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2019年11月

2019年11月30日 (土)

イラクで唯一の勝利者かもしれないイラン

フィリップ・ジラルディ
2019年11月28日
Strategic Culture Foundation

 テヘランが、どのようにアメリカの失敗につけこんだかを明らかにする諜報文書

 2003年のアメリカによるイラク侵略とイラク政府打倒は、アメリカ合州国史上最大の外交政策大惨事だと正しく表現できる。2003年以来、イラクでは、8175人のアメリカ兵と請負業者と一般人と、推定300,000人のイラク人が亡くなった。より包括的な推計では、イラクが主要部分だった、いわゆる「世界対テロ戦争」で、直接801,000人が亡くなり、そのうち少なくとも335,000人が一般人だったという。他の推計では、病気と飢餓を含む巻き添えで亡くなった人々の合計は、300万人を超え、その大多数がイスラム教徒だ。

 ブラウン大学の研究によれば、アフガニスタンとイラクの戦争だけで推定6.4兆ドル費用がかかっており、借り入れに払うべき金があるので、更に増え続けている。

 侵略は地域全体を不安定にし、シーア派が支配的なペルシャ・イラン野心のチェック役だった、少数派スンニ派が支配していたアラブ・イラクの比較的安定した現状を永久に粉砕した。実際両国は、1980-1988年に戦争をしていた。双方で、約50万の軍人と一般人が亡くなった戦争で、アメリカ合州国はイラクを支援していた。

 米国侵略後は、イラクの大多数がシーア派なのだから、そうした進展を阻止するワシントンの努力にもかかわらず、勝利者が据えたイラク新「民主的」政府が、最終的に東の隣人との共通点を多く見いだすのは不可避だった。その結果生じた武力衝突は、独立志向のクルド少数派も巻き込み、一種内戦のようなものになった。そこでは、主として、追い出されたスンニ派が、多数派のシーア派民兵と戦い、ダーイシュとも呼ばれるテロ集団イスラム国の誕生と拡大に寄与する要因となった。

 イラクにおけるイランの役割に関して注目に値する700ページの文書が表面化し、最近文書を入手したインターセプトと、情報の妥当性を調査し、処理を支援するのに同意したニューヨーク・タイムズも発表した。タイムズは、この文書に関する記事に「漏洩イラン電報:秘密文書からの重要な発見:漏れたスパイ電報が、イランがいかにしてイラクの政治、軍事分野を支配するようになったかを暴露。何百ページもの書類は以下のことを示している」と見出しをつけた。インターセプトは文書を再検討し「2003年のアメリカのイラク侵略後に続いた破壊が、イランの利益にとって、より好ましい政治的、社会的秩序をイラクに作る千載一遇の機会をどのように与えた」かについて重要な洞察をしている。

 文書はイランの対外諜報機関、情報省(MOIS)が情報源で、ペルシャ語で書かれた報告書と電報で構成されている。大半が2013年から2015年までのものだ。その多くが型通りのスパイ行為、つまり秘密会議や収賄や監視や対監視活動などを詳述した現地報告だ。「イランが、わが国イラクで一体何をしているか世界に知らせ」たいという、現状に不満を抱いたイラク当局者と思われる人物から匿名でインターセプトに送付されたものだ。材料は極めて興味深く、否定し難いほど本物だが、タイムズとインターセプトの記事は、膨大な弾劾報道の中で姿を消す前に、わずかな瞬間流れたに過ぎない。

 元諜報機関の人間として、この話題についての私の考え方は、起きたことは、驚くに値するものだっただろうかということだ。権力の座からの指示で動くイランは、30年前に戦争し、自国民を50万人殺害した隣国に潜入し、支配下に置くため、たゆまず働いてきたのだ。イランは、隣に位置する新たな敵対的なアメリカ駐留にも浸透し支配しようと努力している。味方も敵もスパイし、政治家を取り込むのは、あらゆる有能な諜報機関として、当然予想される行動だ。まさにアフガニスタンでも、2003年侵略後のイラクでも、今日に至るまで、明らかにより公然ながら、アメリカ合州国が行っているのと同じ手段だ。

 アメリカ合州国が、アフガニスタンやイラクにスパイを置いているのと全く同様、イランは明らかに、一部はサダム・フセイン支配時代、イランに亡命して暮らしていたイラクのシーア派信徒との関係を利用しているのだ。イラン諜報機関はそうした人々の多くとの間に特別な協力関係を育て、益々シーア派化するバグダッド政府内で新人を採用したのだ。今のアディル・アブドゥル・マハディ首相は、バグダッドで活動するイランの公式窓口を通して、テヘランとの「特別な関係」を維持していることが知られている。

 実際、文書は、イラン政府が、いかなる犠牲を払ってでもイラクの友好的政府を支えなければならない属国だと思っているのを明らかにしている。それは実際、ほぼ全てのレベルで、ほぼ全ての政府省庁に浸透しているのだ。書類は、2014年に、あるイラク軍情報機関士官が、イラン・スパイと会って、バグダッドの上司、イラク国防省軍情報機関指揮官Hatem al-Maksusi中将のメッセージを渡したこと明らかにしている。彼のメッセージは「彼らに、なんなりとお申しつけくださいと言うように。必要とするものは何でも自由にお使いください。我々はシーア派で、共通の敵がいます。イラク軍諜報機関全てを、あなた方のものとお考えください。」だった。そのイラク人は、ワシントンに提供された秘密の標的設定ソフトウェアを説明し、「もし新しいラップトップをお持ちなら、私がそれにプログラムをアップロードできるよう、私にお渡しください。」と言い、イランにそれを提供すると申し出た。

 アメリカから見れば、アメリカの幹部外交官とバグダッドやクルディスタンのイラク人相手側間との会議が、定期的に、かなり詳細にわたり、テヘランに報告されていたことを書類は明らかにしている。イラン人は特に、かつてアメリカ政府のために働いたことがあり、米軍が2011年に撤退を強いられた後、イラクに留まっているCIAとDIA諜報網に関する情報を提供可能な工作員を育成することに興味を持っていた。書類は、例えば、「ドニー・ブラスコ」という偽名で活動しているCIAスパイが、政府機関アジトの場所や、訓練の詳細や、アメリカのために働いている他のイラク人の正体をイラン情報局員に売ろうと申し出たことを明らかにしている。

 書類は、イラクにおけるイランの取り組みが、スンニ派との戦いで益々強力になった既存のイラク-シーア派民兵と協力しているイラン革命防衛隊のエリート、クッズ部隊指揮官カシム・スレイマニ少将が調整していることを示している。文書は、多少の取りこぼしはあるものの、イラン情報局員が、一般に、非常に熟練しており、目的志向で、有能なことを明らかにしている。

 スレイマニは、イラク政府内に、情報提供者と、取り込んだ連中の巨大なネットワークを作ろううという取り組みに、かなり成功しており、その多くは報告で名前をあげられている。興味深いことに、イランは、シーア派の関係から恩恵を受けてはいるものの、かつてアメリカ合州国を悩ませた脆弱なイラク政治情勢に対処しようと努める上で、同じ問題を、いくつか経験している。現在イラクで起きている、300人以上が死亡した破壊的な反政府抗議は、国に蔓延する汚職に焦点を合わせているが、イランの影響力を終わらせる要求も多々ある。バグダッドのイラン領事館は攻撃され、イラン国旗を燃やすのは、暴力行動での、おきまりになっている。バグダッドに対する影響力の競争で、イランは明らかにアメリカより成功してはいるが、ワシントンとテヘラン両方からの独立というイラクの心からの願望をイランが完全には認識し損ねていることをニュース報道は示している。

 この書類から学べる教訓があるとすれば、世界中で、良く知ってもいない国々を破壊して、ヘマをすれば、自分自身が、より多くの損害を受ける結果に終わるということだ。サダム・フセイン排除後は、シーア派のつながりと一流の諜報機関があるイランが、イラクをペルシャのサトルピー(管轄領)に換える有利な立場にあることは、ワシントンにさえ明白なはずだったが、帝国の思い上がりが国防総省とホワイトハウスが「その後どうなるか?」考慮するのを許さなかったのだ。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/28/iran-may-be-only-winner-iraq/

