イスラエル「現地の現実」つまり彼の政権が資金供給した現実を受け入れるトランプ

Finian Cunningham
2019年11月21日
Strategic Culture Foundation

　今週、マイク・ポンペオ国務長官がアメリカ合州国は「現地の現実を受け入れた」と述べ、イスラエル・パレスチナ紛争に対するワシントン政策の更にもう一つの根本的変更を発表した。

　うそつきで身勝手なポンペオが言わなかったのは、トランプ政権が「現実」の変更に劇的に拍車をかけていたことだ。具体的には、パレスチナ領土に対する違法なイスラエル入植地の拡大とパレスチナ人住宅の破壊を。

　今週アメリカ外交の最高責任者は、もはやイスラエルの入植地建設やパレスチナ領土占領は国際法違反だという、いくつかの国連決議に支持された国際合意見解をワシントンは採用しないと宣言した。今後ワシントンはイスラエル入植地を合法と認めるのだ。

　この動きは、パレスチナ西岸、東エルサレムのイスラエル占領は違法で、ジュネーブ条約違反だと非難する、国連が支持する立場を遵守してきた40年以上の公式アメリカ政策を破棄するものだ。

　1967年の第三次中東戦争以来、続くイスラエル政府が、パレスチナ領土を併合する容赦ない過程を監督しきてきた。その間、パレスチナ国家は縮小し、将来の国にとって当然なはずの連続性もわずかとなり、益々断片化した。600,000人のユダヤ人入植者がパレスチナ人の土地と不動産を奪い、イスラエルが新たに建設した約200町村の入植地があると推定される。国連は、併合と占領は非合法だと繰り返し非難したが効果はなかった。

　トランプ政権による最近の動きは国連決議と国際法の目に余る拒絶だ。ゴラン高原のシリア領土のイスラエルによる併合や、イスラエルがエルサレムを首都と主張する権利を認めるトランプ大統領による過去の各宣言に続くものだ。

　「民間の入植地建設が国際法に反する主張しても、平和という大義の推進にならなかった」と月曜日ポンペオは述べた。「紛争に対する法的解決は決してなく、国際法の問題で、誰が正しいか、誰が間違っているかという議論は平和をもたらさないというのが厳しい真実だ。」

　これはアメリカ政府による、驚くべき国際法の放棄だ。ポンペオが無視している「厳しい真実」は、アメリカ政府が、数十年にわたり、パレスチナのイスラエルによる犯罪的占領に迎合するがゆえに、常に「紛争の法的解決」を邪魔し続けてきたことだ。

　トランプ政権は、決して今までに前例がないことをしているわけではない。一連のアメリカ大統領は「二国共存案」支持を宣言し、ワシントンはあたかも「誠実な仲介者」のふりをして、イスラエルとパレスチナ間で想定される和平交渉に口先だけ賛同してきたのだ。現実には、ワシントンは首尾一貫してイスラエルを体系的にえこひいきし、イスラエルによるパレスチナ占領や住民に対する軍事攻撃という犯罪的政策を欲しいままさせて、パレスチナ国家の権利を傷つけてきたのだ。

　だが、トランプと中東補佐官の徒党は、アメリカのイスラエルえこひいきと共謀を、むき出しにしたのだ。その一部は、ユダヤ系アメリカ人億万長者、超シオニストのシェルダン・アデルソンによる2016年トランプ選挙運動への多百万ドルもの資金供給に対する見返りなのは疑いようがない。

　イスラエルの平和団体は、トランプ政権の過去三年にわたる、西岸と東エルサレムへのイスラエル入植地拡大の急増を記録している。イスラエルのブルドーザーによるパレスチナ人の家の破壊は史上最高記録だ。

　これには不可欠な事業上の理由がある。イスラエル大使のデイビッド・フリードマンや地域へのホワイトハウス特使、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーと同様、ドナルド・トランプ大統領は、個人的にイスラエル入植地に投資しているのだ。

　それら入植地の一つは、拡張主義者の見地からして「最も積極的なものの一つ」とされるベイト・エルにある。それはパレスチナ自治政府の行政府の本拠地ということになっている西岸のパレスチナの町ラマラを見渡せる場所だ。

