密で、最も断固とした同盟国だ。日本は、ワシントンに命じられた通りのことをし、日本はほとんど不平を言わない。

　イデオロギー的に、日本は反共産主義、極端な資本主義と例外主義という欧米の教義を採用している。

　実際、日本は、しばしばアメリカ合州国より、反中国のように見える。

　ワシントンとロンドンと協力することで、日本は地域における自身の新植民地主義手法を何のおとがめもなくすませている。

　何十年間も、東南アジアとの貿易は徹底的に恐るべきものだったが、それは決して、欧米や日本のマスコミに論じられなかった。一つだけ例をあげよう。日本の自動車とスクーター産業は、国や市役所に賄賂を使い、彼らが、まともな公共輸送網を決して構築しないようにして、代わりに詰まった道路に、何百万台もの（旧式）の日本自動車やスクーターを投げ入れて、東南アジアの全ての大都市を既に破滅した。従って、ジャカルタ、バンコクやバンドンのような都市は地球上最も絶望的に汚染された都市になり、環境は破壊されている。

　人の頭脳にも同じことが言える。日本の大学や機関は、有能な独立志向の青年を選んで、資金を提供し、彼らに奨学金を与え、彼らを再教育するので、彼らはいわゆる極東における欧米や日本の権益に対する脅威にはならない。「民主政治」や「コミュニケーション」などの学問的話題の有毒なごちゃまぜを詰め込まれ、あらゆる革命の熱意を剥奪される、日本の名門大学への留学に抵抗できる人々はごく少数だ。日本における生活は快適で、安全で、慣れるのは容易だ。だが代償はしばしば法外だ。国家に対する背信。

　日本政権は、奨学金を支給された外国人学生が、狂信的に反中国、反ロシア、反共産主義の主流派人物になるよう期待している。彼らは、自国でも世界のあらゆる場所でも、欧米や日本が行う全ての犯罪を、まばたき一つせずに受け入れる分別ある人間になるよう教えられる。

　私は自身の目で、この過程を目撃した。私の映画編集者の一人がこうしたプログラムの一つで再教育されたのだ。

* **

　しばらく前に、私の友人で有名なオーストラリア人歴史学者ジェフリー・ガン教授が、長崎で私に、現在益々本当になっていることを話してくれた。

「包囲されていることに中国が憤慨しているのが実情だ。中国は、ワシントンが日本を支援していること、尖閣/釣魚島を巡る交渉の余地のない日本政策を、ワシントンが支持する姿勢がにあるのに憤慨している。だから今の状況は、明らかに憤慨している中国と、いわゆる領土保全に関し基本的に攻撃的姿勢をとっている日本を見ているのだ。だからアジア太平洋は益々好戦的で、益々紛争が起こりがちな東アジアになっている。」

* **

　日本の協力は、諜報であれ、軍事的であれ、あるいは経済的であれ、永久的な容赦ないものに思われる. 2015年に本当だったものは、2019年や2020年益々本当なのだ。私とノーム・チョムスキーの映画に、我々が香港「傘革命」の映像を挿入していた時、映画編集者の秦岳志が、こう言った。

「日本の人々は、こうした「カラー革命」や最近の香港における出来事の背後に欧米がいることを理解できないでしょう。香港は自由と民主政治を求める動きだったと完全に意見が一致しています。ほとんど他には入手可能な代替情報源がないためです。」

　そして今、2020年1月16日、中部日本で、私はテレビをつけ、ある程度自虐に「ニュースウォッチ9」を見ようと決めた。

　実に法外な調子の反中国プロパガンダが画面から流れ始めた。アナウンサプーの声は優しく、丁寧だったが、内容は非常に攻撃的で、非常に失礼で、一方的だったので、私は背中が震えた。イギリスの様々の大手放送局が完成し、洗練したプロパガンダは皆無だった。アメリカの、公平そうに見せかける痛ましい試みも皆無。何か宗教的説教のお経のような、むき出しのものだった。要約しよう。

「習は強力な恐ろしい人物だ。人々が彼を恐れるあまり、彼は香港や台湾の出来事について十分知らされていない、反収賄活動を含む彼の政策のおかげで、彼の敵の数は増加しつつある」

　そしてテレビ局は香港暴徒と台北で中国に抗議する人々のロングショットを流し始めた。

　そこで、大いにこびる、大いに敬意を払った紹介で、トランプが登場する。

　アナウンサーのくどい話が続く。

「米中貿易摩擦…身勝手な行動」

　だが日本に関する限り、明らかに「良いニュース」があった。

　「今アメリカは中国に一層厳しくしている。ウイグル問題、天安門広場記念日。もちろん、他の国々も、中国に国際的ルールに従って振る舞うよう促している。」

　全て有り合わせが、まぜこぜにされ、歪曲され、都市間列車到着を知らせるアナウンスのような調子の声で放送される。

　言葉は全て優しいが中身は違う。実に汚い攻撃的プロパガンダの容赦ない流れ。

　結局、私は友人で、NHKでもよく仕事をしたデイビッド・マクニール教授が、かつて私にこう話してくれたのを思い出すのだ。

「日本には外交政策はない。彼らはワシントンに言われた通りのことをしている。アメリカかイギリスで報じられない限り、日本のテレビ局が発表したり発言したりするものに重要なものは皆無だ。」

　私は彼が正しいのを知っている。日本で一番重要な新聞のために働いたことがある。交戦地帯で。ずっと昔のことだが、本当に何も変わっていない。東京で外務省に相談せずには、彼らは何も発表しないのだ。私は冗談を言っているわけではない！

　立派な民主政治だと言わざるを得ない。立派なコミュニケーションだ。

* **

　2017年1月30日、RTはこう報じた。

「ネオコン・シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン協会（HJS）は、反中国プロパガンダを広めるため日本大使館から金をもらって、有名人を募集した罪で告発されたと調査者が主張している。

タイムズ調査は、ロンドンを本拠とするHJSが、元イギリス外務大臣マルコム・リフキンドを含む有名人を通して反中国プロパガンダを広めるため、月に10,000ポンド（12,500ドル）受け取っていることを示唆している。

HJSは自身を、世界中に自由と民主政治を広めることを目指す、介入賛成、資本主義賛成の代弁者として描いている。それは学者で、議員選挙に落ちた保守党員アラン・メンドーサが運営している。」

　そう、どうやら日本は本当に中国が嫌いだが、自国民だけでは、あらゆる反中国プロパガンダを作り出せないのだ。日本は、外国の支援を含め、益々多くのものを必要としている。しかも金を出すのをいとわない。

　日本は宗主国の教義を称賛するのに自腹を切る地球唯一の被占領国に違いない！

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/23/japan-s-collaboration-with-washington-everything-goes-as-long-as-it-is-against-china/

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　国会中継、徳勝龍インタビューのような感動も笑いも皆無。与党質疑はみない。「野党」もどきの質疑も。記事進行、あれで良いのだろうか？

　伝染病株式会社というゲーム・ソフトがあるのを初めて知った。かなり前の商品。今の状況になったのは、中国の地方当局の隠蔽工作や、対策の遅れによる部分問題も大きいだろう。いつもの面々早速登場。

新型コロナウイルスに乗じ“中国人ヘイト”が跋扈！ 百田尚樹も「中国人観光客
ストップ」「中国にモラルない」、高須克弥は「徳川幕府なら撃ち払い令」

　『アメリカン・ドリームという悪夢』には、たとえば、72、73ページに、クリアランスという言葉の説明で、意図的に、植民者が、伝染病を広めて、インディアンを排除撲滅したことが書かれている。意図的に利用して、排除したのだ。

　ヨーロッパ植民者により、様々な伝染病がもたらされた。ある記事では、天然痘、はしか、インフルエンザ、腺ペスト、ジフテリア、発疹チフス、コレラ、しょうこう熱、水ぼうそう、黄熱病や百日咳など。

　子供時代に見た西部劇で、インディアンに天然痘患者の毛布をあげて病気にさせた場面に驚いたのを覚えている。意味が良くわからず、父親に、一体どういうことか尋ねた気もする。これも史実に基づいている。どうやら『真紅の騎兵隊』という映画だったようだ。

　コロナ・ウィルス、株にも、当然、大影響。

日刊IWJガイド「IWJの警告通り東証暴落！ それでも黒田発言報じない大マスコミ！ 日本経済もピンチですがIWJもピンチです! ご支援もよろしくお願いします！」2020.1.28日号～No.2693号

傭兵部隊：アメリカ軍兵士を貸し出して金をもうけようとするトランプ大統領

フィリップ・ジラルディ
2020年1月23日
Strategic Culture Foundation

　最近ホワイトハウスから、何やら奇妙なことが発信されいるというのは、控えめな表現だろう。もしドナルド・トランプ大統領が、歴史についてもう少し良く知っていれば、通常、傭兵として働くよう国軍を貸し出す国は、結局貧乏くじをひくのを理解していたはずだ。（彼のために）「犠牲が多くて引き合わない勝利Pyrrhic victory」という表現が造語された紀元前三世紀、エピラスのピュロス王の例があり、より最近では、アメリカ独立戦争での、30,000人のヘッセン人兵や他のドイツ兵のイギリス傭兵がいた。ヘッセン人連隊は、政府出費を支払うため、彼らの皇子によって、イギリス国王に貸し出されたのだ。イギリスによる傭兵使用は、入植者の主要な不満の一つとされ、トレントンでの初期のわずかな植民地の勝利の一つで、ヘッセン人は敗者となった。

　現在、トランプが、アメリカ軍を、ある種の傭兵、現金を支払える連中にとっての現金持ち帰り制安全保障選択肢と見ているのを示唆する重要な証拠が浮上しつつある。フォックスニュースのローラ・イングラムとの最近のインタビューで、トランプ大統領は「我々はサウジアラビアと非常に良い関係を持っている。私はこう言った。あなた方は非常に金持ちだ。あなたはもっと多くの部隊が必要だろうか？ 私はあなたに彼らを送るつもりだが、あなたは我々に支払わなければならない。彼らは我々に支払っている。彼らは既に10億ドルを預金した。」と自慢した

　読者の中には、前にそのような言葉を聞いたような気がする方がいるかもしれないが、そうした人々は、ニューヨークのリトルイタリーで、中小企業や小売り店主から、みかじめ料を取り立てる若いヴィトー・コルレオーネをマーロン・ブランドが演じた映画、ゴッド・ファザーPart IIを思い出しているのだ。コルレオーネは最初に、しょばを乗っ取るため、ブラック・ハンドのゆすり屋ドン・ファヌッチを殺さなければならなかったが、これは現在イラクで起きていることを連想させる。

　世界中で提供している保護に対してアメリカ同盟国がアメリカ合州国に十分支払っていないとトランプは長い間、不平を言っている。彼はイラクと韓国は、アメリカ陸軍と空軍が基地として使用している飛行場や他の防衛設備の建設費を返済すべきだとさえ要求し、同盟諸国にアメリカ軍事駐留に対し支払うよう圧力をかけた。実際驚くことではないが、米軍基地を受け入れながら、補償に対する、いかなるトランプ要求もなしで、その難を逃れている唯一の国はイスラエルで、基地に加え、年間38億ドル以上の援助を得ている。

　サウジアラビアの場合、トランプによるアメリカ兵3,000人再配備に対し、リヤド政府は金を決済した。この動きは、特に9月14日、正体不明者が行なったサウジアラビア主要石油精製所への破壊的攻撃への格別の懸念から、イランやその代理により、あり売る攻撃から王国を守るのに役立つように意図したものだ。だが9月11日以前のサウジアラビアにおけるアメリカ軍隊の「不敬な」駐留こそが、アルカイダがつけこんだ大きな不満で、航空会社ハイジャック・テロリストとされる19人中15人がサウジアラビア人という結果になったのを思い出す向きもあろう。

　この問題に対するトランプの論理は、みかじめ料取り立て屋のために働く会計士の論理だ。彼は複式簿記には記載できない付帯的経費に関係なく、利益を生むよう期待しているのだ。必ずしも経費を負担できるわけではない外国にも、軍隊を派兵すると、海外服務を命じられた兵士の一部が死ぬ事実を見落としているのが現実だ。それは容認できず、それは、アメリカ軍を、マイク・ポンペオ国務長官が言うような「善のための軍隊」どころか、傭兵部隊同然のものにしてしまう。

　The American Conservativeのケリー・ヴラホスは、パトリオットの四部隊、終末段階高高度地域防衛システム、つまりTHAAD防空システムと二つの戦闘機中隊を含め、サウジアラビアの米軍が、「サウジアラビア軍がイラン攻撃から防衛するのを支援するよう設計された資産を、どう配備しているか報じている。彼女は「合意の決め手」「派兵の一つの重要な側面」は、王国中、より多くの場所へのアメリカ軍駐留だと見ている。トランプが、そういう行為が、アメリカの反撃を引き起こすことを明らかにしたという理由もあって、イランは直接的あるいは間接的にアメリカ要員を標的にするのを渋っているのだ。」

　言い換えれば、ヴラホスが考えているように、米軍要員は、あり得るイラン攻撃を阻止するために、サウジアラビアのための人間の盾を演じているのだ。ワシントンで、一体どんなうすのろがそういう案を思いついにせよ、非常に良くない考えに聞こえる。

　もしサウジアラビア事例が十分酷いものでなければ、ワシントンポストは、最近フィリップ・ラッカーとキャロル・レオンニグによる「A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of America」という書名の新刊から引用した記事を掲載したが、それには大統領と幹部との会議の詳細説明がある。

　この本は、明らかにトランプに対する中傷本として企画されており、アメリカの世界的役割を無批判で受け入れ、軍と軍幹部を美化する傾向があるが、陸軍将官や海軍総督にトランプが浴びせたののしりの一部は、率直に言って、実に汚らわしい。国防総省の「戦車」と呼ばれる最高警備体制の統合参謀本部会議室で開催された、ある会議が、明らかに関係者の記録と記憶から、あるいは、おそらく録音まで使って、詳細に報告されている。それは、2017年7月20日、トランプ政権開始から6ヶ月目に行われ、マイク・ペンス副大統領、ジョセフ・F・ダンフォード統合参謀大将、ジム・マティス国防長官、国家経済委員会のゲーリー・コーン委員長、レックス・ティラーソン国務長官、パトリック・シャナハン国防総省副長官、スティーブン・ムニューシン財務長官と軍幹部が出席していた。トランプの個人的「戦略家」スティーブ・バノンも出席していた。記事によると、マティスと出席していた他の閣僚が、第二次世界大戦後、ワシントンが作り出した重要な国際同盟諸国に関するトランプの知識不足に恐れを感じて会議を設定した。トランプはアメリカ同盟諸国を常に価値がないと切り捨てていた。

　マティスとコーンとティラーソンは、それならトランプが退屈になるのを防げるだろうと考えて、90分間パワーポイント・プレゼンテーションを使った。図はアメリカ軍がどこに配備されているかを示し、アメリカのグローバル防衛と国家安全保障をもたらす様々な安全保障条約を説明していた。

　トランプは、時折気に入らない言葉を聞くと、はっきり物を言い、アメリカ海外基地は「ばかげていて」「愚かだ」と言った。彼の最大の文句は、アメリカによる防衛に対し、外国は代償を払うべきだという彼の認識に関するものだった。韓国に関して彼は不平を言った。「我々は彼らに賃料を請求すべきだ。彼らに我々の兵士に対して、支払わせるべきだ。我々はあらゆることで金をもうけるべきだ。」

　トランプは、存在理由の欠如のためにではなく、彼らが我々に借りがあることを理由に、NATOは役に立たないと呼んだ。「彼らは滞納している」と彼は叫び、彼の怒りを将官に向ける前に、彼らが賃料支払いを滞納しているかのように身ぶり手ぶりで表現した。「我々には君たちが徴収してこなかった貸し金がある！ もし君たちが自身で事業を経営することになれば、君らは完全に倒産する。」

　トランプはそれから、イランを名指しして、具体的になり、彼がまだ離脱していなかったイランとの核合意について語り、「彼らは不正行為をしている。彼らは作っている。我々はそれから離脱する。私は君たちに言い続け、私は君たちに時間を与え続け、君たち先延ばしにしている。私はそれから逃れたい。」 そしてアフガニスタンは？「負け戦だ。君たちは全員敗者だ。君たちは勝ち方を知らない。」

　トランプは、そこで激怒し、ペルシャ湾岸に配備した部隊に対する支払いとして、石油を要求した。「我々は7兆ドル使った。連中は我々にたかっている。石油はどこにある？ 私は勝ちたい。我々はどの戦争にも勝っていない。我々は7兆ドルを使い、ほかの皆が石油を得たのに、我々は勝ってない。」部屋中をにらみつけて、結論を出した「私は君らとは戦争に行かない。君らは間抜けな赤ん坊集団だ。」

　トランプの長広舌に、室内でただ一人反論したのはレックス・ティラーソン国務長官だった。「いいえ、それは間違いです。大統領、あなたは全く間違っている。どれも本当ではありません。軍服の男女は金持ちになるために兵役についているのではありません。それは彼らが軍服を身につけ、外国に死に行く理由ではありません。彼らは我々の自由を守るために軍務についているのです。」

　会議が終わり出席者が去る中、頭を振りながらティラーソンが「彼は、とんでもない阿呆だ。」と言ったのは良く知られている。

　12月、続きの会議で、トランプは、西ウイング一階の機密がしっかりした会議室、シチュエーション・ルームに将軍たちと他の幹部職員を集めた。議題、いかにしてアフガニスタンのための新政策を考え出すかだった。トランプは言った。「これら全ての国々は我々が派兵している部隊に対し、支払い始める必要がある。我々は利益を出す必要がある。我々はこれで利益を生み出せるはずだ。我々は我々の金を取り戻す必要がある。」

　またしても、ティラーソンが反論した唯一の人物だった。「私は一度も軍服を着たことがないが知っている。軍服を身につけた人々、この部屋の中の人々は、金儲けのために、そうしているのではない。彼らは国のため、我々を守るために、そうしている。我々が国として、彼らの軍務をどれだけありがたく思っているか全員良く理解して欲しい。」トランプはこの叱責に激怒し、三カ月後、ティラーソンは解雇された。その後マティスは辞任した。

　明らかにヘマをした、アフガニスタンやイラクのような場所で、現在の路線を維持することに対する軍幹部や外交官の正当化の言いわけは、多くの人々がそうするよう割引するとしても、あらゆることを売買の取り引き条件として見る、いじめ大統領には、嘆かわしいものがある。ありもしない、金をもうけるための戦略の一環として、死の落とし穴なりかねないサウジアラビアのような国へのアメリカ兵派兵は犯罪行動を越える。ホワイトハウスの意志決定がまずい場合、双方の人々が死ぬが、その点で、ドナルド・J・トランプより無知なり、酷い大統領はいなかった。

　フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/01/23/an-army-for-hire-trump-wants-to-make-money-by-renting-out-american-soldiers/

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　徳勝龍優勝。奈良出身者優勝は98年ぶり。幕尻力士優勝は20年ぶり。インタビューで「自分なんかが優勝していいんでしょうか？」祖父、父の十四光だけで鎮座する御仁と大違い。表彰式では傀儡賞が登場する残念さ。

　A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of Americaという本、巨大書店では、既に30以上の絶賛書評が書き込まれている。個人的には、買う予定皆。

　今拝読中の『アメリカン・ドリームという悪夢』57ページ、黒人差別抗議行進に関する記述をコピーさせて頂こう。

一九六五年の「セルマ」からモンゴメリーまでの行進（Selma to Montgomery marching）は三回試みられた。
─中略─
三月七日（日曜）の最初のマーチには600人が参加し、セルマの町に接するアラバマ川にかかるエドマンド・ペタス橋をわたってモンゴメリーに向かったのだが、橋を渡った所で待ち構えていた州警察と郡警察の警官隊が警棒や牛追い用の長い鞭を振りかざして襲いかかり、参加者の多くが血まみれとなり、重傷者を含む十七人が病院に収容された。

　これを読んで思い出したのが、川俣事件。1900年（明治33年）2月13日、足尾銅山操業停止を訴えるため、二千余名の被害民が、利根川を渡る手前の「川俣」で待ち構えていた二百名以上の警官隊に、大量逮捕検挙された弾圧事件だ。今年は川俣事件120周年。

日刊IWJガイド「米国が外国からの投資を審査する新たな規則を発表！ 審査を免除されるのは豪・加・英の一部企業のみ！」2020.1.27日号～No.2692号

　いくら、つくしても決してみとめてはもらえない現実を見たがらない人々の大集団。『アメリカン・ドリームという悪夢』の著者藤永茂氏による『アメリカ・インディアン悲史』の「はじめに」を想起する。ポンコツ兵器を爆買いし、みかじめ料も、喜んで、ふんだくられるだろう。そして、もちろん、傭兵も、進んでさしだすだろう。

北米インディアンの悲史をたどることは、そのまま「アメリカ」の本質を、くもりのない目で見さだめることにほかならぬ。…黄色いアメリカ「日本」は果たして可能かどうかを、未来に向かて自らに問いただしてみることである。

様々な方法で我々を殺しかねないグローバル経済

2020年1月25日
Paul Craig Roberts

　61年前、ウォルター・M・ミラー・ジュニアが『黙示録3174年』(A Canticle for Leibowitz　リーボウィッツ修道院讃歌？)を出版した。物語は人類が壊滅的な核戦争後に、文明を再建する何千年にもわたるものだ。その中に、遊牧民と定住民の争いで、武器ではなく悪知恵に頼る定住民が、遊牧民の群れに口蹄疫を投入する出来事がある。中国のコロナウイルスの状況悪化に関するRT記事を読んだ時、私はこれを思い出した。中国の習近平主席は、感染の蔓延が加速しており、状況は「深刻だ」と表現した。https://www.rt.com/news/479181-xi-china-coronavirus-win/

　これは人工的に作り出されたウイルスなのか、それとも中国の生物学研究所から解き放された武器化されたものなのだろうか？

　これは中国が攻撃に反撃できないようにするため、政府を不安定化したり、混乱に陥れたりすべく、意図的に中国に解き放たれた細菌戦争なのだろうか？

　あるいはこの話題は、単なるマスコミの誇大宣伝なのだろうか？

　抑制が困難な可能性がある病気の蔓延を防ぐため、中国と往来する全ての旅行を止め、中国から最近の到着客を隔離するのが賢明なのだろうか？

　ネオリベラル派お気に入りの「グローバリズム」が我々全員を危険にさらしている。世界的大流行の輸入可能性は、グローバル経済の、もう一つの外部費用だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/25/the-global-economy-can-kill-us-in-more-ways-than-one/

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　先に掲載した記事新ロシア政府：大いに必要とされていた漸進的変化で、革命ではない
の末尾でふれたものを翻訳した。

　植草一秀の『知られざる真実』2020年1月25日記事は

常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因

新ロシア政府：大いに必要とされていた漸進的変化で、革命ではない

2020年1月22日
The Saker

［本記事はUnz Reviewのために書かれた］

　サスペンスは終わり、我々は今新ロシア政府全メンバーの名前を知っている。例えば、RTが掲載した、うまい要約を読むことができる。

　今重要なのは、起きたことだけではなく、変わらなかったものもそうだ。起きなかった二つの極めて重要なことから始めるよう。

　最初に、ロシア政府は、変化せずにはいなかった。懐疑派は、全く何も変わらず、同じ連中が違う職位に変わるだけで、変化は上っ面に過ぎないと予測していた。そうはならなかった。実際は12人が職を保持し、9人が置き換えられた。

　第二に、これは、大西洋統合主義派の全面骨抜きではなかった。一番目立つこととして、アントン・シルアノフは財務大臣として留任した。だが、今シルアノフは、実際、第一副首相としての地位から降格され、アンドレイ・ベロウソフにとって変わられており、大変化だ。メドベージェフは、ロシア安全保障理事会副議長という、専門的地位に「輝かしい昇進」をした。

　すると、一体何がおきたのだろう？

　大半のロシア観察者は、二つの重要なことに気付いている。

　第一に、これは大いに有能な、専門的に熟練した政府だということだ。実際おそらく初めて、新内閣の各職位に専門知識が全ての人々に認められている専門家がついたのだ。

　第二に、これは大いに非イデオロギー的な政府だということとだ。ロシアの社会、経済政策が変化しないと言っているわけではなく、変化はするだろうし、新政府は、特にミシュスチン首相と第一副首相アンドレイ・ベロウソフの指名で、はっきり、それを示している。この二人は、ロシアで「国家資本主義」と呼ばれるものの主唱者として非常に多くの実績を持っている。つまり、国家は私的な企業家精神を抑圧しないが、官と民間部門が成長するための適切な経済的条件を作り出すため、国家は、直接、大いに関与するのだ。最も重要なのは、「国家資本主義」は、（利益を生む）企業世界の唯一の目標を、国益、つまり、国民の利益に従属させるのだ。

　言い換えれば、さらば、大西洋統合主義者風ターボ資本主義！

　今や、ロシアは、ロシア国民が何年もの間望んでいたが、前の「経済部門」が決して優先事項と見なしていなかった貧困に対する戦いを国家戦略上の優先事項としたのだ。

　更に政府のユーラシア主権主義派丸ごと何も変化していない。これは二つのことを示している。

　第一に、ロシアの国家安全保障と外交政策は変化しないだろう。

　第二に、ユーラシア主権主義者が、とうとう、大西洋統合主義者を大いに弱体化し、メドベージェフを、ロシア安全保障理事会に、うまく「閉じ込め」、シルアノフを新ロシア政府に「閉じ込め」て、ロシアの未来に対する重大な脅威ではなくしたことだ。

　言い換えれば、新政府はロシアの完全主権化という最終目標（この目標はユーラシア主権主義者のもう一つの長年の目標でもある、いかなる国際協定や合意よりもロシア国内法を優先させる新憲法改訂にも反映している）に、より多くの努力を払うと予想できる。

　私がここで言えるのは「とうとう!!」が全てだ。

　我々が気付く、もう一つ重要なことは、プーチンが、革命ではなく、漸進的変化で対処すると決めたことだ。実際、彼はこの新政府を「バランスがとれた」ものだと描写した。私自身を含め、再びメドベージェフやシルアノフという名に出会わないことを望んだ多くの人々がいるが、これらの名前があるのを見て、ロシアが根本的に異なる政治進路に着手しようとしているわけでないことに安心する多く（ひょっとすると、ずっと多く）の人々もいる。率直に言って、過去一世紀、ロシアには、革命、戦争、大変動や恐ろしい悲劇が十分なあったと私は思う。安定性や緩やかな進路修正についても言うべきことがある。

　更に、純粋に各人の能力に基づいて組織されたと思われる新政府は、極端にイデオロギー的な政府より、おそらく、ずっと多くの支持を生み出すことができるだろう。

　結局、ロシアはどうなるのだろう？

　ユーラシア主権主義者が、とうとう、ロシア国家に対する彼らの完全支配を確保し、大西洋統合主義者の崩壊が、今新しい人生の現実なのだと私は言いたい。この新政府で、ユーラシア主権主義者以外で、唯一明らかに特定可能な集団は、専門技術者なので、今明らかに予想不能で、それゆえ非常に危険になったアングロ・シオニスト帝国（ソレイマーニー暗殺は、あらゆる現実感覚を完全に失った帝国の行動の典型例だ）に直面して、ロシアが、断固とした態度で、団結して対応する可能性をもたらすだろう。

　帝国報道機関の反応を指摘するのも興味深い。私の好きな二つはこれだ。

 

　欧米の「ロシア専門家」たちは、通常ロシアについて、ほとんど何も知らないも同然連中で、彼らはほとんど理解していていないのだが、（1990年代、ロシアを完全支配していたにもかかわらず！）明らかにロシアに対する支配力を失ったアングロ・シオニスト帝国擁護者連中が、やり場のない怒りを感じているのを見るのは、心強く感じられる（率直に言えば、幸せな気持ちになる）。

　最後に、この新政府の任命は、ロシア野党勢力、「公式」議会野党勢力と、いわゆる「非公式」野党勢力両方を、完全に混乱させている。前者はクレムリン政策に反対するふりをするだけで、後者は議会で議席を得られないほど、信用を末期的に失墜させている。信用できる野党勢力の欠如は、特に私自身のように、クレムリンを支持する人々にとって、望ましいように見えるかもしれないが、実際それは、もう一つのずっと深刻な問題の一面に過ぎない。ロシアは健全な安定した制度によってではなく、一人の人物、プーチンが規定する国のままだ。最近の改革は、多少非常に良い正しい方向への歩み（議会の権限と責任が増した）を進めたが、予見可能な将来に関する限り、ロシアは「プーチンの国」のままだろう。

The Saker

記事原文のurl：https://thesaker.is/the-new-russian-government-a-much-needed-evolution-but-not-a-revolution/

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　大西洋主義者、あるいは汎大西洋主義者問題については、いくつか記事を翻訳している。たとえば下記。最初のものは、同じ筆者によるもの。

• プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清
• プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダー
• 民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略

　Moon of Alabama最新記事題名は「パニックになる必要なし」。

The Coronavirus - No Need To Panic

　一方、Paul Craig Roberts氏記事、まるで、春節観光客による売り上げを期待している日本のことを言っているような趣旨。

　The Global Economy Can Kill Us In More Ways Than One　翻訳 様々な方法で我々を殺しかねないグローバル経済

　今日の日刊IWJガイド、見出しは

日刊IWJガイド「日銀総裁がGDPマイナス成長の可能性と発言!? この重大ニュースにほとんどの大手マスコミは沈黙!! エコノミスト田代秀敏氏が警鐘を鳴らす!!」2020.1.26日号～No.2691号

　本文に、下記記事あり。

■新型コロナウィルス急拡大!! 「SARSの10倍以上」!?「武漢はすでに制御不能」!? 日本の「水際作戦」の有効性は!? 昨年の10～12月、マイナス成長となった日本経済からインバウンド需要1兆8844億円が消失したらどうなる!?

反政府ジャーナリズムに対してエスカレートし続ける帝国の戦争

2020年1月22日
ケイトリン・ジョンストン
CailtinJohnstone.com

　ジャーナリストのグレン・グリーンワールドが、ブラジルのボルソナーロ政権により、アメリカがウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを標的にするために使っているのと同じ起訴策略で告訴された。

　ニューヨーク・タイムズによれば

傍受されたグリーンワールド氏とハッカー間のメッセージを引用し、検察官たちは、このジャーナリストが「犯罪実行を容易にする上で明確な役割」を演じたと言っている。

例えば、検察官は、グリーンワールド氏が、証拠隠滅のため、Intercept Brasilと共有していたアーカイブを削除するようハッカーに奨励したと強く主張している。

グリーンワールド氏がハッカーと通信していた間、検察官は、電報、メッセージ交換アプリで、積極的に個人的チャットを監視していたと言う。訴状は、携帯電話ハッキングに関連して去年拘留された4人を含め、他の6人を起訴している。

　この主張は、現在アサンジを、防諜法に違反する17の訴因で告訴するのに、トランプ政権が利用している主張と本質的に区別できない。アメリカ司法省は、アサンジがアメリカ合州国に対する陰謀のアサンジ一派を形成し、兵卒マニングが既に入手していた文書を漏らす一方、証拠隠滅する上で、マニング助言と支援を与えようと試みたと主張している。

　アメリカや、イギリス、オーストラリアやフランスで、我々が目にしているジャーナリズムに対する戦争をブラジルが推進しているのは驚くべきではない。2018年10月、明らかにファシストのヤイル・ボルソナーロ当選（選挙の不正な基盤は、Intercept Brasilでのグリーンワールド報道で暴露されている）で、ブラジル政府は、アメリカに集中する帝国と完全な協力体制になり、それが、彼の就任式が、ドナルド・トランプやマイク・ポンペオやジョン・ボルトンやベンヤミン・ネタニヤフ等の連中に熱狂的に慶賀された理由なのだ。

　ジュリアン・アサンジを動けなくし、次に沈黙させ、更に投獄する上で、アメリカやイギリスやスウェーデン、エクアドルやオーストラリアの協調で我々が見たのと全く同様、アメリカに集中した帝国中で、反対するジャーナリズムを沈黙させるために、我々は全く同じ動きを目にしているのだ。これは、躍進する中国と、帝国の塊に吸収されるのに抵抗する国々の集団の結束強化が、一極グローバル支配者としてのアメリカの立場を大いに危うくするので、この帝国が、他の権力構造に、越えられ、置き換えられるのを避けるため、素早くグローバル支配を強化する必要があることを意味している。

　これを実現するためには、多くの極悪非道な行動をしなければならない。多くの軍事エスカレーション、多くのCIAクーデター、多くのいじめや破壊活動、大衆の同意を得るのを円滑に進めるための様々なプロパガンダ。このような大きな、気が狂ったような、激しい運動は、政府の支配を受けない報道で、簡単に暴露されかねず、それこそが、まさに出版・報道の自由が、締めつけられている理由だ。帝国は、完全に、そうした先例を将来使うつもりなので、帝国は、反帝国ジャーナリズムに対し、こうした全て前例を設定しつつあるのだ。帝国は事態を醜悪にしなければならないことを知っているので、帝国は完全に将来そうした前例を使うつもりなのだ。

ある国の政府が帝国に屈服する時は、常にその塊の中に吸収される。帝国の塊は大きくなればなるほど益々強くなるのだ。強くなればなるほど、他のまだ吸収していない国々を、益々吸収できるようになるのだ。https://t.co/KIZboo3xwN
- ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2019年3月19日

　もし大衆が、世界で本当に一体何が起きているのかについて明確に理解すれば、帝国は永久に彼らを支配し、彼らを統治する能力を失うので、世界で本当に一体何が起きているのかについて明確な理解を大衆が得るのを阻止するために、これがおこなわれている。

　誰であれ、言説を支配する者が世界を支配する。帝国主義者はこれを理解している。大衆は概して理解していない。帝国主義者は、これをそのまま維持するつもりなのだ。

　過去三年、グレン・グリーンワールドは、偽って、独裁政権の手下として中傷されてながらも、彼は実際、彼を批判する連中を合計したより多く、独裁政権に損害を与えてきた。連中の黒いはらわたを、真実の光に曝すことで、圧制的組織（帝国政府支持者が、グリーンワールドを、クレムリンの工作員やらプーチンの傀儡と呼んで中傷して、守っている圧制的組織）に対する大衆の信頼がひどく損なわれかねない。

　帝国主義者は、それを知っており、彼らはその継続を不可能にさせる決意が固い。それ故に彼らのアサンジ迫害が、それ故に彼らのグリーンワールド迫害が行われるのだ。
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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/01/22/the-empires-war-on-oppositional-journalism-continues-to-escalate/

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　この件、櫻井ジャーナルでも報じられている。

　大本営広報部、豊洲「江戸前場下町」オープンを大々的に宣伝しているが深刻な問題は報じない。

【IWJ・Ch5】13：00～「『食』を支える卸売市場は誰の手に落ちていくのか？卸売市場制度破壊の経緯と行方を最強の論客が解き明かす！ ―登壇：藤島廣ニ氏（東京農業大学名誉教授）、熊本一規氏（明治学院大学名誉教授）、菅原邦昭氏（仙台中央卸売市場水産物卸協同組合事務局長）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　IWJの岩上氏、アイヌにまつわるインタビューもしておられた。

※「アイヌは交易を重要視し、市場依存型の社会を形成していた」 ～岩上安身によるインタビュー 第321回 ゲスト 旭川市博物館 主幹 瀬川拓郎氏（2013年8月4日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/102450

※「アイヌ差別は、北海道開拓移民の存在意義の裏返し」 ?岩上安身によるインタビュー 第322回 ゲスト 北海道アイヌ協会 竹内渉氏（2013年8月5日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/102452

イランが絶望的な核合意を放棄すべき理由

Finian Cunningham
2020年1月19日
Strategic Culture Foundation

　1930年代以来、ヨーロッパの宥和政策が、これほど臆病に、身勝手に、究極的に、これほど無謀に、より大きなエスカレーションと戦争へと向かったことはない。

　1930年代、イギリスとフランスによるナチ・ファシズムに対する宥和政策が第二次世界大戦を導いた。ほぼ一世紀後、イランに対するアメリカ帝国主義への同様な無節操な媚びへつらいが、同じ様に、無法状態と侵略に拍車をかける条件を生み出している。

　イランとの国際核合意に関し、イギリス、フランスとドイツというヨーロッパ・トロイカが今週発表した共同声明は、ごまかしと身勝手さの傑作だ。

　いわゆるE3は、公式に包括的共同作業計画として知られている（JCPOA）国際協定にイランが違反しているので、彼らは紛争解決制度を起動したのだと述べている。

　「イランの行動に、今日イランがJCPOAの下の誓約を果たしていないという我々の懸念を表明し、JCPOA第36条の規定通り、紛争解決メカニズムの下、これを合同委員会に提起する以外、我々には選択肢がない」と、このヨーロッパ共同声明には書いてある。

　声明はこう結論している。「我々はJCPOAを維持するという包括的目的で、合意を維持し、その枠組みの中に留まり、建設的な外交的対話を通して行き詰まりを解決する前向きの方法を見いだす誠実な希望から信義誠実の原則に従って行動している。そこで我々三国は、イランに対し最大の圧力をかける行動に参加していない。我々の希望は、JCPOAの下、イランを誓約の完全遵守に戻すことだ。」

　イランは不当な要求のおかげで、勝算がない状況におかれている。紛争は解決不可能で、それゆえ今後数週間のうちに、ヨーロッパは、イランに、国連とEU制裁を再度課そうとしている。JCPOAは、だから終わったのだ。

　ロシア外務省が指摘している通り、イランをけん責するヨーロッパの「危険な」動きは正当ではなく、アメリカとイラン間の既に危険な紛争を、それ以上のエスカレーションに導くだろう。

　ヨーロッパは、これまで7カ月にわたり、テヘランが誓約を逐次停止して、JCPOAに違反したと、偽って、イランを非難しているのだ。2018年5月、最初に、一方的に合意を離脱し、その後イランに、害が大きな経済封鎖を再び課し、トランプ政権が国際協定に違反したから、イランは、そうするよう強いられたのだ。

　2019年5月、イランは、合意を守り、アメリカ制裁を避けるための貿易メカニズムを実行する処置をとらなくてはならないとヨーロッパに警告した。ヨーロッパは、JCPOAへの彼らの誓約を惨めに果たし損ね、第二次制裁というアメリカの恫喝に直面して、イランとの事業から、こわごわと身を引いたのだ。

　今週のEUトロイカによる敬虔な共同声明は、アメリカのいじめに立ち向かうことに対する自身の弱さと失敗を偽って隠すものだ。

　ドイツのハイコ・マース外務大臣が別の声明で述べた。「我々の目標は明確だ。我々は協定を維持し、協議の中で外交的解決に到達することを望んでいる。」

　イギリスのドミニク・ラーブ外務大臣は、議会で「イラン政権に選ぶ権利がある」と述べた。

　「イラン政権は、緊張を緩和させ、国際法の基本的な規則に固執する措置をとることができる。それとも、政治的、経済的孤立化の中に、益々深く沈むかだ」と彼は言った。「合意を救うため、我々と協力するよう、イランに強く要請する」とエセの道徳的な高みの目線で、ラーブは述べた。

　ヨーロッパは、現実を逆さまにしているのだ。イランが合意に違反したことを強く非難するのは、彼ら自身、アメリカとヨーロッパによる、まさに本物の、ずっと大きい違反をごまかしながら、「やられた方が悪い」という臆病なあえぎだ。

　イランに「緊張を緩和する処置をとらねば」ならないと言うのは、イランを狙った中東でのアメリカの容赦ない軍事力強化の愚かなわい曲だ。ヨーロッパは、それこそ、まさに彼らがしていることなのに、アメリカの「最大圧力」作戦に加わっていないというお笑いぐさの主張をしているのだ。1938年、ミュンヘンでヒトラーにおべっかを使った後「現代の平和」を宣言したイギリスのネヴィル・チェンバレンと同じぐらい知性に対する侮辱だ。

　トランプの対イラン戦争挑発に対する、ヨーロッパのすすり泣きながらの投降は、過去三年間、進行中だった。アメリカ大統領は、ウソと更なる恫喝の感動的な言葉で、ヨーロッパ諸属国の最新行為を歓迎した。

　国務省が公開した声明によれば 「文明世界は、イラン政権に、明確な、統一されたメッセージを送らなくてはならない。テロ、殺人、大混乱という、あなた方の作戦は、もはや大目には見られない」とトランプは述べた。

　イランは真実に直面する必要がある。ヨーロッパ政府は正直な仲介者ではなく、本物のパートナーでもありえない。今週最高指導者ハメネイが言った通り、彼らは信頼できるはずがないのだ。

　イランはトランプの命令で殺害された国民英雄ソレイマーニー少将の死を嘆き悲しんでいる。アメリカに主導される戦争の緊張が高まる中、イランは革命防衛隊に撃墜された民間航空機の惨事を深く悲しんでいる。それなのに、ヨーロッパは、ワシントンの侵略者に対する非難を一言も言わない。本当に、彼らは、秘密の核開発の意図があるという根拠がないアメリカの非難を繰り返して、イランの孤立化と中傷を積み重ねている。

　このヨーロッパの宥和政策は、イランに対するアメリカ攻撃に、更なる偽りの正当化を与えるだけだ。ヨーロッパは「外交的解決」を望んで、国際法に固執するという身勝手な主張にもかかわらず、戦争の危険を煽っているのだ。

イラン系アメリカ人学者ソラヤ・ソラヤ・セパフポール・ウルリッヒは、この瞬間をイランにとっての「警鐘」と呼んだ。

　Press TVインタビューで彼女は言った。「ヨーロッパは彼らの動きを通して繰り返し、彼らはヨーロッパ権力ではないことを示している。彼らはヨーロッパ市場なのだ。アメリカ合州国は、この市場に強い影響力を持っていて、その規則に命令さえするのだ。」

　これは、もしEUが今週イランとの紛争解決制度を起動しなければ、自動車輸出への法外な関税でEUに打撃を与えると報じられているトランプ政権による恫喝への暗黙の言及だった。

　セパポール・ウルリッヒは、何年もの迂遠な交渉後に、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシアと中国に署名された2015年核合意の基本前提を問題にしている。欧米諸国にとってJCPOAは「イランとの正常な関係を確立するのは決して狙いではなかった」と彼女は言う。「イランを服従させ、弱体化させ、基本的に力を奪うのが狙いだった。」

　そういうわけで、核合意という見え透いたまね事が、アメリカ帝国主義のいじめで身動きできない最新のヨーロッパ属国諸国による不誠実のおかげで、とうとう終わるのは、おそらく良いことだ。

　見え透いたまね事に巻き込まれるのは、常にイランの力の消耗で、現在の憂慮すべき動きが証明しているように、逆説的に、エスカレーションの原因なのだ。

　EUがイランに与えた「遵守に戻る」という誤った選択は拒否すべきだ。イランは今後、経済権益を、ロシア、中国とユーラシア王国との共同開発に、心から向けるべきだ。これ以上、西洋のペテン師連中と言い争っても、戦争を求めることにしかならない。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/01/19/why-iran-should-ditch-the-hopeless-nuclear-deal/

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　今日の孫崎享氏メルマガ題名：

徴用工問題で、依然問題の本質を見極めない安倍首相。確かに日韓協定で「請求権問題が完全かつ最終的に解決された」とあるが日本批准の人権規約で、「権利自由を侵害された者が、公的資格で行動する者にその侵害された場合、効果的な救済措置を受けることを確保する」

　と

日刊IWJガイド「麻生大臣『一つの民族』発言にアイヌ協会抗議文！ 自民議員や支持者の『差別意識』を放置したオリ・パラ主催で、日本が世界に恥をさらす!!」2020.1.25日号～No.2690号

