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2019年11月 4日 (月)

ベイルートは燃えている。エリートに対する反乱が始まった

2019年10月24日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 タイヤが燃え、煙が空に立ち昇っている。今日、10月18日、かつて「東洋のパリ」として知られていた首都レバノンは煙で覆われている。

 腐敗した冷淡なエリートに支配された国は無限に、まとまってはいられないと私は何年も警告してきた。

 私がベイルートを本拠にしていた5年間、事態は悪化しつつあった。何も改善しなかった。公共輸送機関はほぼ皆無、電力不足、汚れた不規則な水道。周期的に、ゴミが道路や郊外道路に山積みになった。飛行機が着陸しドアが開いた途端、ゴミのひどい悪臭が、我々ベイルート住民の帰還を歓迎してくれる。

 ほとんど全員、この全てが永久に、このまま続くはずがないのを知っていた。

 この都市は第4世界の病気で苦しみながらも、同時に、ランドローバーSUV、マセラッティやポルシェのスポーツカーや、アルマーニスーツで溢れかえっている。

 ベイルートは、フランス語、アラビア語、英語の三言語で同時に会話できる極めてスマートな大いに教養を身につけた洗練されたエリートがいることは認めなければならないが、ほとんどジャカルタ・レベルにまで崩壊した。一流画廊、映画館、高級バーやナイトクラブもある。豪華なマリーナや全中東最良の書店。

 ベイルートには常に脳と消化器官があると一部の人々は言うが、その心に何かが起きたのだ。

 今ここでは何も本当に機能していない。だが何百万ドルも持っていれば、それは本当に重要ではない。ここでは何でも買うことができる。貧しくて困窮しているなら、あらゆる希望を断念すべきなのだ。ここの大多数の人々は今惨めなほど貧しい。人口調査は「宗教的バランスを乱さない」ために禁じられているので、正確に何人が困窮しているか誰も知りさえしない(長年、どういうわけか、この国に一体何人のキリスト教徒やイスラム教徒が住んでいるかを知らない方が良いと合意されていたのだ)。

 人々の大部分が金持ちではないのは確実だ。今や支配者や汚職政治家や、いわゆるエリートに激怒して国民は大声ではっきり言っている。ハラス、つまり「もうたくさんだ!」、政権打倒!

* **

 政府はWhatsApp通話に課税することに決めた。大した事ではないと一部の人々は言うだろう。だが、それはおおごとだった。そうなのだ。それは突如大事になった。おそらく搾取の「最後の一滴」だったのだ。

 都市は爆発した。バリケードが築かれた。タイヤが燃やされた。至る所で。貧しい地域も、最も裕福な地域も同様に。

「革命!」と人々は叫び始めた。

 レバノンには左翼の、更には共産党反乱の歴史さえある。宗教的右翼狂信者もかなりいる。どちらが勝つだろう? この全国的反乱で、だれが断固としているだろう?

 今いくつかの行進の背後には共産党がいる。だが今まで国内で最も堅固な社会勢力ヒズボラは、サード・ハリーリー政府が辞職するべきだとは、まだ確信していない。

ロイターによれば:

「レバノンのヒズボラ代表サイイド・ハサン・ナスラッラーは、広範囲な全国的抗議行動の中、ヒズボラは政府辞任を要求していないと述べた。

ナスラッラーはテレビ演説で政府を支持すると述べたが、新方針と「新精神」を要求し、進行中の抗議行動が新税を課すべきでないことを示していると付け加えた。」

貧しい人々に課されるいかなる税金に対しても、彼は支持者に街頭に出るよう呼びかけるつもりだとナスラッラーは言い足した。

 これまでのところ、反乱で無数の人々が怪我をしてしており、二人のシリア移民が命を失った。これは2015年のもの(ベイルートでの恐ろしいゴミ危機と悪化する社会的大惨事に発展した政治的・社会的運動「You Stink (お前は臭い)!」運動を含めて)最も深刻な蜂起だと一部の現地評論家が言っているが、著者を含め他の人々は、これが実際は1980年代以来レバノンが直面している最も深刻な政治的大惨事だと確信している。