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 『西国立志編』の「人の朋友を選び交遊を慎むは、はなはだ緊要なることなり。」から考えて、「反社会的勢力のみなさま」と表現している人々自体がまるごと、反社会的勢力のみなさま。

 全ての大本営広報部による大勲位氏礼賛呆導。仕事不安定な乗組員だらけの放射能汚染不沈空母にした人物を称賛する街の声に唖然。国鉄破壊、NTT破壊をはじめとして、永久属国化政策推進者だったのを理解できないのだろうか。

 孫崎享氏の今日のメルマガは稀有な例外。

中曽根元首相死去に際し、メディア同氏礼賛。だが歴史はしっかり把握する必要がある。『戦後史の正体』より。本来日本防衛と関係のないP3Cを大量に買い、日米関係強化をうたう。 小泉-ブッシュ、安倍-トランプと同系。国益に反して迄日米関係良好を演ずるのが大事か。

 大本営広報部が流す礼賛の街の声が本当にこの国の大多数なら、まともなジャーナリズムは育ちようがない。

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2019年11月29日 (金)

世界の汚水だめ、ワシントンは、決して自身は裏切らない

2019年11月25日
Paul Craig Roberts

 ジョゼフ・ディジェノバ前連邦検事は、オバマ政権のFISA法廷違反に関するマイケル・ホロビッツ監察官の報告と、民主党全国委員会と売女マスコミとCIAとFBIが行ったロシアゲートぺてん犯罪のジョン・ダーラム連邦検事による捜査は「オバマ政権の人々にとって非常にまずいもので、衝撃的で、人生を台無しにするだろう」と予測している。

 説明責任ある政府のために、私はディジェノバ氏が正しいことを願う。だが私は疑っている。内閣と行政機関は自身を調査するのに、さほど優秀ではない。バー司法長官の仕事は司法省を守ることだ。司法省当局者を起訴すれば、大衆心理上、司法省の信用を失墜させるのを彼は知っており、始終そう言われているはずだ。それは司法省起訴に対する陪審の態度に影響するはずだ。ジョン・ダーラムも同じことを知っている。司法省当局者を起訴すれば、自身にとって敵対的な環境を生み出し、連邦検事としての経験を十分活用するため法律事務所に入る際、彼が司法省の告訴に対し顧客代理を務める際に、彼はいつもの恩恵を受けられないのを知っている。ホロビッツは自分の仕事が、司法省をスキャンダルから守るため、どんな不法行為も、もみ消すか、最小にすることなのを知っている。

 ワシントンでもみ消しはお決まりで、アメリカ司法省もみ消しは既に始まっているのかもしれない。もみ消しの一つの兆候は、未来の報告公開日発表だ。これは今FISA違反にまつわるホロビッツ報告で起きた。このような発表の狙いは、報告が事前に、信頼を損なわれるのを可能にし、それが現われる頃には古いニュースにしてしまうことだ。

 もみ消しのもう一つの兆候は、焦点を高官から下っぱにずらすための漏えい利用で、これは、2016年、元トランプ選挙運動顧問カーター・ページの監視と関係した文書偽造で下級FBI弁護士が犯罪捜査の対象になっているという漏えい、ホロヴィッツ・レポートで起きていた。漏えいによれば、このFBI弁護士は文書を改竄したことを認めた。言い換えれば、ジョン・ブレナンCIA長官やジェームズ・コミーFBI長官やアンドリュー・マッケーブFBI副長官やロッド・ローゼンスタイン司法副長官やサリー・イエイツ司法副長官やその他ではなく、下級担当者からトランプに対する陰謀が始まったというウソ話に我々が準備させられているように思える。これはイラクのアブ・グレイブ拷問刑務所や、ベトナムのソンミ村虐殺事件がもみ消しされた方法だ。上役とは無関係に、勝手に動いた責任が彼らにあるかのように、下っぱだけが打撃をこうむるのだ。

 もみ消しが行われている、もう一つの兆候は、ジェフリー・エプスタインが自殺したのは確実であり、逆の証拠は、誤解され陰謀理論をもたらした一連の偶然の一致に過ぎないというバー司法長官発言だ。ケイトリン・ジョンストンが、この短い記事を書いている。https://caitlinjohnstone.com/2019/11/23/barr-says-epstein-died-by-a-series-of-coincidences-ending-all-conspiracy-theories-forever/

 エプスタインが投獄されていた区域に誰も入らなかった監視映像をバー自身調べたと主張している。前に我々は監視カメラ切られていたと言われていたのだから、バーは一体土器ような監視映像を調べたのだろう? 我々が「証拠」を見ることは可能だろうか?

 声明でバーは、エプスタインの首の傷は自殺とは矛盾し、絞扼を示していると述べた元検視局医師の発言も、はっきり退けた。

 エプスタインには自殺する理由は全くなかった。彼が欧米政治エリート集団の非常に多くのスキャンダル・ネタを握っていたため、公開法廷出頭を許されなかったのだ。それで彼は殺されたのだ。これこそが疑問だ。彼はなぜ逮捕され殺されたのか? 未成年セックスを提供した連中を、恫喝して支払いを強要するために彼は小児愛者の情報を使っていたのだろうか? エリート社会にとって、欧米エリート社会がそうである以上に腐敗することが可能だろうか? エリートが理解を越えるほど腐敗しながら、欧米は、どうして生き残ることが可能だろう?

 エプスタインが自殺しなかったのは完全に明きらかで、ウィリアム・バー司法長官が、エプスタイン殺人を隠蔽するのは、トランプ大統領に対する軍安保複合体/民主党全国委員会/売女マスコミによるクーデターを、彼が隠蔽していることを示している。

 ワシントンについて私が知っていることからして、世界の汚水だめ、ワシントンは決して自身を裏切らないと私は確信している。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/25/washington-the-cesspool-of-the-world-will-never-rat-on-itself/

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 宗主国政界とんでもない汚水だまりのようだ。属国政界は宗主国のミニチュア。どちらの場合も、不都合な人物は、都合よく亡くなる不思議。

 田中正造、江刺県での上司暗殺の冤罪で二年間も投獄された。投獄中、法律が変わり、待遇が改善し、本も読めるようになった。それで同房の佐藤昌蔵から本をを借り、西国立志編などを読んだという。中村正直訳『西国立志編』講談社学術文庫に入っているので、読んでみた。発明家、技術者、学者、政治家の列伝。第十二編は「儀範を論ず」。その十は、「朋友の選ぶべきこと」477-478ページから、一部を抜粋させて頂こう。サクラ幇間を見る会参加者の写真を拝顔しながら感じていたことが、ここに集約されていると思いついた。

およそ人は、常に知らず覚えず、己に伴う者の品行風習およびその議論にけん陶溶鋳(形づくること)せらるるものなり。けだし規範の善きものもとより人を資益すべけれども、これを要するに、よき模範の人を資益するに如かず。よき模範は他人をして実行に与らしむの真益あり。たとい口に良善の訓戒を言うとも、身に懐悪の表様を立てなば、たとえは右手をもって家を建て、左手をもってこれをひき倒すがごとし。なんの益あらんや。されば、人の朋友を選び交遊を慎むは、はなはだ緊要なることなり。なかんずく少年の人ここに着眼せざるべからず。けだし少年の人相朋とし好するは、磁石の親和吸引するがごとく、みずから互いに相似することなり。

 今日の日刊IWJガイドには、サクラ売国政権が日本の産業空洞化を推進してきたことを具体的に指摘されている研究者インタビュー発行の告知がある。大本営広報部、サクラ見本市を面白おかしくあつかっても、その陰で締結される売国日米FTAについては一切触れない。触れる場合は、ウソしか言わない。坂本雅子名誉教授のご本は大部だが、インタビューを拝見した後に拝読した。

「桜を見る会」スキャンダルで反社勢力との親和性が明らかになった安倍一派が日本を米国に売り渡し、日本の産業空洞化を推進してきた!! 11月の「岩上安身のIWJ特報!」は、今年6月17日に収録した「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり! 岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー」を発行します! フルテキストに詳しい注釈付きです。ぜひまぐまぐでメルマガの登録をお願いします!