　を拝読して、連想したのは、再読中の「アメリカン・ドリームという悪夢」。オバマ演説について再三ふれられている。24-25ページから引用させて頂こう。

　やがて本書での「アメリカ」史学び直しの主要テーマとなる事柄を指摘しておく。
中略
　「黒人のアメリカが、白人のアメリカが、ラテン系人のアメリカが、アジア系人のアメリカがあるのではない。あるのはアメリカ合衆国だ。」とアメリカ人の一体性を強調した時に、インディアン（先住民）のことをうっかり忘れてしまっていたことである。

ポンペオ：アメリカ新政策はロシアや中国の指導者に対する無人機攻撃を認可

2020年1月20日
ゴードン・ダフ
New Eastern Outlook

　トランプ大統領は、アメリカ法、国際法いずれとも全く相いれない、ウラジーミル・プーチン暗殺を、遠回しにではなく、新政策の一部として「検討対象」にした。これはワシントンが敵とみなすものに対する広範囲の政策ではないが、政権転覆を実現するための最高レベルの暗殺で、ロシアが特に標的としてリストに載ったのだ。

　2020年1月13日、マイク・ポンペオ米国務長官は、スタンフォード大学フーバー研究所での政策講演で新政策を概説した。講演題目は「阻止の復活、イランの例」だった。

　フーバー研究所はCIAと長いつながりの歴史があり、様々な「奇妙な連中」から秘密裏に民間資金を受け取っている。

• アメリカ・イスラム関係評議会が、イスラム恐怖症と憎悪をまきちらしているとしている、ブラッドリー財団
• アメリカの独立報道機関の創設者スティーヴ・カンガスの死への関与を含め、報道機関メンバーを脅迫するのに使う民間警備員軍団を雇用していた右翼過激派億万長者、故リチャード・メロン・スケイフが長らく運営してきたスケイフ・フミリー財団
• アドルフ・クアーズのフロント組織で、アメリカ合州国の右翼過激派とロシア憎悪に対する最大出資者の一つであるキャッスル・ロック財団
• 石炭産業からの利益で、地球温暖化否定論に対する最大出資者のコッホ財団

　フーバー研究所が、その名に由来するハーバート・フーバー大統領は、長年、大恐慌最初の四年間、餓死しそうな国民の要求に対処し損ねたと非難されているが、ヒトラーの対ロシア戦争を可能にし、支援していた可能性さえある、強力な擁護者だった。

　50年隠蔽された後、ようやく最近、ハーバート・フーバーの第二次世界大戦分析『裏切られた自由』がフーバー研究所から刊行された。その著作で、「裏切り」というのは、ヒトラーに対して戦争し、ロシアと一緒に参戦したことだ。

　おわかりだろう。アメリカの保守主義者にとってのTDC、「上死点」は、常に闇の国家のための、ロシア破壊とロシア国民征服だった。

　フーバー研究所演説で、ロシアに対する攻撃、ロシア指導部やプーチン大統領に対する攻撃さえ、彼が率いるアメリカ新政策の重要部分だとポンペオは明確に述べたのだ。

　彼はさらにこう明らかにした。「阻止の重要性はイランに限定されない。あらゆる場合に我々は自由を守らなければならない。今までで最強の我が軍にするのがトランプ大統領の仕事の核心だ。」

　これは、もちろん、イラン・ミサイルが、アメリカのパトリオット・ミサイル防衛を容易に破った、トランプによれば「死傷者無し」の屈辱的攻撃前のことだ。だが2020年1月16日、国防総省は、アサド空軍基地に勤務していた米兵11人が負傷し、治療のため、ドイツのラントシュトゥールに避難していると発表した。

　トランプは嘘をついたが、戦略核兵器が、質的に、圧倒的に、アメリカ合州国の核兵器を大いに見劣りさせる国に対する、ポンペオの狂気じみた恫喝とは比較にならない。

「ソレイマーニー殺害は、敵の阻止を目指すアメリカ新戦略の例だ。これはイランにも、中国にも、ロシアにも等しく当てはまる。

これらの国々は、今我々がイランに対し、今までの中で最強の立場にある可能性を理解している。我々は今のところ自制しているだけだ。だが自由を本当に守るためには、全ての敵を抑止することが重要だ。それがトランプ大統領の仕事の核心だ。それが、我が軍をこれまでで最強にすべく、彼が懸命に努力してている理由だ。」

　何カ月もの計画後、ポンペオ国務長官が、ISISに対する地上戦主要計画者、イランのソレイマーニー司令官の無人機暗殺を強行した際、彼はほとんどイランの反撃を予想していなかった。

　わずか数日後、イランは、中東におけるアメリカの最大基地を衝撃的な弾道ミサイル攻撃で壊滅させ、アメリカに後退と、更なる制裁を課するよう強いた。

　本当に重要な問題はポンペオ言説がどれだけ本物か、ポンペオとトランプがどこまで虚勢を張っているかだ。だが、一つ明確になったのは、トランプも、陸軍士官学校の「陸軍士官学校マフィア」と呼ばれるロシア嫌い過激論者の温床で、悪名高い「1986年クラス」の卒業生ポンペオも、本物の戦争の体験をしていないことだ。

デイリー・ビーストから：

「近刊のA Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of America中にある、この会議の説明が、将軍たちが、トランプに戦後アメリカ史の基礎の基礎を教えようとした際に、益々腹を立てる様子を描いている。

本は、トランプ大統領の任期が始まって6ヶ月、将軍たちが、アメリカの重要な同盟諸国に関するトランプの知識の「大きな欠落」を懸念して会議が行われたと書いている。狙いは国防総省のシチュエーション・ルームにトランプを招き、そこで軍幹部連中が、アメリカの同盟諸国が誰で、彼らがなぜ味方にしておく価値があるのか、彼らが一体どこにあるのかについて、彼を集中特訓することだった。（トランプは知らなかった）

だが会議は、ほぼすぐさま混乱に落ち込んだように思われる。ティラーソン国務長官や、当時のジム・マティス国防長官や、ゲーリー・コーン国家経済会議委員長が交互にトランプに彼らの要点を説明しようとした。だが彼が大いに腹を立てる前、そもそもトランプは常軌を逸して退屈なように見えたと言う。

それからトランプは、オバマ大統領のイラン核合意と、アフガニスタン戦争の長さに不平を言ったと言われている。いずれも、将軍たちは、穏やかにこれら複雑な地政学問題に対する彼の考えが、なぜ完全に正確ではないかもしれないかを説明しようとしたとされている。トランプがキレたのは、アフガニスタンに関する会話中だったという。

大統領は、アフガニスタン戦争を「負け戦」と呼び、将官連中にこう言ったとされている。「君たちは全員敗者だ。君たちは勝ち方を知らない。私は勝ちたい。我々はどの戦争にも勝っていない。我々は7兆ドル費やし、他の連中が石油を得たのに、我々は勝っていない。」この時点で、トランプは激怒の余り息も絶え絶えだったと報じられている。

彼の最も刺激的な発言は、想起願いたいが、骨棘障害とされるもののおかげで、ベトナム軍務を避けるのに成功した人物トランプが、居合わせた人々にこう言ったと伝えられている。「君らとは、私は戦争に行かない。君らは間抜けな赤ん坊集団だ。」

この発言に、部屋にいた全員あっけにとられたとされている。「はっきり、はらわたが煮えくり返っていた」ティラーソンは遠慮なく言うと決めた。国務長官は言った。「いいえ、それは間違いです。大統領、あなたは全く間違っている。どれも本当ではない。」それからすぐ会議が終わると、小数の親しい仲間にティラーソンが、こう言ったとされている。「彼は（罵り言葉部分は削除）馬鹿だ。」」

結論

　ロシアを憎悪する支配体制にむけたポンペオ発言は、外国指導者に対する露骨な恫喝、軽率さ、思い上がり、それとも狂気だろうか？

　悲惨なソレイマーニー暗殺でそうしたように、トランプ大統領はポンペオを支持する用意があるのだろうか？

　我々は問わねばならない。このような声明がどうして、議会やマスコミから一言の抵抗もなしですむのだろう？ アメリカは自殺願望なのだろうか？

　ゴードン・ダフはベトナム戦争の海兵隊退役軍人で、何十年間も退役軍人と戦争捕虜問題に取り組み、安全保障問題で政府に助言もしているベテランズ・トゥデイ編集長、取締役会長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/20/pompeo-new-us-policy-authorized-drones-strikes-on-russian-chinese-leaders/

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　A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of America、例の宗主国巨大書店では、想像通り好評。巨大書店のオーナーも、本を書いた記者が所属するWashingtong Postのオーナーも同じ人物。買って読む気力皆無。

　（罵り言葉部分は削除）とあるのは、別記事によればfucking。記事、ひとごとではない。属国の傀儡は標的にされる可能性皆無だろうが。万一、本当の野党が政権につけば、標的にされる。このような声明がどうして、議会やマスコミから一言の抵抗もなしですむのだろう？ 日本は自殺願望なのだろうか？

　午後の参院代表質問国会中継、共産党山下芳生議員、国民民主党大塚耕平議員質問のみ音声を出して聞いた。山下議員が日本の負担は、他の国全てをあわせたより大きいと指摘したが、傀儡が回答するわけがない。エセ回答に興味皆無なので外出。

米軍支配の終わり：意図しない結果が多極世界秩序を作り出す

Federico Pieraccini
2020年1月20日
Strategic Culture Foundation

　ジョージ・W・ブッシュ大統領から始まり、トランプに至るまで、アメリカは世界戦略上重要な地域での影響力だけでなく、戦力を投射して、適切に追従するのを好まない人々に意志を押し付ける能力を減らす、いくつかの失策をしてきた。

　近年の若干の例が、一連の戦略上の過ちが、どのようにアメリカ覇権凋落を速めるだけか示すのに十分だ。

　ABM ＋ INF ＝ 極超音速の優位

　核武装した朝鮮民主主義人民共和国と地域の新進覇権国イランを含む、対決すべき「悪の枢軸」を宣言しながらの、2001年9月11日事件後、アフガニスタン侵略という決定は、アメリカを悩ませている最も重要な戦略問題の多くの理由だと言える。

　アメリカはしばしば、当面の短期的脅迫に焦点を合わせることで、中期的、長期的目的を隠すことを好んでいる。それで、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）からのアメリカ離脱と、NATOミサイル防衛システムの一部としての（海上と陸上用）イージス戦闘システム展開は、イラン弾道ミサイルの脅威からヨーロッパの同盟諸国防衛が目的だと説明された。イランがこのようなミサイルを発射する能力も意図も持っていなかったから、この主張は、ほとんど無理筋だった。

　大半の独立評論家たちにも、プーチン大統領にも明確だったように、そんな攻撃用システムの配備は、ロシア連邦の核抑止力能力を無効にすることだけが目的だった。オバマとトランプは、ジョージ・W・ブッシュの例に忠実に倣って、ルーマニアとポーランドを含め、ロシア国境にABMシステムを配備した。

　中距離核戦力条約（INF条約）を離脱するトランプの重大な決定に続いて、新START（戦略兵器削減条約）も放棄される可能性が高く、核拡散に関し世界を一層不安定にする。

　モスクワは戦略バランスを復活させる新兵器開発のために全力を尽くすことを強いられ、2018年、演説で、プーチンが、ワシントンの先制攻撃妄想を正すのに役立つ極超音速兵器や他の技術的大躍進導入を世界に明らかにした。

　ワシントンのプロパガンダが、これら技術上の躍進に引き起こされた世界的なチェス盤上の構造転換を認めるのを拒否しているが、冷静な軍事評価は、ゲームが根本的に変化したことを認めている。

　この「恐怖の均衡」が存在する限り、核兵器が決して使われないことを保証するのに役立つ相互確証破壊（MAD）の抑止力理論を復活させるのに役立つアバンガルド 極超音速滑空体のようなロシア・システムに対して防衛はできない。モスクワはそれで、ワシントン自慢のABMシステムに対し、衝撃的核報復攻撃が可能なことを示して、力を通して平和を保証することが可能になる。

　核報復能力を保証することに加えて、ロシアはワシントンの侵略をかわすため、世界で最も先進的なABMシステム開発を強いられた。このABMシステムは、パンツィル、トール、ブク、S-400や、まもなく、破壊的なS-500や、A-235ミサイル・システムを含む防衛ネットワークと統合されている。この結合されたシステムは、ICBMや、将来のどのアメリカ極超音速兵器も迎撃するよう設計されている。

　ジョージ・W・ブッシュや、オバマやトランプが推進した侵略戦争は、ロシアと中国に対して、アメリカを核劣勢の立場に置くことになっただけだ。モスクワは明らかに、戦略的パートナーと技術革新の若干を共有し、北京に、ロシアのS-400のようなABMシステムや、極超音速兵器保有を可能にしている。

　JCPOAはなし？ 核保有イラン登場

　イランに対して科されている継続的な経済的、軍事的圧力に加えて、（イラン核合意として、より良く知られているJCPOA）共同包括行動計画からのアメリカ離脱の最も早い結果の一つは、テヘランが全ての選択肢の検討を強いられたことだった。イランの指導部や政界実力者が常に、イスラム法に禁じられていると述べて、核兵器開発を望んでいないと主張してきたが、彼らのとって最良の行動方針は、平壌の例に従って、自身をアメリカ侵略から守るため、核抑止力を獲得することだろうと私は思う。

　私の提案は、イラン・イスラム共和国指導部の意図とは一致しないかもしれないが、朝鮮民主主義人民共和国が、抑止能力を得た結果、享受している、アメリカに対する防衛能力が、イラン指導部に、それに倣うことの良い点と悪い点を慎重に検討するよう強いて、おそらく、核兵器保有を確認も否定もしない、核のあいまい性、あるいは核の不透明性というイスラエルの姿勢を採用することになるだろう。核兵器のない世界が理想的だが、朝鮮民主主義人民共和国の経験が証明する通り、核兵器の抑止力の価値は否定できない。

　イランは戦争を望んでいないが、どのような核兵器の追求も中東での大火を保証しかねない。だが、特に多極環境では、核兵器は不安定化というより、むしろ安定化効果を持っており（核兵器を手に入れた後の）核戦争の危険はないと私はずっと主張してきた。

　またしてもワシントンは、うかつにも、地政学上の敵の一つに、狙いと逆の方向で振る舞うよう奨励して墓穴を掘ることになった。アメリカは、地域での核拡散を止めるどころか、JCPOAをぶち壊し、核拡散の可能性を推進しただけだ。

　JCPOA離脱というトランプの先見の明のなさは、ジョージ・W・ブッシュのABM条約離脱を思い出させる。ワシントンの動きは、モスクワとテヘランの当然の対応を引き起こし、特定の重要な分野で、競争相手に対して、不利になるだけで終わった。

　アメリカの無敵神話に穴を開けたソレイマーニーの死

　ソレイマーニー司令官死後、私は事件を検討し、出来事の地域に対する深遠な波及効果を考える二つの記事を書いた。

　明白に思えるのは、ワシントンがその無謀な動きの結果を正当に評価する能力がないように見えることだ。ソレイマーニー殺害がイランの反撃を招くのは確実だった。たとえ我々がトランプが戦争を求めていなかったと想定しても（数カ月前に私はその理由を説明した）、アメリカのテロ行為に、イランが反撃するのは、どんな観察者にも明白だった。

　反撃は、数日後に行われ、第二世界大戦後初めて、米軍基地が（弾頭火薬700キログラムの22発の）ミサイルの雨を浴びせられた。テヘランは、そう望めば、アメリカがそれを止めることができない、アメリカと同盟諸国の人員を何千人も、数分以内に壊滅させるのに必要な専門的な、作戦上、戦略上の手段を持っていることを示したのだ。

　アメリカ・パトリオット防空システムは、数カ月前、フーシ派によるミサイル攻撃に対し、サウジアラビアの石油・ガス施設を防衛しそこねた失敗をまたもや繰り返し、仕事をし損ねた。

　我々は、わずか数カ月で、フーシ派や、ヒズボラやイラン・ミサイルなどから自軍や同盟国を防衛する能力がアメリカにないのを確認した。トランプや将官は、どんなイランの反撃も、制御できない地域の大火を引き起こし、米軍基地や、石油インフラや、テルアビブ、ハイファやドバイのようなアメリカ同盟国の都市にも壊滅的打撃を与えるのを知っていて、イラン・ミサイル攻撃への反撃には気が進まなかったのだろう。

　地域のアメリカ同盟諸国が、フーシ派のような連中のミサイル攻撃にさえ無防備なのを世界に証明した後、イランは、二つの米軍基地に多層ミサイル攻撃のピンポイント攻撃で、米軍は無敵だという認識と現実とのずれを強調して核心を突いたのだ。

結論

　近年のワシントンの外交的、軍事的決定は、アメリカの命令を受け入れる気を益々なくし、ワシントンのいじめに対処するため、軍事的手段を獲得するよう追い込んで、ワシントンに一層敵対的な世界をもたらしただけだ。アメリカは最大の軍事大国であり続けてはいるが、アメリカの愚かさから、一部の重要な分野で、ロシアと中国が、アメリカを上回る結果になり、核報復攻撃に対し、自身を防衛する可能性さえなく、イランさえ、アメリカに成功裏に報復する手段を持つ状態になっている。

　私が主張し続けているように、ワシントンの権力は、主にハリウッドの空想の世界が助けてくれる認識管理のおかげなのだ。最近のフーシ派によるサウジアラビア石油施設へのミサイル攻撃や、数日前のイランによるイラク内の米軍基地へのミサイル攻撃（一発も迎撃されなかった）は、ワシントンの軍事的脆弱性を明らかにするためにカーテンを開けたオズの魔法使いに登場する犬のトトのようなものだ。カーテンの背後の男に注意を払わないワシントンが、いくら懇願しても、役には立つまい。

　アメリカが攻撃的になればなるほど、益々その戦術的、作戦的、戦略的限界が明らかになり、覇権喪失を加速するのに役立つに過ぎない。

　もしアメリカがそのABMシステムのおかげで、報復核攻撃を心配する必要なしで核先制攻撃ができれば、絶え間ない一極覇権追求は現実的であり得るかも知れない。だがワシントンの競争相手は、阻止できない報復核攻撃が可能で、核先制攻撃に対し、自身を防衛する手段を持っていることを示して、相互確証破壊（MAD）の原理が有効であると伝えたのだ。だから、争う相手がいない世界的覇権国という立場を維持しようとするワシントンの努力は徒労なのだ。

　アメリカ権益にとって極めて重要な地域で、ワシントンはシリア解放を阻止する作戦能力を持っていない。ワシントンが、軍事的に直接その意志を押しつけようと試みた際、ワシントンのハリウッド・プロパガンダと厳しい軍事的現実の相違を再度強調して、巡航ミサイルの約80%が、迎撃されたり、かわされたりした。

　ジョージ・W・ブッシュや、オバマや、トランプの行動は、一極世界から離れ、多極世界へと向かう世界の移行を促進するのに、うかつにも役立っただけだ。トランプが、前任者を見習って、イランに対して攻撃的になるにつれ、アメリカの世界的な立場を弱め、敵を強くするのに役立つだけだ。

　Federico Pieracciniは独立フリーランス・ライターで、国際問題、紛争、政治と戦略が専門。

　個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/01/20/the-end-of-us-military-dominance-unintended-consequences-forge-multipolar-world-order/

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　どういう精神構造なのだろう？そういう人物を擁護する政党の支持者が一番多い国民とは、どういう精神構造なのだろう？

野党「自民・杉田水脈氏がヤジ」　夫婦別姓巡り　事実確認要求

　国会中継、今日は、興味深い質問があるだろうか？

もう一つの戦争にワシントンを押しやるイスラエル

2020年1月21日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　パレスチナ-イスラエル和平プロセス、中東、武力対立、軍事介入、地域におけるイスラエルの軍事戦略上の敵を破壊し、イスラエルの望ましい政策を実行するようワシントンを追いやるため、イスラエルがどのように、アメリカでロビー活動をしているかについて、信頼性が高い情報に基づく多くのマスコミ記事が報じられている。アメリカ合州国は、これらの目的を追求するため強引な手法を使っており、その結果、隣接するアラブ諸国（特にイラク、シリアとリビア）のイスラエルに対する潜在的な軍事的脅威はほぼ根絶された。もしこうした国々が、イスラエルに敵対的だったり、イスラエルの政策について批判的だったりすると、ワシントンは国連憲章に矛盾する様々な制裁を課し、国際機構での決議を阻止して、相手に圧力をかけてきた。

　ガス対立は、最近イスラエルが、アメリカを、もう一つの戦争に導こうとしている分野の一つになった。その最も積極的な段階は、2019年に明らかになった。ガスが近年、強力な「武器」になったのは、アメリカの取り組のおかげであること想起するのは価値がある。自身が戦略的なガス資源を持たない（シェールガスは短命で、価格は常に上がる傾向にある）のに、アメリカは、ガス資源を戦略上重要な武器に変えて、積極的に国際的なガスの流れを支配することを目指している。ここで唯一の疑問は、最も清浄で、最も安く、平和な燃料を、アメリカが、何百万という人々にとっての苦難の源に変えた場合、一体誰が一番苦しむかだ。現在、ロシアのヨーロッパ諸国との和睦を阻止するために、ワシントンは、ロシアとヨーロッパ間のガス協力の進展を積極的に妨げようと試みている。

　近年、アメリカのこの政策は、軍事上・戦略上の敵に対して、常にしているように、「ガス戦争」に参加し、ワシントンを利用して、ガス市場から望ましくない競争相手排除すると決めたイスラエルにとって、大いにありがたいものになった。

　東地中海にあると想定されているが、まだ未発見の石油やガス埋蔵のためのイスラエルの戦いは、2012年に、キプロスとギリシャ沿岸近くで、埋蔵量、1400億立方メートルと推定される深海のアフロディテ・ガス田が発見されて始まった。イスラエルは、レバノンとの海上国境近くのタマル・ガス田（3000億立方メートル）も発見しており、2013年から、アメリカとともに採掘している。だが地域では「リヴァイアサン」が最大のガス・石油田とみなされている。それはイスラエルのハイファ市から135キロ、イスラエルとキプロスの海岸の真ん中あたりに位置している。アメリカ地質調査局は「リヴァイアサン」の潜在埋蔵量は、天然ガスが6.2兆立方メートル、石油が17億バレルだと推定している。

　そういうわけで、他のガス・石油田もあるが、この地域はどちらかと言えば、複雑な地質学的構造が特徴で、国境の位置が全てを決定するのだ。そのため、東地中海の公海で、ガス田を巡る新たな中東対立が展開している。それでガス田の所有権について、トルコ、ギリシャ、キプロス間の論争に加えて、トルコ-イスラエル対立が「典型的に」レバノンとシリアの水域に位置する領域で起きたが、イスラエル区域の一つは非常に南部に近い。2019年6月、ギリシャはEU制裁でトルコを脅し、アンカラが反撃し、EUが地中海で境界を決定するのを拒否した。イスラエルの明らかな干渉で、アメリカも、トルコにキプロス沿岸での採掘活動を断念するよう要求した。

　これらの理由で、トルコの無人機がイスラエルを監視するため、北キプロスに配備され、他方、イスラエル航空機が、トルコの掘削業者を恫喝して上空でホバリングしている。マルタに住む軍事専門家軍と称する有名ブロガー、ババク・タグバイが、イスラエル空軍F-16I戦闘機の対レーダー・ミサイル、デリラで、トルコの船が「攻撃された」とツイッターで書いた。報復として、イスラエルの調査船バット・ガリムが、トルコ軍艦に、キプロスの経済水域から追放された。

　イスラエルは財政的にヨーロッパにそのガス輸出に関心を持っており、キプロス、ギリシャとイタリアとの二年間の交渉後、2018年に、三者は東地中海に、EUに対して最長の海中パイプラインを作る合意に達した。専門家は、パイプライン建設コストは、60億ユーロにのぼると慎重に推定している。プロジェクト草案によれば、パイプラインは地中海の海底に敷設される予定で、ギリシャを通過する。パイプライン全体の長さは、ある情報源では、1,300キロ以上、別の情報源では1,900キロと推定されている。それはイスラエルから始まり、キプロスとクレタとギリシャにある三つの出口に至る。ガスは、それからイタリアのターミナルに輸送される。パイプラインの能力は年間200億立方メートルとされるが、独立した専門家たちは、リヴァイアサンとアフロディテから、100億立方メートル以上採掘するのはまったく不可能だと考えている。パイプラインは2025年までに開通予定で計画されている。

　イスラエル自身にとって、東地中海ガスパイプラインの重要性は、いくら強調してもしすぎることはない。パイプラインは、収益をもたらし、直接的にも間接的にも政治判断に影響を与える可能性や、国際市場におけるイスラエルの権益を守り、信頼できる同盟として欧州連合を確保することになろう。同時に、ヨーロッパは、東地中海ガスパイプラインに対しては、どちらかと言うと曖昧な姿勢をとっている。ドイツ国際安全保障研究所（Stiftung Wissenschaft und Politik（SWP））の研究者ステファン・ヴォルフルムが、最近、ベルリンで、イスラエルは仲介者として当てにならないと主張し、プロジェクトを厳しく非難した。ヴォルフルムは、イスラエルは、まず近隣諸国との関係を確立し、それからヨーロッパと約束をしなければならないと強く主張している。

　こうした状況で、イスラエルは、アメリカでのロビー活動で「ロシア・ガス供給からのエネルギー安全保障」をEUに提供するという悪名高いキャンペーンを始めて権益を主張した。さらにイスラエルは、ワシントンがロシア・パイプライン、ノルドストリームとトルコ・ストリームに制裁を課すよう圧力をかけ、ヨーロッパへのガス供給競争相手として、ロシアとトルコを排除しようと努めている。12月20日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、会計年度2020年のアメリカ防衛予算に署名し、ロシア・ガスパイプライン、トルコ・ストリームとノルドストリーム2に対する制裁を承認した。結果的に、まさにイスラエルがギリシャとキプロスと共同で東地中海ガス・パイプラインを成功裏に開発する中、ノルドストリーム2建設は一時中断になったとイスラエル・メディアが報じている。

　12月31日、イスラエルは沖合の巨大なリヴァイアサン・ガス田からナトガス・ターミナルにガスを供給し始めた。ガスは、そこから（当面）イスラエル消費者にのみ送付される。「建国以来初めて、今イスラエルは全エネルギー需要を供給し、同時に近隣諸国に天然ガス輸出可能なエネルギー資源国だ」とイスラエル企業デレク・ドリリング社CEOヨッシ・アブが述べた。

　一方、アメリカ議会は、トルコとロシアを攻撃し、同盟国イスラエルを支援する取り組みで、地中海地域での新プロジェクトに投資しつつあり、The Hillはそれを率直に認めている。このマスコミは、アメリカ議員が、1.4兆ドルの支出パッケージの一環として、イスラエルとギリシャとキプロスの安全保障とエネルギーの分野における連携を構築して、東地中海天然ガス市場で、アメリカを主要な一員にしたと指摘している。とりわけ、この取り組みは、ギリシャとの関係を強化し、キプロスに対する、数十年にわたる武器輸出禁止令撤廃を意味する。これにより、アメリカはこれら諸国への誓約を再確認し、同盟諸国に地域におけるトルコの野心を牽制する機会を与えることができる。この動きは、イスラエルと、アラブ近隣諸国間のより素晴らしい協力の新たな機会を作るのに加え、ロシアに悪影響を与えられるとThe Hillは書いている。

　これら行動に応えて、11月下旬、トルコは、中東地域の二つの重要な国、すなわち、イデオロギー上の同盟国カタールと、北アフリカで戦略上の影響力を持っている、戦争で荒廃したリビアと、重要な協定に署名した。地域の専門家たちは、アンカラとトリポリとドーハ間のイデオロギー的、軍事的、財政的関係は割り引いて、石油に富んだ二国とトルコの関係で唯一の共通点は天然ガスだと見ている。

　ガスを戦略上重要な武器に変えようとする試みで、アメリカとイスラエルはパンドラの箱を開けたが、無数の国々や地域で、人々の生活を損ねるべく、どのような悪魔がそこから這い出るかを我々が見るのはこれからだ。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/21/israel-pushes-washington-towards-another-war/

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　植草一秀の『知られざる真実』

旧民主党は政策基軸で分離・分割されるべきだ

 衆院代表質問国会中継、共産党志位議員の質問のみ音声をだした。ソレイマーニー暗殺の不当さ、他党、指摘しただろうか?

サクラを見る会。税金で買収の疑惑。山口招待責任者は？名簿廃棄。ガイドライン違反。ガジノ担当副大臣逮捕。
消費税、5%にもどせ。
ソレイマーニー暗殺の無法な先制攻撃について、明確な回答を求める。
アメリカが、核合意から、一方的に離脱したのが、緊張の原因。
イランに、合意遵守を求めて、トランプに要求しないのはなぜか。
アメリカの要求に応えて、湾岸に、自衛隊派遣。
こうした行動は、橋わたしではなく、お先棒担ぎそのもの。
ことあれば、自衛隊は、アメリカと一緒に、戦争をすることになる。
強姦罪改訂の必要性。

　まともな回答をするわけなどなく、残りの党がまともな質問をするわけでもないので、テレビを消し外出する。

　日刊ゲンダイDIGITAL

トランプの寵愛を得るしか頭にないポチでは交渉にならない

イスラエルの東地中海ガス・パイプラインという狂った地政学

2020年1月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　アメリカによるイラン主要将官暗殺や他の挑発による世界戦争のリスクを巡って、世界中が固唾をのむなか、イスラエルは、非常に緊張した地域に、装てんされた手投げ弾をほうりこむのに等しい、ギリシャとキプロスとの天然ガス・パイプライン協定に署名することに決めたのだ。

　数カ月前まで、イスラエルが長いこと売り込んでいた、キプロスとギリシャとの東地中海ガスパイプライン協定が日の目を見るかどうかは疑問だった。ロシアのガスに代わる選択肢として、アメリカとEUに支援されていたにもかかわらず、東地中海は、知られているように、選択肢と比較して費用が高すぎるのみならず、多くの理由でいかがわしいものだった。イスラエルとギリシャとキプロス政府による1月2日の調印は、東地中海水域のほとんど全てが、トルコとリビアの排他的経済水域だと違法に宣言しようと、リビアと企むトルコのエルドアンによる挑発的な動きに直接関係している。

　中東緊張が既に限界点に達していないにせよ、イスラエルの動きは、問題を抱えた地域の地政学に、巨大な障害物を投げ入れる行為だ。

　最近2019年12月、沖合の「リヴァイアサン」ガス田に関係するイスラエル企業が、エジプトとヨルダンとの輸出合意に引き続き、公然とガス輸出の更なる選択肢について議論している。イスラエル・マスコミは、東地中海パイプラインには言及しなかった。

　状況を変えたのは、国連が支持するトリポリのファイズ・サラージ国民合意政府（GNA）の要請で、彼らを守るため、ハリファ・ハフタル大将のリビア国民軍（LNA）に反撃すべく、トルコ軍を派兵するという、トルコのエルドアン大統領の発表だった。

　リビアは急速に悪化する中東における主要発火点になる可能性がある。ハフタルはロシア、エジプト、UAE、サウジアラビア、そして、フランス、2017年からは密かにイスラエルにも支援されている。2019年4月から、ハフタルは石油に富む東部の彼のとりでからトリポリを奪取しようとしている。トリポリの国民合意政府GNAは、トルコ、カタールとイタリアに支援されている。プーチンが数日前に失敗した後、GNAとハフタルの間で、EUは絶望的に停戦を調停しようとしている。

　地中海エネルギー紛争

　キプロスがイスラエルの「リヴァイアサン」に加えて、天然ガスの豊富な沖合ガス田を発見したが、これまでのところ自身の主要なガス資源に欠けるトルコは、キプロス沖合海域に積極的に干渉し始めた。2020年1月1日、トルコとロシアは、黒海にロシア・トルコストリームを開通し、EU加盟国のブルガリアへのガスを初めて送付した。

　12月11日、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣は、アンカラが今自分のものだと主張しているキプロス沖の水域でのガス掘削を防ぐため、トルコ軍を使うことが可能だとほのめかした。「誰も我々の許可なしでこの種類の仕事をすることはできない」と彼は述べた。2019年早くから、掘削する権利を主張して、トルコの船がキプロス排他的水域に入っている。2019年12月、トルコ海軍は、キプロス水域で、イスラエル船バット・ガリムを妨害し、区域から移動するよう強いた。船はキプロス当局と協力して、キプロス領海を調査していたイスラエル海洋学・陸水学研究所のものだった。アメリカ国務省はトルコに手を引くよう警告し、EUはトルコに制裁を課したが、これまでのところ、ほとんど効果がない。

　リビアに対するトルコの最近の関心は、キプロスのガス探査を阻止し、広大なトルコの沖合がトルコ掘削船にとって合法的だと宣言することに直接関連している。

　2019年11月27日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は南東地中海の海上境界線二国間条約に署名した。それは既存の認められている海上境界線を引き直し、ギリシャに属する約39,000平方キロの海を、リビアの排他的独占にする。新しいトリポリ、トルコ共同海域は、両国の間を通るが、それがクレタ沖のギリシャ海域を侵害する事実を全く無視している。好都合に、それは画中のイスラエル-キプロス-ギリシャ東地中海パイプライン経路を真っ直ぐ横切っている。トルコの承認がなければ、ギリシャの東地中海パイプラインは見込みなしなのをトルコは示唆しているのだ。

　ハフタルとトリポリのGNAとの間じんで継続中の戦争は、今ベンガジと地中海海岸線に沿ってトブルクの多くを支配するハフタルをイスラエルが支持して、更に一層複雑になっている。2017年以来、リビアを支配しようとする彼の試みで、イスラエル軍は密かにハフタルを支援している。

　東地中海プロジェクト

　イスラエル、ギリシャ、キプロス間で署名されたばかりの協定は、現時点では、現実というより夢想だ。それは、イスラエルとキプロス水域からクレタへ、次にギリシャ本土、そして究極的にイタリアへ年間最高100億立方メートルのガスを送る、非常に高価な70億ドル、1,900キロ（1,180マイル）の海底パイプライン「世界で最も長い、最も深いガスパイプライン」が必要だ。EUガス消費量のおよそ4%で、ロシアの現在シェア39%よりはるかに少なく、まして、ノルドストリーム2とトルコストリームが今後数カ月で完成すれば、ガスプロムのシェアは増加言うまでもない。二本のパイプラインの一本が、2020年1月1日に開通したトルコストリームは、合計31bcm以上を供給し、半分がEUガス市場に利用可能で、ノルド・ストリーム2は、EUガス市場に更に毎年55bcmを加えるのだ。

　ガスがイスラエルの「リヴァイアサン」で発見されてから10年経った。大いに遅れた後、最初のガス供給は今月初めにエジプトとヨルダン向けに始まり、80%が輸出可能になっている。だが、巨大プロジェクトが、資金を見いだす可能性は極めて厳しい。EUは、ロシア・ガスへのライバルは歓迎しているが、プロジェクトのための資金はないことを明らかにしている。ギリシャによる資金調達は、2010年のギリシャ問題後、ほとんど可能ではなく、キプロスは2013年の銀行危機後、同様に枯渇している。イスラエル財務省の声明によると「私企業と機関貸付業者」から資金調達されることになっている。金融で、リスク回避が増大している時に、このような政治的に危険な事業に民間資金を見つけられるのは疑わしい。現在の世界市場でのガス供給過剰や、LNG供給源が増加する中、政治的に危険なイスラエルの東地中海海底パイプラインには、経済的な意味はない。

　注目すべきことに、ギリシャ国営テレビ局ERTは、東地中海プロジェクトを「トルコの挑発に対する保護の楯」と呼んでいる。それはギリシャが最近の、トルコとリビア政府との最近の和睦と、ハフタル政府に圧力をかけるため、トリポリのGNA支援で、軍隊を派兵するというエルドアン発表への対応として考えているのが明らかだ。もしハフタルが究極的にトリポリを占領すれば、明らかに海上境界線に関するトルコ・リビア二国間条約は無効になるだろう。

　紛争がまだ十分紛糾していないかのように、ギリシャ政府は、リビア国民軍（LNA）と、トリポリを本拠とする国民合意政府（GNA）間の停戦を監視するため、ギリシャ軍の派兵をいとわないと発表した。ギリシャのデンディアス外務大臣がLNA代表ハリファ・ハフタル元帥と会った後に、この申し出がなされた。これは可能性として、東地中海や、EUへのガスの他の流れを巡って拡大する地政学権力闘争で、NATO加盟国のギリシャを、NATO加盟国トルコとが対立する可能性がある。しかも、イラン-イラク-シリア・ガスパイプライン復活の見込みは考慮に入ってさえいない。

　イスラエルの東地中海ガスパイプラインは、前向きなエネルギー選択肢であるどころか、既に紛争で困窮している地域で、全ての当事者にとって、軍事エスカレーションの可能性を増すだけの、新たなレベルの緊張を加えるにすぎない地政学的介入だ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/19/the-mad-geopolitics-of-israel-s-eastmed-gas-pipeline/

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　昨日の国会質疑中継、枝野立憲民主党代表の質問を聞いた。原発廃止を明言。そのあとのフェイク答弁は当然音声を消した。八百長質疑の間は外出。そして玉木国民民主党代表質問を聞いた。彼が田中正造の有名な言葉を引用したのには驚いた。体制側につかず、田中正造のように、谷中村民側、被害者側に立って、行動してもらいたいもの。

「真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし。」

　今、参院代表質問国会中継を見ている。福山哲郎議員、ごもっともな質問演説中。その論理と、京都市長選で現職を、「公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦」　というのが素人には分からない。国政と地方選挙は全く違うのだろうか？

　リテラ

 岸信介内閣から安倍晋三内閣至る傀儡政権の系譜

　大阪在住だったら、今日のスラップ訴訟の控訴審にでかけていた、と思う。

日刊IWJガイド・簡易版「いよいよ本日大阪高裁で、岩上安身が橋下徹・元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているリツイートスラップ訴訟の控訴審の第1回目の口頭弁論が開かれます！ IWJへの緊急のご支援もよろしくお願いいたします！」2020.1.23日号～No.2688号

これで大西洋統合主義者の（一貫の！）終わりになるのだろうか？

2020年1月17日
The Saker
［本分析はUnz Reviewのために書いた］

　今までに我々全員、ロシア政閣僚全員が辞職し、新首相ミハイル・ミシュスチンが任命されたニュースを聞いた。この全てが一体何を意味するかについて、インターネットがあらゆる種類の憶測で爆発しているのを我々は知っている。

　一体誰が新政府に入るかがわかるまで、我々が本当に言えることは極わずかしかない。つまり、理論的に、グラジエフが政府のいわゆる「経済部門」トップの座に任命されるのを期待して、我々は固唾をのんでいられるのだが、どうして、それがクドリンではないと知ることができるだろう?!