　トランプ、フリードマンとクシュナー家は、過去ベイト・エルや他のイスラエル入植地に何百万ドルもつぎ込んでいる。お返しに、イスラエル金融会社が、アメリカに戻るジャレッド・クシュナーの家業の不動産業に莫大な投資をした。例えば、メノラ・ミブタチム・ペンション保険会社は、クシュナー家か所有するメリーランドのアパートに3000万ドル投資した。

　彼が義理の父に、中東「和平策定プロセス」の特使に任命された時、ジャレッド・クシュナーは家族の不動産複合企業から、公式には身を引いた。だが彼の将来の富が、イスラエルへの、そしてイスラエルからの投資から利益を得ないと信じる人はごくわずかだろう。彼はまだ、クシュナー社の不動産を保有するトラストの受益者の一人だとハーレツ紙は指摘している。

　このあからさまな利害衝突を考えると、クシュナーが、トランプが「世紀の取り引き」だと自慢していたイスラエル・パレスチナ紛争の「和平案」を作り出す仕事を与えられたことは信じ難く思われる。その計画は、以来、存在しないものへとひからびた。メディアは、誰からも全く注目されなったものの予想される公表については話さえしない。

　パレスチナ領土の、これ以上のイスラエル占有に、実質的に、報い、促進するトランプ政権による最近の動きには、アメリカの私利と利益が、はっきり現れている。それは今年3月ゴラン高原をイスラエル領土として認めるトランプ発表の再現であり、トランプとホワイトハウスのシオニスト徒党が、この争点となっている地域での石油探査と生産の上で、大きな事業権益を持っているという論破できない証拠がある。

　今週ロシアは、イスラエルによるガザ空襲が強化され、過去一週間で、大人三人、子供五人のパレスチナ人一家を含め、30人以上の人々が死亡しているさなか、ワシントンの政策が更なる対立を煽りたてていると警告した。流血がポンペオ発表は一層不快にする。

　アラブ連盟と欧州連合も、アメリカによる国際法の一方的拒否を非難した。ヨルダンやエジプトや他のアラブ諸国はアメリカ合州国が地域で平和仲介者役を務める権利を失ったと述べた。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とマイク・ポンペオお気に入りの話の要点「現地の現実」を使えば、アメリカはイスラエルの不法占拠と戦争犯罪の共犯者なのだ。更に極悪なことに、アメリカの方針は、トランプの家業利益によって促進されているのだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/21/trump-accepts-israeli-realities-on-ground-realities-funded-by-his-administration/

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　これが、アメリカ・ファースト。国際法や常識を平然と無視する悪魔のような発想。

　サクラと幇間を見せられる会、森友や加計の案件のように、壮大なウソをつかせる官庁が介在していないため、関係者が直接ウソをつかざるをえない。廃棄の時期をシュレッダーのせいにしたのも真っ赤なうそ。日刊ゲンダイDigital

「桜の会」名簿廃棄 “順番待ち”シュレッダーに驚きの実力

　「後継者がいない」というが、正確には「最長最悪氏ほどすらすら呼吸をするようにウソをついて国を売れる後継者がいない」ということではあるまいか。

日刊IWJガイド・土曜版「韓国政府がGSOMIA失効直前に『終了する通告の効力をいったん停止する』と発表！ 協定延長の条件は『日本の輸出管理の厳格化の撤回』！」2019.11.23日号～No.2627号～

　日刊IWJガイド、昨日の羽藤由美教授インタビュー紹介は、こう始まっている。

■英語民間試験に関する下村元文科相の虚偽を痛烈批判!! 民間導入施策の構造的な欠陥と、その元凶である政官財学の癒着について、国立京都工芸繊維大学・羽藤由美教授に岩上安身がインタビューしました！

　昨日、入試英語への民間試験導入施策の構造的な欠陥と、その元凶である政官財学の癒着について、国立京都工芸繊維大学の羽藤由美教授に、岩上安身がインタビューいたしました。

　拝聴したが、偉い先生もあられるのだ。このインタビュー直前、日本記者クラブでの講演と会見もあったとは知らなかった。

また、羽藤教授はこの岩上安身によるインタビューの直前、日本記者クラブで講演と記者会見を行いました。IWJはこの講演と記者会見を生中継しました。

　こちらもぜひ、あわせてご覧ください。

※「上からの圧力は確かにあった!!」英語民間試験導入における、教育現場の悲痛な訴えが語られる!!～11.22日本記者クラブ主催 羽藤由美氏（京都工芸繊維大学教授）記者会見 ：「英語教育改革の行方」(2)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/461548