2019年11月28日 (木)

欧米が作り出し、消費しているウソ

2019年11月20日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 中東での仕事を終えた後、少なくとも当面、私はサンティアゴ・デ・チレへの便を待っていた。パリで。私は、ベイルートで聞いて、目撃していたものを処理し「自由な」数日を当てにすることができた。毎日、ラウンジに座り、長時間私はひたすらタイプした。考え、タイプした。

 私が働いている間、私の上でフランス24のニュース・チャンネルが薄型画面から光を発していた。

 私の周囲で人々は行き来していた。狂気じみた買い物三昧の西アフリカ・エリート連中が出し抜けに携帯電話に叫ぶ。パリ見物の韓国人や日本人。実際は彼らのすぐ周辺の人々全員である「下々」を無視し、下品に笑って商売の話をしている失礼なドイツや北アメリカの筋骨たくましい連中。

 何がホテルで起きているかとは無関係に、フランス24は延々続いていた。そう正に24時間。昼も夜も、同じ物語をリサイクルし、時々ニュースを更新し、いささか傲慢な優越感の雰囲気で。ここで、フランスは世界を判断していた。アジア、中東、アフリカと中南米に彼ら自身について教えながら。

 私の目の前で、私の上の画面で、世界が変化していた。何カ月もの間、私は香港で、反逆的で強暴な忍者の悪夢のような暴動を報道していた。私は中東、特にレバノンのいたる所に行き、今私は、社会主義が選挙に勝利し続けていたが、不正で不誠実な欧米帝国に、打擲され、威嚇さえされている私の第二の家、中南米に行く途中だった。

 フランス24が見せ続けているのは、私自身の目で私が常々目撃してきたことだ。多くの違う角度から、更に多く、はるかに多く。私はそれについて書き、撮影し、分析した。

 多くの国で、全世界で、人々は私と物語を共有していた。私はバリケードを見て、ものすごい革命的熱狂や興奮や、負傷した体の写真を撮り、撮影した。私は裏切りや背信や臆病も目撃した。

 だがラウンジでは、テレビの前では、全てが、とても素適で、非常に上品で、気分が安らぐように見えた。血は良く混ざった色に、バリケードは、最近のブロードウェー・ミュージカルの舞台のように見えた。

 叫び声は消され、芝居のように、人々は美しく死につつあった。画面上の人々があえて多少強力な感情を見せたり、痛みでしかめっ面をしたりすると、常にブランド品ドレスを着た優雅な総合司会者が情け深く微笑んだ。彼女は責任者で、この全ての上にいた。パリやロンドンやニューヨークでは、強い感情や政治的関与や、壮大なイデオロギー行動は、既に、とっくの昔に時代遅れにされていた。

 私がパリで過ごしたほんの数日間に、多くのことが全ての大陸で変化した。

 彼らがあえて北京に忠誠を誓ったというだけの理由で、香港暴徒は同国人に火をつけ始め、進化していた。女性は顔が血で覆われるまで鉄棒で、いきなり打ちすえられた。

 レバノンでは、親欧米派政権転覆集団オトポールの「握り締めた大きなこぶし」が突然反政府デモの中心に現れた。レバノン経済は崩壊しつつあった。だがレバノン「エリート」は私の周辺で、パリで、世界で、お金を浪費していた。貧困に陥った中産階級や哀れなレバノンの貧しい国民は社会正義を要求していた。だがレバノンの金持ちは彼らを指して、あざ笑っていた。彼らは全員理解していた。彼らは自国を略奪し、置いてきぼりにし、今ここ「光の街」で素晴らしい大舞踏会を楽しんでいるのだ。

 だが欧米で彼らを批判するのはタブーだ。禁句だ。現状を維持するために使われる強力な欧米の武器、政治的公正、差別用語を使わないことが、彼らを手がつけられなくしたのだ。なぜなら彼らはレバノン人だから。中東から。うまい仕組みではないか? パリとワシントンにいる外国人のご主人のために、連中は自分たちの同胞、中東の人々から強奪しているが、パリやロンドンで、彼らの放蕩「文化」を暴露するのはタブーなのだ。

 イラクで、反シーア派の、それゆえ反イラン感情は、強烈に、明らかに、外国によって撒き散らされたのだ。いわゆるアラブの春の二番目に大きな話題だ。

 チリ人は、1973年以来ずっと、シカゴ・ボーイズによって無理やり押しつけられている新自由主義体制を追いだそうとして、戦い、死んでいる。

 成功し、民主的で、人種的に包摂的なボリビア社会主義政府は、ワシントンとボリビアの反逆罪幹部に打倒された。そこでも、人々はエルアルトやラパスやコチャバンバの街頭で死につつある。

 イスラエルは、ガザで再びやっている。全力で。

 ダマスカスは爆撃された。

 私はアルジェリア人やレバノン人やボリビア人を撮影に出かけた。レピュブリック広場で、彼らの目標を主張していた人々を。

 私はチリやボリビアや香港で、間もなく私を待ち受けている恐怖を予期した。

 私は熱狂的に書いていた。

 テレビは低いうなり音を立てている中。

 人々が笑い、叫び、泣き、和解し、ラウンジに入り、去り、会い、分かれた。

 世界とは無関係だ。

 画面上で爆弾が爆発し、人々が警察と軍に体当たりしているのに、はしたなく笑う人が頻繁に爆笑した。

***

 そして、ある日私は誰も本当に関心を持っていないのを悟った。突然、単純に。

 世界中で起きること全てを目撃する。それを文書化する。自分の命を危険にさらす。物事に関与する。怪我をする。時々、極端に死に近づく。

 TVは見ない。決して、あるいはほぼ決して見ない。そう、テレビ出演はする。記事と画像は提供する。だが、決して、その結果は見ない。自分の仕事、単語や画像が本当にどんな感情を呼び起こすかは見ない。そもそも、そうしたものは感情を呼び起こすのだろうか? 決して主流ではなく、反帝国主義メディアのためにしか働かない。だが誰のために働こうとも、交戦地帯からの自分の報道が、どんな表情を呼び起こしているのか全く見当がつかない。あるいは、どの交戦地帯からの記事が、どのような感情を引き起こすかも。

 そして、読者たちを見つめる多少の時間ができたパリで、突然理解した。

 理解した。なぜそれほど少数の人々しか手紙を書いてこないのか、戦いを支援してくれないのか、国々が帝国に破壊され、全滅されることに対し戦いさえしないのか。

 ホテルラのウンジに座っている人々を見回し観察し、はっきり悟る。彼らは何も感じていない。彼らは何も見たくないのだ。彼らは何も理解していない。フランス24局が映っているが、何年も前から、そうであるよう意図されたニュース局ではない。それは娯楽で、しゃれた背景雑音を作り出すことになっている。それはそうしている。まさにそれだ。

 BBC、CNNや、フォックスやドイチェ・ヴェレと同じだ。

***

 合法的に選挙された社会主義者のボリビア大統領が目に涙を浮かべて亡命を強いられている時に、私はリモートコントロールを手にし、チャネルを、とっぴで幼稚な漫画チャンネルに切り替えた.

 何も変わらなかった。私の周囲約20人の表情は変わらなかった。

 もし画面上で、亜大陸のどこかで核爆弾が爆発しても、誰も注意を払うまい。

 何人かが自撮り写真を撮っていた。私はマックブックで欧米文化の崩壊を書いていた。我々全員、それぞれに忙しかった。

 カシミール、西パプア、イラク、レバノン、香港、パレスチナ、ボリビアやチリは燃えていた。

 それが何だろう?