　我々は知ることができない。

　我々が確実に知っているたった一つのことはプーチンが演説で発表したことだ。読者はご自身で、ここで全文を読めるが、私はここで二つ選びたい。

1. プーチンは、依然多くのロシア人が味わっている（恐ろしい）貧困に対処する本格的な取り組みを発表した
2. プーチンは、ロシアを再度主権化する本格的な取り組みを発表した

　最初の話題では、プーチンは（人口減少問題の対処にもなる）大いに強化した母親手当、担保ローン金利引き下げ、学校での健康的な温かい無料食事を含め、まだ多くのロシア人が暮らしている恐ろしい貧困に対処する多くの主要な政府プログラムを提案した。

　二番目の話題では、プーチンは次のことを発表した：

「ロシアは主権国家であり得るし、ロシアのままであり続けられる。我が国の主権は無条件でなければならない。我々はこれを実現するために大いに努力した。我々はわが国の統一を回復した。政府の特定の権力が本質的に、オリガルヒ一族に奪われた状態を克服した。ロシアはその意見が無視できない国として国際政治に復帰した。」

そして

「国家安全保障と主権にとって極めて重要な地位を持った人々に対する義務的必要条件を、憲法のレベルで正式なものにするよう私は提案する。」

　少なくとも、これは非常に良い兆しだ。私が何度も提案しているように、「完全主権の復活」というスローガンは、ロシア、アメリカ両国の愛国者とって、ときの声であり得る。我々は「主権」というこの言説で一体誰がすっかり、がくぜんとしているか知っている。

　それでも

　私は皆様に警告し、皆様に想起願いたいのは、ロシアでの（アメリカでも）問題は、性格の問題ではなく、何よりも、良くない制度の問題なのだ。私はアメリカ側の問題には触れないが、過去数十年にわたりロシアで何が起きたかを手短に説明させて頂きたい。

　現在のロシアはいくつかの要因の産物だ。

1. 1980年代、ソ連の「共産党・政府の特権的幹部、ノーメンクラトゥーラ」が、国の支配を失うことを悟った時、改革不能なソ連は、ある種の「ケーキ」に変わり、（かなりの数の全く架空ものを含め）15の異なる国にソ連を分裂させることに決め、「党とソビエト社会主義共和国連邦の守護者」から「熱心な国家主義者」へと自分のブランドを変えたのだ。それは実にインチキなブランド変更だったが、大多数の人々（ソ連の維持を望んだ人々）が、それに対してできることは他に何もなかった。
2. そしてロシアが（新たに造り出された他の共和国も）無法、暴力、賄賂の熱狂と、アングロ・シオニスト帝国への全体的絶対的な屈伏へ落ち込んだ恐怖の1990年代が来た。
3. 最終的に、2000年代、メドベージェフ率いる大西洋統合主義者と、プーチン率いるユーラシア主権主義者の共同統治期間があった。これは、大西洋統合主義者が「経済部門」を支配し、ユーラシア主権主義者がロシアの外交問題と防衛の任務を負うという不安定な提携関係だった。

　彼らの名前が示唆するように、大西洋統合主義者は、ロシア（そして彼ら自身！）をアングロ・シオニスト勢力圏に統合したいと望んでおり、ユーラシア主権主義者は、本当に主権あるロシアを望んでいる。プーチンの宣言を聞いた時に、前者の集団が何を感じたか想像願いたい。

国家安全保障と主権にとって極めて重要な地位を持った人々に対する義務的必要条件を、憲法のレベルで正式なものにするよう私は提案する。より正確には、議会の長、連邦院議員、国家院議員、首相と副首相、連邦大臣、連邦機関の長と裁判官は、外国市民権や、彼らが永久に外国に暮らすことを可能にする居住許可や他の文書をもたないようにするべきだ。国務の目標と任務は、国民のためにつくすことであり、この道に入る人々は、これをすることで、いかなる前提も許容もなしに、彼らの生活が、ロシアとロシアの人々と分離できないことを知らなければならない。大統領候補にとって、必要条件は、さらに厳しくなくてはならない。私は大統領候補が、選挙運動期間だけでなく、それ以前にも、少なくとも25年間、ロシアに定住しており、外国籍や居住許可を保持していないという必要条件を正式のものにするよう私は提案する。

　これは明らかに、今後、ロシアや、彼ら自身さえも（パスポートや銀行預金口座や不動産によって）アングロ・シオニスト・エリートに統合することが可能でなくなる大西洋統合主義者至高の願望に対して宣言された死刑宣告だ。今（ロシアのインターネット）Runetで流れている冗談さえある。

13:00 － Путин заявил、что госслужащие должны быть только гражданами России
16:30 － Правительство вполном составе ушло вотставку
翻訳：
午後1時00分 プーチンは、公務員はロシア市民権を持っているべきだと表明。
午後4時30分　全閣僚が辞職した。

　ここには誇張の要素もあるが、同様に多くの真実がある！

　だが、ロシア史では、常に、ロシア指導者にとって、内部の敵が、どんな外国の敵よりもずっと危険だったことを我々は常に覚えておく必要がある。我々の場合、これら大西洋統合主義者は、ロシアの本当の主権化に、あらゆる形で抵抗するだけでなく、彼らは、1990年代、ロシアからしたい放題金を盗んで何百万も儲けた、非常に強力な金持ちのロシア政治階級に支援されており、彼らは全ての欧米政府や、アングロ・シオニスト帝国の本当の「闇の国家」指導者連中に支援されているのだ。

　それから、ロシア擁護とされるブログ世界には、過去、欧米風社会民主主義で、非常に「リベラルな」（より率直で、それほど曖昧でないようにするため私は「資本主義者」という単語の方が好きだ）経済のロシアを見るのを非常に喜ぶ人々がおり、彼らは今、クレムリンがとうとう民意を聞いて、ターボ資本主義が今後、次第に社会の団結の急激な増加に置き換えられことを意味する、かなりの左旋回に思えるもので脅かされたように感じているだろう。私はこの連中が、大西洋統合主義者のプロパガンダ役をつとめながら、プーチンを支援するふりをするため、今しなければならない精神的ヨガを期待している。

　私が何度も言っているように、プーチンは非常に良くない体制のトップにいる非常に良い人物で、非常に良くない体制を本当に改革するのは極めて困難な仕事だ。

　だから次に起きるのは（とうとう!）ロシア権力構造の上層部にいる第五列全員の粛正という可能性があるが、これは決して既に決まったことではなく、実際どんな人々がロシア政府、特に「経済部門」の主要地位につくか、これから見極めなければならない。

　前回選挙での輝かしい勝利後、プーチンが基本的に、（非常に不人気な）メドベージェフ政府の大部分を再指名した時、本物のロシア愛国者が、どれほど失望したか我々は決して忘れるべきではない。第五列粛正の代わりに、醜い年金制度改革大失敗になったのだ。

　政治支配層エリートの本物のスターリン風粛正について、一部のロシア人が既に妄想にふけっている。彼らは新首相が、スターリン秘密警察、内務人民委員部長官ラブレンチー・ベリヤにかなり似ていることにさえ気付いている。

ミハイル・ミシュスチン

ラヴレンチー・ベリヤ

　そう似てはいるが、時代はすっかり変わっている！ ロシアはある種の独裁的/専制「モルドール」だというあらゆる欧米プロパガンダにもかかわらず、ロシアは法治国法で、プーチンは、厳密にロシア法の枠内で行動をする大統領だというのが真実だ。大量粛正も、夜間逮捕や、秘密処刑もあり得ない。

　個人的に、私は慎重に楽観的だ。プーチン演説で使われた言葉は全て適切な言葉と表現で、彼が提案した改革は全く理にかなっている。だが過去にも、同様な高い目標をかかげた他の大統領演説があったが、非常に強力なロシア官僚（そう、これも、存在しないはずの第五列だ）が、こうした目標が決して実現しないようにしたのだった。

　新首相は新政府への被任命者の全リストを21日までに公表すると約束した。どんな予測もする前に、全ての事実が得られるまで待つよう私は提案する。

The Saker

記事原文のurl：https://thesaker.is/could-this-finally-be-the-end-for-the-atlantic-integrationists/

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　さもありなん。いつものフェイク氏。

安倍首相が施政方針演説でフェイク！ 地方創生支援策の成功例として実名を出した移住男性が既に仕事を辞め転居していた

　まともな裁判と、とんでもない裁判。信じられないスラップ訴訟控訴審、どうなるのだろう？

日刊IWJガイド「九州・小笠原・北海道・南海、日本が火山・地震活動期!? 運転差し止め伊方原発トラブルに反原発弁護団の海渡代表は原発停止『天のメッセージ』!! 」2020.1.22日号～No.2687号

　裁判所、体制と一体化の証明のような訴訟控訴審一回目は明日。

いよいよ明日1月23日大阪高裁で、岩上安身が橋下徹・元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているリツイートスラップ訴訟の控訴審の第1回目の口頭弁論が開かれます！ まだ最終決定ではありませんが、岩上安身も登壇し、陳述する可能性があります！ すべてのネットユーザーの言論の自由を守るため、ぜひ傍聴席を満席にしてください！ 報告集会にもお運びください！

　大西洋主義者、あるいは汎大西洋主義者問題については、いくつも記事を翻訳している。たとえば下記。最初のものは、同じ筆者によるもの。

• プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清
• プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダー
• 民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略
  
  

中東をNATO「担当地域」に変えるトランプ

2020年1月20日
ヴァレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　過去数世紀、中東の信じられないほど豊かな歴史に興味を示した文化的、政治的人物に不足はなかった。本質的に、この地域は、我々が知っている経済、世界の三大宗教、ユダヤ教、キリスト教とイスラム教に加え、少数の古代文明を産み出したのだ。

　アメリカ合州国は、当時、海上貿易の20%が中東とのものだった19世紀という早い時期に（レバントに加え、北アフリカ、イランとアフガニスタンを含む）大中東に対する関心を示し始めた。

　だが当時からすれば、世界の問題で中東が果たす役割に対するワシントンによる評価でも、ワシントンがこの地域の個々の国に対処する方法も多くが変化した。

　第二次世界大戦の余波の中、アジアとアフリカの人々の信用を勝ち取ろうとして、ワシントンは大英帝国を維持する試みに反対し、中東からイギリスを追い出した。アメリカが地域に安定性をもたらすだろうと想定して、アラブ人は、ワシントンの平和の意図を額面通り信用する結果になった。だがアメリカ合州国がイスラエルをその意志に服従させ、次に中東諸国の非常に多くに対する社会・経済変化の主要擁護者であるにもかかわらず、ソビエト社会主義共和国連邦をアラブ世界から追いだす取り組みを始めるまで、長くはかからなかった。

　現在、地域には、総計52の米軍基地があり、アメリカ合州国が、現地政府を、そこにあり、唯一の覇権国に、進んで資源を提供する従順な属国として扱う政策を続けようと躍起になっているのは否定しようがない。この決意は、多くの目的を、自国だけでは、ほとんど達成できず、同時に、他方、その全てを確保するという願望は危険な妄想としか言えないことにワシントンが気づく結果となった。これらの狙いは、地域の炭化水素生産の全てに対するアメリカ支配を確保する一方、地域問題で、イランの役割と、イランが享受している影響力を制限し、イスラエルの優位を確保し、地域の裕福な当事諸国によるアメリカ兵器爆買い継続を確保することだ。そこで近頃アラブ人が、次のように言うのを良く聞くのは驚くべきことではない。「アメリカの敵のリストに載るのは危険なことだ。アメリカ友好国リストに載る方が、二倍危険だ。」

　中東が毎年世界の全兵器の35%を購入している世界で、トルコ人ジャーナリストは、これら全ての武器がイスラム教徒に使われている事実に注目する大活躍をしている。

　だから、地域中で混乱を維持することで地域を支配しようと望むワシントンと同盟諸国により、イスラム教徒の間での更なる流血のお膳立てが整ったと言って構うまい。

　実際、最近、地域は大きな戦争の可能性で危険にさらされている。地域平和が脆い糸でつながる危機一髪状態にある時、たった一つの性急な措置が全面的対立を引き起こしかねない。そのような対立は、広範囲の世界的な波及効果を持ち、争いがシリア、イエメン、リビア、イランとペルシャ湾中にひろがることは大いにありそうだ。

　不幸にも、このようなシナリオは、常に中東でのアメリカの軍事的存在を一層強化し、地域の治安維持のため、NATOを中東に引き込む要求をもたらす。イランのガーセム・ソレイマーニー司令官暗殺の後、トランプが、既に北大西洋連合に、その方向に踏み出すよう促していることは注目すべきだ。

　報道されている通り、年頭、トランプは最近の地域におけるイランとのアメリカの緊張を考慮に入れて、中東の国を含めてNATO加盟国を拡張することを提案した。現職アメリカ大統領は、こう述べた。

私はNATOは拡張すべきで、中東を含むべきだと思う。絶対。これは国際問題なのだから。

　ドナルド・トランプが、これまでのところ、中東のどの国をNATOに招待したいと望んでいるか明白にし損ねているが、ロシアの影響力拡大を阻止しようとして冷戦中に作られたこの相互防衛連合は、現在合計29の加盟国があり、当初の元の12加盟国からかなり増えている。だが、これまでのところそれは、部分的にアジアに位置しているトルコ以外、完全に北アメリカとヨーロッパの国で構成されている。

　アメリカがとろうとしている措置に対して、トランプが、NATOME（NATO ＋ 中東）のようなあらゆる種類の子供っぽい名前を考え出しているのは滑稽に思えるかもしれないが、このような措置の結果は、笑いの余地などほとんど無い可能性が高い。実際、トランプは何カ月間も、ヨーロッパ諸国に、イランに対する「最大圧力」というアメリカ作戦に参加するよう依頼していたが、少なくとも今のところ、受け入れ困難な提案だったように思われる。

　米国国務省も、トランプ構想を現実化させるため懸命に働いている。マイク・ポンペオ国務長官は、大半のNATO加盟諸国外務大臣と、この最近の新展開に外国の支持を得るための一連の電話会話を終えた。

　アメリカ国務省とNATO本部が発表した共同声明からわかるように、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグは、NATOが「地域安全保障」と中東全域の「国際テロに対する戦い」に、より大きな貢献をする立場にあることで、ポンペオと既に同意している。

　米軍82空挺師団の約700人の兵士が既に中東に向かって出発し、彼らは最も近未来でさらに3500人の落下傘兵と合流する予定だ。

　ワシントン新計画の最もありそうな結果が何かを言うのは困難だ。このような「取り組みが」がされる場合、正気の人は、更なる確執と流血以外、何も期待しない。

　アメリカが世界中で全ての信頼性を失ったため、中東は、新しい同盟が構成される勢力再編成の段階に入っている。だが、我々の目の前で具体化しているプロセスは、たちまち多くの国を巻き込む大規模な地域紛争がおきそうなことを示唆している。来る戦争の火は、リビアからペルシャ湾まで、どこでおきても不思議ではない。

　それこそが、今日国際社会の主な目標が、この軍国主義の狂気を止め、ワシントンにによって人為的に作られている武力衝突に、平和的解決を求めることである理由だ。

　ヴァレリー・クリコフは政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/20/trump-transforms-the-middle-east-into-nato-s-area-of-responsibility/

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　炎鵬大活躍。昼から相撲を見ているので、昼の呆導白痴番組全く見ない。

　ロシアでは、支持率が高いプーチン大統領でさえ、年金受給年齢を引き上げた後、支持率は大幅に落ちた。だが、25%が信じ込み、50%が棄権する不思議なストックホルム症候群民族、年金受給年齢が75歳になっても喜んで支持する。支持率は上がるかも知れない。

日刊IWJガイド「安倍総理『施政方針演説』で年金受給開始75歳に! 男性平均寿命81.25歳、年金受け取り始めて死ぬまで「たった6年」の「人間使い捨て国家」!」2020.1.21日号～No.2686号

アメリカ/中国「貿易協定」について

2020年1月18日
Paul Craig Roberts

　まず理解すべきは、それは貿易協定ではないことだ。関税が、中国ではなく、アメリカ商品とアメリカ人消費者の負担になるのに彼が気づいて、トランプが関税から後退したのだ。トランプは、それを貿易協定と呼んで、彼が引き下がったのをごまかしているのだ。中国の取り引き部分は元々購入するつもりだったアメリカ商品購入に同意したことだ。

　関税の目的は、輸入品価格を引き上げて、国内生産者を対外競争から守ることだ。トランプと彼の閣僚と経済マスコミが理解し損ねたのは、中国とのアメリカ貿易赤字の少なくとも半分が、アップルやナイキやリーバイのような企業の中国への海外移転で生産された商品であることだ。そうした海外移転生産による商品は、アメリカ国内で、アメリカ人に販売される場合、アメリカ・グローバル企業による輸入として扱われる。だから、関税の経費は、アメリカ企業と、アメリカ人消費者が負担するのだ。

　関税は、海外移転生産の痛みをアメリカ企業に感じさせる効果的な方法ではない。もしトランプや、アメリカ政府が、海外移転した場所からアメリカに企業に戻したいと望むなら、そういう結果を実現する方法は、アメリカが企業に課税する方法を変えることだ。もしアメリカ企業がアメリカ市場のために、アメリカ人労働で、アメリカで生産したら、企業の利益に対し低率で課税するのだ。もし企業が外国人労働者で、外国でアメリカ市場のために商品を生産した場合、労働コスト節約分を無効にするだけ税率を高くするのだ。

　私が何年もの間強調しているように、アメリカの製造業を海外移転することは、アメリカ合州国に大規模な外部コストをもたらしている。中産階級の雇用が失われ、良い仕事がなくなり、アメリカ製造業の労働者だった人々や家族の生活水準が低下した。都市や州の課税基盤が縮小し、公共事業を削減させ、都市や州の年金基金を損ない、減った。このリストには、いくらでも追加できる。これらの経費が、より低賃金の外国人労働者や、法律遵守のためのより安価な経費による利益増益の本当の経費なのだ。比較的少数の経営者と株主は、膨大な人数のアメリカ人に負担させるという代償で、利益を得ているのだ。

これは対処し、修正すべき問題だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/18/remarks-on-the-us-china-trade-deal/

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　いくつかの発言列記。

　日米同盟は「プライスレス」　河野防衛相、駐留米軍経費の負担増念頭？

　共産・笠井氏「日米安保は従属の根源」

　東京新聞 1月19日には、 最長政権を斬る　戦後政治の生き字引、森田実氏　という記事。

　退廃亡国　米国従属　国益の重荷ばかり　早く総辞職を　などが大きな見出し。

　LITERA 1月19日

安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発！ ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠

　「しんぶん赤旗」では、安保改訂60年　連載中。1月20日は

　第一部　④　第５条　日本防衛義務無し

米国に「不公平」なのか

そもそも、米国にとって「不公平」どころか
①資産評価額で世界一の高価な米軍基地
②他の同盟国と比べて突出した駐留経費負担
③米植民地的な特権が付与された日米地位協定　など世界で最も米軍に有利なものです。

　そして　共同作戦態勢。これは対処し、修正すべき問題だ。

日刊IWJガイド「『桜を見る会』、IR汚職、2閣僚辞任など問題山積みの状況で通常国会が本日召集！ 安倍総理は施政方針演説でなおも改憲を語るのか!?」2020.1.20日号～No.2685号

アメリカ合州国が自発的にイラクから撤退すると期待するのは夢想

2020年1月14日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　1990年、サダム・フセイン大統領支配下のイラクは、隣国クウェートと論争していた。イラクはイラクの石油埋蔵を枯渇させるような形で、石油を掘削していると言ってクウェートを非難していた。イラクは、彼らが自分たちの資源の盗みだと考えたものに対して立腹し、行動すると決意した。だが、サダム・フセインは、彼が意図する行動に関して、まずアメリカの意見を求め、当時の駐イラク・アメリカ大使から、アメリカ合州国は論争に対して中立だとを知らされた。サダム・フセインは、それを承認と見なして、クウェートを侵略した。

　アメリカ合州国の対応は、サダム・フセインが信じるよう仕向けられていたものとは対照的だった。大規模軍隊が素早く召集され、イラクはクウェートから即座に追い出された。当時のアメリカ合州国大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、イラクを占領しなかった。その代わり、大規模制裁が科された。そうした制裁は、女性や子供を含め、少なくとも50万人のイラク民間人の死をもたらした。

　当時のアメリカ国務長官マデレーン・オルブライトは、連合軍イラク封鎖によるこれら民間人犠牲者について質問されると、破廉恥にも、代償は「価値があった」と応えた。

　10年後、アメリカ合州国と同盟国は、サダム・フセインが、欧米とその全てに対する最終的脅威である「大量虐殺兵器」を持っているという明白に偽りの口実で、イラクを侵略した。当初の犯罪的侵略と占領から20年後、アメリカ合州国は同盟諸国とともに、まだそこにいる。

　イラクでの最近の展開を評価する上で、この短い歴史は想起する価値がある。アメリカ大統領ドナルド・トランプは、いつも通り、地域におけるアメリカ合州国の意図について、あいまいな言説を弄している。一部の報道は、トランプがイラクからの米軍撤退を望んでいることを示唆している。そうした報道は、大いに疑ってかからなければならない。アメリカ合州国は、それが占領したどの国からでも、自発的に撤退した歴史的先例は事実上ない。強制された撤退の典型的な例は、1975年のベトナムからだったが、それは何十年もの戦争で何百万人ものベトナム人を殺した後で、45年後の今も、ベトナムの人々のために生物学的な時限爆弾を残し、いまだにベトナムと国民に不幸と障害をもたらしている。

　イラクから引退するという、あらゆるアメリカの意図に対する懐疑心（そして、国際法下で、もう一つの違法占領であるシリアから）は最近の展開によって強まった。イラク政府は最終的に十分勇気をだして、イラク議会は満場一致で、全ての外国軍隊がイラクから撤退すべきだという決議を通過させた。

　国際法の下で、主権国家は、このような要求をする権利がある。駐留はイラク軍隊を「訓練する」ためだと主張するオーストラリア政府（同じ口実がアフガニスタンでも使われている）は彼らを排除するイラクの権利を受け入れるのを拒否した。全てのオーストラリア軍要員が外交パスポートでイラクにいるという事実、オーストラリア・マスコミに、入念に無視された事実が、彼らの駐留に対するイラクの態度について、軍隊を訓練するとい見かけの好意より、遥かに多くを物語っている。どんな場合であれ、オーストラリアが独立して活動していると想定するほど浅はかなことはない。ほとんど全ての外交政策同様、これに関しても、オーストラリア、単にアメリカが望むからそうしているのだ。

　イラクの要求に対するアメリカの対応も教訓的だ。欧米マスコミが無視している、イラク・マスコミの複数の報道によれば、イラクから米軍は撤退して欲しいというイラクの要求に対するアメリカ合州国の対応は、非常に教訓的だ。そもそも、それは単に無視された。それからトランプは、アメリカはイラクに何十億ドルも投資した言う公式演説をした。アメリカ軍兵士が撤退せねばならないのであれば、アメリカはイラクへの「投資」に対する金銭的補償が欲しいと要求したのだ。

　欧米マスコミのどれも、アメリカ合州国のイラク介入の歴史や、まして、もし補償が支払われるべきだとすれば、アメリカ占領の残虐さと、不法行為に対し、アメリカ合州国によるべきであることを指摘し、報じているものは皆無だ。

　あからさまな恐喝に対するイラクの弱みは、彼らがアメリカに何十億ドルも抑えられていることだ。最近のベネズエラの経験が示している通り、アメリカ合州国は、紛争中の相手国の資産を没収することに良心の呵責がないのだ。

　願わくは、イラク資産に対する最近の恫喝が、より多くの国がアメリカの行動のあからさまないじめと違法性を見て、他の国に、早く資産を移動して欲しいものだ。

　イラクによる主権の主張に対するアメリカの対応について、更なる意外な事実が表面化している。一つは、もちろん、アメリカ合州国が、イラク石油生産の50%を、アメリカ合州国が支配するのを要求しており、つまり石油収入の維持だ。トランプはアメリカ合州国が石油は自給自足だと自慢しているのだから、その石油販売は、おそらくイラクには恩恵のない第三国だろう。

　二つ目の事実は、イラク政府が、イラクの更なる発達に投資をしている中国に石油を売ろうとしていることだ。欧米マスコミはこの進展を全く報じず、イラク・マスコミが報じているトランプの対応に対する配慮もほとんどない。イラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相によれば、トランプは、中国との合意を進めないようイラクに要求した。

　更に、再びイラクの説明によれば、イラクがトランプの要求に従うのを拒否することで、イラク首相が殺される結果になるという。報じられているアメリカの対応を「拒絶することができない申し出をする」悪名高いマフィア戦術、つまり「言うことを聞かなければ、我々はお前を殺すぞ」と同等扱いしても、決して誇張ではない。

　イラク政府のこうした報告を、欧米マスコミが報じないのは、ほとんど驚きではない。いわゆる「自由世界指導者」がギャング連中のように振る舞うのは驚きではない。しかしながら、欧米マスコミが、読者から隠そうと努めているのは現実だ。

　オーストラリアを含め、どの欧米諸国も、このようなギャング行為と結び付けられることを望んでいる理由は、下記以外に説明がつかない。(a)彼らが、このような行動を認めているか、(b)各国指導者が、どんな反対意見でも、トランプが、イラク首相を殺すと脅したと言われているのと全く同じ方法で、彼らを次の目標にするのを恐れているかだ。いずれの選択も啓発的ではないが、連中の「法による統治」の厳守とされるものやら、他の許し難い行動に対する見え透いた弁解にもかかわらず、多くの欧米諸国の行動の良い説明になる。

　執筆の時点で、既に本質的に、こう着状態になっている。アメリカ合州国は、挑発者に武器を与え、資金供給し、支援し、イラク政府に反対するデモを開始しているが、イラク首相はまだ生きている。

　賞賛に値することに、イラクは、アメリカ合州国の要求に屈するのを拒否し、中国との契約への誓約を守った。この状況で、興味深い潜在的に重要な展開は、中国による、この地域の国々への関与増大だ。

　もしアメリカ合州国が、法規に基づく国際秩序に本当に忠実な国だったら、彼らがその領土を占拠し、資源を盗んでいるイラクの独立政府の願望に従って、荷物をまとめて去っているはずだ。

　だが、上記のとおり、アメリカ合州国は、決して自発的に、どんな国から、特にイラクほど貴重な資源に富んだ国から去っていないことを歴史が示している。この長編歴史物語は完結からはほど遠い。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/14/expecting-the-united-states-to-voluntarily-leave-iraq-is-wishful-thinking/

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　この話題で、思うのは、この属国のこと。大本営広報部、この話題も、自国の基地問題も、全く触れないだろう。日本を守るのではなく、諸国侵略のための前哨基地。決して自発的に、どんな国から、特に日本ほど従順な国民と、装備維持の能力に富んだ国から去っていないことを歴史が示している。この長編歴史物語は完結からはほど遠い。

　日刊ゲンダイDIGITAL

米国防省報道官「米軍駐留費の負担増を日本に求める」発言

　いくら全体で腐敗が進んでいても、裁判官次第で、まともな判決がでる場合が、ごくまれにある。

　植草一秀の『知られざる真実』

伊方原発差し止め命令が示す裁判所良心のともしび

　来月退官されるという。

日刊IWJガイド・日曜版「広島高裁が運転差し止め判決を下した伊方原発3号機は危険な使用済みMOX燃料を原発内燃料プールに保管し続けるしかない!?」2020.1.19日号～No.2684号

意図せざる結果：トランプは中東を中国とロシアにわたしたのだろうか

2020年1月14日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　イラク、そして中東じゅうでの、ここ数カ月の一連の行動により、ワシントンは、中国と、ある程度ロシアにも向かい、アメリカ合州国から離れる、戦略上の変更を強いた。もし出来事が現在の方向で続けば、それを阻止すべくワシントンがシリアでアサド不安定化を支持した主な原因である、計画されていたイラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインが、ワシントンが完全な焦土作戦政治を始めないかぎり、今地域で実現する可能性がある。これは意図せざる結果とも呼べるものだ。

　自然が真空をひどく嫌うとすれば、地政学もそうだ。数カ月前、トランプ大統領が、アメリカ部隊をシリアと中東から引き上げる計画を発表した時、ロシアと、特に中国は静かに地域の重要な国々との接触を強化し始めた。

　イラクの石油開発や他のインフラ計画への中国関与は大きいが、際立ってイラク領土の約3分の1をISISが占領したことで大幅に混乱させられた。2019年9月、アンカラや、イスラエルや、サウジアラビアと共にワシントンが重要な隠れた役割を演じていた戦争、ISIS戦争よって破壊された主要インフラ・プロジェクト完成の代償をイラクが支払い、イラク石油収入の50%をアメリカ政府に与えるよう要求したが、丁寧な言い方をすれば法外な要求だ。

イラクの中国への方向転換

　イラクは拒否し。その代わりにイラクのアデル・アブドゥルマフディー首相は、イラク再建における中国の関与を議論するため、55人の代表団の長として北京を訪問した。この訪問はワシントンに気付かれずには済まなかった。その前にさえ、イラクと中国の絆は重要だった。中国はイラク第一の貿易相手国で、イラクはサウジアラビアとロシアについで、中国石油の三番目の供給源だった。2019年4月、バグダッドで、中国外交部羅照輝副部長が、中国は、イラク再建に貢献する用意ができていると述べた。

　アブドゥルマフディーにとって、北京訪問は大成功だった。彼はそれを両国関係の「飛躍的進歩」と呼んだ。訪問中に、8つの広範囲の覚書（MoU）と、与信契約の枠組みが署名され、中国の一帯一路構想（BRI）にイラクが加入する計画が発表された。イラク油田開発に加え、イラクのインフラ再建における中国の参加が含まれている。両国にとって、明らかに、中国が好んで言う「お互いに満足のいくもの」だ。

　アブドゥルマフディー首相の北京訪問のわずか数日後、野党勢力がアブドゥルマフディー辞任を要求するイラク政府の汚職と経済政策に対する全国的抗議行動が起きた。慎重に暴力的な反発を煽る狙撃兵が、CIAが2014年2月のキエフのマイダンで、あるいは2011年にカイロでしたのと同じように、政府制圧の印象を与えるよう、抗議行動参加者に発砲するのをロイターは目撃している。

　中国との交渉と、2019年10月のアブドゥルマフディー政府に対する自然発生的な抗議の時期がつながっているという有力な証拠がある。トランプ政権が、つながりだ。フェデリコ・ピエラッチーニの報告によれば「アブドゥルマフディーが議会で、アメリカがどのようにイラクを破壊し、今、石油収入の50%を約束しない限り、インフラと配電網プロジェクトの完成を拒否し、アブドゥルマフディーがそれを拒絶したという演説をした」。彼はアラビア語から翻訳されたアブドゥルマフディー演説の一部を引用している。「これが私が中国を訪問し、代わりに建設を行うよう、彼らと重要な協議に署名した理由だ。私の帰国後、トランプは私にこの協議を拒否するよう要求する電話してきた。私が拒否すると、彼は私の首相職を終わらせる巨大デモを解き放つと脅した。私に反対する巨大デモがその通り実現してから、再びトランプは電話してきて、もし私が要求に従わなければ、私に圧力をかけて従わせるため、高層ビル上の海兵隊狙撃兵が抗議行動参加者も警備員も標的に定めると脅した。私は再び拒否し、辞表を提出した。今日に至るまで、アメリカは我々が中国との取り引きを無効にすべきだと主張している。」

　今、伝えられるところによれば、彼がアブドゥルマフディー経由で、サウジアラビアとの調停活動で、バグダッドに着陸直後、イランのガーセム・ソレイマーニー少将のアメリカによる暗殺は、あり得る第三次世界大戦の話のさなか、地域全体を政治的混乱に陥らせた。イラク内の米軍基地に対する、イランのソフトな「報復」ミサイル攻撃と、テヘランを離陸したウクライナ民間定期便を誤って撃墜したというテヘランによる驚くべき自認は、トランプとロウハニがことを落ち着かせるため裏ルートの秘密会談をしていたという報告の中、何が本当に起きているかについて多くの人々を困惑させている。

　静かな「絹の」参入

　一つ明確なことがある。北京は、2003年の占領戦争以来ワシントンが保持していたイラク政治の支配に、ロシアとともに取って代わる可能性を見ている。OilPrice.comは、アブドゥルマフディーの成功した北京訪問直後の、10月始めに、二国間で合意した20年の「インフラのための石油」合意の一部として、イラクが中国に100,000バレル/日（BPD）の原油を輸出し始めたと報じている。イラク石油省の情報源によれば、中国は石油とガス投資から始めて、中国企業と人員と、イラク労働者を使って、工場や鉄道を含むインフラを作って、イラクで影響力を構築するだろう。中国が建設する工場は、中国の同様な工場と統合するために、同じ組み立てラインや構造を使うだろう。

　イランのエスハク・ジャハンギリ副大統領は、テヘランをトルクメニスタン、アフガニスタン国境近くの北東マシュハド市と結ぶ900キロの幹線鉄道を電化させるプロジェクトを実行するためイランは、中国との契約に署名したと発表した。ジャハンギリ副大統領は、テヘラン-コム-イスファハン高速列車路線を確立し、タブリーズを通って北西まで、これを拡張する計画があると付け加えた。OilPriceがこう指摘している。「石油やガスや石油化学製品に関係する主要地点の原点で、タブリーズ-アンカラ・ガス・パイプラインの起点であるタブリーズは（中国西部、新彊州の首都）烏魯木斉を、テヘランと、そして途上で、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンとトルクメニスタンを結び、更にトルコ経由で、ヨーロッパへ向かう2,300キロの新シルクロードの要所となるだろう。この計画が大きく進展を遂げ次第、中国は輸送リンクを、西のイラクへと拡張するだろう。」

　さらに、イラク電力大臣ルアイ・アルハティーブによれば「長期的には、中国は戦略的パートナーとして我々の主要選択肢で、いくつかのインフラ計画資金供給のために、限定された量の石油に対する100億ドルの金融枠組みで始めたが、イラク石油生産の増大とともに中国の資金提供は増大する傾向がある」。つまり、中国が、より多くのイラク石油を採掘すればするほど、より多くのイラク・プロジェクトに資金供給が可能になるのだ。現在、イラクはガス・インフラが欠如しているため、発電用ガスをイランに依存している。中国はそれを変えると言っている。

　さらに石油産業関係筋は、ロシアと中国が、イランがカタールと共有している巨大なペルシャ湾の南パース・ガス田から、イラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインを再開する準備をしていると述べている。それ以前のカタールの代替ルート提案を拒絶して、イランとイラクとのパイプライン建設協定に署名した直後の2011年、シリアのバッシャール・アル・アサドに対し、アメリカが支援する代理戦争が始まった。トルコとサウジアラビアとカタールはアサドを倒す虚しい取り組みで、アルカイダのようなテロ集団や、後のISISに資金供給するため何十億もの秘密資金を注ぎこんだ。

　一貫性がなく、予想不可能なアメリカ外交政策が、これまでのアメリカ同盟者を遠ざけるにつれ、イラクでの、中東全体での取り組みにおいて、中国は唯一の国ではない。トルコのエルドアンとともにリビアで停戦を仲介したロシアは、イラクに先進的なS-400トリウンフ防空システムを売ろうと申し出たが、数週間前には到底考えられなかったことだ。バグダッドでのソレイマーニーのアメリカによる恥知らずな暗殺後、イラク国会議員は、アメリカとイランを含め、全ての外国部隊の撤退を要求する決議をしており、ワシントンからの反発にもかかわらず、この時点で、バグダッドが申し出を受け入れることは想像可能だ。ここ数カ月、サウジアラビア、カタール、アルジェリア、モロッコとエジプト全てが、世界で最も効果的なものだと言われているロシアの防空システムを買うため、ロシアと話し合っている。トルコは既にそれを購入した。

　アメリカによるソレイマーニー暗殺前には、サウジアラビアや、UAEやイランやイラクで、アメリカが扇動したアラブの春以来、地域中で紛糾した高価な戦争の緊張を緩和するため、多数の裏ルートでの取り組みがあった。ロシアと中国は共に異なる方法で、地政学の緊張を変える上で重要な役割を演じている。現時点で、正直なパートナーとしてのワシントンに対する信頼性は、マイナスではないにせよ、事実上ゼロだ。

　ウクライナ定期航空便撃墜をイランが認めた後の一時的な静けさは、ワシントンが静かにすることを決して意味しない。トランプとエスパー国防長官はイラクのアメリカ軍撤退要求を反抗的に挑戦的に拒絶した。アメリカ大統領は、新たに起きたイランの反政府抗議行動に対する支持をTwitterにペルシャ語で投稿した。ワシントンが最近の中東における行動の意図しない結果に対処しようとする中、明らかに中東は実に酷い厄介な状況にある。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/14/unintended-consequences-did-trump-just-give-the-middle-east-to-china-and-russia/

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　広島高裁の森一岳裁判長は四電に伊方原発運転差し止めを命じる決定を出した。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名もこの話題

「伊方原発3号機、運転差し止め命じる　広島高裁決定」、森裁判長は決定理由で、原発の近くに活断層がある可能性を否定できないにもかかわらず「四国電は十分な調査をせず、原子力規制委員会も稼働は問題ないと判断した」と指摘。地震国日本で安全確保は不可能。

ロシア － 画期的権限委譲？ 首相と閣僚全員が辞任

ピーター・ケーニッヒ
Global Research
2020年1月16日

　今日1月15日、画期的なニュースで、プーチン大統領は、国民への年次演説で、政府の大規模な変化を発表した。最初に、彼はドミトリー・メドベージェフ首相と彼の閣僚全員が辞任し、最終的に新首相と新閣僚に置き換えられると発表した。日程説明はなかった。当面、政府は、その機能を「正常に」継続するだろう。「死に体」集団がどれほど正常であり得るだろう？

　プーチン大統領演説の二番目に重要な点は、大統領からドゥーマ、つまり議会への権限移行に焦点をあてていた。ドゥーマ、つまり議会は、大統領と国民の声の間で、バランスを取る上で、より多くの権限を持つべきなのだ。「民主主義国家」に向かう更なる動きだ。ロシアが独裁国家だという欧米の批判に対する反応で、この動きはロシアに対するこの非難を軽減すると解釈するむきもある。私はそうは思わない。欧米の非難は恣意的で、決して事実に基づいてはおらず、非難したいときするのだ。

　例えば、政府権限の変化は、プーチン大統領が強調したように、ロシア憲法の多少の変更は予定しているが、決して全面書き換えではない。大統領の任期制限も変化せず、2期までのままだ。「連続して」「2期を越えない」は改正すべきで、「続けて」を削除するもののようだ。それは、プーチン大統領が、現在の任期が終わる2024年には、確実に大統領の座を去らなければならないことを意味するだろう。これは議会に承認確認されるべき憲法分野の一つかもしれないし、そうではないのかも知れない。

　だが、プーチン大統領は、首相になって、背後からロシアを動かすことができるのだろうか？ 彼が2008年から2012年まで、ドミトリー・メドベージェフ大統領の下でそうしたように。これは議論されなかった。

　メドベージェフ首相が彼の辞任を説明した時に、政府は大統領に辞任を申し出ることができ、大統領は、それを受け入れるか拒絶することができるというロシア憲法第117条に言及した。プーチン大統領は、もちろんメドベージェフ首相と彼の閣僚に、彼らの良い仕事とロシアに対する奉仕に対し感謝し、辞任を受け入れた。プーチンとメドベージェフの間には目に見える敵意はなかったが、この動きは何カ月も前から論じられ、交渉されていた可能性が高い。

　プーチン大統領によれば、メドベージェフ氏には、ロシア連邦安全保障会議の新設する副議長の地位を提案した。これは明らかに首相からは、かなり格落ちだ。メドベージェフ首相とプーチン大統領は、いずれも統一ロシア党メンバーだが、メドベージェフは、大西洋主義者、つまり、大いに欧米寄り、欧米政治哲学寄りだという評判があった。ロシアの金融部門には依然、一部の人々が第五列と呼ぶ大西洋主義者が潜入している。

　ヨーロッパとの関係改善を目指して、論理的な措置だが、プーチン大統領は、米ドルが支配する「制裁に弱い」経済から離脱することを強く主張している。そして、それは正しい。これがメドベージェフ首相の辞任理由の説明になるだろうか。今朝の時点では、好ましい後継者についての言及はなかった。これは多少時間を要するかもしれない。全ての鍵となる活動は「暫定」政府が対応するので、表面上問題はない。政権交代全体は、ロシア政府の機能を改善する自然のプロセスとして「ざっくばらんな」、「大騒ぎするほどのことではない」ように見せられている。それでも、これはプーチン大統領指導下で、これまでの20年で一度も「近代的」ロシアで起きたことがないものだ。

　インタビューされた議員たちは、概して、それを肯定的な動きと見ている。彼らは今や、より多くの権限と、より多くの責任を持つことになるだろう。彼らは、首相や閣僚を含む重要な任命に発言権を持つだろうが、決裁は、依然大統領による。

　気付くべき重要なことは、現在のロシア政府「民主化」が、プーチン大統領の支持率が、2018年再選時の77%からわずか下落した、まだ約70%の時に行われることだ。

　議会は新しい権限で、あるいは憲法を変える可能性を考慮して（現時点では詳細が公式に定義されていない）憲法の一部を検討するよう依頼されるかも知れない。プーチン大統領の高い人気と、ロシアの経済的、政治的な安定という条件のもとで、絶え間ない欧米の干渉、あるいは未遂の干渉にもかかわらず、安定性と継続的な経済的繁栄の維持は重要だ、つまり大統領と政府の連続性は重要だ。だから、議会が、大統領の任期制限を完全撤廃するかもしれないと想像するのは可能ではあるまいか？

　現段階では、これはほとんど推測だ。だがこの変更「権力平等化の動き」の背後にある戦略の一部がこの方向に進むと想定すれば時機は完ぺきだ。新しい10年、新時代。あらゆる制裁や悪魔化にもかかわらず、ロシアを今の誇り高い、独立した、自立した国にした、打ち勝つだけでなく、主権ある世界超大国として頂点に立たせた、人物プーチンは主役のままだ。苦労して手に入れたこの正当な特権を放棄する危険を冒したいなどとロシア国民が、どうして望むだろう？

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　読者へのお願い。本記事をあなたの電子メールリストで転送願いたい。あなたのブログサイトやインターネット・フォーラムに掲載願いたい。

　Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、Defend Democracy Press、Greanville Post、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blog、New Eastern Outlook（NEO）や他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。ピーター・ケーニッヒはグローバリゼーション研究センターCentre for Research on Globalization研究員。

　本記事の初出はGlobal Research
　Copyright ピーター・ケーニッヒ、Global Research、2020

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/russia-groundbreaking-powershift/5700794

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　16日、ミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官が次期首相として承認された。

　植草一秀の『知られざる真実』記事二本を拝読した。

2020年1月17日記事 新選組が与野党馴れ合いを斬る京都市長選

2020年1月16日記事 窮鼠猫をかむ安倍内閣通常国会冒頭解散可能性

野蛮人連中に運営されている欧米

2020年1月11日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

　我々は一体いつまで、アメリカ支配者連中の暴君的命令を受け入れるのだろう？ 状況は日ごとに益々悪化しているが、欧米世界の「指導者連中」（病んでいる、実に病んでいる！）が、益々、アメリカ殺害機構に屈服しており、欧州連合の全加盟諸国の指導者や、全てのシオニスト-アングロサクソンと日本の誰も立ち上がって「いいえ！」あなた方の覇権的残虐行為はもう沢山だ！と大声で言う勇気がないのだ。彼ら全員、野蛮人連中のように運営する犯罪帝国に、全力で屈している。

　想像願いたい。いわゆる世界的指導者が、異なる派閥間の調停を支援するため、あなたを外国に招待し、あなたは受け入れ、あなたが空港に到着すると、彼があなたを殺すのだ。それから彼は微笑み、大満足で、自分がリモコンで、無人機で殺害し、死なせる命令を出したと自慢するのだ。ウソ以外、あなたに対して、いかなる告発も決して何もなかったのだから、超法規的殺人より遥かに悪質だ。

　それが、愛され、才知に長けたカリスマ的なイランのガーセム・ソレイマーニー司令官に、まさに起きたことだ。マイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー戦争長官のようなトランプの惨めな手先が、恥知らずに拒否しているものだ。ホワイトハウス報道関係者に対するブリーフィングの前に、ポンペオは皮肉っぽく笑い、ジャーナリストに尋ねた。「君たちはこのようなたわごとを信じるのか？」そしてもちろん主流マスコミ・ジャーナリストの誰も、たとえ彼らがそれを信じているにせよ、あえて「はい」とは言うまい。その代わり、彼らは目の前の、ぞっとするような「殺人共犯者」野蛮人国家最高外交官への彼らの同意を表明するため愛想よく笑ったのだ。主流マスコミのジャーナリストは、連中の仕事やホワイトハウスの記者会見場への出入りを危うくする覚悟がない臆病者だ。

　だがそれはまさにイラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相が不信感と畏怖をこめて語ったことだ。「トランプは私にイランと調停するよう依頼した。彼は私の招待客を殺したのだ。」アーディル・アブドゥルマフディー首相は、トランプや彼の取り巻き連中の誰よりも、特に少し前にRTにこう語ったマイク・ポンペオ国務長官よりも確実に高い信頼性がある：

「私がCIA長官だった頃、我々はウソをつき、だまし、盗みをはたらいた。我々にはあらゆる研修コースがあった。それは人にアメリカの実験の栄光を思い出させる。」

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　ソレイマーニー司令官はバグダッド空港で、イラク軍人民動員隊副司令官アブ・マハディ・アル・ムハンディスに車で迎えられた。彼らがSUVを運転して去った際、アメリカ-無人機ミサイルが、両国の10人の他の高位軍人たちに命中し、粉砕した。

　ソレイマーニーは外交特権を持っていた。アメリカはそれを承知していた。だが規則や法律や倫理基準をワシントンは尊重しない。野蛮人と非常によく似た行動だ。ソレイマーニー司令官は将官を超える人物で、素晴らしい外交官でもあり、トランプがアブドゥル-マハディ首相に先導するよう依頼した調停プロセスの一環として、アメリカとイラン間同様、イランとサウジアラビア間の緊張を緩和するため、トランプのため、アブドゥル-マハディ首相により、バグダッド訪問を依頼されていた。これはガーセム・ソレイマーニーを暗殺する、卑屈で臆病な策略だった。人はどこまで酷く落ちることができるのだろう？この恐ろしい罪を表現する言葉もない。

　ウソで身を飾るポンペオは、直ぐさま、ソレイマーニーはテロリストで（アメリカ）の国家的安全保障の脅威だったというワシントンで、うんざりするほど使われる万能の文句を考え出した。読者の皆様はご承知だろう。イラン人の誰も、ソレイマーニー司令官も他の誰も、今まで武器であれ、言葉であれ、アメリカを脅迫したことなどないのだ。

　それから「野蛮人最高司令官」は、イランがあえて報復した場合に備え、52箇所の（彼らの文化遺産を攻撃すると、イランを恫喝する厚顔さを持っていた。だが報復するイランは、昨夜、約22発のミサイルを二つのアメリカ-イラク軍事基地に打ち込んでそうした。犠牲者はいたが、明確な数字は不明だ。トランプは「全て順調」とTwitterでつぶやいた。彼が約束した報復について質問されると、トランプは史跡を破壊するのは法律違反だと言われたので、法律に従いたいと言って撤回した。あなたは想像できるたろうか？

　すぐ次の法律違反行動で、トランプはイランのモハンマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣へのアメリカ入国ビザを拒否して、週末、安全保障理事会で演説するため、ニューヨークの国連に来るのを禁じた。これは、1947年に、アメリカが署名した外国の代表者は、常にニューヨークの国連領域への出入りを認められるという（ジュネーブの国連にも同じことが適用される）国連憲章違反だ。

　我々が彼を必要とする時、アントニオ・グテーレス国連事務総長はどこにいるのだろう？ 彼は何を言わねばならないのだろう。巨大なつまらない人間。彼はソレイマーニー司令官殺害を非難さえしなかった。国連はそういう代物になったのだ。野蛮人帝国の命令を実行する無価値な骨を抜かれた組織。なんと悲しい遺産だろう。

　大多数の国連加盟諸国が、国際連合から、アメリカを追放する投票を要求し、ゼロからやり直し、新たに改革された、ぜい肉を落とした、より能率的な、世界中の平和のために調停する国連の元々の憲章に従って行動する瞬間は来ないのだろうか？ ベネズエラや、キューバ、イラン、アフガニスタン、シリアや朝鮮民主主義人民共和国のように、アメリカにいやがらせされ、弾圧され、制裁されている国々を支持する120カ国以上の非同盟諸国がある。なぜ一斉に立ち上がって、憲章が国連はそうあるべきだとが言っているものにしないのだろう。野蛮な専制君主がいないものに。

