カタール 武器としての教育

2019年11月4日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　カタール人がその富を撒き散らすさまに限界はないように思える。住民260万人のこのごく小さな王国は、大半が実に悪趣味な、ばかげたほど豪華な金めっき宮殿だらけだ。ランボルギーニ・レーシングカーやロールスロイスリムジンに溢れ、今やとてつもなく不経済な空調が効いた歩道まである（35度の暑さの中へ、下から冷気が吹き出している）。

　サーニー家に支配されたカタール国は実に奇妙な場所だ。2017年早々行われた最新の国勢調査によれば総人口は260万で、内訳は313,000人はカタール国民と、230万人の「国外居住者」つまり低賃金出稼ぎ労働者と、気前よく報酬を支払われる欧米専門家だ。

　外国人が全てを行っている。床を掃除し、ごみを捨て、料理し、赤ん坊の世話をし、カタール航空飛行機を操縦し、手術をし、オフィスビルを建設している。肉体労働者は差別されている。打ちすえられ、だまされ、屈辱を味あわされている。多くの出稼ぎ労働者が「不可解な状況」の下で亡くなってきた。だが、ただカタールが、1人当たりGDPが128,702ドルという地球上最も豊かな国であることが主な理由で、何百もの様々な専門職に対する莫大な需要があるため彼らはまだやって来るのだ。特権は「現地人」にしかなく、外国人の最低賃金は1カ月わずか約200ドルだというのは、どうでもいいのだ。

　隣国との過酷な紛争で動きが取れなくなっているサウジアラビアやアラブ首長国連邦を含めて、カタールは最も良い同盟国アメリカやイギリスにますます近くに動いている。アルウデイド空軍基地は、米空軍、イギリス空軍や他の湾岸戦争連合諸国の航空機を100機以上受け入れている。アメリカ中央軍、イギリス空軍No.83遠征空軍部隊と第379航空遠征航空団を受け入れている。現在、少なくとも11,000人のアメリカ軍人がここで恒久的に駐留している。アルウデイド空軍基地は、シリアやアフガニスタンのような国での作戦に使われる、地域で最も重要な軍事空港と思われる。

　カタールはシリアや他の中東諸国を不安定にする上で、極めて重要な役割を果たしている。カタールは過激な資本主義の信条同様、原理主義の宗教的教義も広めてきた。

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　カタールはたっぷり金を持っており、欧米、特にアメリカとイギリスと緊密に結びついた種々の「教育プログラム」や、ワッハーブ派の宣伝機関のために資金の一部を使っている。欧米から雇われた国際専門家が学校民営化のような過激な概念を推進し、政府にはカリキュラムを開発させず、地域中にも外部にも親欧米、市場賛美の教義を広めている。

　カタールは「子供を救う」という隠れ蓑の下、カタールの財団やプログラムが、教育の商業化と同様、イスラム教原理主義を推進している。しかも、それはカタール国内のみならず、遥か彼方のソマリアや南スーダンやケニアに及んでいる。

　カタール大学にいた間、私は図書館さえ分離されているのに気が付いた（案の定、私はカタールに本拠を置く国連職員から、「男性用図書館」は、女性用とは比較にならないほど充実していると言われた）、退行的な哲学と固定観念をばらまくことで、カタールは地域における高等教育の指導者たらんと望んでいる。

　当然、主な狙いは地域の現状を維持することだ。

　質が高い教育という点では、カタール内でもうまくいってはいない。こうした全ての莫大な予算が燃やされたか、より正確に言えば、浪費されて、カタールは誇りに思うべきものはほとんどない。OECDによればこうだ。

　「2012年、カタールは、世界中で最高の一人当たり所得であるにもかかわらず、15歳と16歳の生徒のための数学知識、読解力と問題解決の学習到達度調査のPOISAテストに参加したOECDの65カ国中、コロンビアやアルバニアと同等の下から3番目だった。」

　以来、主題に関する統計が突然さほど広く利用可能でなくなったが事態は大して改善していない。

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　2019年10月末、私は紛争と人道研究センターが組織し、ドーハ大学院研究所が主催した会議に参加した。