 私から10メートル先で、アメリカ人ビジネスマンが電話に叫んでいた。

「君は12月に私をパリに招待するつもりか? そうか? 詳細を話し合わなければならない。私は一日いくらもらえる?」

 世界中で、クーデター、蜂起、反乱。

 そして、青と白のレトロ調のブランド物ドレスを着た女性、ニュース・アナウンサーの実に確信に満ちた、実にフランス的で、際限なく偽物の非人間的で職業的な微笑。

***

 最近、私はヨーロッパと北アメリカの国民は、世界を支配する道義的権利を持っているかどうか、考え続けている。

 私の結論は、決してそうではない!

 彼らは知らず、知ることを望まない。権力を持った人々は知らねばならない。

 パリで、ベルリンで、ロンドンで、ニューヨークで、人々はうぬぼれたり、ささいな小さな利己的問題で「苦しん」だりするのに余りにも忙しい。

 彼らは自撮り写真を撮ったり、彼らの性的趣に夢中になったりするのに余りに多忙だ。もちろん彼らの「事業」にも。

 それが、私がロシアと中国のメディアのために書き、私のように怯えて、世界の未来を懸念している人々に語るのを好んでいる理由だ。

 遥か彼方モスクワにいる、この雑誌の編集者もそうだ。彼らは同時に不安で情熱的だ。私は彼らがそうであるのを知っている。私と私の報道は、彼らにとって何かの「商売」ではない。NEO編集室では、都市が潰滅され破壊されている人々は何らかの娯楽ではない。

 多くの西側諸国で人々は、感じ、関与し、より良い世界のため戦う能力を失った。

 この損失ゆえ、彼らは世界に対する権力行使を断念するよう強いられるべきだ。

 我々の世界は傷つけられ、破損してはいるが、大いに美しく、貴重だ。

 世界の改良と存続のために働くのは商売ではない。

 偉大な空想家や詩人や思想家しか、そのために戦い、舵取りするのを信じられない。

 読者に多くの詩人や空想家がいるだろうか? それとも、彼らはパリのホテルの客が、フランス24が放送するテレビ画面の前でしているような顔で振る舞うのだろうか?

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/20/lies-which-the-west-manufactures-and-then-consumes/

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 今度は等身大看板。インスタ映え?最長首相「七変化」年金生活者に旅行する余裕はない。たとえあってもこの看板がある町は避ける。

 サクラと幇間を見る会の写真を見るたび、サクラと幇間の諸氏を確認させられる。歌手、元大統領夫人タレント、ヘアメーク・アーティスト、歌手、俳優、その他もろもろ。

 地検特捜部が動くのを期待する方々がおられるのが謎。特捜部「隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身」と某ペディアにある。三つ子の魂百まで。宗主国による日本支配に不都合な人々を潰すのが任務。宗主国による日本支配に便利な傀儡を攻撃する理由など皆無。万一、動くとすれば、目先を変えるための次期傀儡後釜を用意してのことだろう。

日刊IWJガイド「『桜を見る会』私物化問題で、安倍晋三首相にまたもや新疑惑!! 安倍首相が代表の選挙区支部が『桜を見る会』に旅費を支出していた証拠が明らかに!? 安倍首相の政治資金規正法違反の疑いが濃厚に!!」 2019.11.28日号~No.2632号~

2019年11月27日 (水)

ビビの免罪符、イランとの戦争

Finian Cunningham
2019年11月24日
Strategic Culture Foundation

 ベンジャミン「ビビ」ネタニヤフ首相を法律の網ががんじがらめにするつれ、イスラエル軍がシリア駐留イラン軍に対する空爆が突然強化したのは単なる偶然ではない。

 国家安全保障の実力者役を演じ、再度首相の座を獲得することが、切迫する収賄容疑起訴を食い止めるのだ。

 もしネタニヤフが首相の座から追い出されれば、彼はすぐさま裁判を受けるはずだ。全ての告訴に関する有罪判決で、彼は最高13年の禁固刑にされかねない。イスラエルの老練政治家は大変な危機にある。70歳の彼は既に四回選出されており、イスラエル史上最も長くつとめている首相だ。

 だから、彼がより長く首相にしがみ続ければ、首相の地位在職中は、それだけの期間、免責特権を得られるので、法廷に立つのを延期できるのだ。

 現在のイスラエルの政治的難局は、ネタニヤフにとって特に危険な時期だ。今年早々行われた二回の選挙後、ネタニヤフも、最大のライバル、ベニー・ガンツも、連立政権を組織することができなかった。ネタニヤフはまだ現職首相だ。だが議員たちは、今後数週で新首相に投票をすることができ、あるいは、それがうまくいかければ、イスラエルは、来年三月、三度目の選挙をすることを強いられる。

 いずれにせよ、もし彼が検察による裁判を棚上げしたいと望むなら、ネタニヤフは在職し続ける必要がある。それは特殊部隊員から政治家に転じた怒りっぽい人物が、イランとシリアと隣接するパレスチナとの安全保障上の緊張を高める誘惑が一層強いだろうことを意味する。ネタニヤフは常に自身を、偉大なイスラエルの擁護者として示すことで、票を獲得してきたのだ。

 これまでの一週間、三年間の犯罪捜査が、好ましいメディアの影響力を得るための賄賂と詐欺と職権乱用の罪状がネタニヤフに突きつけられて終わったとき、彼が指揮するイスラエル軍が、シリアのイラン標的に対して致命的な空爆を開始した。大半がエリートのクッズ部隊に属するイラン軍人約23人が殺されたと報道されている。シリア・メディアが、攻撃の大部分を迎撃した主張している。イランの軍事要員が殺されたか否かにかかわらず、イスラエルの狙いは、テヘランを挑発することだ。

 注目すべきは、通常イスラエル軍は、シリアや隣国に空爆を実行した際、認めたり否定したりしない。だが今週、ネタニヤフを含めイスラエル指導部は攻撃を自慢したのだ。

 ネタニヤフはこう述べた。「我々を攻撃する誰であれ、我々は攻撃することを私は明らかにした。それが今夜[11月20日]、イランのクッズ部隊の軍事目標とシリアの軍事目標に我々がしたことだ。」

 イスラエルはゴラン高原から発射されたロケットに反撃したと主張する。だがそれらロケットは数日前にシリアに対する以前のイスラエル攻撃に誘発されたように思われる。

 暴力行為を強化する口実をイスラエルが計画していたというのは疑念に止まらない。ネタニヤフが従軍勲章の埃を払い、有権者に彼の威力を誇示するのを可能にする目的だ。

 このような策略は、ここ数カ月ネタニヤフが好戦的発言を強めていた様子と一致している。今年3月、そして9月の選挙前、彼はもし彼が再選されれば、彼の政府は、西岸の広大なパレスチナ領土を併合すると宣言していた。イスラエル入植地を不法だとする国際法と国連決議にもかかわらず。

 11月18日、ホワイトハウスが、今後ワシントンは、パレスチナ領土の全てのイスラエル入植地を合法的と認知すると発表した際、ドナルド・トランプ大統領は、ネタニヤフの選挙運動に恩義を施したのだ。トランプは起訴状が発行途上にあると知った上で、友人ビビの危機脱出を支援すべく、アメリカ政策を変えたのだろうか?