　ドローンと高度な目標精度技術を持つ多数の国があり、全てが野蛮国の友人というわけではない。想像願いたい。誰かが、どこかの国が、ポンペオを抹殺するため無人機を飛ばすのを。あるいは、とんでもないことだが、野蛮人の親玉自身を。それで極端な騒動になり、核によるホロコーストになるかも知れず、我々が知っている世界の壊滅だ。文明の終わり。おそらく、良い厄介払い。

　我々はそれに値するのかもしれない。一部の人々がまさに「大魔王」と呼ぶもの、あるいは簡単に、より現実的に「野蛮人連中」に我々は影響力を及ぼすことができないように思われるので。我々は数百年もの間彼らを見なかった。だが彼ら、破廉恥で、無情で、非合法な野蛮人連中は、アメリカという姿で戻って来たのだ。連中の出血し、弱まりつつある触手で文明を締め付ける最後の試みで。

　この世界で、一体に誰が、まだ野蛮人帝国と関係を持ちたいと望むだろう。アメリカとの（儲かる）商売などどうでも良い。そういう商売は止めても、新しい関係、ロシアと中国を含むユーラシア大陸との自然な関係を再構築することで置き換えることが可能だ。それは当然、遅かれ早かれ起きるだろう。野蛮人連中を孤立させ、連中を自身の腐敗した沼で朽ち果てさせるのだ。彼らは回復し、再びまともな国になるかも知れない。パートナーになり、尊敬され得る国に。それは明日には起きないかもしれないが、近い将来には、そうなるかもしれない。たとえ大半の西洋文化では、ごく小さな炎や、わずかにちらつくおきになっていても、誰にも良心はある。それは目覚めさせることは可能だ。

　野蛮な帝国の行動に関する手短な更新

　イラクは、全ての外国軍隊に国を去るように求めて、国家主権の再確立を望んでいる。イラク議会は過半数で、イラク主権を取り戻すことに決めており、アメリカや外国軍隊は国から撤退しなければならない。結果的に、1月6日、イラク国防省のイラク合同作戦司令官アブドゥル-アミール氏宛に、アメリカが軍撤退の準備ができていると言う、対ISISアメリカ連合（原文のまま）を指揮する海兵隊士官ウィリアム・シーリ陸軍准将の、どうやら無署名の書簡が送られた。これは即座に、ホワイトハウスも国防総省も混乱、ミスと呼び否定し、アメリカは軍隊を撤退する意志はないと述べた。「我々は駐留する」。

　アメリカは現在イラクに約5,200人の兵隊を配備している。イギリスは約400人。それが同盟国の国家主権回復の願望が、どれだけを重んじられているかの目安だ。野蛮人連中は敬意、倫理、法律を知らない。野蛮人連中は残酷なのだ。

　いくつかのヨーロッパ諸国が、イラクの決定を尊重し、彼らの軍隊を撤退させ、イラクと地域から去ると決めた。最も親密な野蛮人同盟国イギリスだけがまだ決定しておらず、アメリカ部隊と共に、イラクに400人の部隊を残すのだ。なんと典型的なことか！

　東京の夏季オリンピックで、もう一つの蛮行として、アメリカは、ロシアは今年東京での夏季オリンピックに参加できないと決定した。世界の他の国々は、アメリカをボイコットし、ロシアに参加させる代わりに、沈黙している。臆病者！ 惨めな臆病者。

　2020年2月のプエルトリコでのカリビアン・シリーズで、野球プロ選手同盟のカリビアンシリーズへのキューバ参加阻止を、野蛮人連中は試みてのり、おそらく成功しつつある。何の理由説明も無し。ただビザの複雑な問題だけ。

　再び世界は黙って傍観している。この欧米世界は崩壊すべきだ。人類を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

　Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/11/the-west-is-run-by-barbarians/

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　日刊ゲンダイDIGITAL

日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか

　情報源は「赤旗」のスクープ。

　とうとう鶴竜も休場。

　真の実力と無関係に「恐るべき軽さと能天気」に物見遊山や、宗主国詣でに余念のない連中の顔を見るたびに、子供時代に乗った上野動物園のお猿の電車を思い出す。猿が電車を運転していたわけではない。子供には、あたかも猿が運転しているように見えた。猿は鎖で運転席に繋がれていた。実際に運転していたのは、子供たちは気づかない場所にいた専門家だったろう。完全属国に、自前の外交政策、国防政策はあり得ない。属国民は気づかないハンドラー様の命ずるがまま。上野動物園のお猿は、少なくとも子供をたのしませてくれていた。身内以外たのしませない、この属国世界は崩壊すべきだ。国民を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

　今日のインタビューも拝聴予定。

日刊IWJガイド「午後5時半に岩上安身の『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士インタビュー生配信！ 同書はIWJしかお伝えできない! 他方IWJは財政ピンチ！」2020.1.17日号～No.2682号

　本日のインタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信いたします。この機会にぜひ、IWJ会員へのご登録をお願いします！

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【IWJ_Youtube Live】17：30～
岩上安身による、弁護士 明石順平氏 インタビュー
YouTube視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL（冒頭のみ）： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします！
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

イランでの抗議行動はワシントンの画策

2020年1月13日
Paul Craig Roberts

　抗議しているイラン学生、イラン政府、誰が最も愚かか知るのは困難だ。

　ロシアや中国の政府と同様、イラン政府は、彼らの敵ワシントンやイギリスがNGOに資金供給し、イランで活動するのを許している。無頓着で実に愚かなイラン人学生たちは、外国に資金供給されるNGOから資金、激励、組織、抗議行動する力を得ている。

　学生がどれほど愚かか示すと、報道によれば、敵は、彼らを爆撃すると脅している国アメリカではなく、イラン政府だと繰り返しているのだ。イラクやリビアやシリアの後、イラン学生が、一体どうして、自国を、似たような混乱と破壊状態にしたがっているのか、いぶかしく思う。なぜこのような愚かな学生を産み出す大学に、政府が資金供給するのか不思議に思う。

　ワシントンの政権転覆リストにある国々が、一体なぜ彼らの国内でワシントンが第五列に資金供給するのを許すのかに関する説明を私は一度も見たことがない。イランやロシアや中国は国家への反逆を受け入れることで、どれほど民主的か示そうとしているのだろうか？

　私が知る限り、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスや他のいかなるワシントン属国にも、イランや中国やロシアから資金供給を受け、政権転覆を煽動するNGOはない。アメリカでは、大統領は、アメリカを売っていると非難されずに、ロシア大統領と会うことさえできない。ロシアから資金供給されたNGOが抗議行動を計画し、政権転覆を煽動するのをワシントンが大目に見る可能性は想像できない。

　イランやロシアや中国がそれを認めているのは、これら政府の能力への疑問を引き起こす。

　ロシア人専門家によれば、ウクライナの飛行機墜落事故を起こした「人的ミス」に対して、アメリカに「部分的責任」がある。 https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/13/according-to-russian-experts-the-us-bears-partial-responsibility-for-the-human-error-which-caused-the-ukrainian-plane-crash/

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/13/the-iranian-protests-are-a-washington-orchestration/

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　大切な金づるは、安心してラクダに乗っていられる。ミサイルは飛んでこない。観光写真を見ても言葉は出ない。

　伴侶と月旅行に行く財産があれば、丸ごと寄付したいが。年金生活者には妄想。

日刊IWJガイド「1月前半が終わった15日現在、ご寄付・カンパは目標額のわずか9％! 45万円弱にとどまっています！ 1月の目標額達成には残り半月でこの10倍以上、あと471万3000円のご寄付・カンパが必要です！ どうぞIWJへの緊急のご支援をよろしくお願いいたします！」2020.1.16日号～No.2681号

　明石順平弁護士の新刊「人間使い捨て国家」を拝読しているので、明日のインタビューはありがたい。ご本人から拝聴すれば理解が深まりそう。

「人間使い捨て国家」脱却には政治を変えなければ！ 明日午後5時半より岩上安身による明石順平弁護士インタビューを生配信します！

「イランは普通の国のように振る舞い始めなくてはならない」と言う全く普通の国

2020年1月13日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

　リアリティーテレビ番組司会者が率いる地球規模の帝国を運営する政府が、イランという国には、普通さが欠如しているという話をし続けている。

　「我々が全ての国に参加するよう望んでいるの」は「我々がイランとの緊張を緩和させるだけでなく、彼らがテロリストや悪意ある行動を止め、イランが、アメリカ合州国や、ヨーロッパや、全員と議論する準備ができるよう、イランが、どうやって、行動を普通の国のように変えることができるかについて、我々を支援することだ」と最近のフォックスニュース、インタビューで、モーガン・オルタグス国務省報道官が述べた。

　「我々はイランが普通の国のように振る舞うのを望んでいるだけだ」とマイク・ポンペオ国務長官が先日プレス声明で述べた。「我々は、今日課した制裁が、その戦略目標を推進すると信じている。」

　これはイランで内戦を煽動するという明示的な狙いで、事実上、イラン経済全てを含み、意図的に、既に制裁で飢えているイラン民衆に目標を定めて拡大された追加制裁だ。

　それはもちろん、全く普通の国として行うべき全く普通のことだ。

@StateDeptSPOX：全ての国に#イランに普通の国のように振る舞うよう奨励する我々に加わって欲しい。pic.twitter.com/XvnG8x0YZ8
- 国務省(@StateDept) 2020年1月12日

　空飛ぶロボットによるイラン軍トップの全く普通の暗殺に報復すれば、その文化遺跡を破壊すると脅したイランにだ。アメリカ中央銀行の全く普通の覇権を使うことで、その金融体制を破壊すると恫喝したイランにだ。完全に普通で、完全に健康なのだ。

　イランは「普通の国」になるために一体何をすることができるだろう？ アメリカ合州国がこの要求をしているのだから、アメリカがイランが見習うべき模範だと想定して問題ないだろう。

　普通の国になるために、イランは権益を、その地域から拡大し、服従しない政府を打倒して、世界中の国々を侵略し始める必要があるだろう。

　普通の国になるために、イランは何百というイラン軍基地で地球を包む必要があるだろう。

　普通の国になるために、イランは何千発もの核兵器を入手し、実際数発使う必要があるだろう。

　普通の国になるために、イランは世界中で最も圧倒的な軍事的、経済的、文化的な勢力になり、次にその支配力を、邪魔になるあらゆる政府、政党、イデオロギー、党派、運動や人物を破壊するために使う必要があるだろう。

　普通の国になるために、イランは、その権益に屈服するのを拒否する全ての政府を排除することを目指して、世界中で強暴な過激派を武装させる必要があるだろう。

　普通の国になるために、イランは映画や音楽やテレビ・ショーの支配的なプロデューサーとなり、あらゆる可能な文化圏に対し、その権力構造のイデオロギー・プロパガンダのために、この影響力を使う必要があるだろう。

　普通の国になるために、イランは世界中の、多くの民主的な選挙に干渉を始め、あらゆる国に対して、恩返しをする可能性を何年も要求する必要があるだろう。

　普通の国になるために、それが平和のための力であるふりをして、一般人を飢えさせ、医療を剥奪して、どんな不服従でも押しつぶすことができるよう、イランは世界の経済支配を強化する必要があるだろう。

　普通の国になるために、イランは、普通のイラン人、一人のためにもならず、そこに暮らす人々の意志に反して、何千人、何万人もの部隊と、何兆ドルもの軍装備品で、地球の反対側の巨大な範囲を無期限に占領する必要があるだろう。

　普通の国になるために、イランは、イラン民衆が彼らの政府の現状に大いに嫌悪の念を抱くがゆえに、支持されているだけのリアリティーテレビ番組スターのオリガルヒが率いる、大統領制度を作り出す必要があるだろう。

マイク・ポンペオ国務大臣：「我々の作戦の目標は、イラン政権が破壊的外交政策を行う資源を止めることだ。我々はイランが普通の国のように振る舞うのを望んでいるだけだ。我々は今日課す制裁が、その戦略目標を推進すると信じている。」pic.twitter.com/f4Wz0c1q9r
- CBSイブニング・ニュース(@CBSEveningNews) 2020年1月10日

　もちろん私は冗談で言っている。アメリカ政府は、イランがアメリカのようになるのを望んでいない。アメリカ政府は、どの国もアメリカのようになるのを望んでいない。アメリカは、今の現状、諸国中での異常さが好きなのだ。アメリカは自身のあらゆる規則の例外なのだ。アメリカ例外主義は、こうして機能しているのだ。これは「私が行動するようにではなく、私が言うように行動しろ」状況の一つなのだ。

　アメリカはイランがアメリカのようになるのは望まない。アメリカはイランがアメリカに集中した帝国の塊に吸収されるのに甘んじる他の国々のようになるのを望んでいる。

　イランがサウジアラビアのように振る舞い始めたら、アメリカは大満足だろう。テロリスト派閥を武装させ、異端者の首を切り落とし、戦略地政学的な都合のために、意図的に人災を引き起こし、戦争犯罪を行い、それでもなお完全にアメリカの軍事的、財政的、資源支配の狙いに完全に協調するのだ。

　イランがイスラエルのように振る舞い始めたら、アメリカは大満足だろう。常に近隣諸国に爆弾を投下し、支援を強化させるため、アメリカや他国の政治に干渉し、先住民の緩慢な絶滅に向けて努力し、抗議行動参加者に実弾を発砲する核武装した軍の前哨基地。

　イランがカナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドやEUのように振る舞い始めたら、アメリカは大満足だろう。外交政策と国際問題の話になると追加アメリカ州の役割を果たす従順な軍/諜報の手先。

　それがアメリカが「普通」に行動するという表現で意味していることだ。高潔な振る舞いではない。健康的な振る舞いではない。確実に、アメリカのような振る舞いではない。それは従順に、言いなりに、奴隷のよう振る舞うことを意味している。

　それは、まさにイランが抵抗しているものだ。

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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/01/13/iran-must-begin-acting-like-a-normal-nation-says-totally-normal-nation/

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　白鵬休場。終わりの始まり。実力を基本にする世界では、実力で状況が変わる。政官財マスコミが団結してウソで固めている普通の属国の、あやつり人形芝居は、宗主国崩壊まで変わらない。

　気に入らないジャーナリストを大使館で暗殺し、隣国をアメリカ兵器で攻めたてている皇太子に派兵賛成と言われるのは、それが悪事だから。自慢にはならない。喪に服しているイラン友好国に無理やり押しかける非礼さ。普通の属国のお手本。彼にも、彼を支える連中にも道義心など皆無と昨日のIWJの上脇教授インタビューを拝見して思う。

日刊IWJガイド「昨日、神戸学院大・上脇教授らが安倍総理を『背任罪』で刑事告発!! 岩上安身が上脇教授に独占スクープ・インタビュー！ IWJ今月のご寄付は目標額の7％とピンチが続く！」2020.1.15日号～No.2680号

トランプの制裁恫喝が、ここ数十年間のアメリカ計画を暴露：イラクの完全植民地化

2020年1月11日
ラミン・マザヘリ　PressTVと同時掲載
The Saker

　ラミン・マザヘリはPress TVのパリ支局長で、2009年からフランスに住んでいる。彼はアメリカで日刊紙記者をつとめ、イラン、キューバ、エジプト、チュニジア、韓国や他の国々から報道した。彼は「I’ll Ruin Everything You Are: Ending Western Propaganda on Red China」と、近刊「Socialism’s Ignored Success: Iranian Islamic Socialism」の著者。

　ドナルド・トランプは、独自の方法で「アメリカ風民主主義」なるものの残忍な帝国主義の真実を世界に明らかにし続けている。

　ワシントンによるイランのガーセム・ソレイマーニーの冷酷な殺害の結果、イラク議会がアメリカ軍撤退を票決した時、アメリカのドナルド・トランプ大統領が現実を非常に明確にした。イラクは、完全に、アメリカ合州国に属している。

　「我々は彼らが今まで決して見たことがないような、（イラク）制裁を課するつもりだ。イラン制裁さえ、おだやかに見えるだろう」制裁がイラクに課されるとトランプは付け加えた。「もし敵意があり、彼らが何であれ我々が不適当と見なすことをすれば」。

　私の考えでは、これは今年多分イラクからの二番に最重要なニュースだ。アメリカが決してイラクに残していない認知は決してイラクの不同意を容認しないだろう、その主権を認識するよりイラクを破壊したい。

　これはイラクに対するトランプの「我々がお前の帝国ご主人だ」という露骨な宣言だった。

　イラクは、ワシントンが「不適当」と考えるかもしれないことは何もできない。イラクの価値観ではなく、ワシントンの価値観が、イラクで何が「不適当」かを決めるのだ。

　こう申し上げるのを残念に思うが、イラク人は、51番目のアメリカ州になっているのを悟るべきなのだ。（プエルトリコに続く、第52番目か。）イラク国民には主権は皆無で、投票は無価値なたわごとで、イラクは、ワイオミング州やロードアイランド州やネブラスカ州ができる以上に、米国連邦政府の意志に反することはできないのだ。

　この主張は過激反応ではなく、特に、制裁に「値する」一体どんな「悪事」をイラクがしたのか考えれば、そうではないか？

　イラクはイランではない。彼らは、欧米が不可能だと主張する、イスラムと民主政治をうまく混ぜ合わせるのに成功した人民革命を防御し続けているわけではない。イラクは、ソウルに本拠地を置くアメリカ軍隊と企業が、中露国境まで出るのを拒否している朝鮮民主主義人民共和国ではない。イラクは政府が欧米の巨大金融企業が、主要産業（ただし、、この点に関して、イランは中国より一層警戒していて、それが更に欧米の憎しみを買っていることを指摘したい）を支配するのを拒否する党に監督されている中国ではない。

　バグダッドはほぼ20年間ワシントンに協力している。

　そう、アメリカの大砲を突きつけられて、この事業が実現したのだと言えるが、イラクはアメリカ要求に従ったのだ。イラク人はアメリカ人やアメリカ企業とのつながりや接触や契約や、あらゆる絡み合いを作り出したのだ。

　それにも拘わらず、アメリカ軍隊駐留なしでは、その全てが何の意味もないのをトランプは明確にした。

　長年つきあいにもかかわらず、イラクが自立しようとすることに対し、ワシントンは善意皆無、信頼皆無、希望皆無なのは疑問の余地がない。グリーン・ゾーン内でのイラク人に対する全てのアメリカ人の微笑はウソだった。全ての温かい言葉は冷たいウソだった。

　これは「人道介入」やら「自由をイラクに」もたらすアメリカの願いに関する長年の主張は偽物だったという、トランプによる驚くべき宣言だ。これは無数の何十億という非欧米人が、推測していたが、イラン制裁さえ「穏やかに」見えさせる制裁の脅威とは、イラクは、それを避けるため、十分服従してきたのではなかったか?!

　様々な意味で、この全てがトランプの「美点」の一環だ。

　実業界は知っていても、主流政治家は、あえて言わないようなことを言ったおかげで、トランプは大統領になれた部分が大きい。トランプが上手にウソをつくと安心していられないので、アメリカ支配のためには、彼はリスクで、ペンタゴンや金融業界、広告業界、ワシントン官僚にとって大変な脅威だったので、トランプ就任前から弾劾計画をでっちあげたのだ。

　イラクがアメリカ軍撤退投票をした場合、バラク・オバマが対イラク制裁を自慢するとは想像できない。彼は猫かぶりのウソつきだった。オバマなら、そういうことはせず、過去との和解、平和、公正、忍耐について語ってから、イラク駐留部隊の「一時的強化」を言っていたはずだ。

　ヒラリー・クリントンは、オバマの魔力を一切持っていなかった。彼女なら、退屈そうに、イラクの法律上の義務、そうした過程の可能性や、「投票」の定義とは何かに言及して対応したろう。それから、オバマやトランプが考え出せるものより遥かに残忍な対応を決めたはずだ。

　どんな「正常な大統領」であれ、イラク議会決議には、状態を静める形で対応したはずだ。良心がどうしてもおさまらないにもかかわらず、欧米人に、イラクでは、実際、道義的、人道的なことをしていたと言って安心させるような形で。欧米マスコミが、欧米資本主義や帝国主義に異議を唱える人々に対する武器として使えるTINA（There Is No Alternative=他に選択肢はない）の手口で、連中の主張を推進するために。

　これこそが、実に多くの人々がトランプを憎んでいるが、他の人々が彼を高く買っている理由だ。もしアメリカに「正常な大統領」がいれば、多くの人々が自己満足し、誤って、イラクの人々に対して、ワシントンに本物の善意があると信じ続けたはずなのだ。そうではなく、トランプは本音を言って、はっきりさせたのだ「おや！」

これは実にとんでもない「おや！」だ。

　彼は利己的に、本能的に、この「おや！」の生来的なものを自分の手柄にし、権力を得たいと望んでいるので、トランプは1%のアメリカ人にしか憎まれていないが、そうすることで、彼はアメリカ支配という構造全体を転覆しかねない。彼は革命的なものに転化する恨みを引き起こしかねないのだ。

　イラクの人々はこの加虐的な笑い、この殺人的な軽蔑、この横柄なほくそえみを理解しなければならない。

　世間は往々にして、（詐欺的とされる）オバマや、ヒラリー・クリントンのようなテクノクラートや、ビル・クリントンのようなプロの騙し屋連中に、目先を変えられてだまされるが、誰もトランプには、だまされない。トランプのうぬぼれが、人がだまされるのを不可能にするのだ。

　トランプに対して、イラク国民は穏やかに反抗する子供程度の権力さえ持っていないが、彼はこのような帝国的見解を持った唯一の大統領ではない。

　いつものように、これはトランプの過激反応だった。（アメリカ国務省は、公式に、いかなる軍事撤退も否定したが）、イラクに、アメリカ兵や、顧問や、技術者や請負業者がいなくなるのを最終的に目にしたら、私はそうなったのを信じよう。だが無内容な、皮相的な、バイデン汚職を隠蔽するための、本質的に反民主的な弾劾プロセスを巡って、トランプは明らかにピリピリしている。信じられないことに、信じられないほど遺憾なことに、トランプは単に目をそらすためだけに、ソレイマーニーを暗殺し、今、国内に対して、とるにたらないイラク人のせいで、彼が弱そうに見えさせるつもりなどないのだ。

　イラクはアメリカに仕えるためにのみ存在している。これがトランプによるとんでもないイラクを制裁が意味していることだ。

　不幸なのは、イラク人が冷酷な欧米制裁について、既に全てを知っていることだ。イラクの友人たちに、制裁（1990-2003）中、家族は一体どうしていたか尋ねたものだったが、彼らは「頼むから質問するのは止めて欲しい。事態は悪化するだけなのだから。」と言った。欧米が最後に認めた「譲歩」案は、「まさに「石油・食糧交換計画」の名のもとでの、冷酷な飢餓を引き起こすものだったのを知っている」。

　ウーッ！イラク人は、それと比較して、イラン程度の制裁を望むはずだ。

　実際、イラクにとって、過去も、現在あるいは未来も、楽しくはない。

　まさに、ワシントンの望み通り、アメリカ軍を追放し、主権返還を要求するイラク決議は宗派的なものだった（あるいは「欧米民主主義文化」の、もう一つの類例をあげれば、レバノンのフランス語）。それは満場一致だったが、約150人の議員は欠席だった。クルド人とスンニ派議員は投票しなかったのだ。

　トランプの新制裁を非難するために票決することになった際、イラクの非シーア派政治家は、また欠席するだろうか？ シーア派神学が外国軍による占領に反対投票することと、何か関係があるとは私には思えない。イラク人は、アメリカ人がアメリカ国内で、イラク兵士や基地を許すと考えているのだろうか？ 彼らはワシントンがからかっていると思っているのだろうか？ 新制裁は既に起草されつつあるとワシントン・ポストが報じた。

　イラクの非シーア派政治家は、ワシントンが彼らの友人で、パートナーだと、まだ思っているのだろうか？ 非シーア派イラク人は、彼らの同胞シーア派が、現在の現実、つまり、アメリカによる永久植民地建設より、一層危険で不愉快だと本当に思っているのだろうか？ それとも、これらの政治家は（丁寧な表現を使えば）アメリカに余りに近く、下層階級や、彼らの粉砕された現実や合法的要求には、十分近くないのだろうか？

　近いうちに、もう一つのトランプ時代がくることはあるまい。彼が、次から次と幻想を粉々にして、実に長い間、非常に多くの欧米人が隠蔽しようと苦労してきた現実をむき出するやり方の真価を認めるべきなのだ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/trumps-sanctions-threat-reveal-us-plan-all-these-decades-total-colonization-of-iraq/

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　53番目になるのだろうか。だが、宗主国の州は、議会に議員をおくったり、大統領を選んだりすることができる。どちらもできない以上、州ではなく、純粋な、属国。

　孫崎氏の今日のメルマガ題名は衝撃的。これが事実であれば、報復の連鎖はとまらないだろう。

米国NBC等報道「イスラエル情報機関が、米国が「ソ「」司令官暗殺を助けた」。「ソ」がシリアからバグダッド行き飛行機に乗るのを、イスラエル情報機関が確認。イスラエル紙も報道。ソ将軍暗殺は、イランの米軍基地攻撃で一応決着、イスラエルが関与したことになると新たな火種。

　岩波書店の月刊誌『世界』2月号で、記事「女性たちによる革命――スーダン・弾圧とのたたかい」を拝読した栗田禎子教授（千葉大学）、長周新聞新聞にも記事を書いておられる。本記事の話題と直結している。

戦争と破滅の淵へと出航する日本の自衛隊　ーアメリカのイラン挑発と自衛隊の中東派遣ー　千葉大学教授・栗田禎子

　夕方は、下記インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午後4時半より岩上安身が『桜を見る会』で記者会見を行う神戸学院大学・上脇博之教授に独占インタビュー！ IWJの1月のご寄付は目標額の5％とピンチ！」2020.1.14日号～No.2679号

イランの英雄が倒れ、今世界は一層危険になっている

2020年1月7日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　彼は貧しい出自で、艱難辛苦して出世し、多くの人々がイランで二番目に有力な人物と見なす人物になったのだと言われている。彼はイランの次の最高指導者になる可能性があったと言われている。

　イランを訪問する時はいつも、彼がどれほど国民に愛されているか聞かされた。彼は欧米に対する抵抗の象徴になっていた。いくつかの欧米諸国に攻撃され、植民地化され、飢えさせられたイランの力と尊厳の象徴に。

　もはやイランのクッズ軍司令官ガーセム・ソレイマーニーはいない。アメリカ最高司令官ドナルド・トランプが、彼の死に対する責任を誇らしげに主張している。

　即座に、国防総省声明が出されたが、それは明快だった。

「大統領の指示で、米軍は、ガーセム・ソレイマーニーを殺害することにより、国外のアメリカ要員を保護するための断固とした防衛措置をとった。この攻撃は、将来のイランの攻撃計画を阻止することを狙っており、アメリカ合州国は世界中彼らがにいる全ての場所で、我が国民と国益を守るため必要な行動をとり続ける。」

　防衛措置…

　ほとんど即座に、RTや他社が、分析するよう私に依頼して来た。

　イラク、バグダッド郊外の空港で行われたことは、低俗で残忍な超法規的殺害としか定義しようがない。

* **

　過去二カ月間、私は世界中を飛び回り、世界の各地に暮らす、異なる文化を持った人々に、帝国が解き放った恐怖について書いて（映画を撮影して）いた。

　中東、中国、中南米。

　全ての限界が超えられたように思える。ワシントンとそのNATO同盟諸国は、あらゆる抑制、恥ずかしさと品位を失ったのだ。彼らは実際、決してそうしたものを大して持ってはいなかったが、彼らには、今そういうものは皆無だ。

　全てが、ひどい監督によるマフィア映画のように、原始的に見える。もし欧米の支配者連中が、どこかの国が気に入らなければ？ そのような場合、連中はただその国を攻撃し、餓死させ、破壊するのだ。それぐらい残忍だ。国連安全保障会議の調停なし、議論なし、多少の法的手続きがあるべきだというふりさえない。

　今まで、香港、ボリビア、ベネズエラや西パプアで起きていた。それは同じく（今まで）、国が、より元来、これらの国々は、絶滅するには、ワシントンの立案者連中が元々考えていたより遥かに不屈だったが、イランでも、中国でも、ロシアでも起きていた。

　同じことが個人にも当てはまる。何のためらいもなく、ある人は素早く、ある人は実にゆっくり痛々しく殺される。ジュリアン・アサンジはその一人で、法律専門家や、医療専門家たちが抗議し、彼の釈放を要求しているにもかかわらず、世界全体の目の前で、ゆっくりと拷問にかけられて、殺されている。

　バグダッドでのガーセム・ソレイマーニーや他の人々の殺害は素早く全く意外だった。

　アメリカ当局者の表情は絶対に衝撃的だった。マフィアのボス連中が、大勢のアマチュア・ジャーナリストに、どこか汚いねぐらで見つけられたようだった。謝罪しようともせず、レンズに向かって、にっこり笑い、こう言っているかのようだった。「それがどうした？ お前たちは何をするつもりだ？ 我々に挑戦するだと？ 我々に？ お前の足か何か折ってやる」

　そして誰も、絶対誰も彼らにあえて異議を唱えない！ まだ。この時点では。

　それは実証済みの、無敵のゲームなのだ。連中が国全体を破壊するか、人を殺しておいて、道具を見せる。よく手入れした回転式連発拳銃の一丁か、二丁を見せるのだ。拳銃と醜い歯列をさらすのだ。こう言うか、声を出さずに提案する。「お前には、妻と二人の娘がいるな？ お前は彼女らに、何か起こるのを望んではいない、そうだな？」

　今、現状はそのレベルにある。決してそれ以上ではないことが、おわかりだろう？

　あなたが自身を守れば、あなたは死ぬ。あなたの家族は死ぬ。あるいは家族が犯される。あるいはその両方。

　あなたはそれがお好みだろうか？ いやだろうか？ それを絶対的に忌み嫌っているだろうか？ 知ったことか！ 帝国は銃を持っている。それが帝国が持つ全てだ。人を殺し、強姦する能力。帝国は愚かで、退廃している。帝国は何ら価値あるものを産み出さない。だが帝国は、何百万もの武器と、怪物のようなプロパガンダ機関を持っているのだ。

* **

　次は真面目な話だ。イランは何をすることができるだろう？ 何千年もの文化を持った国は何をすることができるだろう？

　イランは自身を守ることができるだろうか？ 正直に言って、もしイランが、自国を防衛できるとおっしゃるなら、一体どうやって？

　もしイランが報復すれば、地表から抹殺されかねない。もしイランが何もしなければ、面目も、自尊心も、本当の独立と独特な社会主義の形式を継続する戦いの目的も失ってしまう。

　何年も何十年も、欧米から見て、イランはとげだ。イランの同盟者は、イラクやシリアやレバノンで、欧米が投入するテロに反対して戦っている。レバノンのイラン同盟者ヒズボラは、イスラエルの侵略から国を守りながら、貧しい市民に社会的支援を提供してきた。イランは、恐ろしいアメリカ/NATOによるアフガニスタン占領後、全く何も残っていない多くのアフガン国民、特にヘラートの人々に、仕事や一時避難施設を提供している。私はアフガニスタンで働いたことがあるが、ヘラートのイラン領事館前で、ものすごい行列を見た。イランは、中南米にも深く関与し、ベネズエラや、エボのボリビアでも、他の国々でも、公共住宅建設を支援している。

　そして最近、イランは、ワシントンの仇敵二国に益々接近し始めた。中国とロシア。

　それゆえ、ワシントンと国防総省の年代記で決定されたのだ。イランは止め、破壊しなければならない。どんな代償を払ってでも。つまり、イラン国民によって支払われなければならない、いかなる代償を払ってでも。

***

　私はこの狂気は止めなければならないと確信している。

　イランのために。

　なぜなら、もしイランが破壊され、イラクやリビアやアフガニスタンのように破壊されれば、誰かが次になるのだから。最初、最もありそうなのは、ベネズエラ、次にキューバ。だが、それから、おそらく最もありそうなのは、ロシアか中国、あるいは両国とも。

　帝国はひとりでには止まらない。

　反対しなければ、帝国は益々大胆になるはずだ。

　文字通り「殺人をしても、おとがめ無しですませる」のは途方もなく大きな過ちだ。

　今日勇敢なイラン人将軍が殺された。ワシントンは身勝手に挑発的に微笑んでいる。

　帝国は世界の至る所にオーラを送っている。「テレビの前で、ソファーに座っていろ。立ちすくんでいろ。それ以外何もするな！」

　そう、世界は恐れている。恐れる理由はある。だが世界は行動しなければならない。帝国が行う、この堕落と原理主義/狂信の残忍で臆病な行為は、我々人類の名で、遅かれ早かれ止めなければならない。さもなくば、間もなく、人類は消滅してしまう！

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/07/irans-hero-has-fallen-and-now-the-world-is-an-even-more-dangerous-place/

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　異様な暗殺自慢演説に拍手喝采する不思議な宗主国の国民。不純な中東偵察派兵でも、支持率が落ちない属国傀儡。リテラ記事は、当然のことを書いている。

米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行！「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…

　そして、

今日の日本では、政界も財界もあげてアメリカ帝国を中心とした「グローバル」な経済力の世界支配を両手をあげて拝礼していらっしゃる。538

最後に、この地名、キリスト教から派生したアメリカ的新興宗教ほかが下手くそな終末論的説教をこしらえるために、知ったかぶりをして「ハルマゲドン」と言いつのった結果、日本でも、新約聖書のことなぞまったく一言も知らない人たちがその真似をして嬉しがって「ハルマゲドン、ハルマゲドン」と言いつのるようになった。632

　この文章、櫻井ジャーナルの記事「APECで中国とやり合ったペンス米副大統領はキリスト教原理主義人脈」で、

彼らは聖書のそうした部分には目もくれない。彼らが最も強い影響を受けているのはヨハネの黙示録だ。それがどのような代物か知りたいなら、田川建三訳著『新約聖書　訳と註　７　ヨハネの黙示録』を読むように勧めたい。

　という記述を拝読して『新約聖書　訳と註　７　ヨハネの黙示録』を読む中で、目についた一例。キリスト教から派生したアメリカ的新興宗教という表現に納得。こちらにも、似たような支離滅裂なカルト原理主義があり、主要政治家は皆関係者。人さまの悪口を言ってすむ状況ではない。

イラク議会決定にもかかわらず、アメリカは、なぜ撤退しないのか？

2020年1月10日
ピーター・ケーニッヒのSakerブログ寄稿
The Saker

　なぜアメリカは、イラク議会の決定に敬意を払って、イラク領土から撤退しないのだろう。簡単に言えば、アメリカは、アメリカの狙いに合致しない限り、どんな国の決断にも主権にも敬意を払わないためだ。

　今、アメリカは断固地域を去るまい。既にアサド大統領は、アメリカがシリア領土を撤退するよう要請している。アメリカは撤退していない。アメリカにとってリスクは実に巨大だ。全て、領土と金融、つまり米ドルにより世界覇権を目指すアメリカの動きだ。

　イランとの紛争は終わっていない。決して。我々は、再編成し、その後に紛争を継続し、エスカレートするための中休みを経験しているに過ぎないのだ。イラクの米軍基地と現在兵士5,000人の軍事駐留は、イランに対して最も便利な戦力だ。

　中東の豊かな、戦略的に大いに重要な地域を支配は、世界覇権のための重要なステップであることに加え、この地域におけるアメリカ常駐は、軍需産業のための利益と、炭化水素の価格と支配、特にガスとも関係があるのだ。

　ガーセム・ソレイマーニー司令官の卑怯な暗殺直後、軍需産業の株価が、もちろん熱い戦争と膨大な兵器販売を期待して、急上昇するのを我々は目にした。軍需産業は非常識にも、殺戮から利益を得るのだ。戦争と紛争は益々、欧米経済を駆動源となった。既にアメリカでは、軍需産業と関連産業とサービスが、アメリカGDPの約半分を占めている。戦争抜きのアメリカ経済は考えられない。そのために、中東は永遠戦争の完ぺきな現場で、欧米にとって必須要件なのだ。戦争は中毒性だ。欧米経済は既に中毒になっている。だが大半の人々は、まだそれを理解していない。繰り返しや新たに起きる紛争や戦争は不可欠なのだ。もしアメリカが中東を去れば、平和になるかもしれないのを想像願いたい。これは許せない。読者が欧米に住んでおられるなら、間もなく、あなたの仕事は戦争に依存するようになるかも知れない。

　そしてイラン・ガスだ。戦争を含め、世界経済を駆動する全てのエネルギー消費量の20%から25%が、毎日、イランが支配するホルムズ湾を通過している。ソレイマーニー司令官の非道な暗殺直後、石油とガスの価格は4%急上昇したが、再び下落した。これは、イランがガス生産を減らすか、ホルムズ海峡を封鎖する大規模紛争を期待したものだった。どちらの場合も世界経済の破たんの可能性は排除できなかった。

　世界がこの極悪非道なエネルギー源炭化水素から自身を解放し、産業と活動を動かす他のより安く、より清浄で、より自由な動力源への転換が絶対必要だ。毎日地球が全大陸で産業や創造的活動に必要な量の10,000倍以上得ている太陽エネルギーのようなものに。

　何兆ドルもかけながら、ぶざまな水圧破砕抽出業界を抱え、ノルドストリーム2と開通したばかりのトルコストリーム経由のロシア・ガスのおかげで、ヨーロッパ市場を得損ねたアメリカは、高額債務をかかえた水圧破砕採掘業界を復活させるため、炭化水素価格支配を望んでいるのだ。カタールとガス田を共有する膨大なイラン・ガス埋蔵量を支配するより良い方法があるだろうか？

　だがイランと中国間の緊密な協力がある。中国はイラン・ガスの最大顧客だ。中国はワシントンから、最大の競争相手と見なされており、中国の経済を繁栄させるエネルギー入手を阻止するのは、アメリカの極悪非道な狙いの一つだ。アメリカは平等な条件では競争できない。不正行為、ウソ、市場操作は、アメリカと、西欧の、部分になった彼らの生活様式の一部になっている。それは欧米の歴史と文化に深く染み込んでいる。

　もちろん、中国に必要とする炭化水素を供給する他の方法はある。世界最大のガス埋蔵国ロシアは、容易にガス供給を増やすことができるはずだ。

　要するに、一部の将軍、一部の国防総省幹部さえ、光明を見ており、光明は、戦争ではなく平和で、撤退が最も賢明なことだと考えているのだが、アメリカが中東を去る可能性はありそうにない。
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　イラクから、そして最終的には、この地域から、アメリカを撤退させるため、イラクは一体何をすることができるだろう？ 結局、イラク議会は、外国兵隊なしで、イラクの主権と自治を取り戻すと、過半数で決定した。イラクに軍隊配備している大半の国々はその決定を尊重している。デンマーク、オーストラリア、ポーランド、ドイツはイラクから軍隊撤退の準備をしている。800人の兵士を配備しているイギリスだけが、アメリカと共に留まると決めている。

　イラクは、ロシアと中国との協力を強化して、アメリカ撤退というイラクの主権要求を尊重するよう、アメリカに対する圧力を増そうと望んでいるかもしれない。撤退が実現するとして、一体いつまでかかるのかは、答えるのが困難な疑問だ。‘決して’そうならないかも知れない。欧米経済に関する米ドル覇権が破綻しない限りは。今の所、西欧世界が益々経済の非ドル化方向を探り、通貨の非ドル化が急速に進んでいる中国とロシアに率いられる東方との交流を増そうとするなか、世界経済におけるドルの役割の大きな下降傾向が現れている。

　そうなった時、世界の国々に命令していたアメリカは口がきけなくなり、誰も言うことを聞かなくなり、ワシントンは未来を再考せざるを得なくなり、アメリカの中東駐留が過去の歴史となる可能性はかなり高そうだ。

　Peter Koenigは経済学者、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、Defend Democracy Press、Greanville Post、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blog、New Eastern Outlook（NEO）や他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。ピーター・ケーニッヒはグローバリゼーション研究センターCentre for Research on Globalization研究員。

記事原文のurl：https://thesaker.is/iraq-why-doesnt-the-us-move-out-despite-the-iraqi-parliaments-decision/

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　昨日夕方、急に、友人からの呼びかけ、新年会？で飲みにでかけ、インタビューは残念ながら拝聴しそこねた。友人、まったく当ブログを読んでいない。終始、日本のマスコミのひどさを主張する。韓国問題では、意見が合わないが、派兵問題では、ほぼ一致。「マスコミがまともなら、この大問題、是非を朝から晩まで、論じているはずだ。」と友人。「哨戒機、わざわざ攻撃してくださいと、でかけるのと同じではないか。」とも。

日刊IWJガイド「昨日は岩上安身による怒涛のインタビュー第3弾として、放送大学高橋和夫名誉教授に、急変するイラン情勢についてうかがいました！」2020.1.12日号～No.2677号

　IWJガイドの、インタビュー関連部分をコピーさせて頂こう。

昨日のインタビューで高橋氏は、今回の米国とイランの危機について、「喉元は過ぎたがまだ熱さは忘れてはいけない」と強調。「イランとアメリカの対立の基本的な構造は変わっていない事実があるために、これが変わらない限り危機は残っている」と戒めました。

　高橋氏は、トランプ政権がイランを巡る核合意を破棄するといった強硬な姿勢を取ったことで、イランが核兵器開発に進むなら、イスラエルとイランの緊張が深刻に高まる恐れがあると述べました。

　高橋氏には、今回の危機に2020年の米国の大統領選、イスラエル、中国・ロシアがどのように関わっているのかという背景についてもお話をお聞きしました。米国とイランの対立が一時的に「小休止」状態となっても、「陰の主役」ともいうべきイスラエルは、黙ってこのまま時が過ぎてゆくのを座視したりはしないでしょう。イランに核武装する猶予を与えてしまうと恐れているからです。イスラエルとしては、イランに対して先制攻撃をかけ、核開発できない状態に追い込みたい。しかし、イランのミサイルの精度がきわめて高いとわかった以上、相当な覚悟をしないと手を出せない。米軍に片づけてもらおうと期待していたのに、望み薄となってしまった現状で、イスラエルはどう動くのか。目が離せません。

　核戦争まで視野におさめた上で、米国とイランの対立を考えるとき、米国市民の意識を調査した「イランの中のヒロシマ再訪」という、日本人にとっても見過ごせない検証レポートをIWJは翻訳し紹介しています。

　これから「イランの中のヒロシマ再訪」を拝読する。

信用失墜したアメリカ指導部 － 新指導者は名乗り出るだろうか？

2020年1月7日
Paul Craig Roberts

　今朝（1月7日）国務長官として我々が悩まされている厄介もの、ポンペオが、テレビでイランと「対決して、封じ込める」と約束した。（大した戦歴のない）政治家将軍が、諜報情報を見たが、ソレイマーニー暗殺が攻撃を止めたのは確かだったと宣言する特集だった。もしこの将軍がそのような「諜報情報」を見ているのであれば、それは望ましい結果を産み出すためにでっちあげられた諜報情報だ。ともあれ、ソレイマーニー暗殺は、犯罪で、戦争行為だった。前日、オバマは彼らをなだめることで、イランを大胆にしてしまったので、トランプは、更に何人かイラン人指導者を殺さなければならないかもしれないとポンペオは示唆していた。これはポンペオによるもう一つのぬれぎぬに過ぎない。オバマは、イランが武器に必要なまでにはウランを濃縮しない合意を受け入れていた。検査官たちが、イランが合意を遵守しているのを確かめている。

　イスラエルの代理人やネオコンに後押しされて、合意を破り、次々威嚇し、イランとの紛争を再開したのはトランプだった。

　( https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/06/putin-should-take-control-of-the-iranian-situation-out-of-israels-hands/ （日本語訳）と https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/04/putins-hour-is-at-hand/ （日本語訳）)で私が指摘したように、これだけ脅威が揃っているのだから、イスラエルと、そのネオコン代理人は、イランのせいにする偽旗攻撃をするだけで良いのだ。イスラエルがアメリカに対イラン戦争をさせたがっており、ネオコンがアメリカに対イラン戦争をさせたがっており、ポンペオとペンスが、自己本位に世界の終わりを望む、天国まで浮上できる携挙を待つ福音主義信者で、トランプ支持者が、イランを敵テロリストと見なすよう洗脳されているので、ネタニヤフが望む時いつでも、イスラエルは第三次世界大戦を開始できるのだ。