　（欧米とその湾岸同盟諸国に破壊されたシリアや他の場所の現地で何年も働いた）一人の非常に有能な国連専門家以外、パネリストは、カタールに本拠を置き、ちやほやされている人々で構成されていた。

　ここでの話題の成り行きは予測可能だった。

　フランク・ハードマン教授が、基本的にどのように地域の国々が「弱体化した」か、民間部門が、いかにして教育改革の主導権をとり、推進するべきか説明した。

　だが最も驚くべき話は、 Education Above All Foundation（教育がなにより大事財団？）のProtection of Education in Insecurity and Conflict（PEIC）（不安と対立における教育の保護？）事務局長マレイハ・マリク教授のものだった。彼女は、紛争地域で、脆弱な学校と生徒を守ることの重要性と、学校と生徒を破壊している人々に法の裁きを受けさせるよう意図されて「今存在している」国際法上の機構について話をした。

　要するに、典型的な主流の「開発」とNGOの説教だ。

　カタールは、人が本心を話すことが自由な場所からはほど遠い。

　だが私には忍耐力は残っていなかった。私は世界中で無数の戦争と紛争地域で働いた。私がドーハ大学院研究所で目にしたのは学生と会議参加者双方の教化プロセス以外の何ものでもなかった。

　私は私に話をさせるよう要求した。マイクが私に渡された時、私は正確な答えが必要だと言った。

「マリク教授、私はあなたに質問があります。私は全世界で多数の、多分何百という紛争と戦争を報道してきました。私は何百という学校が燃えるのを見ました。私は何百という子供たちが死んでいるのを見ました。こうした残虐行為の大半は、アメリカに、ヨーロッパに、あるいはその双方に引き起こされたのです。もちろん、これは私が生まれるずっと前に全て始まっており、今に至るまで続いているのです」。

　私は主催者たちの顔に恐怖を見た。彼らは私を食い入るように見つめ、私に止めるよう懇願していた。こういうことは、これまでここで一度も起きたことがない可能性が極めて高い。全てが撮影され記録されていた。だが私は止める準備ができていなかった。

　講堂の中の学生は反応しなかった。明らかに、彼らは政権に敵対的な「分子」が行う講演に興奮しないよう条件づけられていた。

　私は続けた。

「マリク教授、私はあなたに質問しているのです。私は、あなたが言及された国際機関によって、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアや他のどこかの欧米諸国が裁判にかけられ、非難された例が一つでもあったのでしょうか。何百万人という子供たちを殺したかどで、あるいは、ベトナムやラオスやカンボジア、後にはイラクやアフガニスタンやシリアのような場所で、何千という学校をじゅうたん爆撃したかどで、糾弾されたのか知りたいと思います。なぜなら、まさに今ベネズエラで子供たちを飢えさせようとしているからです。子供を含め人々が薬を入手するのを阻止することに対して。」

それから私はフランク・ハードマンに向いた。

「ハードマン教授、あなたが言及し、「弱体化した」と定義した国々は、彼らが歴史的に帝国主義の諸国に、敵とされ、攻撃され、威嚇されているためにこのような状況なのではありませんか？」

　完全な沈黙。

　それから私はこう結論した。

「もし我々が最終的に欧米とその同盟国が世界中で何十もの国を破壊するのを確実にやめさせることができれば、学校と子供を守る最も効果的な方法ではないでしょうか？」

　会議議長サルタン・バラカート教授は被害をくい止めるべく即座に仕事を始めた。

「マリク教授、明らかに、問題はパレスチナで起きていることです。」

　だがマリク教授は、逆の立場ながらも、私同様タフな戦士だった。彼女は正確にそれが全てイスラエルとパレスチナを越えるものであることを知っていた。イスラエルとパレスチナはその一部だが、それはここで唯一の問題ではなかった。彼女はサルタン・バラカートをはねつけ、まっすぐ私を攻撃した。