 過去一ヶ月、イスラエル軍は、ガザに対する空襲をエスカレートさせ、家族や子供を含め多数の一般市民を殺害した。イスラエル軍による軍事包囲網のため、清浄な水や電気を奪われ、180万人の人々が貧困で暮らしている人口集約地域、ガザ地区のパレスチナ人過激派集団からのロケット攻撃に対するイスラエル国民の不安を、ネタニヤフは身勝手にも、高めたのだ。

 だがシリアで、精鋭クッズ部隊に標的を定め、このような挑発的方法で、イランとの緊張を高めて、ネタニヤフは火遊びをしているのだ。

 先週ロシアは、シリアに対するイスラエル空爆を不法侵略と非難した。ロシア外務省はこのような行為が、地域でより広範な対立の危険を冒していると警告した。

 トランプはネタニヤフに免罪符を手渡すため、イランとの国家安全保障上の緊張を刺激するネタニヤフの狙いを、またもや、ほう助しているように思われる。ウクライナに関する買収による職権乱用とされるもので、ワシントンの議員連中が彼を弾劾調査に追いやっているので、トランプが、この感情を理解しているのは確実だ。

 過去一週間、イランでの街頭暴力の劇的爆発は、燃料値上げに対する大衆抗議を工作員が乗っ取ったものだ。公共財産に対する放火事件の急速な広がりやイラン保安部隊メンバー数人が銃撃によって死亡したことが、扇動における外国の役割を示唆している。

 アメリカは「イラン国民を支持する」と偽善的に主張し、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、更なる街頭騒動を煽る、イラン内政問題干渉のあからさまな声明を発表した。

 騒動の広がりを鎮めるためイラン当局が課したインターネット制限を、反政府活動家が避けるのを支援する方法を見いだすため、過去18カ月間アメリカが働いていたことを、国務省イラン担当特別代表ブライアン・フックは公然と認めさえした。

 「政権が彼らを検閲しようとした際、お互い連絡できるようにする手段をイランの人々に得させることができた」とフックは述べた。

 ロシアが地域緊張の挑発だと非難した動きで、先週、トランプは、3,000人のアメリカ軍を「イランの挑発を防ぐ」ためサウジアラビアに派兵したと議会に述べた。一方、エイブラハム・リンカーン空母打撃群がペルシャ湾に入った。

 トランプとネタニヤフは、イランとの緊張を高めるため協力しているように思われる。明らかに、ネタニヤフは戦争の陣太鼓の音が、収賄容疑での彼の裁判に対する検察要求をかき消すことに賭けている。イスラエル首相は、司法に直面するより、自分の身を守るために、イランとの戦争を燃え上がらせる準備を整えているように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/24/bibis-get-out-of-jail-card-war-with-iran/

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 植草一秀の『知られざる真実』 安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である

 話題の二人、どうしているのだろう?

日刊IWJガイド「河井前法相と妻の案理議員らを公選法違反で上脇神戸学院大教授らが刑事告発!!」 2019.11.27日号~No.2631号~

 日刊IWJガイドには、こういう文章もある。もちろん全く驚かない。類は友を呼ぶ。

■【中継番組表】
┠■菅官房長官が反社会的勢力の「桜を見る会」出席を認める! 一方追及本部によるヒアリングには「安倍枠」名簿を取りまとめた官僚も出席!IWJのYouTubeチャンネルからご覧ください!

2019年11月26日 (火)

中国とアメリカとリチウム地政学

2019年11月18日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 大規模の電気自動車開発という世界戦略以来数年、リチウムは戦略的金属として焦点になった。現在、中国とEUとアメリカで需要は莫大で、リチウム供給支配の確保は、既に石油支配に対するものと五十歩百歩の自身の地政学を発展させている。

 資源確保に動く中国

 EVの世界最大の生産者になるという主要目標を設定した中国は、リチウム電池原料の開発は第13次5ケ年計画(2016-20)期間の優先事項だ。中国自身にリチウム埋蔵はあるが、採掘は限られており、中国はリチウム鉱業権を確保するため海外に出た。

 天齊が支配するオーストラリアの中国企業タリソン・リチウムはオーストラリア西部パース近くのグリーンブッシズで世界最大最高級のリシア輝石埋蔵量を採掘し所有している。

 タリソン・リチウム社は世界最大の主要リチウム生産者だ。同社のオーストラリアのグリーンブッシズ・サイトは今日中国のリチウム需要の約75%、世界需要の約40パーセントを生産する。これはオーストラリアの他の主要原材料と同様、伝統的に強固なアメリカ同盟国オーストラリアとの関係を、北京にとって戦略上の重要なものにした。同様に、中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国となった。

 だがオーストラリア周辺の太平洋で増大する中国の経済的影響力は、戦略上重要なオーストラリアの地元地域に手を出さないよう中国に警告メッセージを送るようスコット・モリソン首相に強いた。2017年末、オーストラリアは、地域における中国の影響力増大の懸念から、時にクワッドと呼ばれる、アメリカとインドと日本が南太平洋で中国の影響力を抑制する非公式協力、以前の試みを復活させた。オーストラリアは、最近中国の融資に対処するため、太平洋の島国への戦略的融資も増やした。明らかに、この全てが、今後10年間、新たに出現したEV経済で主役になるべく、中国が世界的に他の場所でリチウムを確保すること不可欠にしたのだ。

 電気自動車開発が中国の経済計画における優先事項となった時、確実なリチウムの探索は、もう1つのリチウムの主要源チリへと移った。世界最大リチウム生産企業の一つ、ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ(SQM)が、中国の天齊がチリの主要なシェアを寄せ集めるという状態である。採鉱産業報告によれば、もし中国の天齊がSQMの支配権を増すことに成功すれば、世界リチウム支配の地政学は変わるだろう。

 電気自動車(EV)に電力を供給するのに使われるリチウム・イオン電池の戦略的元素リチウムのグローバル供給は、ごくわずかな国々に集中している。

 リチウムの潜在需要をイメージするために言うと、テスラのモデルS用電池には約10,000個の携帯電話電池に電力供給するのに十分な63キログラムの炭酸リチウムが必要だ。最近の報告で、ゴールドマン・サックス銀行は炭酸リチウムを新しいガソリンと呼んだ。ゴールドマン・サックスによれば、電気自動車生産高の1パーセント増加だけで、現在のグローバル生産の40パーセント以上リチウム需要を増やすことになる。多くの政府がより低いCO2排出を要求しており、グローバル自動車産業は今後10年にわたり大規模EV計画を拡大して、石油が今日そうであるのと同じ位、リチウムを戦略的なものにするだろう。

リチウムのサウジアラビア?

 リチウム採掘が実に困難なボリビアも、近年北京にとって興味の目標になった。いくつかの地質学推計は、世界最大のウユニ塩湖だけで、900万トンのリチウムがあると推定され、ボリビアのリチウム埋蔵量をランク付けしている。

 2015年以来、中国の採掘企業CAMCエンジニアリングが、塩化カリウムを肥料として生産するため、ボリビアで巨大プラントを経営している。CAMCが軽く扱っているのは、ボリビアに22ある、このような塩原の一つウユニ塩原の塩化カリウムの下には世界最大の既知のリチウム埋蔵量がある事実だ。2014年、中国の臨沂Dakeトレードが、同じ場所にリチウム電池パイロットプラントを建設した。

 そして2019年2月、モラレス政府は、中国の新彊TBEAグループ社が、ボリビア国営リチウム企業YLBが計画したジョイント・ベンチャーの49パーセントの株を所有する、もう一つのリチウム協定に署名した。協定は、コインパサと、パストス・グランデス塩原から、推計23億ドルもかけて、リチウムや他の物質を作り出す予定だ。

 リチウムに関しては、これまでのところ、中国は、その支配の上で、世界のグレート、・ゲームで優位にある。現在、中国企業が、グローバル・リチウム生産の半分近くと、電池生産能力の60パーセントを支配している。ゴールドマン・サックスは、中国が10年以内に世界のEVの60パーセントを供給できると予測している。要するに、北京にとって、リチウムは戦略的優先事項なのだ。

リチウムを巡る米中ライバル関係?