　トランプやポンペオ、政治家将軍、携挙を信じる福音主義信者や売女マスコミは、アメリカ政府、米軍、キリスト教の信用を落とし、同時に、アメリカ合州国に戦争をさせる権力、イスラエルにとって使わないのは困難な権力をイスラエルに与えているのだ。

　戦争を阻止する唯一の方法は、プーチンが、この状況の支配権をイスラエルの手から奪うことだ。プーチンは、ロシアやイランや、参加するだろう他のあらゆる国々で防衛同盟を構成することで、それができるのだ。対イラン攻撃が、対ロシア攻撃とまったく同義同となった途端、状態はすぐに静まるだろう。

　戦争が目前に迫っている状態で、一部の人々は、同盟は戦争を起こすという理由で、この予防措置を拒絶する。今回の場合、戦争を起こそうとしているのはイスラエルとネオコンの同盟だ。解決策は、戦争屋を正気に返らせるような、拮抗する同盟だ。危険な戦争が大いに起きそうになっているのは、拮抗力が欠如しているからだ。

　実際、プーチン次第だ。もし戦争が起きれば、ロシアは、いずれにせよ引きずり込まれるだろう。ロシアにとっては、プーチンがリーダーシップを発揮し、戦争を妨ぐのが最善だ。決断の時が間近に迫った際、プーチンが行動し損ねれば、彼も差し迫っている戦争に対する責任を負うことになろう。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/07/american-leadership-is-discredited-will-a-new-leader-step-forward/

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　筆者はこう書いておられる。

　これだけ脅威が揃っているのだから、イスラエルと、そのネオコン代理人は、イランのせいにする偽旗攻撃をするだけで良いのだ。

　彼は実例を詳しく書いておられる。ネトウヨ？、一体どうやってタンカーを守るのかと煽っているが。

• イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃 2018年6月9日掲載
• イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺 2017年6月5日
• アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃 2016年8月8日

　寺島メソッド翻訳NEWSの下記翻訳が非常に詳しい。

「リバティ号事件（1967年）」再考

　下記翻訳記事も是非お読み願いたい。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

　「ポンペオとペンスが、自己本位に世界の終わりを望む、天国まで浮上できる携挙を待つ福音主義信者」という部分、素人には、カルトとしか思われない。「福音主義信者は、世界の終わりに、天国まで浮上できる！」

　櫻井ジャーナルの記事「APECで中国とやり合ったペンス米副大統領はキリスト教原理主義人脈」で、

彼らは聖書のそうした部分には目もくれない。彼らが最も強い影響を受けているのはヨハネの黙示録だ。それがどのような代物か知りたいなら、田川建三訳著『新約聖書　訳と註　７　ヨハネの黙示録』を読むように勧めたい。

　という記述を拝読したのを思い出した。『新約聖書　訳と註　７　ヨハネの黙示録』年金生活者には目玉が飛び出る価格だが、奇怪なカルトの起源を理解するには購入するしかないようだ。

　昨夜はIWJ岩上氏の孫崎享氏インタビューを拝聴した。イラク、イラン両国での長い経験をもった方の解説に納得。たとえば、私的な場所、自宅でのパーティでのイラン女性の最新ファッション。ホメイニ時代、日本企業事務所で見た、彼女らの美貌、ファッション、ヘアスタイルに驚嘆したことを思い出した。大本営広報部のテレビでは決して聞けないお話し。孫崎氏が見せてくださった、トランプ大統領が集会で司令官殺害を自慢する姿、それを全員が喜ぶ姿、現代版第三帝国。ならずもの帝国の現状。今日は高橋和夫氏インタビューが拝聴できる。こうしたインタビューを拝聴している人々と、そうでない人々の間には、現実認識上、途方もない差ができるはず。困ったことに、まともな現実認識の機会を得られる人々の数と、そうでない人々の数の違い、悲しいほど大きい。

日刊IWJガイド「本日午後8時から岩上安身による怒涛の3連続インタビュー第3弾！ 放送大学名誉教授・高橋和夫氏へのインタビューを生配信！」2020.1.11日号～No.2676号

https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39549

インタビューは午後8時から、冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信いたします。この機会にぜひ、会員へご登録の上ご視聴ください！

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【IWJ_Youtube Live】20：00～「岩上安身による放送大学名誉教授 高橋和夫氏インタビュー」
YouTube視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL（冒頭のみ）： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

アメリカ帝国のイラク民主化の情熱、魔法のように消滅

2020年1月6日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

　外国軍隊を国から追い出すというイラク議会での投票後、アメリカ大統領は報復としてイラク経済を破壊し、軍事基地に要した何十億ドルもの経費が支払われなければ撤退を拒否すると脅した。

　「もし彼らが我々に、非常に友好的な基盤ではなく、撤退するよう依頼したら」日曜トランプは報道機関に語った。「我々は彼らに、今まで決して見たことがないような制裁を課する。イラン制裁さえ精彩を欠いているように見えるはずだ。もし敵意があるなら、彼らが我々が不適当であると思う何でもする、我々がイラクに制裁を、イラクに非常に大規模制裁を課するつもりだ。」

　「我々は現地に途方もなく高価な空軍基地を保有している。建設には何十億ドルもかかった。私のずっと前に」ともトランプは言った。「彼らが我々にその経費を返済しなければ我々は去らない。」

#BREAKING：トランプ、米軍撤退を強いられたらイラクを制裁すると述べる https://t.co/m4nemzUh6W pic.twitter.com/WueHTvkqrE
－ The Hill (@thehill) 2020年1月6日

　これはまさに、ベネズエラ飢餓制裁で、既に何万人もの人々を殺したことが知られているトランプ大統領だ。2016年、イラクなどの国々から兵隊を帰国させるといって大統領選挙運動をしたトランプ大統領ご当人だ。

　そして、これは（ブッシュ報道官アリ・フライシャーが、誤って、実に滑稽に「イラク解放作戦 Operation Iraqi Liberation(単語頭字の組み合わせはOIL=石油)」と呼び続けた）「イラクの自由作戦」への支持をでっちあげるため、イラクに民主主義をもたらすという言説を利用したアメリカ帝国だ。悪辣で容赦できない侵略を正当化するため、中東に、を以来ずっとでイラクを、サダム・フセインの圧政から「解放し」、民主主義を据えるという口実を利用した同じアメリカ帝国だ。

　ところが、イラク民主主義体制が、アメリカ帝国にとって、いささかでも不都合になった瞬間、イラク民主主義は水の泡になるのだ。イラク議会は自国主権のために、非常に明確に、アメリカ軍事駐留の撤退に賛成投票したが、トランプは、典型的な、うっかり率直な形で、アメリカはその投票結果を受け入れないと述べた。アメリカは、イラクに対し、アメリカ人が持っているのと同じ民主政治を許しているのだ。有力者連中に不都合をもたらさない限りの民主主義を。

　もちろん、これは、イラク侵略が民主主義と全く無関係だったからだ。イラク侵略は、アメリカを中核とする帝国の命令に服従するのを拒否した、戦略地政学的に重要な地域を支配するのが狙いだったのだ。それこそが、まさにイランとシリアに対する政権転覆の狙いでもあるのだから、これは覚えておく必要がある。

　自由と民主政治の無理やりの注入が緊急に必要な残虐な専制諸国が、たまたま隣り合わせているのは神秘的な偶然の一致ではない。中東を支配するための戦いは、常に重要な化石燃料資源と通商路を支配し、それによって世界を支配するのが狙いだ。もし帝国が、地域の国々を、帝国の塊に吸収して（サウジアラビア、UAE、トルコのように）支配したり、既存の国の上に、ゼロから衛星国を構築（イスラエル）したりできない場合、帝国は、どんな素直でない政府（イラク、シリア、イラン）であれ、従順な政府に置き換えて支配しようとつとめるのだ。

　そして、今や我々が理解している通り、従順な政府が従順でない振る舞いを始めた瞬間、従順でない各国政府が受けているのと全く同じ待遇を即座に受け始めるのだ。

　イランに関する事態が熱を帯び始めるにつれ、哀れな哀れなイラン人、風にたなびく髪を女性が感じることができず、LGBTの人々が正体を隠さなければならない国に暮らす彼らがどれだけ不運かについて、益々くだらないたわ言を聞かされ始めている。だが2017年に漏洩した国務省メモが明らかにしている通り、帝国は人権には決して本当の関心などなく、民主政治にも決して本当の関心はない。帝国唯一の関心は権力と権力拡大だ。ずっと、それだけが全てだ。

　イラクは我々に重要な教訓を与え続ける国である定めのように思われ、それに応えて我々ができることは、少なくとも、それら教訓を学び、彼らを記憶することだ。

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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/01/06/us-empires-passion-for-iraqi-democracy-magically-disappears/

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　ウクライナ機墜落はイラン誤射か、という報道がある。現時点では原因不明。イラン・イラク戦争時には、アメリカが、イラン旅客機を撃墜する衝撃的行動があった。誤射ではなく、意図的な敵対的行動だった。当時、英語記事をひとつ翻訳した。アメリカがイラン航空655便を撃墜した日

　森法相の「無罪証明すべき」発言は、ひどい。有罪を証明するのは検察側のはず。昨日のIWJ岩上氏による郷原信郎弁護士インタビュー でも触れられていた。今日は孫崎氏インタビュー。

　岩上安身は本日午後7時より、元イラン駐箚（ちゅうさつ）特命全権大使で在イラク大使館参事官でもあった、元外務省情報局長の孫崎享氏に緊急インタビューを行います。

　インタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信いたします。この機会にぜひ、会員へご登録の上ご視聴ください！
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【IWJ_Youtube Live】19：00～
「『米・イラン開戦』危機の深層を探る！──安倍政権による国会承認抜きの自衛隊の中東派遣強行の危うさ！──岩上安身による 元外務省情報局長 孫崎享氏 インタビュー」
YouTube視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL（冒頭のみ）： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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　また、このインタビューに先立ち、午後4時より昨日に引き続き昨年10月22日に収録した岩上安身による孫崎氏インタビューを再配信いたします。こちらもぜひあわせてご覧下さい！
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【タイムリー再配信 512・IWJ_Youtube Live】16：00～
米国による日本への中距離核ミサイル配備構想！イラン敵視・イスラエル偏愛政策を進めるトランプ米政権と緊迫する中東情勢！～岩上安身によるインタビュー 第963回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 後編（後半）
YouTube視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL（冒頭のみ）： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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　また明日11日、岩上安身は中東問題に詳しい国際政治学者の高橋和夫・放送大学名誉教授に、昨日9日の郷原信郎弁護士へのインタビューから3日連続となるインタビューを行います！こちらもぜひ、ご覧ください！

レジスタンス枢軸、ガーセム・ソレイマーニー仇討プロジェクトを発表

2020年1月6日
Moon of Alabama

　マスコミは、ガーセム・ソレイマーニーと人民動員隊PMUのアブ・マハディ・ムハンディス副司令官暗殺というトランプ決定に関するおとぎ話を語り続けている。一方、抵抗枢軸は、彼らの死に対して、どのように復讐するか発表した。

　アメリカ・マスコミは、ガーセム・ソレイマーニーの説明で、ソレイマーニーとアメリカが同じ側で戦ったことを述べ損ねている。2001年、イランはアメリカのアフガニスタン侵略を支援した。イランはハザラ市民軍と反タリバン北部同盟との良い関係を使い、アメリカ作戦を支援するため、CIAとイラン両方が、何年間も補給していた。2001年のヘラート蜂起に関するウィキペディア記事「2001 uprising in Herat」は、アメリカのトミー・フランクス大将と、ガーセム・ソレイマーニー司令官を連合軍指揮官と書いている。

　2002年ジョージ・W・ブッシュがイランを「悪の枢軸」の一員と指名し協力は終わった。

　2015年、アメリカとイランは再び協力した。今回はイラクでISISを破るためだ。ティクリートを解放する戦闘中、米空軍はソレイマーニー司令官の地上部隊を支援して飛行した。ニューズウィークは、当時こう報じた。

アメリカを含め西欧諸国は北イラク中でのISISの前進に対応するのが遅かったが、テロ集団に対するテヘランの取り組みで、ソレイマーニーは迅速に公的な役割を果たしていた。例えば、昨年9月、ISISから再度奪還された際、彼は北イラクの町アメルリで民兵と一緒に写真に写っている。

ティクリートが奪還された場合、残っているスンニ派住民を、シーア派民兵が、どう扱うかわからないことを巡る恐れがあるので、状況が派閥主義に落ち込まない限り、イラクでのISISに対する戦いへのイラン関与は前向きな進展であり得ると、参謀総長もつとめた元アメリカ将軍マーティン・デンプシーは述べた。この軍幹部は、30,000回の攻勢のほぼ3分の2が、イランに支援された民兵によるものだったと主張し、イランの援助とソレイマーニーの助言なしでは、対ティクリート攻撃は可能でなかったかもしれないと述べた。

　イラク侵略時のアメリカ人死傷者を、アメリカ・マスコミや政治家が、ソレイマーニーのせいにするのは嘆かわしいことだ。シーア派集団は、アメリカ人全犠牲者の、わずか17%しか出しておらず、サドル旅団のように、イランからの支援なしで戦ったのだ。イランが、イラクのレジスタンスに、道路脇爆弾で使用される自己鍛造弾を提供したという主張も復活している。だがこの主張は、12年以上前にウソであることが証明されている。「イランからの自己鍛造弾」記事は、アメリカがなぜ戦争で負けているかについて、本当の理由を言い逃れするアメリカ心理作戦の一環だった。イラクで自己鍛造弾が生産されたことを証明する多数の報道があるが、イラクのレジスタンスにイランが兵器や他の何かを送ったいかなる証拠も決してなかった：

戦争が始まって以来、軍隊が南東イラクの治安に対する責任を負っていたイギリスは、イランがイラクに兵器を提供し、訓練しているというアメリカの主張を裏付けるものは何も見なかったと数人の軍幹部が述べている。

イラクでのイランによる武装支援については「私自身、政府が支援したり、引き起こしたりした、どんな証拠も見ておらず、証拠が存在すると思わない」イギリスのデス・ブラウン国防大臣が、8月末、バグダッドでのインタビューで述べた。

　イランにはイラクでのアメリカ人死傷者の責任はない。ジョージ・W・ブッシュに責任がある。ソレイマーニーが、アメリカから見て「まずい」人物になったのはシオニストによるパレスチナ占領への抵抗に対する彼の支援だった。彼を「排除」したいと望んでいたのはイスラエルだった。トランプ決定に関するメディア報道はその点を説明し損ねている。

　昨日、ニューヨーク・タイムズが、軍が彼に与えたあり得る行動方針のリストから、トランプは「まずい」項目を選んだと報じた。記事は、トランプの責任を逸らして、軍に転嫁するために考え出した、たわごとのように聞こえる。

　今日ワシントン・ポストは、ソレイマーニー殺害のアイデアはポンペオ国務長官に由来すると報じた。

ポンペオは、最初、何カ月も前に、ソレイマーニー殺害について、トランプと話したと、あるアメリカ幹部が言ったが、大統領と国防総省幹部のいずれも、このような作戦を進んで容認しなかった。

［今回］一つの重要な要因は、陸軍士官学校の同じクラス卒業生であるポンペオとエスパーによる、トランプへのブリーフィング前のこの作戦のための「足並みそろえた」協調だったとアメリカ幹部連中は言っている。ペンスも決定を支持したが、彼はフロリダでの会議には出席していなかった。

　報道が正しい可能性はあるが、むしろ、トランプ決定で起きるだろうまずい結果を、ポンペオのせいにするよう画策された記事のように思える。

　彼の選挙運動中、トランプはソレイマーニーが一体誰かさえ知らなかった（ビデオ）。誰かが彼に吹き込んだのだ。ソレイマーニー暗殺という考えは、ネタニヤフから来ており、ずっと前に、トランプの頭に、こっそり埋め込まれた可能性が高い。彼がシリアを公然と訪問している間に、イスラエルは、ソレイマーニーを何度か殺害できたはずなのだ。イスラエルは（当然）結果を恐れて、そうするのをしりごみしたのだ。今アメリカは、結果に耐えねばなるまい。

　結果は山積し続けている。

　全ての外国軍隊を国外に追いだすという、イラク政府と議会による決定は、線表的には、多少柔軟性がある。アメリカと他国の軍は、イラク外務省と他の官庁間で交換した単純な合意の下でイラクに駐留している。イラク外務省は、協定が来週を終わると宣言する手紙を書くだけで議会決定を満たすことができる。イラク外務省は、年末まで待つことに決めることもできる。だがアデル・アブドゥル・マハディ首相は、公式に、彼は、もはやイラク領土内で、外国部隊の安全を保証することはできないと宣言した。これで、この問題は緊急のものとなり、軍隊が、むしろ間もなく可能性はありそうだ。

　トランプは、その考えが気に入らず、制裁でイラクを脅した。

大統領専用機で、アメリカ大統領は記者団に述べた。「彼らが我々に去るように依頼し、我々が非常に友好的条件でそれをしない場合には」我々は、彼らが今まで決してこれまで見たことがないような制裁するつもりだ。それはイラン制裁さえ、幾分精彩を欠いているように見えさせるはずだ。」

「我々は現地に非常に途方もなく高価な空軍基地を保有している。建設には何十億ドルも費用がかかった。私が大統領になる、ずっと前に。彼らが、我々にその費用を返済しなければ、我々は去らない」とトランプは言った。

大統領は「もし、我々が不適切と見なす敵対的行為があれば、我々はイラクに制裁を、イラクに非常に大きな制裁を課すつもりだ」と付け加えた。

　「私はイラク人だが、議会は私の代表ではない」とTwitterで書いて、議会決定を違法に見えさせようとする約2,900のツイッターボットもある。これらがサウジアラビアやアメリカ・ボットかどうか不明だが、彼らの行動は本物ではない。

　トランプがイラクに兵隊を駐留させ続けるためにできることは何もない。もしイラク政府が、彼らに撤退するよう言わなければ、人民動員軍が米軍基地を攻撃し、無理矢理、米軍を撤退させるだろう。アメリカがソレイマーニーと人民動員軍PMU副司令官ムハンディスを暗殺した時、アメリカはその措置を不可欠にしたのだ。

　昨日イランは、アメリカが離脱したJCPOA原子力協定下で運用可能とされている遠心分離機の数を超える決定をした。決定は予想されており、ソレイマーニー暗殺はそれを加速したに過ぎない。イランは、JCPOAの相手側が誓約を遵守しない場合、イランが制限を超えるのを許容する合意の第36項の措置をとったのだ。それはイランがまだJCPOAの枠内にあり、措置は逆転できることを意味する。IAEAは、イラン・サイトへのアクセス権を持ち続け、イランの民間核開発計画について、定期的に報告し続ける予定だ。

　今日、JCPOA共同署名者のフランスとイギリスとドイツが、イランにあらゆる非難を向け、アメリカのソレイマーニー暗殺に言及さえしない全く役に立たない声明を出した。

　イランは国民英雄ガーセム・ソレイマーニーの死に仇討ちするために、どんな作戦を行うか発表していない。それは、おそらく、世界のどこかでの、米軍に対する何らかの非対称作戦だろう。それは確実に大きなものだろう。

　ソレイマーニーの親しい友人、ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララは、昨日レジスタンス枢軸がそれ自身のもの、別個の復讐が必要だと発表した。

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　ここにナスララの比較的長い演説の抜粋がある（全文読むようお勧めする）。

今日、我々はこの最近の犯罪で殺害されたソレイマーニーとムハンディスの偉大な二人の司令官と、イラク人とイラン人同志を追悼する。ソレイマーニー暗殺の日は、イランやイラクのためだけでなく、この地域の歴史における変曲点だ。新たな始まりだ。
ソレイマーニー暗殺は孤立した事件ではない。それは地域に対するアメリカの新しい取り組みの始まりだ。アメリカは、彼らのこれまでのあらゆる失敗を反転させるため、どういう動きができるか慎重に熟考した。だがこれは対イラン戦争ではなかった。トランプはイランとの戦争が困難で、危険であることを知っている。彼らはイランとの戦争に至らない何ができただろう？ 彼らは抵抗枢軸の中心人物、ガーセム・ソレイマーニーを殺害すことに決めたのだ。
ガーセム・ソレイマーニーは抵抗枢軸をばらばらにならないよう維持した接着剤だった、それで連中は、心理的な影響も与えられるよう彼を公然と殺害すると決めたのだ。
レジスタンス枢軸の我々の義務は三点ある。

1. トランプの狙いは、我々全員を怖がらせ、我々を服従させることだ。レジスタンス指導部は決して迷いも後退もしない。それとは逆に、ソレイマーニーとムハンディスの殉教は、我々を前進させるだろう。
2. この地域は新段階に向かって進んでいるのだから、レジスタンスは、自身とその能力を強固にするため、連係し、より緊密にならねばいけない。
3. 対応としては、我々は懲罰だけを考慮しなければならない。この犯罪を行った連中はわかっており、罰せられなくてはならない。

　ソレイマーニーはイランだけの問題ではない、彼はレジスタンス枢軸、パレスチナ、レバノンシリア、イエメン、アフガニスタンと、レジスタンスの支援者と愛好家がいるあらゆる国の全てだ。イスラム共同体。これはイランだけの問題ではない。イランも好きなように反撃できるが、反撃はレジスタンス枢軸が反撃するのを免除しない。イランはあなた方に何かするよう　行動をするよう、あるいは行動しないよう要求はしない。だがレジスタンス枢軸勢力は、ソレイマーニーの死をどのように扱うべきか決めねばならない。

　だから、もしレジスタンス枢軸のどれかの派閥が彼の死に対して復讐しても、それは彼らの決定で、イランはその背後にはいない。イランは何も求めない。どのように対応すべきかは我々次第だ。我々は哀悼と称賛だけで満足だろうか？ 我々全員ただ罰を目指して進まねばならない。

　我々は、罰で何を意味するだろう？ 一部は、これは統合参謀議長や、@CENTCOM司令官など、ガーセム・ソレイマーニーと同等の誰かに違いないと言っているが、ソレイマーニー・レベルの人物はいない。ソレイマーニーの靴はトランプの頭より遥かに価値があり、これが我々が標的にできる人物だと言って、私が指し示せる人物は誰もいない。

　従って、懲罰は、この地域の、アメリカ軍事駐留、米軍基地、米国艦船、わが国とこの地域にいる全てのアメリカ士官と軍人を意味する。米軍はソレイマーニーとムハンディスを殺害した連中であり、彼らは代償を支払うのだ。これが方程式だ。

　私は非常に明晰にしたいと思う。我々はアメリカ国民を意図していない。我々の地域には多数のアメリカ人がいる。我々は彼らを攻撃するつもりはなく、彼らを傷つけるのは間違いだ。どこであれ、アメリカ一般人攻撃は、トランプに役立つのだ。

　アメリカ軍事体制が暗殺を実行し、自身を戦いの真っ只中に投げ込んだのだ。

　私は誇張していると言う人々がいる。そうではない。私は事実をそのまま言っている。我々の地域、聖地、天然資源がシオニストに渡されるのを我々は認めない。

　もしレジスタンス枢軸がこの方向に進めば、アメリカ人は屈辱的な、負けた、怖がって我々の地域を去るだろう。前に地域からアメリカを無理やり追い出した自殺の殉教者は留まる。もし我々の地域の人々がこれで方向を率いるなら － 棺であるときのアメリカ兵と士官の － 彼らは垂直に到着した、水平に戻るだろう － トランプと彼の管理者は彼らが地域を失ったことを知るだろう、そして選挙に負けるだろう.

　ソレイマーニーとムハンディスの血に対する反撃は、地域からの、あらゆるアメリカ軍追放でなければならない。我々がこの目標を達成する時、パレスチナ解放は差し迫るだろう。米軍が地域を去るとき、これらシオニストは彼らの袋をパックして、去るだろうから、イスラエルとの戦闘は必要でないかもしれない。

　クッズ軍指揮官としてのソレイマーニー後継者イスマイル・ガーニ准将はナスララ提案を支持した。

Going Underground on @ Underground_RT 2020年1月6日 00時14分 UTC

イランIRGCクッズ軍新司令官イスマイル・ガーニ：「我々の誓約は殉教者ソレイマーニーの道を続けることだ。 #ソレイマーニー殉教のための、我々の誓約は様々な措置による地域からのアメリカ追放だ。」

　これらは空虚な脅しではなく、何年にもわたり展開する軍事プロジェクトだ。私はその戦争の勝利者として、アメリカには賭けない。

　今日テヘラン街頭にはガーセム・ソレイマーニーを追悼するイラン人が何百万人もいた。最高指導者ハメネイは弔いの祈りを唱えながら涙を流した（ビデオ）。アヤトラ・ホメイニはかつてこう述べた。「彼らは我々を涙の国と呼ぶが、この涙で我々は帝国を倒した」。

フェレシテ・サデギ فرشته صادقی @ fresh_sadegh 2020年1月6日 5時15分 UTC
今晩私は、ドライバーにお茶とナツメヤシ（ナツメヤシはイランでは哀悼の印）を出すスタンドで隣にいた二人の若者からこのポスターをもらったので、自動車の後部ウィンドウにつけたいと思う。それにはこう書いてある。世界は、hashtag#壊滅的反撃で、あなたのために復讐する

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　もしイランがソレイマーニーのために復讐が必要なら何十万人ものボランティアがいるだろう。それが我々がアメリカは悪の行為を後悔するようになるだろうと予測する理由だ。

　状況は、イラク戦争に向かった際の動きと比較するのは当然可能だが、私は戦争が起きるとは思わない。敵が投票を得るので、戦争は極めてリスキーだ。イランとのどんな戦争でも、おそらく、数万人のアメリカ人犠牲者を招く可能性が高い。多分、トランプは、このような戦争を、確実に、選挙の年に開始するほど愚かではないだろう。

　選挙運動中、トランプは米軍を中東から撤退させたいと思っていると言っていた。イランとその同盟国は、彼がその約束を守るのを手伝うだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2020/01/the-axis-of-resistance-announces-the-project-that-will-avenge-qassem-soleimani.html#more

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　最高学府を出て傀儡に忖度する70年余り、属国として支配されている高級官僚。空虚な答弁。

第1回 自衛隊中東派遣問題 野党合同ヒアリング ―中東地域への自衛隊派遣について、防衛省、外務省、内閣官房より

第21回 総理主催『桜を見る会』追及本部ヒアリング ―内容：安倍総理の公選法及び政治資金規正法違反疑惑、ジャパンライフ問題、廃棄簿不記載問題などについて、内閣府、内閣官房、消費者庁より

　予定どおり中東３か国訪問 欠け端はつらいよ

　「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価するのが日本の立場だ」。そもそも、宗主国による違法な暗殺に対する属国の立場は？

　2020年、日本の情報収集艦が緊張高まる中東にでかけるのを見て連想するのはただ一つ。
　1967年、アメリカの情報収集艦リバティ号がイスラエル軍に激しく攻撃されたこと。

　それでポール・クレイグ・ロバーツ氏記事を繰り返しご紹介している。連中の偽旗作戦原型。

• イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃 2018年6月9日掲載
• イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺 2017年6月5日
• アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃 2016年8月8日

　寺島メソッド翻訳NEWSの下記翻訳が詳しい。

「リバティ号事件（1967年）」再考

　岩波書店の月刊誌『世界』2月号　早速拝読したのは下記記事。

　痛哭の記録─中村哲医師のこと　澤地久枝
　沈黙する羊、歌う羊─戦後思想における加藤周一　小熊英二
　メディア批評　（1）非戦の意志はどこまで報じられたか　中村医師死去
　　　　　　　　（2）NHK前田新会長と安倍政権の影

イラン、ソレイマーニー将軍の死後暗殺

Finian Cunningham
2020年1月5日
Strategic Culture Foundation

　イランのガーセム・ソレイマーニー将軍は、埋葬前にさえ、彼の性格や軍事経歴を中傷されて、アメリカの手にかかって、二度目の暗殺に耐えなければならなかった。

　アメリカのトランプ大統領は、1月3日金曜日、バグダッド空港で、ソレイマーニーの車列への空爆を開始し、「世界ナンバーワンのテロリスト」がアメリカ軍に「捕捉され」「殺害され」たと宣言した。イランの精鋭クッズ軍司令官は粉々に吹き飛ばされ、遺体は後に左手にしていた特色がある赤い石の指輪でようやく確認された。

　イラク人民動員隊（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を含め、軍用車列の少なくとも6人の他のメンバーが殺された。PMFは、アメリカが同盟していることになっているイラク国防軍の公式に認められている一部だ。

　ソレイマーニーとムハンディスは、イランとイラクで、中東中で、イスラム国テロ集団や複数のアルカイダ分派連中を見事に打ち破って崇拝されていた。イランと、イランに支援される民兵は、アルカイダとつながるテロ・ネットワークを、イラクとシリアで敗走させる上で重要だった。

　ソレイマーニーはイラン・イラク戦争（1980-88）中の勇敢な指導力ゆえに、イランで国民的英雄として同じく宴をはってもてなされた。

　今、トランプ政権によれば、イラン人将軍は、死んだアルカイダやイスラム国の指導者や、オサマ・ビンラディンやアブーバクル・アル・バグダディと同列なのだ。トランプは、自分がソレイマーニー殺害を命じたから、世界がより安全になったと自慢した。

　「これをテロリストへの警告にしよう。皆さんが御自身の命が貴重だとお考えなら、皆さんは、我が国民の命を脅かしはしないだろう」とトランプは、暗殺数時間後に宣言した。彼はイラン人司令官は「無辜の人々を殺す病的情熱」を持っていたと言って、ソレイマーニーの死を「これら怪物」と、ひとまとめにした。

　侮辱に侮辱を重ねて、フロリダで、トランプは、福音主義キリスト教徒の支持者に、アメリカは「戦争はせず」、むしろ「平和と調和の世界」を求めたのだと述べた。大統領はイランとの「戦争を妨ぐ」ため、ソレイマーニー殺害を認可したと述べた。

　フロリダ、マー・ア・ラゴの彼の豪奢な岸辺の大邸宅で、親しい友人たちとミートローフとアイスクリームの夕食を食べながら、暗殺が認可されたと言われている。

　トランプはソレイマーニーが中東じゅうで何百人ものアメリカ外交官や兵士を殺す陰謀をくわだてていたという「訴訟を基礎づけるに足る諜報情報」を得ていたと主張した。それは証拠を決して提示しないアメリカ機密情報まじない論理に過ぎない。彼は、イラン人将軍は「何千人もの」アメリカ兵の死と、「何百万人もの」無辜の人々の死に責任があったとも言った。明白な名誉毀損だ。

　ガーセム・ソレイマーニー将軍をテロリストとして描くのは、「世界最高のテロ支援者」だとしてイランを悪者にするアメリカのプロパガンダ言説では論理的な手順だ。だがその言説は、アメリカが主張する美徳と同じウソだ。ソレイマーニーへの誹謗中傷の必要性は、殺人という野蛮な行為をトランプ政権が正当化する必要性から生じているのだ。

　テロリストを根絶し、シリアとイラクでISカリフ体制を独力で打ち破ったというトランプの主張こそが、本当の「病的情熱情」を示している。

　ソレイマーニーが率いたイランの戦略的介入とロシア介入がなかったら、シリアでの戦争は、イランとイラクで、また確実に他の中東諸国で、テロ・カリフ体制が拡大ていたはずだ。

　この地域中でテロの大流行を生み出したのは、百万人以上の人々を殺し、社会を丸ごと破壊した、イラクとアフガニスタンでのアメリカによる違法な戦争だった。アメリカとその同盟国は、政権転覆作戦のために、これらテロ集団を利用したのだ。

　ソレイマーニーは、アメリカ人中傷屋が主張するようなテロ立案者ではなかった。彼は中東でのアメリカ不法占拠と国家テロに対する合法的抵抗の立案者だった。シリアとイラクでのイスラム国や、彼らの様々な代理人の敗北が、アメリカが画策した汚い戦争や、「テロとの対い」という乱雑な偽善の主張を暴露した。

　ロシア国防省は敬意を表し、シリアとイラクでテロ集団を打ち破った彼の貢献に対し、ソレイマーニー大将を讃えた。

　それがソレイマーニーがワシントンからこれほど憎悪される人物になった理由だ。戦略上の欲望に従って地域を征服しようとするアメリカ帝国主義の狙いを阻止していたのだ。

　トランプとマイク・ポンペオ国務長官は、アメリカはイランとの戦争を欲しないと不条理にも言っている。ポンペオは、ホワイトハウスがテヘランとの「緊張を減少させようとして」いるとさえ言った。

　鼻につく不誠実さで、大統領は述べた。「私はイラン国民には深い敬意を持っている。彼らは素晴らしい伝統と、無制限の可能性を持った優れた民族だ。我々は政権交代を求めない。だが、地域や近隣を不安定にするための代理戦士利用を含め、イラン政権による侵略は終わらなくてはならず、それは今終わらなくてはならない。」

　イラン政権による侵略？ これが、同時に数カ国に爆弾を投下し、この地域に何万人もの兵士を配備し、首を絞めるような経済封鎖/経済戦争を利用し、国際軍備管理協定を破棄し、その手が何百万人もの血にまみれたアメリカ政権の言いぐさだ。

　タカ派の元国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンはソレイマーニー暗殺を政権転覆の第一歩としてトランプを祝った。

　もう一人のタカ派取り巻きリンゼー・グラム上院議員がこう述べて、戦争エスカレーション論理の定式化を支援した。「もしイランがアメリカや同盟国を攻撃し続けるなら、彼らは石油精製所の破壊を含め、大きな代償を支払うことになる。」

　ドナルド・トランプ支配下のアメリカは、妄想とプロパガンダのウソの致命的なとりこになっている。大統領が教会の熱狂的会合に出席して殺人を祝う国は絶望的だ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/01/05/postmortem-assassination-of-irans-general-soleimani/

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　大本営広報部のどこかの呆導番組のアメリカ国民インタビュー、なぜか大統領無条件支持者が三人、反対が一人。無条件で支持する三人に唖然とする。洗脳、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三指摘される「マトリックス」の産物。

　葬儀直後、イラク内米軍基地へのミサイル攻撃は驚きだ。葬儀参列者の大変な人数、国民の怒りを考えれば、不利を承知で、実行せざるを得なかったのだろうか。参列者のなかから圧死者が50人出たとも報じられている。

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名：

イラン、最大級の反撃。イラク内米軍軍事基地に、イラン国内からミサイルで攻撃。米国はイラク内米軍軍事基地、バグダッドの「グリーンゾーン」という攻撃に極めて脆弱な拠点を抱えたことになる。これへの防衛はまず無理。トランプも屈服の形はとれない。

　イラン国会は七日、米国防総省を「テロ組織」に指定する法案を可決した。当然。国自体、長年のならずもの国家。この国は、ならずもの国家の最大属国なので、テロ組織下部組織の艦船を現地に派遣する。属国には、外交、軍事の独自選択肢は皆無で、自動的に、実質的にイランとの戦争状態にはいっているのだろう。ポチ本人、中東歴訪をさっさと延期。毎回お得意の逃げ足だけは早い。

　日刊ゲンダイDIGITAL 高野孟氏記事 永田町の裏を読む

安倍晋三首相はリスクを承知で中東に自衛艦を派遣するのか

　Litera記事

安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」！ 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり

　植草植草一秀の『知られざる真実』2020年1月8日記事も明快。

国際法違反のトランプ大統領イラン司令官殺害命令

　というわけで、ヒアリング、見ずにはいられない。

【IWJ・Ch4】10：00～「第1回 自衛隊中東派遣問題 野党合同ヒアリング ―中東地域への自衛隊派遣について、防衛省、外務省、内閣官房より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4

【IWJ・Ch4】11：00～「第21回 総理主催『桜を見る会』追及本部ヒアリング ―内容：安倍総理の公選法及び政治資金規正法違反疑惑、ジャパンライフ問題、廃棄簿不記載問題などについて、内閣府、内閣官房、消費者庁より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4

プーチン決断の時期は迫っている

2020年1月4日
Paul Craig Roberts

　ウラジーミル・プーチンは世界の舞台上で最も立派な指導者だ。エリツィン時代の、ワシントンとイスラエルによって堕落させられたロシアで彼は生き残り、そこから現れて、世界的強国としてロシアを再建した。彼は南オセチアに、ウクライナに対する、アメリカ/イスラエル侵略に成功裏に対処し、クリミアの要請で、本来ロシアの州を母なるロシアに再併合した。ワシントンとその帝国からの果てしない侮辱と挑発に、彼は同種の方法で反撃せずに耐えた。彼は強い立場にある、融和的な和平調停者なのだ。

　彼は傲慢とウソに基づいたアメリカ帝国が、経済的、社会的、政治的、軍事的に失敗しているのを知っている。戦争が決してロシアの利益にならないことを理解している。

　偉大なイラン人指導者、世界史上、本当に稀有な指導者の一人、ガーセム・ソレイマーニーのワシントンによる暗殺はトランプの指導力を陰らせ、プーチンに脚光を当てた。プーチンとロシアが世界の指導体制を引き受けるための舞台が整ったのだ。

　ワシントンによるソレイマーニー殺害は、セルビア人によるオーストリア大公暗殺が第一次世界大戦を引き起こしたのと同様に、第三次世界大戦を引き起こしかねない犯罪行為だ。プーチンと中国の支援を得たロシアしか、ワシントンが始動させたこの戦争を止めることができない。

　プーチンはワシントン/イスラエルによるシリア不安定化が、ロシアを狙っているのを理解した。警告なしでロシアは介入し、ワシントンから資金供与され武装した代理勢力を打倒し、シリアに安定を取り戻した。

　打倒されたワシントンとイスラエルは、シリアを迂回して、ロシアに対する攻撃を直接イランに向けると決めたのだ。イラン不安定化はワシントン、イスラエル両国に役立つ。イスラエルにとって、イラン崩壊は、二度イスラエル軍を破り、イスラエルの南レバノン占領を阻止したレバノン民兵ヒズボラに対する支援を停止する。ワシントンにとって、イラン崩壊は、CIAが支援するジハード戦士がロシア連邦内に不安定をもたらすのを可能にする。

　プーチンがアメリカとイスラエルの意志に従わない限り、彼はイランに対するワシントン/イスラエル攻撃を阻止する以外に、何の選択肢もない。

　プーチンが、そうするための最も容易で、最も美しい方法は、イランはロシア保護下にあると発表することだ。この保護は、おそらくインドやトルコも加盟国として、ロシアと中国とイラン間の相互防衛条約として正式のものにされるべきだ。無能な歴史家が、同盟は戦争の原因だとプーチンを説得したので、これはプーチンにとって実行困難だ。だがこのような同盟は戦争を妨げるだろう。正気でない犯罪人ネタニヤフや狂気のアメリカ・ネオコンさえ、完全に酔ったり、だまされたりしているときでさえ、イランやロシアや中国や、もしインドやトルコまで連合に加われば宣戦布告はするまい。戦争に参加するほど愚かなアメリカやイスラエルや、ヨーロッパのどの国にとっても死を意味するだろう。

　もしプーチンが結果的に、ロシアの利益ではなく、ワシントンの利益に仕える無能な歴史家の影響から自身を解放することができない場合、彼には他の選択肢がある。彼は、イランに、イラン人を訓練するロシア人担当者チームと最良のロシア防空システムを提供し、彼らの駐留で、ロシア軍に対する攻撃はロシアに対する攻撃だとワシントンとイスラエルに警告を与え、イランを落ち着かせることができる。

　これをした後、プーチンは調停を申し出るのでなく、主張することができる。それだけの力と影響力と調停する客観性を持った他者はいないから、これはプーチンの役割だ。

　プーチンの仕事は、イランを助けるというより、トランプを破滅させるはずの負ける戦争からトランプを救出することだ。プーチンは彼の言い値を設定できる。例えば、プーチンの言い値はINF/START条約、弾道弾迎撃ミサイル制限条約復活、ロシア国境からのNATO撤退があり得る。事実上、プーチンは何であれ欲するものを要求できる立場にある。

　イランのミサイルはイランの近くのどこでも、どんなアメリカ艦船でも沈没できる。中国のミサイルは中国近くのどこでも、どんなアメリカ艦隊でも沈没できる。ロシアのミサイルは世界のどこででも、アメリカ艦隊を沈没できる。皆、シーア派もスンニ派も、ISIS のようなワシントンの昔の代理人もアメリカ人が大嫌いな今、ワシントンが、中東に権力を投射する能力はゼロだ。国務省は、アメリカ人に中東から退去するよう命じなければならなかった。中東で、アメリカ人が安全ではない時、ワシントンが、どうして、そこで権力と見なされるだろう？

　もちろんワシントンは横柄で愚かなので、プーチンと中国とイランは、これを考慮に入れねばならない。愚かな政府は、自身のみならず他の国々にも荒廃をもたらせるのだ。

　だからプーチンには危険がある。だがプーチンが責任をとり損ねる危険もある。もしイスラエルが、アメリカ軍艦を沈没させて、イランのせいにする何らかの偽旗事象で挑発して、ワシントンとイスラエルがイランを攻撃すれば、結局、ロシアは戦争させられるのだ。主導権は、プーチンの手中にある方が良い。ロシアが仕切った方が、世界と地球の上の生命のために良い。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/04/putins-hour-is-at-hand/

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　映画『地獄の黙示録』をテレビで見た。「ワルキューレの騎行」を流しながらのヘリコプター攻撃で有名だ。宗主国狂気の侵略の典型。

　文中で、筆者が「もしイスラエルが、アメリカ軍艦を沈没させて、イランのせいにする何らかの偽旗事象で挑発して」と書いておられるが、彼は以前、その実例を詳しく書いておられる。さすがに野党も、戦艦派遣中止を言い出した。傀儡政権は、断固派遣し、このシナリオの可能性を推進するだろう。それが売国奴の仕事。

• イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃 2018年6月9日掲載
• イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺 2017年6月5日
• アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃 2016年8月8日

　寺島メソッド翻訳NEWSの下記翻訳が非常に詳しい。

「リバティ号事件（1967年）」再考

　下記翻訳記事も、是非お読み願いたい。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

猫としてのロシア

ポール・クレイグ・ロバーツ氏へのお答え
アンドレイ・マルチャノフ
2018年9月4日
The Unz Review

　部分的に、私と（Sakerとして知られている）アンドレイ・ラエフスキーに宛てた彼の記事で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が提起された、いくつかの問題にお答えする前に、私はアメリカ国民としてのロバーツ博士の勇敢な見解と、見せかけだけでない本当の愛国心に深い尊敬の念を表明したいと思う。アメリカとロシア間で今や公式となった冷戦2.0と、それにおけるロシアの姿勢に関し、地政学的現実のいくつかの点で意見が異なるとはいえ、このような尊敬されている方と会話出来るのは名誉であり栄誉だ。ロバーツ博士はこう書いておられる。

　私も同様なことを指摘したので、マルチャノフとThe Sakerには拍手喝采するばかりだ。我々が違っているかもしれない点は、侮辱と挑発を際限なく受け入れていると、結局、唯一の選択肢が降伏か戦争になるまで侮辱と挑発が増すのを促進するだけだという認識だ。そこでプーチンとロシア政府に対するアンドレイ・マルチャノフとThe Sakerへの質問は下記だ。侮辱を甘んじて受けるのは一体どれだけの期間機能するのだろう？ あなた方は、対決上、あなた方の優位を敵が無力化できるまで、あなた方は侮辱を甘んじて受けるのですか？ 国の名誉を守りそこね、愛国的国民の支持を失うほど長い間、侮辱を甘んじて受けるのですか？ 最終的に、戦争や服従を強制されるほど長い間、侮辱を甘んじて受けるのですか？ 結果が核戦争になるほど長い間、侮辱を甘んじて受けるのですか？

　ロシアの戦略問題に関し、ここが私とPaul Craig Roberts氏の意見が劇的に異なるところだ。そう、私はロバーツ博士に、ウィリアム・フルブライトの言葉通りなのに同意する。「言葉は行為で、態度は、それが人の心と行動に影響を与える限り実体だ」。侮辱や挑発は不快で、場合により、一部の人の心や行動に影響を与えるが、現代ロシアでは、そうではないのだ。私はUnzレビューのここで、ロシア戦略の基本を既に多少ご説明したが、紛れもなく、ごもっともなロバーツ博士の質問に答えるため、もう少し詳しく言おう。

　20世紀初期からロシアの子供がロシア文学の授業で習い、成人になっても覚えている19世紀のロシア古典寓話作家イワン・アンドレエヴィッチ・クルイローフの多くの素晴らしい寓話の中には現在の地政学的現実を完全に記述しているものがある。その寓話は「猫と料理人」で、法事で料理人が居酒屋に出かける際、ネズミから食べ物（鶏）を見張るよう猫を残してゆく。寓話では、居酒屋から帰った彼は、鶏を「守る」猫の全ての結果を見ることになる。猫は鶏を食べ終えているのだ。料理人は突然猫をとがめ始めるが、寓話は大部分が、猫（ヴァーシカ）が言うことを聞かず、横柄で、無責任で、邪悪なことについての料理人の独白だ。寓話の最終行が状況を簡潔に要約している。

だが彼が話をし続ける間に
猫は鶏をすっかり食べてしまった。

А я бып о варуиному
Велел настенке зарубить：

私は、料理人に、こう言いたい
壁に、こう書いておこう

Чтоб там речей не тратить по-пустому,
Где нужно власть употребить.