 カフェでも地元の店でも、首都のありとあらゆるところで、怒りが聞こえる。

 「信頼は損なわれた!」

 どんな政治活動にも遠かった人々さえ、今抗議行動参加者を支援している。

 国連事務所現地スタッフのジャン女史はベイルートで造反側に立っている一人だ。

「ベイルートやレバノン中で起きているのは良いことです。我々が立ち上がるべき時期です。私も行きます。宗教とは無関係です。我々の粉々にされた生活の問題です。」

* **

 欧米の主流メディアを読んでいると、レバノンの主な問題が対外債務のようなものだと信じがちだ(レバノンは、一人当たり、世界で三番目に負債をかかえた国だ。負債はGDPの150%になっている)、極めてわずかの本物の準備金(100億米ドル)と、寄贈者や貸し主に対処する国のやりかた。IMFと、その「助言」が常に言及される。

 だがロイターのような通信社さえ、全体の混乱は構造的問題より遥かに大きいことを認めざるを得ない。

「ドルが干上がるにつれ、銀行は事実上、融資をやめ、もはや顧客のために基本的外国為替取り引きをすることができないと、ある銀行家が言った。」

「銀行の役割は、政府に資金調達し、通貨を守るため、中央銀行へ金を注ぐことです」と彼は言った。 「何かをすれば、収賄システムを混乱させることになるので、財政赤字に対して何もすることができないのです。」

 ここにキーワードがある。「収賄!」

 レバノンのエリートは恥知らずなほど腐敗している。国全体から富を剥奪する話になると、唯一インドネシアのような国しかレバノン穴居人一族とは競争できない。

 レバノンでは、ほとんど何も清浄だったり純粋だったりせず、それが利用可能な統計値がない理由でもある。

 お金は、西アフリカにおける天然資源の恐ろしい容赦ない搾取から来る。全員それを知っているが、それは決して公式には取り上げられない。私は西アフリカで働き、人種差別的なレバノン「実業家」がそこで何をしているか私は知っている。だがアフリカ人から盗まれた金がレバノンやその国民を豊かにしない。それはレバノンの銀行で止まり、豪華なヨットや、ヨーロッパの悪趣味で高すぎるスポーツカーや、首都の内部や周辺のとっぴな私的クラブ内で使われる。多くのレバノン人が飢餓の瀬戸際にいる一方、ニースやベニスやギリシャの島に飛ぶ飛行機は、いつも甘い生活を求める人々でいっぱいだ。

 特にベッカー高原で栽培し精製する麻薬で、レバノンは何十億ドルも稼いでいる。それら金持ちの消費用として、主にサウジアラビアに輸出されるか、イエメンとシリアに、いわゆる戦闘用麻薬として戦場に投入される。これも皆それを知っているが、それを止めるためには何も行われない。農民から政治家まで何百もの家族が、その貿易で大富豪になった。これが名高いベイルート・マリーナに、更に何隻かの超豪華ヨットを加えている。

 そして「対外援助」、「ヨーロッパのインフラ投資」、サウジアラビアとカタールの金がある。その大部分が、腐敗した当局者、いわゆる「政府」、そのお仲間や請負業者のポケットに直接注がれる。ほとんど何も建設されないが金は消えている。レバノンには、毎月の給料を受け取る鉄道従業員がいるが、もはや鉄道はない。駅は、ウオッカ・バーに転換されてしまった。地域じゅうから難民を受け入れできるよう、レバノンは金を嘆願しているが、金の多くは少数の金持ちの懐に入って終わる。難民や、低賃金の仕事を必死のシリア人やパレスチナ人と競争しなければならない貧しいレバノンの人々には、極めて僅かしか行かない。

 貧しい人々は一層貧しくなっている。それでも、エチオピア人、フィリピン人、ケニア人のメイドが金持ちの食料を引きずり、エリート一家に生まれた赤ん坊のよだれをぬぐい、トイレを掃除している。一部の人々は、主人に拷問され、多くが自殺している。フェニキア人やヨーロッパ人に見えない人々にとって、レバノンは厳しい場所なのだ。

 ベイルート南部のスラムは拡大している。北部のトリポリのようないくつかのレバノンの都市は全く途方もなく大きいスラムのように見える。

 ベイルート中心街のホテルのフロント係、アリはこう嘆く。

「私は14時間ここで受付係として働いても毎月540ドルしか収入がありません。生きて行くのに最小限700ドル必要です。アメリカに姉がいて、一週間だけ訪問したいのですがビザを入手する方法がありません。私はわずか24歳です。私はベイルートの街頭で抗議しているそれほど多くの人々のようには、この国の未来が見えません。」