 世界のリチウム採掘の主役は、現在アメリカ合州国だ。立派な理事会を持つノースカロライナ州シャーロットの企業アルベマールは、中国同様、特にオーストラリアとチリに主要リチウム鉱山を保有している。2015年、同社がアメリカ企業ロックウッド・ホールディングスを買収した際、アルベマールは世界リチウム採掘における最有力企業になった。注目すべきことに、ロックウッド・リチウムは、チリのアタカマ塩原と、中国の天齊集団が51パーセントを所有するオーストラリアのグリーンブッシズ鉱山で事業を行っていた。これは中国との提携で、アルベマールに、巨大オーストラリア・リチウム・プロジェクトの49%のシェアを与えていた。

 明確になり始めているのは、中国の経済計画を巡るアメリカ-中国間の緊張が、戦略上重要なリチウム埋蔵地を支配する中国の影響力への反撃を含んでいた可能性があることだ。エボ・モラレスを強制的にメキシコへの追放に追い込んだボリビアでの最近の軍事クーデターは、初期の証拠から、ワシントンの指紋がある。ヘアニネ・アニェス暫定大統領を演ずる項目、右翼キリスト教徒と右翼百万長者ルイス・フェルナンド・カマチョは、国の政治生命、公然とワシントンに保証されたもので右に不快なターンに信号を送る。問題は未来の政府が中国企業とのリチウム採鉱協定を無効にするかどうかだろうことは他の間で重要だ。

 トランプと習近平間の貿易に関するサミットが目玉だったはずの11月16日のチリでのAPEC会議キャンセルにも、もう一つの重要性がある。南華早報によれば、会議は、主要な中国-チリ貿易協定のための場でもあった。計画されていた習の代表団は、150社の企業トップを含み、更に最近アメリカが警告したチリ-中国の経済的結びつきを強化し、大きな経済的合意への署名が計画されていた。

 チリ政府の公共交通運賃値上げに反対する集団抗議活動の爆発は、ワシントンのカラー革命に火をつけるために他の国々で使われている類似の経済的引き金の兆候がある。抗議行動はチリでのAPECサミットを中止する短期的効果があった。チリでの抗議行動では、アメリカから資金供給を受けたNGOの積極的な役割は確認されなかったが、チリと中国間で成長する経済関係は、明らかにワシントンには前向きのものと見なされていない。現時点でのチリにおける中国によるリチウム採掘は、現政府の自由市場経済にもかかわらず、ワシントン介入の目標となり得るほとんど論じられていない戦略上の地政学的要因だ。

 この際、明らかなのは、未来のEV電池市場支配のための世界的戦争が行われているということで、リチウム支配がその核心だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/18/china-usa-and-the-geopolitics-of-lithium/

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 後楽園のドーム外に、フィリピンの方々が多数おられるのをテレビで拝見した。教皇のスピーチで思い出して、下記記事を再読した。長崎のカトリック教会でのミサのさなかへの原爆投下、教会跡撤去は、アメリカ支配層の人々が、プロテスタント信者やユダヤ教信者であることと、全く無関係なのだろうか?。

 九州場所で、白鵬の取り口について、解説者が「勝てば何をしてもいいのか」と言ったのを聞いた。自民党に言えば立派だったのに。横審もエルボーを批判した。50回優勝目標といわれても、あの「最長最悪」イメージが重なる。

 植草一秀の『知られざる真実』の見出し、大本営広報部では決して見られない。

私たちの命とくらしを蝕む日米FTAを阻止

安倍私物化政治排除する主権者の大きなうねり必要

 アメリカのイスラエル入植地合法説、大本営広報部は批判しているのだろうか?

日刊IWJガイド「本日午後6時半より、岩上安身による インタビューライブ! 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長・役重善洋氏インタビュー第6弾を生配信します!」 2019.11.26日号~No.2630号~

2019年11月25日 (月)

香港暴動が終結しつつある理由

 

2019年11月22日
Moon of Alabama

 アメリカが支援する香港暴動は、ほぼ終わっている。暴動は我々が想像していたよりずっと長く続いた。

 「民主派」学生の「ぎりぎりの暴力」キャンペーンは、彼らへの、より多くの支援を獲得し損ねた。一般香港人は益々、更なる挑発に反対の意見になっている。

デモ参加者は、これまで2週間にわたり、ほぼ毎日繰り広げた昼食時デモで昼の12.30頃、香港の金融中枢、香港株式取引所がある交易廣場外の橋の上に集まっていた。

約一時間後に、約50人の警察支持派集団が現れた後、つかみあいが起きたが、区域の混乱を収めるべく、すぐ後に警察が到着した。

各集団の一部メンバー間の少なくとも二つの諍いで、反政府集団が敵側に「中国に戻れ」と叫び、メンバーの一人が、より小さな集団に向かって歩く女性をけった。

 10日前、黒装束暴徒の中核が、平日、香港の交通を麻痺させ始めた。彼らはほぼ全ての地下鉄駅に乱入し、主要道路とトンネルにバリケードを築いた。学校は閉鎖され、企業と労働者がひどく損害を被った。

 暴徒によるバリケードを撤去しようとした一般人に投げられた石がぶつかって、70歳の街路清掃人が一人死亡した。暴徒が地下鉄駅を略奪するのを口頭で反論した後、57歳の男性がガソリンを浴びせられ、火をつけられた。警官が矢で撃たれた。

 暴徒は主要道路と香港海底トンネル隣にある香港中文大学と香港理工大学を占拠した。大学を兵站基地と要塞として利用して彼らは昼夜を通じて多くの道路を閉鎖しておくのに成功した。香港中文大学学長と一部暴徒の交渉後、暴徒は約8,000の火炎瓶を後に残し、そこから避難した。彼らは香港海底トンネル隣の香港理工大学に集まった。

 それは失敗だった。

 この前の日曜日、警察が香港理工大学を包囲し全員退去させた。退去しようとした連中人は逮捕されたか、18歳以下であると識別され、親に引き渡された。暴徒が非常線を突破しようと試みた際、いくつか激しい戦いがあったが、ごく少数が逃げた。

拡大する

 数日後、香港理工大学構内の連中の大部分が警察に投降した。

 現在、まだ香港理工大学校舎に閉じこもる暴徒が約30人いる。警察は彼らの退去を待っている。警察は千人以上を逮捕したと言っている。大学は荒らされ、紛争による深刻な損害を受けた。暴徒は再び何千という火炎瓶や他の武器を残して去った。

 都市交通の妨害と暴徒の破壊行為で引き起こされた増加する損害は、これまで彼らを支援していた人々さえ遠ざけた。現在、警察が中核となる暴徒の大部分を逮捕しているため、このような暴力的抗議が続く可能性はほとんどない。

 日曜、香港中で区議会選挙が行われる。中国は、いかなる状況下においても、選挙を進めるよう要求していた。機動隊が全ての投票所を警備するはずだ。

 何週間も前には、暴徒を支援していた「民主派」候補者は、まだ彼らが抗議行動前に維持していたよりも多い議席を獲得する態勢にあった。だが今彼らは、大衆が彼らが起こした大混乱に対し、彼らを罰し、体制派候補者を選ぶことを恐れている。

香港中文大学の政治学者蔡子強は、投票者数は記録を更新するかも知れないが、全体的状況は、前より一層予想困難だと述べた。

「民主派は、抗議行動が勃発した夏に選挙が行われていたら、地滑り的勝利を勝ち取れたはずだ」と蔡教授は述べた。「だが最近の二大学での衝突後、投票先政党を決めていない有権者は社会的秩序を懸念して、投票を思い止まるかもしれない。」

彼は先週11月12日、香港中文大学外で抗議行動参加者が、警察に対して行った激烈な戦いと、それに続いた更に多くの香港理工大学外での紛争に言及した。

「一部の人々が元来想像していたように、民主派が議席の半数以上を勝ち取るのは困難だろう」と蔡教授と言った。

 香港政府は抗議行動参加者の「五つの要求」のいずれも認めなかった。抗議行動参加者が勝ち取った唯一のものは、アメリカ議会に法律を成立させたことだ。

水曜日、圧倒的多数で二つの法律を可決する上で、下院は上院の先例に倣った。毎年大統領が、アメリカが香港に与えている貿易上の有利な地位を再検討し、自治権が無効にされたと判断された場合、それを無効にし、当局者に罰則を科すると恫喝すると要求する香港人権・民主主義法案。催涙ガスや他の警備用品目の販売を阻止する香港保護法だ。

前者はほとんど象徴的だが、香港と北京とワシントンの関係を変えかねない。

香港を巻き込んだ抗議行動を支持するアメリカ議会を通過した法律に対し、ドナルド・トランプ大統領には単純な選択肢がある。承認するか拒否するかだ。中国との貿易戦争での厳しい交渉の最中に起きたので、彼は決定を交渉の一部にしたくなるかも知れない。
だが北京は、そうした処置は中国主権の核心への攻撃だと考えている。急進的抗議行動参加者が更なる暴力に駆り立てられかねないのだ。もしトランプが法律を認めるようなことがあれば、何らかの報復措置がとられるのは確実だ。
だが貿易戦争と暴力と法律は、香港での企業心理を損なってしまった。法案が承認されようとされまいと、悲観と不確実は既に深まっている。勝利者はあり得ない。