言葉をできるだけ無駄にしないよう
必要な場合は、力を使わなければならない。

　重要なのはここだ。アメリカは、ロシアに対し、自身が壊滅されることなしには武力を使用できないが、ロシアは、この有名な猫のヴァーシカのように、やかましいだけの話を背景に食べ続けている。この現実に、とうとうワシントンの多くの連中も、実に死に物狂いで無力な形で気づき始めたのだ。グラハム・アリソンもこう言っている。

ロシアがどれほど悪魔的で、破壊的で、どれほどよこしまで、どれほど締め殺すに値するにせよ、我々が自殺せずには、このいやなやつを殺せないのが生の事実だ。

　最終的に、2017年のアメリカ地政学「学界」の「尊敬される」メンバーが、少なくとも連中の、そもそも、はなはだしく膨れあがった権力に、多少の限界を把握し始めたのは若干の進歩だ。かつて2013年に世界がどうだったかを考えれば、これは進歩だ。2008年、ジョージアで、グローバリストの傀儡に完勝したにもかかわらず、ワシントンのグローバリスト陰謀団に、ロシアはまだ、さほど真剣に受けとめられていない。やっと2014年になって、あらゆる類の米軍「専門家」が、勝ち誇る米軍とNATO軍が、ウクライナで、慣例通りロシア軍を打ち敗るシナリオを大量に書いた。それは、クリミアをNATO基地に変えようとするアメリカの動きを、電光石火の作戦でロシアが防いだクリミアでの作戦に対する自己治療だ。ロシアの反撃は全員の不意をついた。当時実現されたことを、今多くの人々が早くも忘れている。これは「甘んじて受け入れ」とは到底表現できまい。むしろ、ロシアが真っ向から挑戦したのは、既存世界秩序に対する大打撃だったのだ。けちな中傷ではなく行動こそ名誉の守り方なのだ。ドンバスでは、アメリカに「訓練された」ウクライナ軍の大規模敗北が続いた。

　私は2015年1月にこう書いた。

だが、ウクライナでもロシアでも、意味のあるいかなる政治的目的も達成し損ねて、大規模な世界再編成を始めるのに、アメリカが失敗したのは既に明確だ。この敗北の結果は、一体何だろう？ 私は推測は嫌いだが、それが既におおごとで、彼らが現実に直面する瞬間が来ることだけは分かる。

　ほぼ4年後の今、大きく変化して同じものとは思われないような世界に我々は暮らしており、評判を無視した大衆芸能紙への執筆でない限りは、アメリカ人は誰もロシアが敗北するシナリオを書こうとしない。我々は本物の多極世界に移行しつつある世界ではなく、多極の現実で生き、アメリカがユーラシアに権力投射をしようとする試みが事実上阻止されている世界に既に暮らしているのだ。他には何もできないので、相手を罵り、侮辱し、挑発するだけの落ちぶれた世界に。歴史的な意味で、劇的で信じられない程速いアメリカ権力の凋落という事実を、人々はどういうわけか無視している。第二次世界大戦後のアメリカの繁栄と影響力は、主にアメリカ軍事力の神話と虚勢で、逸脱すれば「罰」せられるのを恐れさせ、他の国々をアメリカの方針に従わせることに依存していた。ロシアは、これを、虚勢だと言ったのだ。

　現在、アメリカの行動は、気が狂うことなしには現実に直面できない衰退しつつある国の徴候を益々示している。アメリカは気が狂いつつあり、国際的にも国内的にも、益々この非合理的で危険な政権が、ほかの皆を道連れに、自殺するのを阻止できる唯一の力は、軍事的大敗の脅威だ。ロシアにはそうする力があり、これまでのところ、それは機能している。だが私には個人的疑問がある。強暴な患者を取り押さえ、ベッドに抑制する際、患者による侮辱と抵抗で精神病院の雑役係は感情を害されるだろうか？ 私はそう思わない。人は強暴な精神病患者には感情を害されない。看護人は患者を取り押さえながら名誉を守るわけではない。看護人と強暴な精神病患者間に、名誉に関わるような交流はあり得ない。アメリカは条約を締結するに値する相手ではなく、1990年代初期以来そうではなく、アメリカ側には、ロシア-アメリカ関係で名誉にかかわるような交流はない。

　それで、2014年と2018年、世界の二つの国を比較して、状態を評価するのは正当だろうかと私は尋ねたい。答えは、それは正当であるのみならず、それは唯一そうする方法なのだ。クラウゼビッツの格言は今も有効だ。「それが最も理に適った基準なのだから、結果によって出来事を判断するのは正当だ」。アメリカの全ての挑発、侮辱と、ロシアが甘んじて受け入れているとされることに関し、人はこれを問わねばならない。ロシアは勝っているのだろうか？ 全体像を見れば、答えは疑う余地なく、イエスだ。経済から、軍事、地政学に至るまで、多くのことが自明だ。だから、

ワシントンで支配しているシオニスト・ネオコンは、ナポレオンやヒトラーがしたのと同じ間違いをする可能性がある。ソ連崩壊で、歴史は、アメリカを将来のモデルとして選んだことを意味するという「歴史の終わり」を彼らは信じ込んでいる。彼らの思い上がりは、実際、ナポレオンやヒトラーの思い上がりを超えている。

　ナポレオンもヒトラーも核抑止力問題に対処していなかったし、即時に情報が広がる世界に住んでもいなかった。2015年のシリアでの出来事や、2018年3月1日のプーチンの連邦議会演説に対する、これら正にネオコンや連中の軍事「専門家」のヒステリー反応から判断すれば、メッセージが読み取れる。ヒステリーは弱さの最初の兆候だ。ネオコン連中は少なくとも一部は非合理的かもしれないが、そうした連中さえ、支払うべき代償があり、別途論じるべき、アメリカの力への厳しい制約を理解していると信じる理由があることを理解している。結局、ヨーロッパを屈伏させた後、ナポレオンもヒトラーもロシアに進軍した。大陸軍グランド・アルメグランデとドイツ国防軍ヴェールマハト双方に続く評判に、彼らは大いに浴していた。1950年以来、サダムの甚だし弱体な軍に対する朝飯前の射撃遊びを除けば、アメリカはレベルの低い相手に対する戦争で一つも勝利できていない。

　セミョーン・バグダサーロフは善良な人物で、ロシア愛国者で、元政治将校だが、アメリカ航空母艦を「沈没させる」彼の提案を、私は本気には受け止めない。愛国心は不合理な考え方の口実にはならず、シリアのいくつかの標的に限定されたトマホーク対地攻撃ミサイル攻撃で、航空母艦が一隻喪失すれば、世界がまさしく核戦争の瀬戸際の上に立つような規模の政治危機をアメリカ国内で引き起こすだろう。ソ連崩壊後、自身を世界で自称最大の軍と見なしていた1990年代の短期間の中断を除き、本質的に、アメリカは核報復の方向に偏っている。愚かなことはせず、必要なのが、ここ数年のロシアの対応だ。これが唯一正しい戦略なのだ。

　そして、これが私の結論だ。元軍人として、バグダサーロフや他のあらゆる「評論家」同様、参謀総長やロシア諜報機関によるウラジーミル・プーチン大統領への日々の秘密ブリーフィング内容を全く知ることができない、ただの作家に過ぎないことを、私は十分認識している。愛国心や多少のプロ意識でさえ、この世界が全滅するのを防ぐ唯一適切な判断をするために必要な重要情報を提供するために自らの命を危険にさらしさえする無数の人々が、最高司令官に提供する完全な状況認識把握の代わりにはならない。ロシアは、アメリカ合州国が、現在どういう状態か知っており、過去5年間の世界史を振り返れば、ロシアは鶏を平らげる、あのことわざの猫で、他方、武力を使うはずの連中は、そうできずに大声を出すだけで、実力行使できないように私には見える。このニワトリは、パックス・アメリカーナだ。ロシアはどのように戦争をするべきか知っており、ロシアはどのように自身を守るべきか知っており、それが機能しており、現在我々全員、アメリカではなく、ロシアが考えているような別世界で暮らしているので、ロシアは今していることを続けるだろう。その場合、侮辱を浴びせたり、シリアでのトマホーク対地攻撃ミサイルの無用な一斉砲撃を、もう一度始めたり、軍事的挑発のため、ウクライナの傀儡を「訓練」したりすることさえ、アメリカ合州国にとっては限度で、そこには高潔なものなど皆無だ。

記事原文のurl：http://www.unz.com/article/russia-as-a-cat/
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　記事の英語原文では「猫と料理人」ロシア語原文（翻訳）にある料理人が居酒屋に出かける理由が省略されている。「猫と料理人」翻訳は岩波文庫の内海周平訳『完訳クルイロフ寓話集』を参考にした。

　一年前の文章だが、今も重要と思えるので、遅ればせながら掲載させて頂く。しかし、一番悪いのは、殺人と搾取が主要産業のテロ国家。

　国民の金も血も宗主国に捧げながら、しっかり私利だけは確保する怪物連中。

「桜」飲食提供の昭恵夫人“知人会社” 入札前に打ち合わせ

　「こういう連中を支持している方々、脳味噌はあるのだろうか」と全く会っていない幼馴染みたちを思い出した。

「我々は戦争を求めない」と言う、まさに戦争を始めた大統領

2020年1月4日
ケイトリン・ジョンストン
CatlinJohnstone.com

　トランプ大統領は、アメリカ合州国政府がイランの最高将官を暗殺して既に始めた戦争を、始めるたいとは望んでいないと世界に断固保証している。

　「我々は平和を愛する国で、私の政権は固く世界中の国々の間で、平和と調和を確立すると固く決心している」と金曜日、彼の豪奢なマー・ア・ラゴ保養地での演説でトランプは言った。「我々は戦争を求めない、我々は国造りを求めない、我々は政権交代を求めない、だが大統領として、アメリカ人の安全を守るのを私は決してためらわない。」

　「昨夜我々は戦争を止めるために行動した。我々は戦争を始めるためには行動しなかった」と大統領は付け加えた。

　誤解のないよう言っておくが、このどんな部分も全く意味をなさない。ある国の最上級軍人を暗殺しておいて、その国と戦争を始めるのを望まないと主張するのは意味をなさない。

　アメリカは現在イランに対して戦争を行っている。その戦争が一体どういう形になるのかは今は誰にも分からないが、戦争が始められたことは疑いがない。もしある国が、空爆でアメリカの最高将官を暗殺して、公然とそれを認めたら、アメリカは即座にその国に対し戦争するはずだ。確実に。発表の瞬間、極端な武力報復が進行途上にあるだろう、政治/マスコミ体制全てが、どんな形であれ、アメリカが行う報復を完全に支持するはずだ。

　一部のアメリカ人は驚くかもしれないが、同じ原則は、他の国にもあてはまる。

　「彼が亡くなったことが彼の道や活動の終わりではないが、昨夜、連中の汚れた手を、彼と、彼の迫害された仲間の血で塗った犯罪者連中を厳しい報復が待ち受けている」と金曜日イラン最高指導者アリ・ハメネイが声明で述べた。

　だから、私は言いたい。もちろんイランの「厳しい報復」があるだろう。実に奇怪なアメリカ例外主義者の精神的歪曲以外にとって、これは火を見るより明らかだ。疑問は、イランが極端な力で報復するかどうかではなく、いつ、どこでだ。脳味噌がある人なら誰でも、それ以外の何も期待するまい。

我々はイランと戦争をしている。それはもはや可能性ではない。それはまさに起きたのだ。それに応じて、考え方の基準を調整されたい。

- マイケル・トレーシー(@mtracey) 2020年1月3日

　もちろんアメリカ政府は今、ガーセム・ソレイマーニー少将について全く根拠がない主張をまくしたてており、もちろんマスコミは無批判に、それらの主張を事実として繰り返しており、もちろん洗脳された大衆は、彼らの認識枠が信じろと言うものを鵜呑みにしている。トランプ政権の高官は、いかなる証拠もなしで、ソレイマーニーが「アメリカ外交官と軍人に対する差し迫った攻撃」をたくらんでいたと主張し、彼を9/11攻撃や多数の他の確証がない口実と結びつけようとさえしている。

　これのいずれでも信じる人は全員洗脳された低能だ。先に存在している軍事的な狙いに対する支持を作り出すために嘘をつくアメリカ政府の膨大な実績があるのだから、標的に定められた国に関する根拠のないアメリカ政府の主張に対する唯一健全な対応は、絶対的な懐疑心だ。なされた主張に対する、独立して検証可能な証明の山ができるまでは、ずっと懐疑心を維持するべきなのだ。これが、イラク侵略後の世界で、批判的思考法が許容する唯一の証拠のレベルだ。

　これは誰にとっても極めて明らかなはずだ。それがそうではない事実は、戦争について、戦争とは一体何か、戦争がどのように機能するか、人々が考える方法を操作する、何世代にもわたる益々洗練されたプロパガンダの結果だ。今私のソーシャル・メディアへの通知は、ソレイマーニーは「悪人」だったので、トランプは「善人」で、主権国家の軍トップ暗殺は、政府がすべき、全く分別ある、容認できることだと請け合うトランプ支持者で溢れている。

「私は干渉主義には反対だが」だがも何もない。無料奉仕のCIA宣伝屋になるのはやめてほしい。去年、トランプの戦争挑発を擁護する連中に対して、これを書いたが、今「だがソレイマーニーは悪人だった！」というプロパガンダをおうむ返ししている連中にも当てはまる。https://t.co/GICxN6pzVW
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz)　2020年1月4日

　こういうことをしてはいけない。アメリカ政府のために戦争プロパガンダ言説を推進しないで欲しい。

　戦争プロパガンダを広めた人々は、実際現地行って、そこで戦う人々と同じぐらい、そうした戦争に参加しているのだが、彼らは遥かに安全な、遥かに臆病な、遥かに恥ずべき役割を果たしている。イランに飛んで、兵器でイラン人を殺す男は、少なくとも、その後生涯を通じて実存的に取り組まなければならない形で戦争に従事している。ツイッターで、フォックスニュース・プロパガンダをおうむ返しする男は、それからピザを食べ、自慰をし、赤ん坊のように眠るのだ。だが彼らはいずれも、ウソに基づいた大量殺人と、アメリカ至上主義帝国主義を推進しているのだ。

　トランプが始めた戦争に、力強く積極的に反対しなくてはならない。起こっていることで人々を目覚めさせるために皆様ができるあらゆることをして頂きたい。これは非常に非常に醜悪になり得るのだから。

　事態が展開するにつれて、私はこの重要な話題を追って定期的に更新を続けるつもりだ。私はほかの方々にも同じ様に、綿密な注意を払うようお勧めする。トランプのイランとの戦争には、人間性のことを気にかける人々全員真正面から対峙するべきだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/01/04/we-do-not-seek-war-says-president-who-just-started-a-war/

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　昨夜、大本営広報部の呆導番組をいくつか、ちらりと見た。イラン情勢について何を言うか見るため。驚いたのは、某番組で「何が今年のリスクか」という問いに、ジャーナリストなる人物が「トランプ失墜」というような表現をしたこと。「彼は世界を安定させ、平和を与え、経済を良くしてくれている。彼がいなくなったら大変」というもの。正気だろうか。思わず、テレビに向かって怒鳴った。もっと驚いたのは、元外務省高官が「湾岸への自衛隊派遣は保留すべき」と言ったことだ。トランプ評価も全く違っていた。まさかの正論に目を疑った。まるでプロレス。

　上記の元外交官高官氏、当然、悪名高いリバティー号事件をご存じだろう。カモになりにでかけて行くのを知っているのではと想像してしまう。リバティー号事件に関するポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事をいくつか翻訳してあるのだが、今の緊急事態にもかかわらず、閲覧数驚くほど少ない。記事「ソレイマーニー殺人：次に何が起きるだろう？」の中でも触れられている重要話題なのに。その大きな理由は、検索エンジンではなく、実質、隠蔽エンジンで、検索しても表示されないよう加工されているためだろう。そして、隠蔽している理由は、まさに、これから類似偽旗作戦を実行するためだろう。皆が似たような悪事の歴史実績を知っていては困るのだ。ウソだと思われるなら、各自検索を試して頂きたい。隠蔽エンジンの本質をご理解頂けよう。

• イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃 2018年6月9日掲載 検索リスト外
• イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺 2017年6月5日(現時点では隠蔽されていない。)
• アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃 2016年8月8日 検索リスト外

　下記記事も、是非お読み願いたい。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

　密出国氏、日本人記者をほとんど締め出しての記者会見？だが、日本の司法権を一番無視し続けているのは米国だ ということは、大本営広報部は伝えない。在日米軍兵士出入りは放置の放置国家。

日刊IWJガイド「本日、レバノンの首都ベイルートで逃亡したゴーン被告が記者会見!! 逮捕の背後の『日本政府関係者の実名』をあげ、自分は、日産社内における『クーデター』で犠牲になったと主張!? IWJは、現地に特派員を派遣!!」2020.1.8日号～No.2673号

　昨日の田村智子参議院議員インタビュー、再配信されるという。追及本部ヒアリングでの、官僚の忖度説明、見たくなどないが、見ないわけにはゆかない。餅を食べても七草がゆを食べても、サクラ連中を見る会は忘れまい。

【タイムリー再配信 507・IWJ_Youtube Live】20：10～「1月20日通常国会召集！ 国民は正月の餅を食べても『桜を見る会』問題を忘れていない！ 岩上安身による 日本共産党・田村智子参議院議員インタビュー」
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

【タイムリー再配信 508・IWJ_Youtube Live】21：30～「立民会派・山井和則衆院議員『「桜を見る会」すべてが、安倍総理と昭恵夫人のお友だち優遇？業者も毎年、昭恵夫人の知人の会社が入札し、入札前に打ち合わせ!?』～1.7 第20回 総理主催『桜を見る会』追及本部ヒアリング」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

プーチンはイラン状況の主導権をイスラエルの手から奪うべきだ

2020年1月6日
Paul Craig Roberts

　今アメリカとイラン間に戦争が起きるかどうかはイスラエル次第だ。イスラエルは、ヒズボラを隔離し、補給を途絶するため、イランとシリアを混乱に陥れる手段として、この戦争を大いに欲している。そこでイスラエルは南レバノン占領に成功できるのだ。

　混乱はアメリカ一極覇権主義に対する制約としてのロシアを排除する目的で、ロシア連邦内のイスラム教地域に十分な内部の混乱を輸出できるので、アメリカ・ネオコンはイランの混乱を必要としている。

　イスラエルとネオコンは彼らが必要とするトランプという駒を持っている。トランプの法外で無謀なガーセム・ソレイマーニー殺人は、アメリカに対する重大なイランの脅威を引き起こし、トランプはそれに恫喝で答えた。トランプが彼の過ちを理解し、状態を静めようとしている多少の兆しはあるが、静められた状態をイスラエルとネオコンは欲していない。

　アメリカ国民の世論調査が、反イラン宣伝が成功していることを示している。良い立場にいるイスラエルやネオコンは、アメリカの何らかの機構、軍事基地、要員や艦船に対する偽旗攻撃を行い、それをイランのせいにするだけで良いのだ。アメリカ・マスコミはイランの血を要求するだろうし、トランプ支持者の大部分もそうするだろう。トランプは、既に反撃すると誓約したのだから、実行しなければなるまい。

　全ての戦争には、未知の思いがけない結果がある。プーチンの慎重さの結果、イランは集中爆撃を防ぐ十分な防衛システムが欠けている。ワシントンは自身の兵士でなく、ジハード戦士を送り込むだろうし、ジハード戦士起用はロシア内に混乱をもたらすだろう。

　もしイランがアメリカとの紛争で優勢に見えれば、トランプはイランに核攻撃を加えて、彼の苦境を切り抜けるだろう。実際、一部の右翼アメリカ人は、既にイランに核攻撃をするよう要求している。

　結果をあれこれ詮索するよりも、私は「なぜそんな危険をおかすのか？」問いたい。

　ロシアとイランと中国と参加しそうな他のいずれかの国との防衛連合は、イスラエルの手を縛り、戦争の発生を防ぐだろう。トランプ、ネタニエフのいずれもロシア、中国とイランとの戦争はしない。

　アメリカとイスラエルの侵略が衰えることなく続いている理由は、彼らに対する防衛同盟ができなかったためだ。

　イランに対する攻撃は、ロシアに対する攻撃なのだから、防衛同盟を構築するのは、攻撃を防ぐ方法、多分唯一の方法だ。同盟は、既に存在する暗黙の、事実上の同盟の、定式化だ。それはイランとロシアに対し、実際に脅威を減らす、危険な状況を安定させる最も確実な方法だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/06/putin-should-take-control-of-the-iranian-situation-out-of-israels-hands/

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　今下記インタビューが終わった。実にごもっとも。大本営広報部や、ゆ党とは違う正論。

日刊IWJガイド「本日12時30分より『岩上安身による日本共産党・田村智子参議院議員インタビュー第2回』中継!! 『開戦』の危機さえ迫る『中東危機』も取り上げる予定!!」2020.1.7日号～No.2672号

【IWJ_Youtube Live】12：30～
「1月20日通常国会召集！ 国民は正月の餅を食べても『桜を見る会』問題を忘れていない！ 岩上安身による 日本共産党・田村智子参議院議員インタビュー」
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

イラン対アメリカ ガーセム・ソレイマーニー少将殺害

2020年1月4日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

　興味深いことに、2020年12月31日、アメリカによるイラク人民動員隊に対する攻撃とガーセム・ソレイマーニー大将暗殺後、トランプ大統領が最初に思いつけたのは人気の高い軍司令官殺害命令を出したのは自分だという自慢だった。ガーセム・ソレイマーニー少将は特別部隊クッズ軍司令官だった。クッズ軍はイラン・イラク戦争中イスラム革命防衛隊（IRGC）の特殊部隊として創設された。この部隊はイスラムの土地、特にアル・クッズ（アラビア語のエルサレム）を解放することが任務で、それが名前「エルサレム軍」の由来だ。

　ソレイマーニー少将は、アメリカ無人飛行機に殺害された。彼は単にイランで最も人気が高い著名な将校だっただけでなく、影響力もあり、中東中で尊敬されていた。当時、アメリカとNATOは少なくとも三年はかかるだろうと想定したが、最終的に一年未満で、ISISを打ち負かしたイラク軍を訓練する上で彼は代表だった。ソレイマーニー少将は、シリアでISIS/IS/DEASHを打ち破るため、ロシアと共に、シリア軍訓練に尽力し成功した。このアメリカ何のおとがめもされない行為、ソレイマーニー殺害は、確実に、精確に標的を定めたものであり、イランに対する明確な宣戦布告だ。

　トランプは国民の拍手喝采を期待していた。彼が望んでいる再選の西暦2020年に入っているのを忘れないようにしよう。だから、彼は人気の高まりと支持率が必要なのだ。再選されるためには、彼は彼以前の連中同様、殺人を犯したり、何百万人も殺す新しい戦争を始めたりするのをしりごみしないのだ。それが、アメリカ大統領が選挙に勝つためにすることだ。それはオバマがしたことだ。彼は二つのアメリカ戦争が進行している中、大統領の座についた。アフガニスタンとイラクだ。彼が大統領の座を去った時、アメリカは、アフガニスタンとイラクに加えて、地球全体で、リビア、シリア、スーダン、ソマリア、パキスタンの七つの戦争に従事していた.

　それに加えて、傭兵や、帝国がテロの代理人に与える他のどんな名前であれが、アメリカが訓練し、資金供給し、武装させたテロリスト、すなわちISIS/DAESH、イスラム国（IS）などによる世界を混乱させる無数の代理紛争がある。アルゴリズム的に操作された中南米やヨーロッパでの政権交代選挙や、アメリカ海軍の50%以上の南シナ海配備に含め、ロシアと中国を包囲するNATO新軍事基地のたゆみない前進を忘れないようにしよう。

　ほとんどのアメリカ大統領は、計画中あるいは進行中の侵略によって、世界中での殺人を、どれほどいとわないかということと、彼らがアメリカ軍需産業の権益と、そして、もちろんイスラエルのAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）をどれほど良く代弁するかを基盤に選ばれる。言い換えれば、投票所に行くアメリカ国民は、実際はアメリカの主要権益を代表するエリート、軍需産業、巨大金融、石油大手、大手製薬会社の小集団と、そして、もちろんイスラエルが事前選択した大統領を、自分たちが選んでいると信じるよう、だまされているのだ。

　12月31日のバグダッドの米国大使館に対する非武装イラク人の抗議や攻撃は、12月29日、少なくとも25人を殺害し、50人以上負傷させたイラク民兵軍に対するアメリカ攻撃への反応だった。

　アメリカはイラクにいすわる権利は全くないのだ。今も、今までも、シリアでも、中東の他のどこでも、ついでに言えば、アメリカ国境外では。実に単純なことだ。

　だから世界は、国連、国連安全保障会議は、それに応じて行動すべきなのだ。

　無限のアメリカ侵略は止めねばらならない。

　世界がそれに慣れており、大部分は、じっと黙っている。異常が通常になっている。それは反転させなければならない。

　そう、イラン政府は報復を警告した。もっともなことだ。だが、それは、まさにワシントンと国防総省が望んでいるものだ。それは連中が、スレイマーニー少将暗殺で、以前は、没収された石油タンカーで、湾岸でのタンカー攻撃で挑発していたものだ。アメリカのタカ派は、イランが報復するのを待っているだけで、それで彼らは全力攻撃したり、もちろんイスラエルに、アメリカを支持して、全力攻撃するよう要求したりできるのだ。

　世界中で、特に彼らが支配したいと望んでいる国で、アメリカが罰せられずに行動をしているを知っているので、イランは最悪の事態を考慮しなければならない。これまでのところ、MAD－ 相互確証破壊、言い換えれば、世界大戦のシナリオではなく、イランは賢明に、大いに自制して行動している。

　報復は熟考されたもの、最も重要なこととは、明白ではないものでなければならない。それは面子のための短期的な軍事行動ではなく、長期的な衝撃の戦略でなければならない。ワシントンが求めているものの正反対の、長期的、非侵略的、非対決のものが、実施されるかもしれない。アメリカの戦争タカ派には、シャドー・ボクシングを続けさせよう。

　中東と世界が対処しているのは死にかけた獣だ。アメリカ帝国は、そうなったのだ。獣は死ぬ間際に、何人もの人々がその過程で殺されるかにかかわらず、奈落の底に、いくつの他の国々を引きずりこむかにかかわらず、周囲に激しく襲いかかっているのだ。

* **

　このあからさまな、はなはだしい殺人への世界の反応は一体何だろう。アメリカに従順な西、特にヨーロッパには多くを期待してはいけない。

　だがイランは確実にロシアや中国や他の多くの同盟国を当てにできる。国連には、ベネズエラやキューバや今エホ・モラレスを支持している120以上の非同盟国があるのだ。

　これは重要だ。これら非同盟諸国は、今国連加盟国で多数派の集団だ。彼らは、総会でと同様、安全保障会議でも、率直な意見を述べなければならない。おとがめなしのこのアメリカの事件は世界の注目の的になるべきだ。そのため、イランは事件を議論すべく特別国連総会召集を望むかもしれない。それは国連の立場を示すだろう。イランが対応する上で、より多くの影響力を得られるだろう。

　世界の舞台で、この事件をイランは十分に高めることができない。それぞれの国が彼ら自身の主権が、日々、世界覇権者気取り、自称例外的な国アメリカに絶滅される危険な状態にあることを悟るように。

　団結だけが、この怪物を打ちすえること可能なのだ。

　ワシントンは弱く、長期思考はできず、長期計画はなく、瞬時の満足感がない生活を知らない。これは全くの軍事力により、しばらくの間、うまくいくが永久にではない。

　今ロシアと中国は、遥かに進歩した高精度兵器を保有しており、イランの同盟国だ、短期的思考は、自爆になりかねない。

　Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/04/iran-vs-us-the-murder-of-general-qassem-suleimani/

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　「操り人形」は脚本以外のセリフは語れない。金を巻き上げられ、血を流させられながらゴルフ・映画鑑賞。中近東の人々は注視している。ポチが犬脚を現すのを。架け橋ではなく、欠け橋なのを。理解する丁寧に説明するは聞き飽きた

　Litera記事

安倍首相が年頭記者会見でIR汚職をスルー、米国、イランの名も口にせず、自衛隊の中東派遣強行だけは明言！

　野党でないと、宗主国には決して異義申し立てできない。

日刊IWJガイド「本日12時30分より『岩上安身による日本共産党・田村智子参議院議員インタビュー第2回』中継!! 『開戦』の危機さえ迫る『中東危機』も取り上げる予定!!」2020.1.7日号～No.2672号

【IWJ_Youtube Live】12：30～
「1月20日通常国会召集！ 国民は正月の餅を食べても『桜を見る会』問題を忘れていない！ 岩上安身による 日本共産党・田村智子参議院議員インタビュー」
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

対イラン戦争

2020年1月3日
TDオリジナル
Chris Hedges

　バグダッド空港近くでのアメリカ合州国による、イランのエリート・クッズ軍司令官ガーセム・ソレイマーニー大将暗殺は、イラクの過半数を占めるシーア派信徒の、アメリカ標的に対し広範囲にわたる報復攻撃に火をつけるだろう。レバノンとシリアで、中東全体で、イランに後援される民兵と反抗分子を始動させるだろう。既存の大混乱、暴力、破綻国家と戦争、地域でのほぼ20年のアメリカ大失敗と計算違いの結果は更により広い、一層危険な大火になるだろう。結果は不吉だ。アメリカは、すぐに自身イラクの包囲攻撃下にあるのに気づくだけでなく、多分イラクから追い立てられる。イラクには、わずか5,200人のアメリカ部隊の戦力しかなく、イラク内のアメリカ国民は全員「即」出国するよう言われ、大使館と領事業務は閉鎖されたが、状況は我々も直接イランとの戦争に巻き込みかねない。アメリカ帝国は、すすり泣きでなく、華々しい音をたてて死ぬように見える。

　彼がバグダッド空港を出ようとしていた時に、軍用車列にミサイルを発射したMQ-9リーパー無人機によって殺害されたソレイマーニーを標的にすることで、人民動員隊として知られるイランに支援されるイラク民兵軍司令官代理アブ・マハディ・アル・ムハンディスや、他のイラク・シーア派民兵指導者の生命も奪った。攻撃は、窮地に立たされた二人の暗殺計画者ドナルド・トランプとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の政治的生命を一時的に強化するかもしれないが、それはアメリカ合州国による帝国の自殺行為だ。肯定的結果はあり得ない。それはキリスト教右派過激派が喜ぶハルマゲドン風のシナリオの可能性に道を開くものだ。

　イランとの戦争では、中国が供給した空対地ミサイルや機雷や沿岸の大砲を、世界石油供給の20%の回廊であるホルムズ海峡を封鎖するために使うのを見ることになろう。石油価格は、二倍、おそらくは三倍になり、世界経済を破壊するだろう。イランによる、イスラエルに対する報復攻撃は、イラクのアメリカ軍施設攻撃と同様、何百人もの、多分何千人ものも死亡者をもたらすだろう。サウジアラビアからパキスタンにまで至る地域のシーア派信徒は、イランに対する攻撃をシーア派に対する宗教戦争として見るだろう。サウジアラビアの200万人のシーア派信徒は石油に富んだ東部の州に集中しており、イラクの大多数のシーア派と、バーレーン、パキスタンやトルコのシーア派の共同体は激怒し、アメリカと、数が減りつつある同盟諸国を攻撃するだろう。アメリカ本土を含め、テロ攻撃が増大し、ペルシャ湾では、石油生産に対して広範囲にわたる妨害工作が行われるだろう。南レバノンのヒズボラは、北部イスラエルに対する攻撃を再開するだろう。イランとの戦争は、それが終わった時には、アメリカ帝国が終焉し、後に、死体の山と、くすぶる残骸を残る、長い広範な地域紛争を引き起こすだろう。奇跡が、このストレンジラブ博士の焼身自殺から、我々を引き戻してくれるよう願おう。

　2018年、アメリカが一方的にイラン核合意から離脱した際、「厳しい報復」を誓ったイランは、トランプ政権に課された害が大きい経済封鎖の下で既にぐらついている。アメリカと、シーア派が多数派のイラクとの緊張もエスカレートしていた。12月27日、カチューシャ・ロケットが、米軍が配備されているキルクークの軍事基地に発射された。アメリカ民間請負業者が殺害され、アメリカ軍人数人が負傷した。アメリカは12月29日に、イランに支援されたカタイブ・ヒズボラ民兵軍に属する建物を爆撃して、反撃した。二日後、イランに支援された民兵が、バグダッドの米国大使館を攻撃し、建物の一部を襲撃し、破壊し、閉鎖させた。だが、この攻撃はまもなく子供の遊びのように見えるだろう。

　2003年のアメリカ侵略と占領後、統一された国家としてのイラクは破滅させられた。かつての近代的インフラは荒廃状態だ。電気、水道は、せいぜいで不安定だ。高い失業率と広範囲にわたる政府の腐敗に不満があり、血まみれの路上抗議をもたらした。競い合う民兵部隊と民族派閥が、競合し、敵対する飛び地を切り開いた。同時に、アフガニスタンでの戦争は、ワシントン・ポストが公表した細部にわたるアフガニスタン・ペーパーの通り、敗北している。リビアは破綻国家だ。5年のたゆまないサウジアラビア空爆と封鎖後のイエメンは、世界最悪の人災の一つに耐えている。我々が5億ドルの経費で資金供給し、武装させたシリアの「穏健」反政府派は、恐怖の違法な統治を引き起こした後、打ちすえられ、国外に追いだされた。この軍の愚行、アメリカ史上最大の戦略上の大失敗経費は、5兆ドルから7兆ドルの間だ。

　すると、なぜイランと戦争をするのだろう？ なぜイランが違反しなかった核合意から離脱するのだろう？ なぜアルカイダとイスラム国家を含めて、他のジハード集団とともに、タリバーンの不倶戴天の敵である政府を悪者にするのだろう？ なぜ我々は、イラクやアフガニスタンにイランとの事実上の同盟を粉々にするのだろう？ なぜ既に極めて激しやすい地域を、一層不安定にするのだろう？

　これらの戦争を開始し、実行した将官や政治家連中は、彼らが作り出した泥沼に対する責任をとろうとしていない。彼らにはスケープゴートが必要なのだ。それがイランだ。少なくとも200,000人の一般人を含め、何十万人もの死者や体を不自由にされた人々や、家から追い立てられ、難民キャンプに追いやられた何百万人もの人々は、我々の失敗した見当違いの政策の結果であるはずがないと彼らは強く主張するのだ。我々が初めに、その多くを訓練して、武装させた、急進ジハード集団や民兵の拡散は、継続的な世界のテロ攻撃とともに、他の誰かのせいでなければならないのだ。将官、CIA、これらの戦争で豊かになった民間請負業者や武器製造業者や、ジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマやドナルド・トランプのような政治家や、果てしない戦争の応援団を勤める全ての「専門家」や名士連中とともに、イランが我々の大災厄の責任があると彼ら自身確信し、我々も説得したいと望んでいるのだ。

　我々が中東で、特にイラクとアフガニスタンで解き放った混乱と不安定は、イランを地域の支配的な国にした。ワシントンは仇敵に力を与えたのだ。ワシントンは、イランを攻撃すること以外、どのようにすれば、その失敗を反転できるか分かっていないのだ。

　トランプもネタニヤフも、サウジアラビア皇太子モハンメッド・ビン・サルマン同様、スキャンダルに陥っている。彼らは新しい戦争が、彼らの外国、国内の危機から、注意の流れを変えられるだろうと信じている。だが、彼らは、アフガニスタンやイラク、リビア、イエメンとシリアで、戦争のためにしたよりも合理的な、イランとの戦争戦略がないのだ。もしアメリカがイランと戦争すれば、トランプがイランとの核合意を離脱した際、疎遠にしたヨーロッパ同盟諸国は、ワシントンに協力しないだろう。国防総省はイランを攻撃し、占領するために必要な何十万という軍隊が欠如している。対イラン戦争で、サダム・フセインと共に戦い、大半のイラン人に裏切り者と見なされている連中が構成する、取るに足りない、信頼を失ったイラン人反政府集団ムジャーヒド-エ-ハルクMEK）がイラン政府に対する、意味ある兵力だというトランプ政権の見方はばかげている。

　国際法と、イラン国民8000万人の権利は、アフガニスタンや、イラク、リビア、イエメンとシリアの国民の権利が無視されたのと全く同様、無視されている。イラン人は彼らの専制政権について、どう感じているにせよ、アメリカ合州国を、同盟者や解放者としては見るまい。彼らは占領されることを望んでいない。彼らは抵抗するだろう。

　対イラン戦争は地域全体で、シーア派に対する戦争と見なされるだろう。だが、これは、戦争の手段に関して、支配しようとしている文化や人々について、ほとんど知らない観念論者には到底理解できない計算だ。イラン攻撃は、2006年、ヒズボラを打倒し損ね、この武装集団に大半のレバノン人を結び付けた、対レバノン・イスラエル空襲以上に成功することはあるまい。イスラエル爆撃は、400万人のレバノンを制圧できなかった。領土がフランスの三倍、人口8000万人の国を、我々が攻撃し始めたら何が起きるだろう？

　アメリカ合州国は、イスラエル同様、国際法をズタズタに切り裂き、違反し、欠席するのけものになったのだ。我々は先制戦争を開始するが、それは国際法の下では、でっち上げの証拠に基づく「侵略犯罪」と定義されるものだ。我々は国民として、我々の政府に、これら犯罪の責任をとらせなければならない。もし我々がそうしなければ、我々は、恐るべき結果をもたらすはずの新世界秩序を法典化する共犯者だ。それは条約や法規や法律なしの世界だ。ならずもの核保有国から巨大帝国に至るまで、どんな国であれ、他の人々への義務を無効にするため、国内法を発動できる世界だ。このような新秩序は、大半がアメリカ合州国によって導入された50年にわたる国際協力を取り消して、我々をホッブズ風の悪夢に押し込むだろう。外交や広範囲の協力や条約や法則や世界共同体を文明化するよう設計された全ての機構が、凶暴性に取って代わられるだろう。

　アラビア語も話すChris Hedgesはニューヨーク・タイムズ元中東支局長。イランを含め、この地域を7年報道した。

記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/war-with-iran/

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　昨夜、報道番組と称するもので、イラン問題の部分をちらり見た。無茶なことは言っていなかったが。奥歯にものがはさまった雰囲気だった。今、この事件を考えていて、思いついた。オウム・カルト。超大国そのものがオウム状態と考えると、世界の不思議なことが氷解するのではと思えてきた。オウムは理不尽なポアをしても、さすがに外部には公表しなかった。勝手にポアして、平然と公表するおぞましい人々が支配しているのが宗主国。価値観外交はオウムが支配する国への完全服従を意味するだろう。

　新刊購入は無理かもしれないがブログ「私の闇の奥」筆者、藤永茂様の著書『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を再読したいと考えている。この本や『アメリカインディアン悲史』、ベストセラーになっていて当然と思うのだが。そういう本が売れない不思議な社会。ご本の趣旨にあいそうな下記記事も翻訳している。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

　2019年4月16日、下記のMoon of Alabamaによる記事を翻訳掲載している。

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか？

　日刊ゲンダイDIGITAL、現代イスラム研究センター理事長宮田律氏の記事を拝読した。この方、あまり大本営広報部で見かけない。

緊急寄稿 「米国に死を！」中東海域に向かう自衛隊の今後

　御著書は何冊か拝読している。例えば、下記。いずれも皆様にもお勧めしたい本。

• 黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル 「反イラン枢軸」の暗部 （平凡社新書）
• ナショナリズムと相克のユーラシア ヨーロッパ帝国主義の負の遺産
• 無法者が塗り替える中東地図
• トランプが戦争を起こす日 悪夢は中東から始まる
• ナビラとマララ 「対テロ戦争」に巻き込まれた二人の少女
  
  

ソレイマーニー殺人：次に何が起きるだろう？

2020年1月3日
The Saker

　まずは最初状況の速い概括

　我々は、一体何が起きたかについての手短な要約から始める必要がある：

29日にアメリカに殺害されたイラク人の葬儀に列席するための公式訪問で、ソレイマーニー大将はバグダッドにいた
　アメリカは今公式にこの殺害の責任を認めた
　最高指導者アリ・ハメネイは、「昨夜、連中の汚れた手を、彼と、彼の迫害された仲間の血で塗った犯罪者連中を厳しい報復が待ち受けている」と公式に宣言した

　アメリカは自身とイランを、困難な状況に陥れたのだ。

　イランは報復すると宣言する以外、他にどのような選択もなかった。次に起きることについて、いくつか根本的に重要な問題がある。それを一つずつ見てみよう：

まず、アメリカ政府が更にマッチョな行動や対応のため「臨戦態勢にある」ことは、アメリカでの愛国心をあおりたてるたわごとから非常に明白だ。実際、エスパー長官は、「ゲームは変化した」ので、脅かされたように思える時は、いつでも、アメリカが「先制的行動」をとると宣言して、基本的に私が「過剰反応のコーナー」と呼ぶものの中にアメリカを置いたのだ。だから、ほんのわずかでもイランの報復のように見える何に対しても、アメリカは過剰反応すると、イランは想定しなければならない。
これに劣らず憂慮すべきなのは、これが「アメリカ艦船リバティー号」式の偽旗攻撃のための実に完ぺきな条件を作り出したことだ。まさに今、イスラエルは、イランと同様、アメリカ軍人と、中東全域の施設にとって、少なくとも同じぐらい大きな脅威になっているのだ。どうして？ 単純だ！どんなアメリカ海軍艦船にであれ、ミサイル/魚雷/地雷を発射して、イランのせいにするのだ。もしそういうことが起きたら、アメリカの政治エリート集団は、前回したのと同じことをするのを我々全員知っている。アメリカ軍人を死なせておいて、あらゆる代償を払っても（もし、これについてご存じなければ、アメリカ艦船リバティー号についてお調べ願いたい）イスラエルを守るのだ。
　（イランやイラン同盟国ではない）相手による「自然発生的報復」の、まさに極めて現実的なリスクもある。実際、最高指導者アリ・ハメネイは、彼の発言で、特に「殉教者ソレイマーニーは、レジスタンの上で国際的な人物で、レジスタンスを愛する人々全員が彼の流血に対する報復要求を共有していると宣言した。戦いとレジスタンの道が、彼の遺志を倍増して続き、この道で戦う人たちを最終的勝利が明らかに待っている」ことを友人全員は、全ての敵と同様知らなくてはならない。彼は正しい。ソレイマーニーは世界中の多くの人々に愛され、尊敬されていたので、そうした人々の一部が彼の死に対して復讐すると決めているかも知れない。これは、全くイランの行動でも結果でもないが、もちろん、イランのせいにされてしまう何らかの報復が行われる可能性が高いことを意味する。
最後に、もしイランが報復しないと決めれば、アメリカ政府はそれを、自分の「無敵」とささるものの証明と見なし、一層挑発的な行動をする許可証と思うのは確実だ。