 さまざまな推計によれば、レバノンは2020年2月という早い時期に崩壊するかもしれない。これ以上の金は略奪できない。終盤は近づきつつある。

 国が崩壊しても、金持ちはゴールデン・パラシュートがある。彼らには国外に家族がいる。オーストラリアやブラジルやフランスに。パスポートを二つ持っている人々がおり、世界の最も望ましい地域に家を持っている人々もいる。

 貧しい人々には、自身のエリートに略奪された国の脱け殻以外、絶対に何も残るまい。錆びて老朽化したフェラーリが至るところにあるだろうが、人は自動車の残骸を食べることはできない。汚染され破壊された海岸のすぐ横には、豪華ながら放棄されたスイミングプールが残るだろう。

 人々がそれを知っており、彼らは、もううんざりしているのだ。

 ベイルートのスターバックスカフェの店員モハメドは決意している。

「これはひどいものですが時間が重要です。我々はこれ以上我慢できません。我々は国を劇的に変える必要があります。今回は状況は異なっています。我々が誰を崇拝しているかではなく、我々の日常生活が問題なのです。」

 レバノンは、他の恥知らずな資本主義国家と比較すると人々の教育水準が高い。この国の人々はだませない。

 エリートに対する反乱は始まったばかりだ。人々は自分の国を取り戻したいと思っている。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/24/beirut-is-burning-rebellion-against-the-elites-has-commenced/

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 記事原文発表のすぐ後に翻訳すべきだっただろうが、残念ながら、そううまくはゆかない。なにしろ、

 エリートに対する反乱は始まる様子皆無だ。人々は自分の国を取り戻したいと思っていない。

 宗主国の戦闘機パイロットは属国民をなめきっている。とんでもパイロットの話題、昨日、東京新聞で読んだ。

日刊IWJガイド「パイロットが睡眠導入剤を服用!? 飛行中に自撮り!? 操縦桿から手放しで読書!? 岩国の米海兵隊で規律違反が横行!」2019.11.4日号~No.2608号~(2019.11.4 8時00分)

 ところで、11月3日は、小生にとって、田中正造誕生日(旧暦)。田中正造は1913年9月4日に亡くなり、雲龍寺での密葬後、佐野市の惣宗寺で本葬が行われ、多数の参列者が集まった。
 そこで以前、引用させていただいた芝居「明治の柩」のパンフレット中の文章を引用させていただこう。欠陥戦闘機を爆買いし、イージス・アショアを購入し、オマーンに海軍を派兵する一方、民間英語テストの大学入試導入を推進する傀儡政府。田中正造はお墓の中で寝返りを打っているかも知れない。彼は日清戦争時は、戦争支持だったが、日露戦争時には、非戦論、軍備全廃論に転じ、費用は留学に使うよう主張していた。文科相、田中正造の爪の垢を煎じて飲んでもらいたい。つける薬がないのはわかってはいるが。