 トランプは中国との貿易協定を望んでおり、従って、おそらく法案を拒否するだろう:

朝番組「フォックス&フレンズ」で、アメリカ-中国関係で競合する優先事項のバランスを取っているのだと大統領は述べた。

「我々は香港を支持しなければならないが、私は友人の習[近平]主席も支持している。彼は途方もない人物だが、我々は支持しなければならない。私は彼らがうまくやるのを見たい。そうだろう?」と大統領は言った。「私は自由を支持している、私は私がしたいこと全てを支持しているが、我々は史上最大の貿易協定の一つを結ぶ過程にある。もし実現できたら、素晴らしいだろう。」

 法律は拒否権行使に対抗できる大多数で下院と上院を通過したので、拒否権は一時的な影響を与えるだけだろう。

 香港の抗議と暴徒の裏の意図は、当初からずっともう一つの天安門事件を引き起こすことだった。これは抗議の始めから非常に明白だった。それは今公的に認められている。

BBC Newsnight @BBCNewsnight - UTC 11:00 2019年11月19日

「抗議行動参加者の一部は中国との軍事対決を挑発するのが目的だったように見える。彼らは天安門広場結果を成功として望むように思われる。」

元イギリス外務大臣 @ジェレミー・ハントが#香港抗議行動参加者の一部の「戦術を懸念している」と述べた

 もし中国が軍隊を香港に移動したり、抗議行動参加者に対し、より多くの武力を使用することを許したりしていれば、アメリカは、それを同盟諸国に中国に強い制裁をするよう求めるのに使っていたはずだ。抗議行動参加者の暴力はそういう結果を実現するよう意図されていた。計画は、中国から切り離す、より大きなアメリカ戦略の一環だった。

 アメリカが欲するものを与えるには中国があまりにも賢明だったので、計画は失敗した。今圧力を受けているのはトランプだ。今の貿易戦争が、アメリカ経済に損害を与え、彼の再選を危険にさらしているので、彼は中国と共に貿易協定を必要としているのだ。

 それが、おそらく、抗議がなぜ弱まったかという本当の理由だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/11/why-the-hong-kong-riots-are-coming-to-an-end.html#more

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 大本営広報部には掲載されないぼうごなつこさんの漫画。

「桜を見る会問題でどんなに粗が出ても政権を守る!」。安倍応援団の、決死のエクストリーム擁護を見よ!

 とんでも記述式受験で私企業を儲けさせるだけではあきたらず、子供を宗主国侵略戦争の大砲の餌食にさせようとするとんでもない下司。もちろん奴隷道徳、現代版教育勅語で「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」を叩き込むだろう。

日刊IWJガイド「下村元文科相が私立中高連合会会長など学校団体関係者に対して、税金投入と引換えに『改憲』協力を要請!! 東大に英語民間試験導入の圧力をかけた同じ党会合の場で!!」 2019.11.25日号~No.2629号~

 『世に倦む日々』最新記事「まぐまぐによる記事削除 - エリカ逮捕をスピン工作と疑う声への圧力か」拝読したが驚かない。120年前にも、よく似たスピンがあったのだ。

 高橋お伝、最初の夫高橋浪之助がハンセン病を発病し村八分状態になり、二人は明治四年(1871年)村を出て、東京、横浜にむかった。お伝の看病の甲斐なく、浪之助は翌年5月に亡くなった。夫の死後、やくざ者小川市太郎と恋仲になり、市太郎との生活で借財が重なり、古物商後藤吉蔵に借金の相談をしたところ、愛人になるなら金を貸すと言われる。偽名を使い夫婦と偽装し東京・浅草蔵前片町の旅籠屋「丸竹」で同衾。翌日、お伝の出発後、吉蔵の死骸が見つかった。二週間後の明治九年9月9日逮捕。

 彼女は二年間も拷問を受けながら、罪を認めなかった。二年後の明治12年(1897年)1月31日市ヶ谷監獄刑場で斬首された。1877年(明治10年)には西南戦争、1878年(明治11年)8月23日には、竹橋付近に駐屯していた大日本帝国陸軍の近衛兵部隊が起こした武装反乱、竹橋事件が起きていた。1878年(明治11年)には、農民暴動「真土事件」も起きていた。新聞、小説、芝居、あらゆる媒体に、毒婦お伝とされたが、事件当時は、新聞紙条例、讒謗律(明治8年(1875年))による極端な言論弾圧時代。政府批判の言論は許されないが、政府の悪行から目をそらす猟奇的話題なら、いくら書いても、決して罰せられない。

 “毒婦お伝”と異名をつけられたお伝が斬首された際、検視役を務めたのは、後の樺戸集治監(監獄)2代目典獄安村治孝。安村は長州藩出身、明治18(1885)年、初代典獄月形潔の後任として着任すると、樺戸と空知集治監の受刑者を使役し、上川道路開削工事を短期間で完成させた。その陰で多くの死者を出している。金子堅太郎の無慈悲な方針が原因だ。お伝の墓碑は三回忌の明治14年、谷中に建てられたが(遺骨は千住回向院の墓にある)、何と安村治孝の墓も近くにあるという。お伝の墓石の裏には当時の著名人の名前が刻まれている。仮名垣魯文、市川団十郎、市川左団次、尾上菊五郎、三遊亭圓朝、講談の田辺南鶴などの名前がずらり並んでいる。下記のように、高橋お伝を勝手に毒婦にして儲けた売女マスコミ連中(辺見庸氏の言葉では「糞バエ」)が祟りを恐れて建立したのだろう。

Takahashi

  • 『毒婦お伝のはなし』東京絵入新聞(1879年)
  • 歌舞伎『綴合於伝仮名書』河竹黙阿弥(1879年)
  • 小説『高橋阿伝夜刃譚』仮名垣魯文(1879年)
  • 小説『其名も高橋毒婦の小伝 東京奇聞』(1879年)

 お伝と安村については、下記月形町公式サイトにも明記してある。

月形町 公式サイト 開拓の基盤を作った囚人道路

 北海道の囚人労働については、下記記事の末尾で触れた。この記事も、検索エンジンではなく、隠蔽エンジンのYahooで検索すると、「隠蔽」されており、決して一番目にはあらわれない。是非隠蔽エンジンのお試しを。

 トランプとNYタイムズ、シリアでのアメリカ帝国主義戦争を認める

2019年11月24日 (日)

アメリカは、シリアでの戦争の源であって、解決策ではない

2019年11月12日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 想定されるシリアからのアメリカ「撤退」後、欧米メディアは、アメリカ部隊が今ユーフラテス川の東にあるシリア油田を占領する準備をしていると報じた。

 どの記事も、そもそも、シリアにおけるアメリカ軍駐留がどれほど非合法か、擁護できないかについて、いかなる言及も、まして「なぜ」アメリカ部隊がシリアの天然資源を「奪う」準備しているかの言及を避ける慎重に選ばれた「専門家」によるものだ。

 ガーディアンの「アメリカは、トランプの軍事撤退を反転させ、シリア油田に戦車を送る計画 - 報告」記事は、シリアにおける欧米の行動を調査したり、問題にしたりすることへの適切な配慮を自発的に放棄している好例だ。

 人はアメリカがシリアに駐留し続ける言い訳として主張するだろうものを当然と思わされるのだ。アルカイダや、いわゆる「イスラム国」(ISIS)や彼らの関連団体のようなテロ組織が、この地域に戻るため「資金」源を利用するのを否定する言説に基づいて。

 最も明白で持続可能な解決は、シリア油田の管理をシリア自身に移すことだ。シリアはあらゆる地域で、テロ組織に打ち勝ち、ダマスカスは今秩序を回復し、油田と関連産業の復活で、国を再建し、そもそも、それを破壊した分子から守る、より良い位置につけるはずなのだ。