　最愛の息子にキスする精神的な父親

　もしこれら四つの要因をまとめて見れば、我々はイランは報復せねばならず、それを公的に行わなければならない結論せざるを得ない。

　なぜか？

　イランの人々が報復するか否かにかかわらず、イランが関与しているか否かにかかわらず、報復のように見えるものに対する報復として、彼らには、もう一つのアメリカ攻撃を保証されているためだ。

　アメリカ国内の政治力学

　次に、アメリカ国内の政治力学を見よう：

　私はドナルド・トランプは、ネオコンにとって「使い捨て大統領」だと常に主張してきた。それは何を意味しているのだろう？ 非常に単純な理由で、ネオコンが、トランプを、あらゆる種類の本当に驚くほどばかなこと（大半イスラエルと/あるいはシリアに対する全ての政策決定）をさせるために利用していることを意味している。もしトランプが極めてばかな危険な何かをした場合、彼は、それをうまくやりおおせて、その場合ネオコンは幸せになるか、あるいは、彼は失敗するか、彼の決定の結果は壊滅的なものとなるが、その時点で、ネオコンは彼を投げ捨て、一層従属的な人物で彼を置き換える（ペンスかペロシ）だろう。言い換えれば、ネオコンが、トランプに、驚くほど危険な、驚くほど愚かなことをさせるのは、双方に有利なのだ！

　今、民主党（党は依然ネオコンに好まれている）は、そのばかばかしい（そして危険な！）弾劾たわごとで政治的自殺をするのに、準備万端整っているように思われる。これを、今ネオコンの視点から考えてみよう。民主党は、アメリカ人異教徒にイランを攻撃させ、トランプを追い出すことができるかもしれない。連中はこのよう考えているのではないかと私は想像する。

トランプは2020で勝利することになっているように見える。我々はそれを望まない。だが、我々は1979年以来、アメリカのイラン攻撃を引き起こすべく、あらゆるできる限りのことをしてきた。トランプにそれをやらせよう。もし彼が「勝利すれば」（下記で更に述べるが、その定義が何であれ）我々は勝利だ。もし彼が敗北すれば、イランはまだ痛みの世界にいるはずで、我々は常に（自身には全く危険がないように、安全に、誰かを痛めつけるために使われる）使用済みコンドームのように、彼を投げ捨てることができる。しかも、もし地域が爆発すれば、これは我々最愛のビビを助け、アメリカのユダヤ人集団をイスラエルに結び付けることができるよう。最終的に、もしイスラエルが攻撃されたら、我々はすぐさま、アメリカ政治支配体制とマスコミの全ての支援を得て、アメリカの対イラン大規模攻撃を要求し（そして、もちろん得る）。そして最後に、もしイスラエルが激しく攻撃されたら、いつでも我々の核兵器を使用して、「イランは600万人のユダヤ人を毒ガスで殺して、中東唯一の民主政治を地表から消し去ろうと望んだのだ」や、それに等しい無味乾燥な何かを異教徒に言うことができるのだ。

　トランプがそれをホワイトハウス入りした時からずっと、アメリカ標準からさえ極度な悦びで、彼がイスラエル圧力団体に、おべっかを使うのを我々は見てきた。彼の計算は、「私の背後にはイスラエルロビーがいるから、私はホワイトハウスで安全だ」というようなものに沿っていると私は思う。終始利用されていることを悟るには、彼は明らかに余りに愚かなほど自己陶酔的だ。彼の（あるいは彼の重要な顧問の一人）の功績は、彼が、ネオコンに、ロシアや中国や朝鮮民主主義人民共和国やベネズエラやイエメンやシリアに対する本格的戦争を始めるのを許さなかったことだ。だが、ネオコンとイスラエルが攻撃し、破壊したい「第一」標的なので、イランは全く事情が違う。ネオコンには「少年はバグダッドに行く、本物の男はテヘランに行く」という座右の銘さえある。アメリカ政府が選んだ戦争の全てで敗北した今、米軍に信頼が残っていない今、アメリカ政府の「マッチョ」自己イメージを復活させて、本当に、いわば「テヘランに行く」時なのだ。

　バイデンはすぐさまこの出来事につけこんでいる。

　民主党員（バイデン）は、彼らが自身の、ささいな政治的な狙いや権力以外何も気にかけないかのように、トランプは「火薬庫にダイナマイトを投げ込んだ」と既に言っている。それでも私はバイデンの比喩が正しいことを認めねばならない。それこそ、まさにトランプ（と彼の本当のボス）がしたことだ。

　もしトランプはネオコン/イスラエルの「使い捨て大統領」だという私の評価が正しいと想定すれば、米軍は、ネオコン/イスラエルの「使い捨て軍隊」で、国としてのアメリカも、ネオコン/イスラエルの「使い捨て国家」である事実を認めなければならない。これは、ネオコン/イスラエルの視点からは、イランとの戦争にアメリカを投げるこんでも、本当の危険はないことを意味するから、極めて良くないニュースだ。

　実際には、民主党員の立場は以下のように要約できる偽善の傑作なのだ。ソレイマーニーの暗殺は素晴らしい出来事だが、それを起こしたトランプは怪物だ。

　勝者ではないだろうか？
　イランに対するアメリカ戦争のありそうな結果は何だろう？

　私は非常に多くこの話題について書いてきたので、ここで全てのあり得るシナリオには立ち入らない。私言いたい全ては以下のことだ。

アメリカにとって、「勝つ」ことは政権転覆を達成するか、それがうまくいかなければ、イラン経済を破壊することを意味する。
イランにとって、「勝利」は、アメリカの猛攻から生き残ることだ。

　これは基本的に、アメリカは勝つことができず、イランだけが勝てることを意味する壮大な非対称だ。

　しかもイランはアメリカ中央軍/NATOを打倒しなくてもよいのだ！ 彼らは大規模軍事行動をする必要がない。彼らがする必要があるのは次のことだけだ：ほこりが落ち着いた際に、「立っている」ことだ。

　かつてホーチミンは、フランスに「あなたは、私があなたの軍人一人殺害するのに対し我々の軍人10人を殺せるが、それだけの差があっても、あなたは負け、私は勝つだろう」と言った。これは莫大な代償を払うかも知れないが（アマレクは破壊しなければならない、そうだろう？）まさにイランがなぜ最終的に勝利する理由で、それはやはり勝利だ。

　今戦争シナリオの二つの最も基本的なタイプを見よう。イラン国外とイラン国内。

　ソレイマーニー大将自身を含め、イランは公的に何度も、多数の軍隊と施設でイランと中東を包囲しようとすることで、アメリカは、イランに大量のおいしい標的を与えていると宣言している。代理戦争のための最も明白な戦場は明らかに、多数のプロと反イラン勢力がいて、長期の、血まみれの、延々続く紛争の条件が揃っているイラクだ（ムクタダ・アル・サドルがマハディ軍を再動員すると宣言したばかりだ）。だがイラクが暴力の爆発が起き得る唯一の場所だとは到底言えない。直接攻撃、あるいは同情的/同盟軍隊による攻撃によってであれ、中東全てが、十分イランの「活動範囲」内だ。イラクの隣にはアフガニスタンと、可能性としてパキスタンがある。手段の選択に関しては、イランの選択肢はミサイル攻撃、特殊部隊の直接行動攻撃、破壊工作や、ずっと多くの選択がある。ここで唯一の限界はイランの想像力だが、彼らには間違いなく、多くの想像力がある！

　もしこのような報復が起きれば、アメリカには二つの基本的選択肢がある。イランの外でイランの友人や同盟者を攻撃するか、エスパーが提案したように、イランを攻撃するのだ。後者の場合、そのような攻撃は、確実に、地域中いたる所のアメリカ軍と施設に対する大規模なイラン報復と、ホルムズ海峡封鎖をもたらすと想定できる。

　ネオコンの座右の銘「少年はバグダッドに行く、本物の男はテヘランに行く」を考えれば、これは暗黙のうちにイランに対する戦争が、イラク戦争より質的に（量的にも）異なる戦争である事実を認識しているのだ。そして、これは本当で、もしアメリカが本気でイラン攻撃を計画すれば、比較すれば、第二次世界大戦以来の全ての戦争が小さく見える爆発に直面するだろう。だがトランプと彼の手先が「少年」とは反対の「本物の男」であることを世界に証明する誘惑は、特に彼がネオコンの手中の使い捨て道具であることを理解していない大統領にとっては、余りにも強いかもしれない。

　今度は、起きないだろうこと、ざっと見よう

　ロシアや/あるいは中国は、これに軍事的に関係するまい。また、アメリカはこの問題を、ロシアや/あるいは中国を攻撃するための口実として利用するまい。国防総省はロシアに対する（通常、あるいは核）戦争を明らかに望んでいない、また、ロシアは対アメリカ戦争に対する願望を持っていない。中国も同様だ。だがロシアと中国には、本当にアメリカを傷つけ、イランを助ける他の政治的、秘密の選択肢があることを忘れないことは重要だ。イランを非難する、いかなるアメリカの決議も、ロシアと中国が阻止するはずの国連安全保障理事会がある。そう、アメリカ政府は国連や国際法に関心がないのは知っているが、それ以外の世界の大部分は大いに関心がある。この非対称は、ロシアと中国の集中力持続時間（数十年）と、アメリカ政府の集中力持続時間（せいぜい数週間）の差によって悪化する。それは重要だろうか？

　絶対に！

　アメリカは（実際そうなのだが）占領軍で、この占領軍は、イラクに対して戦争行為をする（実際にしている）ので、イラク国民は、アメリカ政府と「民主政治」にまつわる偽善の主張は、荷物をまとめて出て行って欲しいとイラクが公式に宣言したら、アメリカ政府は何ができるだろう？ アメリカ政府は、もちろん抵抗しようとするだろうが、「国造り」という不都合なものを隠す小さなカバーが消え、醜い残忍なアメリカによる占領に代わった途端、アメリカに対する早々に立ち去れという政治的な圧力は、国外でも、国内でさえも、対処するのが極めて困難になるだろう。

　実際、イラン国営テレビが、ソレイマーニーを殺すトランプの命令を、第二次世界大戦以来「アメリカの最大の計算違い」と呼んだ。「地域の人々はもはやアメリカ駐留を許すまい」とイラン国営テレビは言った。

　次に、ロシアも中国も、軍事的には、諜報情報や兵器システムや顧問で、経済的には、公然、秘密の方法でイランを支援することができるのだ。

　最終的に、アメリカの「攻撃対象国リスト」にある他の目標に、今こそアメリカ権益（例えば、極東アジア）を攻撃する完ぺきな時だと「強く示唆する」手段をロシアも中国も持っているのだ。

　だから、ロシアと中国は助けることができ、助けるだろうが、彼らは「もっともらしい否認」とCIAが呼ぶのを好む方法で、そうするだろう。

　大きな疑問に戻ろう。次にイランは何をすることができる/するだろう？

　イランは、全く才覚がないアメリカより、遥かに洗練された当事者だ。だから、私が最初に示唆したいのは、イランは、アメリカがイランがすると予想していることをするのはありそうもないことだ。彼らがまったく異なった何かをするか、アメリカが警戒を緩めてから（アメリカは「勝利」を宣言した後、いつもそうするように）ずっと後になって振る舞うかのいずれかだ。

　私は情報通の友人のイラン人に戦争を回避することは可能かどうか尋ねた。これが彼の答えだ。

ええ、私は全面的戦争は回避できると信じています。私は、イラクが、アメリカ軍隊撤退を公式に要求するため、イランは政治的影響力を使って、イラク政治勢力を糾合できると信じています。アメリカをイラクから追い出せば、米軍は二つの敵性国家間で危険にさらされるだろうから、彼らはもはや東シリアも占領できないことを意味します。もしアメリカがシリアとイラクから撤退すれば、一発の銃弾も撃たずに済む、イランにとって究極の復讐でしょう。

　私はこの考えに同意すると言わざるを得ない。イランが次にすることができる最も骨の折れることの一つは、この本当に驚くほど無謀な出来事を、まずイラクから、次にシリアから、アメリカを追いだすために使うことだろう。その選択肢は、もしそれが実行できれば、イラン人の命とイラン社会を直接の米国攻撃から守れるかもしれない。最終的に、このような結果がソレイマーニー大将殺人に、全く異なる、美しい意味を与えるだろう。この殉教者の流血が中東を解放した！

　最終的に、もしそれが本当にイランが選択した戦略であれば、これはイランが、戦術的レベルで、この地域、あるいは世界のどこかで、米軍に代償を払わせないことを全く意味しない。例えば、スコットランド上空のパンナム103破壊は、リビアの動きではなく、ペルシャ湾でのアメリカ海軍による意図的なイラン航空655便エアバス撃墜に対するイランによる直接報復だったという、どちらかと言うと信用できるうわさがある。私は、これが本当に起きた事実として私が知っていると言っているのではなく、イランは中東に限定されない報復の選択肢を持っていると言っているのだ。

　結論：我々はイランの次の動きを待つ

　イラク議会はイラクからの米軍撤退を要求する決議を議論する予定だ。アメリカが紳士的に、そのような要求に同意すると私は信じないが、それは、政治的領域で紛争になるだろうとだけ言っておこう。それは、どれほど正当化しているように見えようとも、本質的に、どんな形の暴力より遥かに望ましいのだ。そこで、イラク国会議員が多少の高潔さと気骨を見せて、アメリカ政府に全ての国が常にアメリカに望んでいることを言うよう、平和を欲する人々に祈ることを私は提案したい。ヤンキー、ゴー・ホーム！

　もしそうなれれば、これはイランにとって、完全勝利で、アメリカ政府にとって、更にもう一つの惨めな敗北（実際は自滅）だ。これはあらゆる可能なシナリオ中最良だ。

　だがもしそうならなければ、全て帳消しだ、この最新のアメリカ・テロ行為に引き起こされた勢いは、遥かに多くの死をもたらすだろう。

　現時点（19:24 UTC）で、私はまだ中東には全面的戦争の約80%の可能性があり、再び残りは「予想外の出来事」（願わくは、良いもの）が20%だと思っている。

The Saker

追伸：これは私が大きな時間的制約の下で書いた、タイプミスや他のミスを修正していない文章だ。自薦文法ゲシュタボには、ひと休みし、抗議しないようお願いしたい。ありがとう

記事原文のurl：https://thesaker.is/soleimani-murder-what-could-happen-next/

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　文中に、リバティー号の話題がある。関連記事を翻訳してあるのだが、検索エンジン、実質、隠蔽エンジンの検索リスト外にされているため、驚くほど読まれていない。この機会に、お読み頂ければ幸い。

• イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃 2018年6月9日掲載 検索リスト外
• イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺 2017年6月5日(現時点では隠蔽されていない。)
• アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃 2016年8月8日 検索リスト外

　2019年4月16日、下記のMoon of Alabamaによる記事を翻訳掲載している。

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか？

　今日は、下記中継で、藤木氏挨拶を拝聴予定。

【IWJ・Ch5】13：30～「横浜港運協会 2020年 新年賀詞交換会 ―主催挨拶：藤木幸夫氏（横浜港運協会会長）、―来賓祝辞：自民党 小此木八郎 衆議院議員、黒岩祐治 神奈川県知事 、林文子 横浜市長ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

プーチンはイラン報復を抑制するだろう

2020年1月4日
Paul Craig Roberts

　多くの諜報情報専門家が、ワシントンによるイラクにいたイラン高官の殺人に対するイランの報復を予測している。彼らの論理はわかる。だが私はそれを疑問に思う。

　プーチンは戦争を望んでいない。ワシントンの横柄がアメリカと帝国を破壊している時に、なぜ彼がそうする必要があるだろう。ドイツさえ、ドイツのエネルギー政策に対するワシントンの干渉と、ノルドストリーム・ガスパイプライン建設に関与している二社に対する制裁ゆえに、ワシントンには、うんざりしている。https://www.euractiv.com/section/energy/news/germany-and-eu-condemn-us-sanctions-on-gas-pipeline/

　ワシントンのフランス操り人形マクロンは、ロシアはヨーロッパの一部だと言って、独自性を示している。

　プーチンと中国がイランとの防衛同盟を構築して、イランをアメリカ/イスラエル攻撃から守り損ねたので、プーチンはイランが直接報復するのを阻止するだろうと思う。イランはロシアを遠ざける余裕はなく、ロシアがイランから離れる素振りを示せば、即座に、代理勢力による、どんな報復もおこりかねない。

　ロシアはイランを混乱の中におく余裕がなく、イランを守る以外何の選択もない。同様に、イランはロシアの支援に依存しており、プーチンを無視することはできない。中国はイランとはエネルギー関係があり、イランでのカオスが中国の経済を混乱させることを見いだすだろう。これは、つまり、イランは、イラクやリビアや（ロシア介入前の）シリアのように脆弱ではないことを意味する。ロシア、イランと中国の間に、正式な防衛同盟があるか否かにかかわらず、イランに対するアメリカ/イスラエル攻撃は、何らかの方法でロシアと中国を戦争に巻き込むだろう。だから、同盟が正式になれば、戦争を主張する戦争屋のアメリカ・シオニスト・ネオコンを沈黙させ、イスラエルに、小さな国は存在しなくなるのを明確にするのだから、ロシアと中国は取り決めを正式のものにすべきなのだ。それに唯一必要なのはロシア核戦力だ。

　最近書いたように、私は無能な歴史家が、プーチンに同盟が戦争の原因で、多分それらが、いくつかの場合、そうだったことを説得したと思う。だが実際の、あるいは、そうだと認識された弱さも戦争の原因だ。ロシアと中国が、ワシントン/イスラエル攻撃に対し防衛連合を組織し損ねたことが、第三次世界大戦の原因だったことが分かる可能性もある。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/04/putin-will-restrain-iranian-retaliation/

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　IWJ、2019年8月収録の放送大学高橋和夫名誉教授インタビュー13：00から再配信を拝聴した。時宜を得た企画。

【年末年始特別企画！自衛隊中東派遣を考えるシリーズ再配信 4・IWJ_Youtube Live】13：00～「戦争する国は弱くなる！ 戦争しない国は栄える！ 米国が無益な戦争のために金と血を流し続けてきた間に中国が台頭した！ 日本は対イラン戦争のために中東有志連合に自衛隊を派遣するのか!? ～岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 放送大学 高橋和夫名誉教授」
YouTube視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL（冒頭のみ）： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　2019年8月に収録した、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた高橋和夫氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E5%92%8C%E5%A4%AB

　いくら大本営広報部とはいえ、こういう事態になったら、まともな学者・評論家が登場する討論番組を考えるべきだろうが、属国大本営広報部に、それを期待しても無理。あり得ない。提灯持ち連中がたわごとをいうだけだろう。

　今回の出来事で、コウモリ外交、二股外交のペテンは中東の人々に暴露されるだろう。所詮ポチである実態が。知らぬは情報鎖国の国民だけ？

またしても戦争最優先

2020年1月3日
Paul Craig Roberts

　アメリカ政府がイランに対して戦争行為を犯したと発表する国防総省の途方もない声明を皆恐れるべきなのだ。

　「大統領の指示で、米軍は、国外のアメリカ要員を保護するため、断固とした防衛措置をとり、アメリカが指定した外国テロ組織、イスラム革命防衛隊のクッズ部隊のガーセム・ソレイマーニー司令官を殺害した。」

　「この攻撃はイランの将来の攻撃計画を阻止することを目指していた。」

　「アメリカ合州国は、世界中、国民がいるところどこでも、我が国民と我々の利益を守るため必要な行動をとり続けるつもりだ。」

　政府高官殺害は戦争行為だ。戦争行為で国外のアメリカ人員を保護するのは不可能だ。

　イランに対する戦争行為で、将来のイランの攻撃計画を阻止するのは不可能だ。そこで今、イランの攻撃計画がなかったところはソレイマーニーの殺人に応えてだ。

　戦争行為を犯しても「国民と我々の利益は守れない」。そうしたものを危険に曝すだけだ。

　他国首脳を殺すことに対し、国防総省が、このような途方もないばからしい正当化を発表することがどうして可能なのだろう？

　トランプは正気を失ったのだろうか？ 彼が弾劾ぺてんから脱出しようとした、まさにその時に、なぜ弾劾可能な行為をしたのだろう？ トランプは議会認可なしで他国を攻撃したのだ。彼は議会と法をあざけったのだ。アメリカ合州国の法律を破るのではなく、実施するのが大統領の義務だ。今や、民主党はトランプの首に巻くための本物の弾劾可能な違反を手にしたのだ。

　だが連中はそれを活用するまい。ネタニヤフが欲したから、トランプはソレイマーニーを倒したのだ。弾劾ぺてんの首謀者はユダヤ人で、彼らは、イスラエルに反対して結束することはないだろう。例えば、弾劾を率いる下院諜報委員会委員長アダム・シフは、ソレイマーニーが「考えられない暴力に責任があり、世界は彼がいない方が良い」とTwitter に投稿して、ソレイマーニー殺人を承認した。

　イスラエルはこの犯罪で主犯だ。トランプは従犯だ。ソレイマーニー自身にも責任がある。自分が標的であることを知り、それほど不注意に露出するべきではなかったのだ。ロシア政府にも責任がある。ロシアと中国とイランは、ずっと前に大いに目立つ同盟を結成するべきだった。そのような同盟は、イスラエルが、トランプをあやつって、実行させたばかげた無責任な行動を防げたはずだ。だがプーチンは戦争を望まず、どうやら歴史家連中がプーチンに、連合は戦争の原因だと確信させたのだ。それでプーチンは、その代わり、自由貿易が平和の基礎だと言うアメリカ自由論者を見習って同盟を避けたのだ。力こそ平和の保証人で、力は合衆国/イスラエル侵略に対する強力な同盟にあるのだ。

　イランの反応は予測可能だが、残念なものだった。イランは復讐すると宣言し、そうする可能性は極めて高い。イランの復讐は、イスラエルに、アメリカとイランの間で望んでいる戦争を与えることになる。

　イランは復讐し、実行を否定する方が良かったはずだ。

　大統領になれた愚かなアメリカ政治家の一人が、イランはアメリカに害を与えると決めた「テロリスト国家」で、イランはアメリカ人を含め、何百人、何千人の死に責任があるという、もちろん誤った主張でアメリカの愛国心をあおり戦争の大義を推進している。

　以前我々はこの全てを聞かされている。21世紀、七つのイスラム諸国の全体あるいは一部を破壊し、何百万人もの死や負傷をもたらし、財産を奪い、強制退去させ、テロ国家となったのはアメリカだ。ロシア政府が、シリアをワシントンの代理軍から救出した後、イスラエルがシリアの標的を攻撃し続けるのロシアが許した時に、私にはもっと酷くなるのは分かっていた。

　イスラエルがイスラエルの利益になるようにアメリカ外交政策を運営する限り、「不従順な」国々が、彼らをワシントンが一国ずつ叩きのめすのに満足している限り、戦争は我々の未来であり続けるだろう。

　更新: 別の攻撃で、更に状況をあおると決めたワシントン。https://www.zerohedge.com/geopolitical/round-two-us-drone-airstrikes-kill-six-pro-iran-militia-commanders

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/03/war-again-on-the-front-burner/

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　2015年2月27日に下記記事を翻訳公開した。残念ながら元サイトは見あたらない。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

　昨日のLITERA記事

米の対イラン軍事行動で自衛隊も戦争参加の危機…でも安倍首相は映画にゴルフ、河野防衛相は“俺ジョニー・デップに似てる”談義

　IWJ、2019年8月収録の放送大学高橋和夫名誉教授インタビュー13：00から再配信される！一部転記させて頂く。

【年末年始特別企画！自衛隊中東派遣を考えるシリーズ再配信 4・IWJ_Youtube Live】13：00～「戦争する国は弱くなる！ 戦争しない国は栄える！ 米国が無益な戦争のために金と血を流し続けてきた間に中国が台頭した！ 日本は対イラン戦争のために中東有志連合に自衛隊を派遣するのか!? ～岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 放送大学 高橋和夫名誉教授」
YouTube視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL（冒頭のみ）： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　2019年8月に収録した、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた高橋和夫氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E5%92%8C%E5%A4%AB

アメリカはガーセム・ソレイマーニー暗殺を後悔することになろう

2020年1月3日
Moon of Alabama

　今日アメリカは、イランとイラクに、宣戦布告した。

　アメリカが手に入れるのは戦争だ。

今日早く合衆国無人飛行機あるいはヘリコプターが少将ガーセム・ソレイマーニー、イランのクッズ（「エルサレム」）部隊の有名な司令を殺害したが、彼は到着したばかりのバグダッド空港を出たところだった。彼は12月29日、アル・カイム近くのシリア-イラク国境で、アメリカが殺害した31人のイラク兵士葬儀列席を予定していた。

　拡大する

　クッズ部隊はイランのイスラム革命防衛隊の海外部隊だ。ソレイマーニーはイランの外でイランと、政治的、戦闘的運動の全てとに責任を負っていた。メッカ巡礼をしたイスラム教徒のガーセムは、対イスラエル2006年戦争時、レバノンのヒズボラに助言した。彼はイラクとシリアでイスラム国打倒に貢献し、成功を収めた男だ。2015年、ソレイマーニーはモスクワを訪問し、シリアに介入するようロシアを説得した。イエメンのフーシ派に対する彼の支援が、サウジアラビアの攻撃者に耐えることを可能にしたのだ。

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　ソレイマーニーは、レバノンからの通常便でバグダッドに到着していた。彼は秘密裏で旅行しなかった。彼は空港で、イラク首相支配下の公式イラク保安部隊、人民動員隊副司令官ディ・アル・ムハンデスに車で迎えられた。彼らが乗った二台の車はアメリカ攻撃で破壊された。彼らと運転手と護衛両方が死亡した。

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　中東で何千万人もの青年の模範、偶像となる二人の殉教者をアメリカは作ったのだ。

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　イエメンのフーシ派、レバノンのヒズボラ、パレスチナのイスラム聖戦、シリア、イラクの民兵などはすべてソレイマーニーの助言と支援から恩恵を得ていた。彼ら全員彼に対する復讐行動をするはずだ。

　イラクで何百万という支持者を指揮する手に負えないシーア派聖職者ムクタダ・アル・サドルは彼の軍事部門「マフディー軍」を再び活性化させる命令を出した。2004年から2010年までマハディ部隊はアメリカのイラク占領と戦った。彼らは再びそうするだろう。

　　ソレイマーニーほどの高位指揮官のあからさまな暗殺は、少なくとも一回の同時規模のイラン反撃が必要だ。中東や他のどこかを旅行している全てのアメリカ将官や高位政治家は今や警戒しなければなるまい。彼らには、どこにも安全はない。

　イラク政治家は、イラクがアメリカ軍を引き留めることに賛成することは不可能だろう。イラクのアブデル・マハディ首相は、全てのアメリカ部隊撤退を求めるため国会緊急会議を要求した。

「イラク指揮官の標的暗殺は協定違反だ。それはイラクや地域で戦争を引き起こしかねない。それはイラクにおける米国駐留条件の明確な違反だ。私は議会に必要な処置をとるよう求める。」

　イラン国家安全保障会議は「対応する選択肢を検討する」ため最高指導者アリ・ハメネイと会談した。多くの選択肢がある。アメリカはイラン周辺の多くの国に軍隊を配備している。今後、彼らのいずれも安全ではあるまい。

最高指導者アリ・ハメネイは三日間の公式の喪と報復を呼びかける文書を発表した。

「彼が亡くなったことが彼の道や活動の終わりではなく」「昨夜、手の上に彼の血や他の殉教者の血をつけた犯罪者を激しい復讐が待ち受けている」と声明は言う。

　イランは反撃を政治的カレンダーと結び付けるだろう。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、至る所のアメリカ部隊が脅威下にある中、再選選挙運動に入るのだ。我々は彼が最も傷つきやすい時にベイルート兵舎爆破のような事件が繰り返すだろうと予想できる。

　トランプは敵を殺害するのは、戦争で一番簡単な部分なのを思い知るだろう。その後が大変なのだ。

　2018年ソレイマーニーはイランを脅迫するトランプのTweetに公的に返答した。

「トランプ氏、ギャンブラー！ あなたはこの地域における我々の力と能力を十分ご存じだ。あなたは我々が非対称戦争でどれだけ強力かご存じだ。かかって来い、我々はあなたを待っている。我々は現場の本物の男だ。あなたは戦争があなたの全能力喪失を意味することをご存じだ。あなたは戦争を始められるかも知れないが、終わりを決めるのは我々だ。」

　2019年5月以来、アメリカは、中東に少なくとも14,800人の追加部隊を配備した。これまで三日間にわたり、空挺部隊と特殊部隊配備が続いた。アメリカは、明らかにエスカレーションに備えて計画を立てていたのだ。

　ソレイマーニーは、イラン・イラク戦争歴戦の勇士で、何十年もクッズ部隊で活動し、シリアでISISと戦ったイスマイル・ガーニー准将に取って代わられる。

　イランの政策と外国集団に対する支援は強化されるだろう。アメリカは、この攻撃で何も勝ち取っておらず、今後何十年にもわたり、その結果を思い知らされることになる。今後中東におけるアメリカの立場はひどく制限されるはずだ。他の国々が彼らの代わりに入って来るだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2020/01/us-will-come-to-regret-its-assassination-of-qassim-soleimani.html#more

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　2019年4月16日、下記のMoon of Alabamaによる記事を翻訳掲載している。

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか？

　派兵させられた傀儡は、ゴルフ三昧、映画鑑賞。

　重大ニュース的中！

日刊IWJガイド「岩上安身は自衛隊の中東派遣を昨年2019年の10大ニュースのトップにあげていた！新年トランプによるイラン革命防衛軍司令官への殺害によって、その懸念と読みが最悪の形で的中！」2020.1.5日号～No.2670号

　2019年8月収録の放送大学高橋和夫名誉教授インタビュー13：00から再配信されるという！一部を転記させて頂く。

【年末年始特別企画！自衛隊中東派遣を考えるシリーズ再配信 4・IWJ_Youtube Live】13：00～「戦争する国は弱くなる！ 戦争しない国は栄える！ 米国が無益な戦争のために金と血を流し続けてきた間に中国が台頭した！ 日本は対イラン戦争のために中東有志連合に自衛隊を派遣するのか!? ～岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 放送大学 高橋和夫名誉教授」
YouTube視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL（冒頭のみ）： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　2019年8月に収録した、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた高橋和夫氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E5%92%8C%E5%A4%AB

亡命中の反政府勢力絶滅を狙うボリビア独裁者

ラモナ・ワディ
2019年12月27日
Strategic Culture Foundation

　帝国主義による社会主義中南米指導者排除は、過去この地域での、アメリカが支援する軍事クーデターと同じ軌道をたどる。ボリビアのエボ・モラレス大統領の出国後、独裁者ヘアニネ・アニェスが権力の座について、軍や右翼暴徒が先住民を襲撃する中、ボリビア左翼はテロリズムの罪で非難されている。

　彼がメキシコからアルゼンチンに到着すると、アニェス率いるボリビア独裁政権は、彼を扇動とテロの罪で告発し、モラレス逮捕状を発行した。ある官僚が「拘留要請そのものが茶番であり、政治亡命者としてそうするのが適切なので、我々はエボ・モラレスを守るつもりだ。」と述べたようにアルゼンチン政府はモラレスに対する保護を誓っている。

　モラレスは、逮捕状に法的に異議申し立てするため、1998年、ピノチェトがロンドンにいた間に、彼の国際逮捕状を発行したスペイン人法曹バルタサール・ガルソンを含む国際的チームと働くだろう。逮捕令状は、チリにいるスペイン国民の拷問や殺害や、チリでの1973年-1990年の人権侵害と関係があったが、顕著な事件の一つは、スペイン人外交官カルメロ・ソリア殺害だ。

　9月に、ガルソンは、モラレスが国際通貨基金（IMF）のネオリベ政策拒否を含め、彼が在任中に実施した社会主義プロジェクトでボリビアを変えたことを称賛した。ガルソンは、2020年選挙で、モラレスが立候補する権利を支持し、モラレスが軍事クーデターのため亡命を強いられたことを明快に強調し、米州人権委員会に請願書を提出した。

　中南米で最後に残った社会主義プロジェクトの一つを転覆することに成功したボリビア軍事独裁権は、モラレスによるテロの脅威など懸念していない。むしろ、クーデターの違法な支配と存在に対する、あらゆる可能な異議申し立ても阻止すべく、モラレスと彼を支援するボリビア国民とのつながりを断つ決意が強いのだ。最も好都合な方法は、民主的枠組みの中での、アメリカに支持されたクーデター暴力を正当化するため、追い出された大統領に、テロ言説をなすりつけることだ。

　独裁者故アウグスト・ピノチェト下のチリは、左翼反政府派や活動家に、テロ言説がどの用地適用されたかの好例だ。チリ国家情報局が、特に工作員に、ピノチェト独裁に異論をさしはさむような政治勢力をまとめることが可能な国外にいる反対派を見張る仕事を与えていたことを研究が明らかにしている。コンドル作戦として知られるこの諜報活動は、アメリカに支援された複数中南米諸国による共同の取り組みだ。ワシントンでの自動車爆弾で殺されたチリ外交官オーランド・レテリエルは公式監視・暗殺の最もよく知られている犠牲者の一人だ。レテリエル暗殺はピノチェトに直接命じられたことが明らかにされている。

　サルバドール・アジェンデ下のチリとモラレス下のボリビアは、天然資源の国有化と政治プロセスに対する国民参加に優先順位を置いていた。チリ社会主義プログラムは、左翼の影響力が地域じゅうに広まるアメリカの不安から、早々と絶滅された。

　インターセプトのグレン・グリーンワールドとのインタビューで、モラレスは「資本主義体制は平和を主張するが、社会正義がなければ、天然資源略奪があれば、軍事基地があれば、平和ではないと私は確信している。」と強調した。

　ガルソンは、民主主義という帝国主義者の専門用語や、人権に反する活動に精通している。ボリビアで起きたことは、アメリカが、この地域でクーデター支持をやめない証明だ。だが、ベネズエラで起きていることも考慮に入れ、この最近の帝国主義介入はモラレスを追い出すだけではなく、この地域の不安定化も目指す計画であることを暴露しなければならない。

　ラモナ・ワディは独立した研究者、フリージャーナリスト、書評者、ブログ作者。彼女はパレスチナやチリや中南米に関し、広範囲の主題を報じている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/27/bolivias-dictator-seeks-to-annihilate-opposition-from-exile/

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　大本営広報部は決して掲載しない記事が、毎号のように掲載される新聞　最新記事はこれだろうか？

地方から食と暮らしを守ることができる―全国で種苗法改定とのたたかいを―　元農林水産大臣・山田正彦

人間活動の外部費用は地球を殺している

2019年12月30日
Paul Craig Roberts

　人は他の生命体を根絶することで自身を根絶している。自由な発想に尽力する人間として、少数の利益のために、人間が地球を破壊するのを阻止するのに、本当に必要なのは、スタートレックのボーグ風マインド・コントロールではあるまいかと思うことがある。

　外部費用は、経済学者が無視しており、法的、政治的決定、実際、あらゆる決定、大いに理性的に見えるものであっても、思いがけない結果は驚くべきものであり得るように思われる。私は資本主義生産の外部費用が、利益を超え、場合によっては、生産物の価値を超えると確信している。最も慎重に評価された法律や最も慎重に計画された企業活動は悲惨な結果をもたらし得るのだ。本質的に、人が決定をするとき、めったに自分たちが何をしているか分からないものだ。

　金融化が、雇用海外移転経済が、同じことをする他の経済とあいまって、企業が、企業の資本を減らす目的で、借金さえしての自身株買い戻しが、新プラントや装置や労働で投資することより一層利益があることを見いだして状況は悪化する。自社株買い戻しは今アメリカ企業投資の主な用途だ。近年、企業収益と借り入れの全てが、経営者と株主に報酬を与える株買い戻しのために使われている。現在日本と欧州連合の中央銀行は株購入で株式価格を維持している。日本の中央銀行は上場投資信託（ETF）の最大保有者だ。私は連邦準備銀行が、S&P先物を購入し、アメリカ株式市場の崩壊を防いでいると確信している。

　失業は、社会不安と政治不安を増し、出世のはしごを破壊し、企業経営者と株主の全ての富と配当収入の集中は、近代以前の時代の貴族と農奴のように所得分配をゆがめる。中央銀行が流動性資産を投入しての、株と債券価格の上昇は、惨事がいつ起きてもおかしくない資産バブルを引き起こす。

　経済学者は、生産の外部費用に、ほとんど注意を払わないが、人間活動による地球に対する外部費用は、よりわずかしか注目されていない。

　クリスマスの贈り物として、ジョエル・サートレイの素晴らしい絶滅危惧種写真集をもらって、私はこれを思い出した。https://www.amazon.com/National-Geographic-Photo-Ark-Vanishing/dp/1426220596/ref=sr_1_1_sspa?keywords=Joel+Sartore&qid=1577406247&s=books&sr=1-1-spons&psc=1&spLa=ZW5jcnlwdGVkUXVhbGlmaWVyPUEyREtFRTdWR0VKUlBJJmVuY3J5cHRlZElkPUEwMTg3MjQ0MVRaREpaNFJRUlRHTCZlbmNyeXB0ZWRBZElkPUEwNDU5Mjg1MzAyQVIxS0RHTUZRQSZ3aWRnZXROYW1lPXNwX2F0ZiZhY3Rpb249Y2xpY2tSZWRpcmVjdCZkb05vdExvZ0NsaWNrPXRydWU= それは痛ましく、自分たちの行動の悲惨な帰結に無頓着な人間に、なぜ神が支配力を与えたのかと疑わせる。絶滅した動物、虫、は虫類、鳥の種をお考え願いたい。我々はなぜこれをしたのだろう？ ごく少数の金持ち連中が、もう少し金持ちになりたい以外、理由はない。彼らは動物、植物、森林、清浄な水、魚や海洋生物、鳥、チョウ、ミツバチや多数の虫を絶滅させた金は必要ではなかったはずだ。

　ディック・チェイニーが副大統領だった時以来ずっと、実質的に、大統領や環境保護庁は採鉱や材木やエネルギー権益の代理人だった。他のほとんどの環境や野生生物保護も無視された。国有森林は伐採され、国定記念物は損なわれており、狼が殺され、珍しい種は密猟や戦利品として狩猟される。すべての種が根絶されるまで、人は幸せにならないように思われる。

　民間の環境保護団体は、今非常に企業からの資金と企業受託者に依存しているので、ほとんど効果がない。彼らは実質的に、ワシントンにおける彼らの企業寄贈者の権益に反対する運動をすることはできないのだ。

　ペブル鉱山をお考え願いたい。カナダの採鉱企業、コンスタンチン・メタル・リソーシズが、アメリカ合州国環境保護庁の承認で、アラスカ州のブリストル湾の本部で採掘事業を始める許可証を受け取った。この水域は鮭の産卵場所で、鮭で生きるワシとハイイログマが食物を見つける場所だ。洋服屋オービスが広告で明らかにしている通り、操業中にペブル鉱山から得られるのは、外国企業の収益、2,000の臨時職と、わずか1,000の常勤職だ。失われるものは、15億ドルの漁業と、14,000の関連する仕事、670平方キロの手付かずの環境、世界的に有名な4つの釣り川、長さ22キロの鮭の最良産卵地と、毎日136万リットルの有毒な廃水のチルカット川への流入による清浄な水の破壊、それによる鮭やワシやハイイログマの絶滅、14,000人の生活だ。

　これが資本主義が決定をする方法だ。地球上の生命の価値を重要と思う人々は重要ではない。利益が重要と考えているのは、自分たちの意思や利益のために、議会や、環境や保護された環境に依存する生活を守るはずの規制当局に圧力をかけられる大企業だ。

　資本主義の活動に、自由市場主義の経済学者が描くような空想的なものでなく、実態をそのまま見れば、破壊勢力であることがわかる。規制が緩和されればされるほど、益々破壊勢力になるのだ。だが資本主義は制御可能なのだろうか？ あらゆる取り組みは失敗した。シカゴ大学の経済学者ジョージ・スティグラーは、全ての規制当局は、規制するはずの相手に取り込まれ、規制当局は規制するはずの企業の代理人になると言っている。

　結果的に、アマゾン熱帯雨林は、世界資源を破壊する犯罪者、裸にした土地から、引き換えに一つか二つの農作物を手に入れる連中に破壊されているのだ。アメリカの権益を推進するため、ワシントンが権力の座につけた不正なブラジル政府は、地球上の生命に対する犯罪の共犯者だ。中国の材木企業のおかげで、インドネシアの森林でも同じことが起きている。スマトラ虎よ、さらば。森林に依存して暮らす先住民よ、さらば。

　サートレイの絶滅危惧種写真集序文で、エリザベス・コルバートが、現在の人類は、6600万年前に恐竜を絶滅させた小惑星と同じだと主張しているが、我々は我々自身を含めて全てを絶滅させているのだ。

　我々が動物や虫を絶滅させると、その種のゲノムは失われる。事実上、我々は図書館を絶滅して我々自身を益々無知にしているのだ。

　多様性を主張する人々が、白人の排除ではなく、地球上の生命の多様性維持に焦点を変えれば、遥かに良いのではと思う。だが、それには、全ての生命に対する知性や共感が必要だが、それは人間には豊富にはない特質だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/12/30/the-external-costs-of-human-activity-are-killing-the-planet/

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　戦争商売、特に、宗主国の戦争商売、外部費用は途方もない。テロ殺人を認める国と価値観が同じ、価値観外交など、実にとんでもないもの。属国傀儡連中は、今回の暗殺も、事実上100%支持。この件について質問された答え、

「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたい」

　長周新聞に、宗主国・属国関係の不経済に関する記事がある。

「安保神話」の呪縛解く元年に―日米同盟の不経済学　沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛

世界大戦を燃え上がらせるかもしれないアメリカによるイラン軍最高司令官暗殺

2020年1月3日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

　アメリカは全面戦争を燃え上がらせる可能性が非常に高いと思われる無人機攻撃で、イランの最重要な軍司令官ガーセム・ソレイマーニー大将を暗殺したことを認めた。イラク人民動員隊のアブ・マハディ・アル・ムハンディス司令官を含め他の6人も殺害されたと報じられている。

　国防総省によれば、トランプ自身が暗殺を命令した。私はこの非常に重要な話題を追い続けるつもりで、それが進展するにつれ、おそらく大いにそれについて書くことになるだろう。私は平和と人間性を高く評価している皆様も同様に追い続けるようお勧めする。

　「非常に情報に詳しいある人に、ソレイマーニー暗殺に対するイランの対応が何だろうかについて話した」とクインシー研究所のトリタ・パルシがこの進展中の話題に関してTwitterで書いた。「これはイランによるペトレイアスやマティス暗殺に匹敵するだろうと私は論じた。 いいえ、彼は答えた。これはそれより遥かに重大だ。」