「明治の柩」の中は、田中正造か今の我々か

赤上剛

 田中正造は、明治という時代の枠にとらわれた古い人間なのか、あるいはそこから突き抜けていた人物なのか。
 今、「文化の日」が「明治の日」に変えられようとしている。十一月三日は明治期の「天長節」、戦前の「明治節」、明治天皇の誕生日だ。平和憲法「発布日」のこの日を「憲法記念日」として再出発しようと国会で運動したのが作家山本有三たち。保守派の反対で「文化の日』とされた。なぜか。「憲法記念日」にすると明治天皇祝日に戻せなくなる。「憲法記念日」は「公布(施行)日」の五月三日にすり替えられた。それが動き出した。すでに「建国記念日」(神話の神武天皇即位日)は復活している。
 私は田中正造記念日としたい!十一月三日は田中正造の誕生日。(旧暦。天皇は新暦)最大の公害は「戦争」と「原発」だという。「戦争」について、正造は日清戦争に賛成したが日露戦争には反対した。また、「原発」につながる近代公害第一号が足尾銅山鉱毒事件。正造は被害民とともに真正面から戦った。その鉱毒事件・谷中村事件とは何であったのか。
 足尾銅山の鉱毒(煙害と毒水)によって渡良瀬川流域三十万人が苦しんだ。日清・日露戦争を勝ち抜き西洋列強に追いつかんとした明治政府は、鉱毒被害をほぼ無視し銅山を温存した。生命の危機まで追い詰められた被害民は、政府への請願「足尾銅山操業停止」運動(大押出し)を何度も行った。政府は、多数のリーダーを兇徒など刑事犯として監獄へぶち込んだ。正造は明治天皇へ直訴する。盛り上がった世論に政府がとった措置は、被害民運動をつぶすこと。鉱毒は洪水とともに押し寄せる。「渡良瀬川の改修工事と最下流の谷中村を遊水池にする」政府方針を出す。運動は分裂し谷中村は孤立した。日露戦争のさなか正造は谷中村へ移住し反対運動に専念。栃木県会は「臨時土木費」名目で谷中村買収を決議し土地買収で村民を追い出す。谷中村民の意思は無視され廃村、藤岡町に強制合併された。「土地収用法」を適用しても応じない村民の家屋を強制破壊。残留民十六戸は仮小屋を作り踏みとどまる。政府と県は早くから谷中村の堤防破損個所を修理せず放置して谷中村を水没させた。毒水攻め、食料攻めだ。些細な仮小屋工事も、死者の谷中村墓への埋葬も「河川法違反」。正造死後、正造の祠(ほこら)を庭に建てても違反。すべて、「法律」「勅令」等による措置だと。
 ことし、集団的自衛権が閣議決定変更で容認され、安保関連法が強行採決された。いずれも憲法学者こぞって立憲制の否定・憲法違反だと断じている。
 東電福島原発事故から四年、いまだ十一万人の避難者がありながら原因究明もなく、誰一人責任をとらず、原発再稼働と海外輸出に政府・業界はまっしぐらだ。
 なぜこうなったのか。政・官・業・学(現在は、司法・労組・マスコミまで拡大)の癒着による①原因究明の不作為・遅延②被害の矮小化・未調査③被害者切り捨て・棄民化④加害責任の否認・加害企業温存⑤経済あっての国家という構図である。根底には『戦争体認』がある。
 正造の戦いの武器は、大日本帝国憲法。亡くなる年の最後の演説会でも憲法発布勅語(前文)を大きく張り出した。「朕(天皇)は、臣民の権利及び財産の安全を貴重し及び之を保護し…」。
近代憲法である限り「人民の権利保障」が前提にある。
 憲法を無視し法律を矢玉に人民を的にした「亡国」の圧制は許せない。「日本を見んとせば谷中村を見よ』と正造はいう。谷中村を守ることは憲法をまもること。だが、人民は谷中村事件から何も学ばなかった。逆に政・官・業・学は悪政の指針を身につけた。今も解決に至らない「チッソ水俣病」等の公害地域や、「沖縄辺野古」への政府の棄民・分断政策が足尾銅山鉱毒事件・谷中村事件と見事に重なり合う。
 戦争は銅増産優先、鉱毒被害無視、被害民運動を弾圧する。戦争は弱者を切り捨てる。世界共通だ。この鉱害闘争の現場から正造は戦争反対、軍備全廃論にたどり着いた。軍備費を青年の留学費に変え外交によって戦争をなくせと。
 晩年の正造は明治国家と帝国憲法の限界に気づき、「今の憲法、法律、教育のすべてを全廃して、天神を基とする〝広き憲法〟を設けるべし」と主張した。私たちが手にした「平和憲法」がまさにそれだろう。
 だが、谷中村事件から学ばず、戦争責任も原発事故責任も未だあいまいなままに過ごしてきた我々。
 田中正造は明治時代の「古い戦い」をしたから『明治の枢』に入れられたのか。だが、平和憲法がありながら明治精神・戦争体制へ復帰せんとする勢力に押し負けている我々こそ「明治の枢」へ片足を突っ込んでいるのかもしれない。
 劇団東演の『明治の枢』を見て、誰が「正造を叱る言葉」をかけられるか。
 戦後最大の危機を百年前に見通していた正造はいう。
〝人民は、人民の経験を信じて一歩譲るべからず〟

(田中正造研究家)

 赤上剛氏の著書に、『田中正造とその周辺』がある。

 家の中にこもっていては災害の実態はわからない。佐野市も溢水にあっていた。昔歩いたアンダーパスには溢水の跡があり、町中も所々溢水による泥や枯れ草が残っていた。惣宗寺からほど遠からぬところにある橋も今回の豪雨で破壊された。古河による足尾銅山鉱毒と戦ったがゆえに、農民たちは、政府に家を強制破壊され、生活の場を追われた。彼らの暮らしていた場所は後に渡良瀬遊水池と化した。遊水池も今回豪雨で水没した。見に行った時点では、中に入れなかった。

Sanohashihoukai19

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