「問題は欧米ではありません！ 問題は国々の集団ではありません。国連安全保障会議全理事国に責任があります！ シリアで残虐行為を犯しているロシアをご覧なさい。」

　そして口論は始まった。我々の個人的「ドーハ討論」だ。

　「どの残虐行為でしょう？」私は彼女に向かって叫んだ。「証明してください。」

　「我々には証拠があります。」

　「あなたに？」私はいぶかしく思った。「あなたはシリアに行ったことがありますか？ それともあなたは、あなたのハンドラーから、いわゆる証拠を与えられたのですか？ あなたは、シリアとベネズエラを救っている国ロシアを、世界のあらゆる所で何億人もの人々を殺している国と同水準に置くのですか？」

　この「会議」の間、一体何度USAIDが言及されたか思い出した。全て言及されるのは欧米だった。ここでアラブ諸国の人々は、IMFやEconomist誌のように話し考えていた。

　私は着席した。私には補足すべき何もなかった。

　管理された議論が何とか再開した。学生の表情は冷静なままだった。

　夜、夕食のため、アフガニスタンで一緒に働いていた友人と会った。ドーハは奇妙な場所だ。意外な遭遇の場所。

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　カタールは教育にしていることを、芸術にもしている。

　翌日私は、カタールがオンラインと広告で自慢している、いくつかの博物館を見学しようとした。かつて大衆に対しては無料だったが、今は15ドルの入場料を請求するイスラム芸術博物館以外は全て閉鎖していた。

　法外に断片化した国家と個人は、世界中から美術品手を購入して、今何十億ドルも投資している。それを自慢している。内容を操作している。カタールの「国際」映画スタジオで制作されているものも操作されている。

　ドーハを発ち、ベイルートまでカタール航空に搭乗して、乗務員にはカタール国民が一人も働いていないのに気がついた。パイロットはイギリス人とオーストラリア人で、フライト・アテンダントはフィリピン、インドとアフリカで採用されていた。

　離陸から数分後に、Education Above All Foundationの教育プログラムの一つである「エデュケート・ア・チャイルド（EAC）」を推進する攻撃的広告が始まった。

　カタールでは全てが相互に結びついているように思われる。破壊的な米軍事基地、「対外政策」、芸術、そして、そう教育や慈善さえも。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/11/04/qatar-education-as-a-weapon/

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　日本の英語教育論議も、洗脳の「武器としての教育」。道徳からほど遠い行動様式でのし上がった連中が押しつける道徳なるしろもの、臣民に押しつける奴隷の道徳。教育勅語現代版。

　最近、昼の白痴製造番組全く見ていないが、下記記事には驚かない。こういう愚劣な見せ物を飽きずに見る方々が多数おられるのを、いぶかしく思っている。「英語民間試験の延期は天下の愚策」と書く怪説委員までいるのには、あきれるしかない。天下の愚論。英語教育について真面目に考えたことがあるのだろうか。鳥飼玖美子立教大学名誉教授の多数のご本、たとえば『英語教育の危機』や、阿部准教授の『史上最悪の英語政策　ウソだらけの「４技能」看板』、猪浦氏の『TOEIC亡国論』、施九州大学大学院教授の『英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる』、寺島岐阜大学名誉教授の『英語で大学が亡びるとき 「英語力＝グローバル人材」というイデオロギー』などを読んでから書いたのだろうか？

田崎史郎が萩生田文科相「身の丈」発言をエクストリーム擁護！「問題発言したから英語民間試験の導入を延期できた」

　今日の日刊IWJガイド、見出しは、あの映画にまつわるもの。

日刊IWJガイド「慰安婦論争を検証した映画『主戦場』の映画祭上映中止で紛糾!! 緊急シンポで明らかにされた『日本的検閲』に対処できるか!?」2019.11.6日号～No.2610号～（2019.11.6 8時00分）

　記事は、冒頭から、

はじめに～昨日IWJは萩生田光一文科相会見を中継！ 英語民間検定試験は再来年度以降の導入に向けて動き出す!? 衆議院では参考人招致が行われ、欠陥を放置したままの導入推進を大学教授が猛批判！

　詳細は、日刊IWJガイドをお読み願いたい。