空爆後、国防総省は声明をだした。
「この攻撃はイランの将来の攻撃計画を阻止することを目指していた。アメリカ合州国は世界のどこであれ、我々の国民と我々の国益を守るため必要な行動をとり続けるつもりだ。」pic.twitter.com/W1L8ymqScd

- Grace Segers (@Grace_Segers)　2020年1月3日

　「大半のアメリカ人は、この重みを理解できないだろう」とジャーナリストのラニア・ハレクがTwitterで書いた。「ガーセム・ソレイマーニーは、イラン外のイラクとシリア両国で作戦を行うイラン革命防衛隊のエリート、クッズ軍司令官だ。彼は両国で、アルカイダとISISに対する流れを変えるの支援する上で、功績が認められている。」

　「これは非常に重大だ」とハレクは付け加えた。「アメリカは、最も尊敬されている軍人をイラク国内で暗殺することで、本質的にイランに宣戦布告したのだ。人民動員隊のトップを殺害することで、アメリカはイラクにも更に多くの敵を作った。地域の報復があるだろう。それを防ぐことはできそうにない。」

　「もし本当なら、これは全中東を変え得ると言うのは控えめな表現ではない」とRisingのサーガー・エンジェティがTwitterで書いた。

　「イラン核合意を潰して以来、人々が要求してい戦争が今起ころうとしている」とインターセプトのムルタザ・モハマド・フサインがTwitterで書いた。

　「もしこれが本当なら、アメリカは実質的に軍事的にロシアと中国の結びつきを確立したイランに、宣戦布告したのだ。これが第三次世界大戦を始動させ得ると言っても誇張ではない。正気ではない」と「イラン、ロシアと中国が一週間足らず前に共同海軍演習をした」重要な事実を強調したGrayzoneのダン・コーエンがTwitterで書いた。

　「イラン内のイラン情報源は、ガーセム・ソレイマーニー大将殺害は戦争を意味すると警告している」とニューヨーク・タイムズのファーナス・ファッシヒがTwitterで書いた。「「攻撃で公式反撃が始まるだろう」と一人は言う。」

　相応の報復攻撃は、必ずアメリカの軍事目標や、アメリカ同盟諸国の軍事目標への攻撃になるだろう。もしそれが起きれば、帝国が身を引くか、全面的な、可能性としてほぼ無制限の戦争を目にするかのいずれかどだ。

イラン内のイラン情報源はガーセム・ソレイマーニー大将殺害は戦争を意味すると警告している。
「攻撃で公式反撃が始まるだろう」と一人は言う。#イラク

- Farnaz Fassihi (@farnazfassihi)　2020年1月3日

　ドナルド・トランプ就任数カ月後、CIAがイランで機密活動を拡大させたと報じられ、2018年、全く偽りの口実で、イラン核合意からの離脱を発表して以来ずっと、政権はイランとの緊張をエスカレートさせていた。離脱後、マイク・ポンペオ国務長官が公然と認めた、大衆反乱を引き起こす狙いで実行された、国を衰弱させ、一般国民を餓えさせる制裁の波が続いた。更に我々は、地域における合衆国の軍事的存在強化を目にし、更に今週早々、イラク人を殺害した致命的空爆と、結果として、バグダッドの米国大使館で生じている険悪な対立を目にし、今ここで、我々は、最高の最も尊敬されている軍当局者の容赦できない暗殺のためにイランが報復を計画するのを見ている。

　この地政学的、戦略的に重要な対立こそ、まさにそれを促進するため、トランプが据えられたことをはっきり示していると、多くの人々が主張しているのはもっともなことだ。2016年のあらゆる選挙運動で、最大寄贈者はトランプ選挙運動に2500万ドルを与え、2013年に、アメリカはイランに核爆弾を投下すべきだと言ったオリガルヒ、シェルダン・アデルソンだった。トランプ当選後、アデルソンは、就任式に、今までで最高額の大統領就任寄付の一つ、更に500万ドル与えた。億万長者に雇われたもう一人の政治家ニュート・ギングリッチはアデルソンの「中核の価値観」はイスラエルだと言った。

　イランは、確実に、イラクやリビアではない。イランに対する全面戦争は、そうした介入より遥かに致命的で、高価で、不安定化を引き起こすだろう。イギリスの元海軍大将ロード・ウエストは、去年デイリースター・オンラインで、このような戦争に勝つには、少なくとも百万人の兵隊か、世界中の現役米国軍人ほぼ全員が必要だと言った。たとえイランとの直接の戦争が、中国やロシアや他の吸収されない同盟国との対立に至らないにせよ、それは死者や破壊や出費や地域不安定化の上で、ベトナムとイラクを足したより酷いだろう。

去年イギリス元海軍大将ロード・ウエストは、イランとの戦争に勝利するには、アメリカは、百万人以上か、世界中の現役米軍人員のほぼ全員が必要だろうと警告した。たとえこれが第三次世界大戦にならないにせよ、ベトナム ＋ イラクより酷いだろう。https://t.co/UKuNxwvfqH

- Caitlin Johnstone　⏳(@caitoz)　2020年1月3日

　そして今、二人の十代の母親として、地平線に姿を現している第三次世界大戦になりかねないものを見つめながら、私が思いつけることと言えば、現実に密着した反戦運動を形成し、本物の反戦運動を構築し、トランプの戦争商売に対する本当の反対派を推進する代わりに、ロシア・ゲートのたわごとや、派閥の内部抗争でこれまで三年を過ごしたことがどれほど腹立たしいことかだ。

　人類に、共にそれを手に入れよう。我々には大きな変化が必要で、我々は昨日それが必要だったのだ。
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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/01/03/us-assassination-of-top-iranian-military-official-may-ignite-world-war/

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　2019年4月16日、下記のMoon of Alabamaによる記事を翻訳掲載している。

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか？

　愚劣な国民がカジノで巻き上げられ、滅亡するだけなら、ただの自業自得だが、巻き上げられた金が世界で他国民を殺害する支援に使われるのでは目もあてられない。しかも、まさにこの時期、属国海軍が地域に派兵される。金も傭兵の血も差し出す世界最悪属国。

中東における極めて危険な進展（更新中）

2020年1月2日
The Saker

　親愛なる皆様

　私は家に着いて、ガーセム・ソレイマーニー少将が、多連装ロケット砲攻撃（ロシアの情報筋は無人飛行機攻撃だったと言う）とされるものにより、更に5人から8人の人々とともに殺されたというニュースを見た。これは実に悪い。更にこれだ。

　RIAニュースのテレグラム・チャンネルは、アメリカが、この攻撃を実行したと主張していると報じている。

　これまでのところ、PressTVはソレイマーニーの死を確認していないが、他局がは確認している。

　もし彼が本当に亡くなったなのであれば、ありそうな状況は下記のものだ。

100%の憶測開始
トランプがイランを脅迫し、最高指導者アリ・ハメネイが、アメリカができることは何もないと宣言し、ただ彼が間違っていることを証明するため、アメリカはソレイマーニーを殺害した。もちろん最高指導者アリ・ハメネイは、アメリカは何も*効果的な*ことはできないと言っていたのだ。彼は明らかに卑怯な暗殺を思い描いていなかった。アメリカ合州国政府は、今帝国がどれほど無敵か「アヤトラに目にもの見せた」のを見られるのだ。（既に始まった）結果など、どうなろうと構わない。
100%の憶測終了。

　攻撃そのものに戻ろう。

　率直に言って、彼らが実際それをしたか否かにかかわらず、トランプや/あるいはネタニヤフには、攻撃実行を主張しない十分な頭脳があるよう願っていた。そして、確かに、今アメリカは実行した主張をしているように見える。

　今、一つだけ疑問がある。イランは、この殺人を罰せず放置するだろうか？

　そうかもしれない。だが私は彼らが報復するとは想像できない。

　次に、イランがどのように報復しても、アメリカは、それをイラン攻撃のための口実として利用するだろう。

　今グリニッジ標準時01時46分で、鍵になる要因の多くが欠けているので、これについて判断するには余りに早い。
とは言え、わずかながら我々が知っていることを考えると、文字通り今すぐにも、中東で戦争がおきるかもしれないと皆様に警告する選択肢しか考えられない。
　私はあらゆる情報を求めて、ニュースを探すつもりだ。
　もし何か興味深いことをご覧になったら是非コメント欄に（情報源を含め）情報公表願いたい。私は特にアメリカが攻撃の背後にいたのを公式に確認するかどうか見る必要がある。

　ガーセム・ソレイマーニー少将は正真正銘の英雄で、彼は、2015年、私の「Saker・マン・オブ・ザ・イヤー」だった。これは自由を愛する人々全員にとって本当に大きな損失だ。ご冥福をお祈りする。

　私は今夜遅く戻る予定だ。

The Saker
更新1: PressTVが現在報じているのは、これが全てだ。https://www.presstv.com/Detail/2020/01/03/615224/Hashd-Sha%E2%80%99abi-public-relations-director-killed-in-rocket-attack-on-Baghdad-airport
更新2: イラクTVが死亡を確認した。https://www.militarytimes.com/news/your-military/2020/01/03/iraq-rockets-fired-at-baghdad-airport-7-people-killed/
更新3: PressTVライブが将軍の死を確認した。https://www.presstv.com/Live
更新4: トランプが、これをTwitterに投稿した。これは確認も同様だ。
更新5: 今それは確認された。ご自身でご覧願いたい。https://www.rt.com/news/477354-pentagon-confirms-soleimani-killing/（もしこの白痴どもが彼らが本当にイランを「阻止」できると信じているなら、連中は私が思っていたより更に度し難い）
更新6： この情報源によれば、これは「大統領の指示で、米軍は、アメリカに指定された外国テロ組織、イラン革命防衛隊クッズ軍司令官ガーセム・ソレイマーニーを殺すことで、国外のアメリカ要員を保護するため決定的な防衛措置を行った」と国防省は電子メールの声明で述べた。」国防総省電子メールだ。
更新7: アメリカは今や、バグダッドのイラン大使館員を恫喝しようとしているように見える。ここを参照。https://www.presstv.com/Detail/2020/01/02/615194/Iraq-United-States-helicopter-Iran-Embassy-Baghdad

暫定的結論:

そう、今我々はソレイマーニーが本当に殺害され、アメリカが実行したのを知っている。鍵になる要因は全て集まった。今我々ができる全ては、この暗殺による（アメリカ国内でも、国外でも、イラン国内でも、国外でも）政治的副産物を明らかにすることだ。

　私は、どんな形にせよロシアが関与していたとは思わない。中国もそうだ。なぜか？ 今すべてがイラン対応次第だから。私は明日中に分析を作成するつもりだ。

　もし読者が適切な/興味深い情報をお持ちなら是非下記コメント欄で公表願いたい。私は分析を書く前、それを読むつもりだ。今私は二つの理由で、戦争は、ほぼ80%確かで、残りは20%だと申し上げたい。第一に、イランは最初に状況の詳細分析をせずには決して何もしない極めて洗練された当事国であり、二番目に、我々はまだ全ての事実を得ていない（核となる重要な事実しか持っていない）ためだ。

　この時点で私が待機状態に留まる意味はない。私は明日は分析する前に、多少睡眠をとった方が良さそうだ。

　それまで皆様に、おやすみなさい/おはよう/こんにちはと申し上げる。

　希望を失なわない!!ことが重要だ。私は明日、なぜこの悲劇的な悪い事件に我々が過度に反応すべきではないか説明するつもりだ。

　私はまだ「抱擁と喝采」と言えるだろうか？

　私は「抱擁」だけに固執したい。

　放送終了。

　The Saker

記事原文のurl：https://thesaker.is/extremely-dangerous-development-in-the-middle-east/

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　2019年4月16日、下記のMoon of Alabamaによる記事を翻訳掲載している。

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか？

　現時点では、下記き二つの日本語記事がある。同じ情報源？

　CNN

イラン革命防衛隊の特殊部隊司令官ら死亡、バグダッドの空港にロケット攻撃　イラク国営テレビ

　livedoor

イラン革命防衛隊の特殊部隊司令官ら死亡、バグダッドの空港にロケット攻撃　イラク国営テレビ

トルコのリビア軍事介入はシリアの助けになるかもしれない

2019年12月27日
Moon of Alabama

　リビア内戦では、それぞれの側が複数の国から国際支援を得ているので、トルコのリビア介入は、大きな国際危機に発展するかもしれない。

　今トルコは兵隊と機器をリビアに送る本格的な措置をとりつつある。

木曜日、トルコは、リビアの要請に応えて、議会再開次第すぐ、部隊をリビアに送る法律を提案するとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が発表した。

与党公正発展党（AK党）の首都アンカラ本部での地方首長会議で講演し、エルドアン大統領は、一月初旬の議会再開時、リビアに軍隊を送る軍事負託が議題になると述べた。

ファイズ・サラージより、東リビアを本拠とする指揮官ハリファ・ハフタルを各国が支援していることを彼は批判した。

　ロイターは、エルドアンが語った「招請」の公的記録がないことを指摘した。

トリポリに本拠を置く国民合意政府のフェトヒ・バシャガ内務大臣がチュニスで記者団への発言で、特定の公式要請はまだされていないと言っており、エルドアンが何を指したかは不明だ。

　エジプト、アラブ首長国連邦、ロシアと、いくつかの西欧の国は、リビア（赤）の大部分を支配するハリファ・ハフタル下の反ムスリム同胞団勢力を支援している。カタールとトルコはイスラム主義者側を支持している。ファイズ・サラージはトリポリとミスラタ（青）以外、ほぼ何も支配していない。彼は元来国連とEUの支援を得ているが、2015年、サラージの国民合意政府が組織されて以来の進展不足が彼の権限と国際支援を弱めた。

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　リビアでの戦争における更なる外国の関与は、リビアにとっては良くないだろうが、それはシリアにとっては良いかもしれない。2011年、NATOがリビア国家を破壊するため、イスラム主義者を支援した後、それら戦士の多くがシリア破壊を支援するため、シリアに移された。リビアからの武器が政府に反対する「反政府派」を支援するため、トルコによってシリアに送られた。両方の流れが今逆転している。

トルコに支援されるシリアからの反抗者が、権力保持者ハリファ・ハフタルに対する戦いで、まもなく国際的に認められたリビア国民合意政府の軍隊に加わるだろう。

リビアとトルコの幹部によれば、北シリアでトルコと共に戦ったトルクメン人の反政府集団が今にもトリポリで政府を強化することが期待されている。

政権当局者によれば、リビア政府は初め、このような派遣の考えに抵抗したが、ハフタル勢力がトリポリに向かって進み始めるにつれ、最終的にそれを受け入れた。

　いわゆるサルタン・ムラド旅団は北西シリアで、民族的にクルド族地域を浄化するためトルコに使われた。戦士はよく統制されておらず、残忍なことが知られている。彼らはトルコに訓練され、武器を与えられ、彼らの指揮官はトルコ語を話す。彼らの一部は航空援護を呼びこむよう訓練されている。他の集団は、現在トルコ士官から訓練を受けており、後にリビアに送られる予定だ。

　トルコとカタールは、リビアに、このようなシリア人「反政府派」を募集するため、比較的多額を提供している。

トルコが支援する派閥が、青年をリビア戦争に参加させよう誘っており、給料報酬が、戦士一人で、月に1800ドルから2000ドルに達することを様々な情報源が確認している。それに加えて、受け入れ国が追加サービス提供を保証している。

他の情報源は、二人の戦士が数日前にリビアで殺害されたことを確認したが、彼らはダマスカスから送られ、トルコが支援する派閥に合流した人々だ。

　シリア人「反政府派」戦士の減少は、再開したイドリブ軍事行動でシリア軍が前進するのをより容易にするだろう。12月19日に開始して以来、アルカイダと提携するハヤット・タハリールアル・シャム（HTS）占領していた地域での新作戦は、既に、40以上の村を解放した。

アル・マスダル・ニュースによる地図　拡大する

　アメリカ大統領とシリア・アルカイダの首長の二人が、シリア政府攻撃についての懸念についての非常によく似たメッセージを発表した。いずれも、両国が打倒しようと努めているテロリストではなく、ロシアとイランを指摘した。

ドナルド・Ｊ・Trump@realDonaldTrump － 　2019年12月26日、15:25 UTC

ロシア、シリアとイランは、イドリブ県で何千人もの無辜の一般人を殺害しているか、殺人しようとしている。そんなことはするな！ トルコはこの大虐殺を止めるため一生懸命働いている。

　トランプがツイートする一日前、HTS指導者アブ・ムハンマド・アル・ジュラニがビデオを発表し、彼の少年ファンの一人が翻訳している。

「［ロシアとイラン］両国の間で、人口構造の変化を通して、領土と資産を乗っ取るために、政権は両国に傀儡として利用されている。彼らの狙いを達成するため、スンニ派の人々に対し最も醜悪な大虐殺を犯すことに両国は良心の呵責を感じない」

政治、治安手段で革命を静め損ねた後、空襲、砲撃と建物の破壊を通して。」

ジュラニ：　「とは言え、我々はイスラム共同体全体のために、かつてソ連邦を破壊し、イランの野望に直面することを望んだ偽善者世界のために、我々は偉大な戦争に直面している」

　最後の部分「イスラム共同体のために」は、イドリブ県での戦いでアルカイダを支援するため、世界の至る所からのイスラム主義者とスポンサーの新たな招待と解釈できる。

　ジュラニは以前、トルコとつながる「反政府派」の支援を拒絶していた。彼は彼らがイドリブにおける彼の最有力の立場を危険にさらしかねないのを恐れている。彼に個人的な忠誠を誓うことをいとわない新兵を探しているのだ。彼の呼びかけが、彼の現在の勢力が甘んじなければならない敗北に埋め合わせをするために十分な支援を受ける可能性はありそうもないように思われる。

　米国務省はHTSをテロ集団と指定している。2017年、中東研究所が主催した会議（ビデオ）で、アメリカ政府のISIS掃討有志連合大統領特使ブレット・マクガークが、シリアのイドリブ県を「アイマン・アル・ザワヒリ［アルカイダ現指導者］に直接つながる9月11日以来最大のアルカイダの安全避難所」と呼んだ。彼はイドリブにおけるアルカイダの存在は「大問題」で「しばらくの間」そうだと付け加えた。

　トランプとジュラニの抗議のいずれもイドリブ作戦に影響を与えるまい。イドリブを解放するシリアの作戦は、いくつかの段階で続くだろう。

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　シリア軍は現在青い地域を支配しようと努力している。その際、より北、ハマとアレッポ間のM5幹線道路の完全支配強化を次に行う可能性が高い。軍は次に海岸からアレッポまでつなぐM4幹線道路を再開するため南イドリブの西部を占領しようとするだろう。

　イドリブ県は大半が田舎で、大きい戦いの価値を持った経済資産をほとんどない。だがこれら幹線道路の支配はシリアの経済再生に不可欠だ。

　追記：ウィキリークスは、シリア、ドゥーマでの、エセ化学兵器攻撃に関する化学兵器禁止機関文書の4回目を公開したばかりだ。文書は既知の事実に何かを追加するようには思われない。文書は、化学兵器禁止機関報告の操作に関して既にジョナサン・スティールやピーター・ヒッチンスが報じたことを裏付けている。我々はここと、ここでそれを論じている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2019/12/turkeys-military-intervention-in-libya-might-help-syria.html

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　今日は、たて続けに、再配信を拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午後5時より『トーク・イベント「政府・メディア『共犯』の異常な嫌韓煽動のもとで考える～政治権力とメディア」10.2（前編）』を配信します！」2020.1.3日号～No.2668号

　見出しの他にも下記再配信がある。

年始は是非IWJをご覧ください!! 本日は午後2時より岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏へのインタビュー（後編）、午後5時より「トーク・イベント『政府・メディア「共犯」の異常な嫌韓煽動のもとで考える～政治権力とメディア』10.2」（前編）、午後8時より岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏へのインタビュー（後編）を再配信！

　大本営広報部は決して掲載しないFTA記事を読んだ。

更なる地域経済の衰退と格差拡大をもたらす日米FTA　アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表・内田聖子

オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない　東京大学教授・鈴木宣弘

　大本営広報部の著名人リスト、Litera。20位くらいまで拡大希望。

「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ？ “今度は清和会で講演”三浦瑠麗、ジャパンライフ疑惑の田崎史郎をおさえてあの人が！

安倍擁護ビジネスから抜け出せない人たち！ 御用ジャーナリスト大賞10位〜6位発表！ 有働由美子に立川志らく、山口敬之には特別賞

暴徒から残忍な仕打ちを受けながら、欧米報道機関に攻撃される香港警察

Andre Vltchek
Global Research
2019年12月31日

　人々が見せられているものより、状況は遥かに複雑だ。暴徒と、中華人民共和国を不安定化することを狙っている複雑で極めて危険な国際ネットワークの両方と、香港警察は勇ましく戦っている。

　私はこれまで、このような冷笑的な態度を決して見たことがない。香港でのこれほど低俗なマスコミのお膳立てを。私は香港での出来事全般と、特に2019年12月22日日曜に起きたことをお話している。国際金融センターから、わずか二ブロックしか離れていない都市の真ん中で、ウイグルや台湾やイギリスやアメリカ国旗を振る暴徒が、「独立」や「中国はテロリストだ」というスローガンを大声で叫んでいた。警察は完全な安全装備で、平和裡に待機していた。

　本物や偽物の、外国や地元ジャーナリスト連中が大挙して現場にいて、その後の醜悪な紛争の準備をしていた。私は「放送局」が活動しているのに気がついて、彼らの関与を写真に撮り、動画撮影することになった。

　真実は、彼らは報道していなかったのだ。全然。彼らは活動に参加し、物事を画策し、行動を挑発し、あやつっていた。

　全てのカメラレンズと携帯電話の全てのレンズは、決して暴徒にではなく、警察に向けられていた。一方、暴徒は、警察に向かってどなり、制服を着た男女を酷く侮辱していた。この部分は当然編集で削除された。ニューヨークやパリやベルリンやロンドンでは決して放映されなかった。台北や香港自身でさえ往々にして放映されない。

　どのような行動をするべきか、いつ、どの角度からものを投げるべきか、どこから攻撃するべきか、どのようにことを「効果的にする」べきか、「メディア」連中は明らかに暴徒に助言していた。

　ある時点で、暴徒が突撃し、警察にビンや他のものを投げつけ始めた。

　最終的に警察は反撃する以外ほとんど選択肢はないはずだ。彼らは暴徒に反撃し始めるはずだ。そしてそれが全てのカメラが回り始める時だ。それが「報道」開始の瞬間だった。

　テレビ画面上や欧米新聞の一面で、このような歪曲された「報道」の結果がどのように見えるか、専門家として私は、はっきり想像できた。「いわれなく残忍な警察が、自由と民主主義を愛する、平和的で、哀れな抗議行動参加者に突撃している」。

　欧米マスコミは香港の暴徒を英雄として描いている。だが彼らは本当にそうなのか？

　愚行、この全ての狂気には際限がなかった。私のわずか二メートル先で「記者団」の数人が「催涙ガス被毒からお互いに助け合って」いた。彼らは病気のふりをして、道路の真ん中でひざまずき、半狂乱になって、顔を水で洗っていた。私は最初は催涙ガスの影響を感じなかったが、数分後、空中に、実にマイルドな何かを感じた。私はジャーナリストたちの写真を撮り、次に自分の目が影響を受けなかったのを示すため、自分の顔写真を撮った。

　それは全て、欧米と香港自身の世論を操作するのを意図した、完璧に洗練された大がかりなでっちあげだった。

　最近、私は、フランスやチリやボリビアやコロンビアのような場所で、本物の戦闘用催涙ガスを経験している。それを受けると、くず折れてしまうのだ。ひざまずいて、叫び、命懸けの戦いになる。香港では、警察は、これまで私が世界中のどこででも経験したものの中で最も穏やかなガスを使っていた。だが香港の警察活動は、いわゆる人権擁護運動家でイギリスに本拠を置く非政府組織「Hong Kong Watch　香港監察」理事長ベネディクト・ロジャーズのような人々に「法外」として描かれている。

　過去と同様、敵対的な多国籍連合から香港を守ることを目指す香港警察の行動を、ロジャース氏は「警察の暴力」と呼んでいる。林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官は「香港のクリスマスは抗議行動参加者に台無しにされた」と宣言して反撃した。香港政府は、放火があり、警察が火炎瓶で攻撃されたと述べた。

*

　香港で最近仕事をしている間に状況は劇的に悪化していると私は理解しており、警察は、2019年9月や10月のものより、ずっと大きな難題に直面している。暴徒の数は減少しているが、街頭に（地下細胞でも）残った人々は遥かに良く組織化され、特に外国から、遥かに豊富な資金供給を得ている。暴徒への資金経路とプロパガンダ支援のいずれも専門的に活動しており、驚くほどうまく連係している。欧米からの資金供給は大規模だ。

　香港と警察にとって、状況は益々危険になっている。

　香港で活動している外部勢力は多様で、しばしば非常に残虐だ。彼らの中には、台湾の右翼組織や、日本の宗派や、欧米が支援するウイグル族や、ウクライナ・ファシスト過激派戦士や、報道陣を装うヨーロッパや北アメリカの宣伝者もいる。香港や周辺地域で、北京に対する憎悪をかき立てる、欧米の反中国NGOがいくつかある。

　暴徒は益々過激化し、中東の過激イスラム集団に似ていることが多い。連中は徹底的に洗脳されており、慰安婦を利用し、「アイス」や、アンフェタミンや、欧米や同盟国のサウジアラビアによって既にシリアやイエメンで注射されている、ある種のいわゆる「戦闘用麻薬」を含め薬物を使っている。

　頻繁に、アフガニスタンやイラクやシリアのような場所（これら全ての国々が欧米の襲撃や占領により損害を与えられ、後に破壊された）で働く従軍特派員として、私は香港でも、欧米が同じ不安定化戦略を使っているのを見て衝撃を受けている。中東や中央アジアで使われた戦略だ。

　ワシントンやロンドンや他の国々の、中国に害を与えようという願望は余りにも大きく、代償が何であろうと、止まらないのは明らかだ。

　香港警察は今、途方もなく大きく、極めて危険な敵対的集団と直面しているというのが隠された真実だ。それは香港と中華人民共和国全体の安全を脅かしている顔を黒スカーフで覆った一群の暴徒だけではない。連中は人が目にすることができる単なる先兵に過ぎない。彼らの背後には、複雑で多様な国際的右翼勢力がいるのだ。政治的な、宗教的な勢力、そしてテロリストが。

　この瞬間も、英雄的な香港警察は、この都市を、無政府状態と、差し迫った崩壊から切り離す唯一の警察部隊だ。

*

　この記事を皆様の電子メール・リストに転送願いたい。
皆様のブログや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

　この記事は最初チャイナデイリー香港版に掲載された。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。彼は多数の国で、戦争と紛争を報道している。彼の最新刊の5冊は、『China Belt and Road Initiative: Connecting Countries, Saving Millions of Lives』
、ジョン・B・カブ・ジュニアと共著の『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』と、ベストセラーの政治ノンフィクション『Exposing Lies Of The Empire』。彼の他の本をここで見る。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対談本『On Western Terrorism』（（日本語翻訳版は　チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで）を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトとツイッターで連絡を取ることができる。、Patreonで彼を支援できる。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

写真は著者による。
この記事のオリジナルのソースはGlobal Research
Copyright Andre Vltchek、Global Research、2019

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/police-hong-kong-brutalized-rioters-attacked-western-press/5699209

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　「芳ちゃんのブログ」の2019年12月27日分も香港のデモについての翻訳記事。時々、全く同じ記事を翻訳しておられることがある。重複しないことを願っているのだが。

街頭には数多くのデモ参加者がいるのに、大手メディアは香港のデモだけに焦点を当てている

　昨日は、半年ぶりに下記シンポジウムの録画を拝見。あらためて怒り心頭。もちろん講演される方々に対してではない。奴隷状態から目を逸らし続けている現状に。こういう話題は大本営広報部では放送されない。

【IWJ会員限定！年末年始特別企画！IWJファンドレイジング 2019を録画配信！ 1・IWJ_Youtube Live】16：00～「『シンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏 6.30』（前編）～ 明石順平氏、田代秀敏氏、吉田敏浩氏、永井幸寿氏、白井聡氏、石田勇治氏、岩上安身」

　上記の後編と、今日の下記インタビューも是非拝見したいが、新年会。再配信をまつしかない。

日刊IWJガイド「本日午後2時より【年末年始特別企画！自衛隊中東派遣を考えるシリーズ】岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー（前編）を再配信！」2020.1.2日号～No.2667号

ロシアや中国や、帝国に吸収されない他の政府を私が批判しない理由

2019年12月30日
ケイトリン・ジョンストン
CailinJohnstone.com

　たまたまある日、どの政治的エコー・チェンバーで議論をしているかによるが、私に対する良くある批判の一つは、読者の多くも確実に遭遇しておられるだろうが、アメリカ合州国と同盟国の外交政策を批判することに全エネルギーを投入しているということだ。

　「あなたは反戦ではない、アメリカの戦争に反対なだけだ！」と彼らは、あたかも何か衝撃的な打撃を与えるかのように言うのだ。「もしそれほど反戦なら、どうしてシリアでのアサドの戦争を批判しないのだ？ それほどの反帝国主義者なら、今までに、どこで、一度でも、ロシア帝国主義も中国帝国主義を批判したか見せろ。」

　こうした主張は、世界中の他の全ての強暴な政府にも反対していない限り、アメリカが率いる戦争に反対する人々は、平和への願いが本当の動機ではないというのだ。もし人がアメリカ帝国主義を批判するだけで、ただ他の国の帝国主義を批判しないのなら、その人は、遥かに邪悪なもの、おそらくアメリカに対する憎悪が動機なのに違いない。

　こうした説得力のない主張に対して、私には三つ答えがあるが、それを利用したいとお望みの方々のために、ここに列記しておこう。

1．こういう主張をしている人々は、彼らの主張を自分には決して適用しない。

　世界のあらゆる場所での、全ての政府による、全ての悪事を誰も非難しない。もしツイッターで、「あなたは全ての良くない政府を批判しなければならず、さもなければ、あなたの批判は無効だ」と言う人物に出くわしたら、彼らのツイッター・ハンドルに、主流メディアが長年悪者にしていない、「ドゥテルテ」や「シーシー」や、アメリカと同盟している他の専制君主の誰かを加えて、検索して頂きたい。そうすれば彼らが、そのアカウントで、そうした指導者の誰かに一度も触れていないことがわかるはずだ。

　もちろん、これが証明するのは、彼らは実際に全ての政府による全ての悪事は等しく非難に値するという信念を実践していないことだ。彼らが実際に実践しているのは、テレビが批判している政府を批判すべきだという信念だ。ロシアや中国やシリアやイランなど。アメリカ国務省とCIAのお好みではない政府だ。従順でない政府だ。アメリカに集権化している帝国の塊に吸収されるのに抵抗している政府だ。

　彼らはそれは実行不可能だという理由で、自身が主張する論理を実行しない。誰でも一日に使える時間は限られており、人はどこに焦点を置くべきか決めなければならない。私は個人的に、戦争商売と帝国主義で、唯一の最も言語道断な違反者に焦点を置くと決めている。そこで、次の話題になる。

2．アメリカ帝国は、戦争を商売にする地球上最悪の帝国主義勢力だ。

　アメリカ率いる政権転覆干渉主義は文字通り常に悲惨で、文字通り決して有用ではない。これは明白な事実だ。私がオンラインの議論で立場を明確にすると、難攻不落の立場なので、帝国主義者は非常に落胆する。そこで通常、人身攻撃が始まる。

　全てが等しいわけではない。そんなことは、良い大人に説明しなければならないものではないが、それがプロパガンダの本質だ。他の政府が悪事を働いているのは事実だ。私が知る限り、政府が軍隊を持って、重要な秘密を国民から隠すことが可能になるや否や、これが、ほぼ既定事実になる。帝国に吸収されないロシアや中国や他の政府は、明らかに、この規則の例外ではない。だがアメリカは規模の上で最悪だ。

　他のどの国も到底アメリカには及ばない。他のどの国も、世界中に何百という軍事基地を置いて、宣戦布告しない多数の軍事行動に従事してはいない。他のどの国も、イギリスやイスラエルやサウジアラビアのような強力な殺人政府と、しっかりまとまった連合の形で、地球上に不規則に広がる巨大帝国を育てはしなかった。他のどの国も、軍事・経済連合に吸収されるのを拒否する政府を、制裁や、クーデター画策、秘密CIA作戦、カラー革命、経済操作、プロパガンダ、反体制派民兵の武装、全面的軍事侵略開始で、妨害して、弱体化させるべく、常に取り組んではいない。アメリカとそのガン帝国が転移したした国々だけが、それだけの規模で、あらゆることをしているのだ。

　だから、私は皆様同様、世界中の実に多くの異なる悪に抵抗するため一日に使える時間は限られているので、唯一最も言語道断な犯罪者への反対に、エネルギーを注ぐと決めている。私の意見では、十分な反対勢力が、ほとんどいない犯罪者に。

3．私は自分が暮らしている帝国の悪に対する特別な責任を負っている。

　インタビューで、なぜ彼が自身の政府を批判するのに大半の時間を費やすのか尋ねられた際、ノーム・チョムスキーはこう答えた。

　「二つの理由から、私の関心事は、私自身の国家が実行している主にテロと暴力です。一つは、それは、たまたま国際的暴力の大きな要素ですから。でも、それよりずっと重要な理由からなのです。つまり私がそれについて何かすることができるからです。ですから、世界中の暴力のたとえ大半でなく、2%に、アメリカが責任があるにせよ、それは主に私に責任がある2%なのです。それは単純な倫理的判断です。つまり、人の行動の倫理的価値は、予期される予測可能な結果によるのです。人の残虐行為を非難するのは非常に容易です。それは18世紀に行われた残虐行為を非難すると同じぐらい倫理的価値があります。」

　ここオーストラリアで、生活するため、私が何をしているのか人々に聞かれると、時々冗談で、オーストラリア外交政策について書いていると答えているが、それはアメリカ外交政策について書いていることを意味している。オーストラリアが、どのようにワシントンの子分つまり、国際問題に関し、アメリカの軍事/諜報的な手先以上のほとんど何の有意義な役割も果たせない無力な属国役を演じているか、私は何度も書いてきた。

　だから、私が実際ここでしている全ては、意味のある主権国家など存在しない帝国の現実に対するチョムスキー哲学の適用だ。帝国内の一員として、もしアラスカやハワイに住んでいたらするだろう同じ方法で、アメリカ政府の不正に焦点を当てるのだ。

　私が世界最大の問題と見なしているもの、つまり私がたまたま暮らし、従って反対する特別な責任を負っている殺人帝国に対し、私は自分の知識と能力を集中している。それこそが誰もがとるべき唯一正気の立場だというのが私の考えだ。
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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2019/12/30/why-i-dont-criticize-russia-china-or-other-unabsorbed-governments/

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　全く対照的な人物による文章、脱けている漢字を補って読んだ。

新しい時代に向けた属国づくりを力強く進める時です。

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名

２０２０年の日本：メディア、日本の民主主義が危機的になりつつある要因の一つが主要メディアの安倍首相への隷属。２０１９年は報道の自由、日本は世界の６７番目。そして今 安倍首相とメディア幹部会食、「桜」疑惑の最中に急増、桜見る会前夜祭五千円より高い饗応

　新年、大本営広報部の番組ではなく、インタビューを拝聴予定。

年末年始は是非IWJをご覧ください!! 本日は午後2時より岩上安身による作家・歴史評論家・原田伊織氏へのインタビュー、午後4時より「シンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏 6.30」、午後8時より岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏へのインタビューを再配信！

ロシア-ウクライナ・ガス通過合意締結間近

2019年12月27日
ジム・ディーン
New Eastern Outlook

　「余りにも偏狭な狙いの大金や軍隊では社会を動かすことはできない。富に対する無制限な願望や盲目的な野心は、公共に対する潜在的脅威として監視し、抑制しなければならない。」プラトン

　多くの人々が決して実現できないと言った合意だった。なぜだろう？ ロシアとウクライナ間の反訴で、1250億ドルもの史上最大の紛争仲裁などの余りにも多くの反目のため。12月21日に、双方が皆勝利者という結果になる新たな5年間のガス通過契約の和解条件合意が発表された。

　双方いずれも恩恵を受け、財政的、政治的に甘受できる和解を必要としていたので、どちらも相手を良くない合意を強要しなかった。ロシアのガスプロムにとっては予測可能な販売高、新大統領ゼレンスキーの予算に是非必要で大きな業績となるウクライナのナフトガスにとって通過収入無し問題という長期予算計画が双方に浮かび上がっていた。

　ストックホルム調停合意では、ウクライナにロシアが支払う29億ドルの裁定額、ウクライナはお返しに、係争中の主張の120億ドルを取り下げることに同意した。

　ウクライナは10年の合意を望んでいたが、ロシアはそれほど長期にするのは望んでいなかったが、10年の更新オプション加えることに同意した。オプションの細字で書かれた条件が何か我々はまだ理解していないが、確かにそれには「両方の関係者が誠実に合意事項に従ったなら」という条項がある。

　政治的な影響は、本当の問題と偽りの問題の両方を伴うので、一層複雑だ。本当に重要な主要問題は、EUが必要なガス輸入を安定させたいと望んでいることだが、それはヨーロッパの生産下落のため、記録的低水準にある。特にドイツは、戦争や、アメリカからの予想できない貿易封鎖などの地政学的不確実に対する防衛として、様々な方向からヨーロッパへの複数パイプラインを支持している。一月、トランプは既に一般教書演説で、年末の新たな強化ロシア憎悪を解き放った。

　ロシアのガスに対するEUの依存過剰について、トランプとネオコンが何を考えていようとも、連中は、この取り引きが、相互依存で、両方にとって有益であることを、都合良く分析から外している。

　契約の二年から五年で、ウクライナを通してEUに流れる400億立方メートルのガスは、二本目のラインが完成した際の、二本のノルドストリームパイプ・ラインの110bcmに加えて、EUの200bcm天然ガス市場のかなりの部分をカバーするはずだ。これにより、トルコストリーム・プロジェクトが、追加供給の余裕と、将来、特にバルカン地域のために、と、良い配送ネットワークに備えることを可能にする。

　ロシアとウクライナが、紛争の長いリストを越えて苦労して前進し、そうした紛争の一つが合意をだめにしないよう支援する上で、EUは司会者だった。双方が、通過価格設定は既に確立されたEU規制に基づいてなされるべきことを認め、時間が残っていなかった果てしない討論をせずにすんだのだ。

　政治的に、アメリカ以外全員勝利者だ。EUは、下落するガス生産不足を解決し、ドイツが2022年までに、最後の原発を閉鎖する。EUは、多くの理由から、予知可能な将来、天然ガスで進むことを選んだのだ。

　冬の家庭暖房と産業に極めて重要なので、EUは、より多角的な供給網を推進し続けた。来年の1%という不調な成長予測で、安いガス価格価を維持するのは、貿易戦争が更に悪化し続けたり、あるいは誰かが一層急落させる愚かな戦争を始めたりした場合、EU経済が不況になることから守るためには、贅沢ではなく、必須なのだ。

　天然ガス価格は急激に下がり、市場は、このニュースに素早く反応した。アメリカ制裁緩和の一環として、アメリカLNGに過払いさせるようEUに無理強いするトランプ大統領の非現実的な計画にとっては良くない。トランプ大統領は中国の習主席に、大きな貿易不均衡緩和の努力で、アメリカの農産品と豚肉製品を500億ドル買うよう同意させた。

　率直に言って、ヨーロッパは、高価なアメリカLNGが、リストのトップにある、欲しくもない多くのアメリカ製品を買いたいとは思っていないので、ヨーロッパは似たようゲームをしたいとは思っていない。完成まで、一、二カ月なのに、トランプがノルドストリーム2を制裁することにドイツのメルケル首相は憤慨している。

　テッド・クルーズ上院議員から「圧倒的制裁」の恫喝を受けた後、スイスが所有する海底パイプ敷設企業Alesesは操業停止に同意した。直ぐさま、メルケルは、どうやってかという詳細説明なしで、パイプラインは完成すると述べた。

　12月12日に、ノルドストリーム2は完成するとドミトリー・ペスコフが続き、制裁は

「国際法の直接違反」で「不正競争と、ヨーロッパ市場における彼らの人為的支配の広がり…の理想的な例で、「ヨーロッパ消費者に一層高い、競争できない製品 － より高価な天然ガスを押しつけていると述べた。

　益々多くの制裁をアメリカがイランに課しているにもかかわらず、イランは新油田を発見し続けている。今日、イランは、新海上プラットホームから天然ガスをポンプで汲み出し始めたと発表した。世界最大の南パース・ガス田の第14フェーズ、三番目の掘削リグから一日1420万立方メートル（mcm）出る。新しいガス生産が継続しており、低価格エネルギーと、それを輸送する多数のパイプラインを必要としている世界で、安い価格を維持するだろう。

　合意が、ロシアは常に東ヨーロッパを占拠しようとしているという脅しが、ニセ・ニュースだったことを示したので、ロシアは外交的恩恵を得た。生産的な貿易関係こそが、トランプ政権で流行になったように思える「貿易干渉」から守るのに必要なつながりで国々を結び付けるので、ロシアは事業をしたいと願っている。

　ウクライナでのアメリカ・NATOの暴力クーデター前、ロシアがどれほどヨーロッパとの1100億ドル貿易黒字を享受していたか、ロシアはお返しに様々なEU製品や食品や生産加工品両方を輸入するのにその大部分を使っていたかを私はこれまで五年にわたり再三書いてきた。

　だから、ヨーロッパとの大きな事業関係という金のガチョウを、ロシアがどうして殺そうと願うだろう？ アメリカの闇の国家ギャングが、ロシアをやみくもに略奪していた頃、プーチンは、ロシアが恐ろしい1990年代から回復するのを支持するため、バランスがとれた強い経済を構築するのに精力を傾けていた。

　我々が世界中で今目にしている全ての混乱と同様、何一つ偶然には起きていなかった。振り返って考えれば、公平な条件での競争など、おめでたい連中のためにしかならないと考える一極覇権のギャングが、連中が利用できる状態を作るため、出来事をどのように演出したか理解できる。連中は目印を付けたトランプ・セットを使い、その場その場でルールを変えられる能力を使えるポーカーゲームを好むので、地元チームは常勝だった。

　振り返ると、舷側から突き出た板の上を目隠しで歩かせられる罰のようだったと思うかも知れないイギリス人以外、我々全員にとって、ブレグジットの苦悩が願わくは終わる新年に入る。トランプは、弾劾サーカスが落ち着くまで、中国との貿易協定に調印するのを延ばしているように見え、彼はそれを2020年再選選挙運動開始に使えるのだ。

　だが、トランプには問題がある。共和党の上院は彼を大統領職から解任しないことを約束しているが、世論調査は国民は解任したがっていることを示している。それは来年彼の運命を封ずる傷となり得る。もし下院が、欲しがっているトランプの事業記録と収支記録を入手できれば、資料には新たな弾劾材料があるかも知れず、民主党はそれを棚上げのままにしており、これが彼が収支記録を隠しておこうと激しく争った理由だ。

　残念なことに、2020年は、多くを犠牲にして、少数だけに役立つ頻繁な混乱で始まることを懸念している。一極対多極の戦いは、勝者が決まるまで続くだろう。

　ジム・W・ディーンは、ベテランズ・トゥデイ編集長、TVアトランタの文化・環境的遺産のプロデューサー/ホスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/12/27/russia-ukraine-gas-transit-deal-nears-completion/

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　「男はつらいよ　お帰り　寅さん」を見た。一作目から続けて全作品を見ているような気がする。観客は同世代の男性だけだろうと思ったが、ずっと下の世代とおぼしき女性客もいて驚いた。草団子を食べにゆきたくなった。