 だが、そもそも2011年に、アメリカが意図的に彼らを作り出し、彼らをシリアの戦争を引き起こし、更にそれに拍車をかけるため意図的に使った事実を無視して、これはアメリカが、地域でテロ組織の復活を防ぐことに興味があることを想定している。

 アメリカはシリア戦争の根源だ

 早くも2007年、本物のジャーナリストが、イランと同盟国シリアを傷つけようとして、アルカイダのようなテロ組織とつながる反対派を強化するアメリカ計画を警告していた。

 ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、セイモア・ハーシュは、2007年のニューヨーカー記事、リダイレクション: 政権の新政策は、対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのだろうか?」が、シリアとより広い地域両方を待ち受けていたこことの、不吉ながら、極めて明確な警告になっていた。

 ハーシュはこう警告していた。

アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加していた。これらの活動の副産物は、イスラムの好戦的構想を奉じ、アメリカと対立し、アルカイダに同情的なスンニ派過激派集団の強化だった。

 記事は、名指しでムスリム同胞団に言及し、既にブッシュ政権が、シリア内の集団につぎ込み初めていた具体的なアメリカ支援について記述していた。

 同胞団は、アルカイダとの直接つながっていて、2011年の「アラブの春」とされるものの震央にいた過激派のフロント組織だ。2011年以降、 それからオバマ政権下で、 アメリカによる支援が、財政的、軍事的支援のかたちで続いた。

 ニューヨーク・タイムズの「CIAからの支援でシリア反政府派への武器空輸拡大」のような記事が、破壊的な戦争に拍車をかけるため、アメリカから何十億ドルもの価値に相当する武器がシリアに流入していたのを認めている。

 シリア紛争は、政府と「穏健反政府派」の間で戦われているという欧米メディアの主張にもかかわらず、戦争初年度に、アメリカ国務省自身が、アルカイダが戦場で、既に支配的地位を確立していることを認めていた。

 アルカイダ関連団体、ヌスラ戦線を外国テロ組織と指定する国務省自身のウェブサイト公式声明で、こう認めていた。

2011年11月以来、ヌスラ戦線はダマスカス、アレッポ、ハマ、ダラ、ホムス、イドリブやデリゾルを含む主要都市で、40以上の自爆攻撃から小火器や即席爆発装置作戦にまで及ぶ約600回の攻撃を主張している。これら攻撃で多数の無辜のシリア人が殺害された。

 アメリカとその同盟国が「穏健反政府派」に何十億ドルにも値する兵器や機器を提供していたのなら、一体誰が、戦場を独占することができるようにした更により多くの兵器と装置をヌスラ戦線がに提供したのだろう?

 アメリカは、外国でのほぼ全ての他の侵略戦争でしていたのと同様、武器を与えた連中の本性について嘘をついていた。そもそも最初から、セイモア・ハーシュのようなジャーナリストが警告した通り、シリアに対する政権転覆代理戦争を行うため、意図的に、過激派を援助し武装させた。

 消防士ではなく、放火犯

 シリアに関し、アメリカは対立を終わらせるための本物の努力は何もしていない。対立の間じゅうアメリカは、最初は東シリア侵略と占領を正当化するため「ISISと戦う」ことから、徐々に「偶然にも」既にシリア領内で活動していた部隊で、シリア政府そのものに対する直接米軍介入を正当化する方向へと、終始その戦争宣伝を調節し続けてきた。

 2015年以降、ロシア介入後、直接のアメリカ軍事介入は引っ込められ、シリアの「クルディスタン」に関する持続不能な言説が萎え、アメリカによる占領は東シリアに限定されている。

 今日、我々はアメリカが、依然、シリア領土の非合法で擁護できない占領を正当化しようと試みているのを見ている。シリアと同盟国は、撤退し、平和と安定をシリアの国とその国民に戻して、紛争が最終的に終わることを可能にする多数のメンツを保てる機会をワシントンに提供しようと試みた。

 早くも2007年、セイモア・ハーシュのような非常に真面目なジャーナリストが、アメリカが意図的に画策したのを明らかにしたシリアの危機に対して、アメリカは「解決」の一部であるような姿勢を取り続けている。

 悔悟しない放火犯が自分が点けた火事を消そうとしないのと全く同様、アメリカは自身で始めた紛争を解決する努力をするはずがなく、アメリカは、この時点で、紛争を終わらせる、いかなる真摯な願望も示していない。

 シリア油田に居すわるのは、国に燃料を供給し、再建に資金供給するのに必要な自身の資源のシリアによる利用を妨げ、シリア戦争を一層長く引き延ばすために使われるもう一つの意図的戦術だ。

 アメリカは消防士どころか、消防士の仕事を邪魔する悔悟しない放火犯だ。欧米メディアが、アメリカが「なぜ」シリアに、しかも、シリア油田にいるのかという基本問題にさえ対処できないほど、アメリカ外交政策は、あからさまに悪性になった。

 シリア戦争中、終始事実だったのと全く同様、現在のアメリカ政策が維持できない状態を、現地で根気よく作りつつあるシリアと同盟諸国が、ワシントンを更に後退するよう強いて、アメリカの企みは挫折させられるだろう。

 一方、この戦争の起源の真実をさらし、それに責任ある人々が「和平調停者」や「保護者」のふりをして、更に引き延ばししようとするのを阻止する継続的な取り組みが不可欠だ。もしアメリカが「和平調停者」や「保護者」になりすましたければ、シリアと同盟国は、彼らがそうするのを許すかもしれないが、結局シリアからの彼らの完全、無条件撤退の中で、面目を立ててやるに過ぎない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/12/us-is-the-source-of-not-solution-to-syrian-war/

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 フランシスコ教皇長崎訪問を機会に、下記記事をお読みいただければ幸い。広島には原爆ドームが残ったが、長崎の浦上天主堂は撤去再建されてしまった不思議を解いた本『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』。翻訳記事「広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘」の末尾で触れた。

 普通に考えれば、大本営広報部の幇間のたわごとではなく、日刊ゲンダイDIGITAL 11/23記事が真実だろう。

平気で嘘をつく安倍首相 驕りではなくイカれているのだ

 そして、植草一秀の『知られざる真実』11月23日記事

桜を盾に売国日米FTAを断固阻止するべきだ

 想像していた通り、属国二国、宗主国の強烈な圧力には逆らえない。大本営広報部は、韓国だけが、屈伏したかのようなエセ呆導。おめでたい連中ではなく、共犯者たち

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

「GSOMIA米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回…青瓦台、失効6時間前に発表」 22日米国上院GSOMI継続要請の超党派決議案。ポンペオ国務長官は、韓国外交部長官と の電話会談。統合参謀本部議長も訪韓。韓国メディアも対米配慮で破棄反対論展開。

 敵を間違えてはいけない。今こそ、両国市民の、両国マスコミの交流が必要だろう。

日刊IWJガイド「GSOMIA継続発表の韓国で、日韓メディア労組が交流、25日ソウルでシンポジウム開催!! IWJは本日24日、明日25日『日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)』訪韓に同行取材・中継配信!」 2019.11.24日号~No.2628号~

2019年11月23日 (土)

イスラエル「現地の現実」つまり彼の政権が資金供給した現実を受け入れるトランプ

Finian Cunningham
2019年11月21日
Strategic Culture Foundation

 今週、マイク・ポンペオ国務長官がアメリカ合州国は「現地の現実を受け入れた」と述べ、イスラエル・パレスチナ紛争に対するワシントン政策の更にもう一つの根本的変更を発表した。

 うそつきで身勝手なポンペオが言わなかったのは、トランプ政権が「現実」の変更に劇的に拍車をかけていたことだ。具体的には、パレスチナ領土に対する違法なイスラエル入植地の拡大とパレスチナ人住宅の破壊を。

 今週アメリカ外交の最高責任者は、もはやイスラエルの入植地建設やパレスチナ領土占領は国際法違反だという、いくつかの国連決議に支持された国際合意見解をワシントンは採用しないと宣言した。今後ワシントンはイスラエル入植地を合法と認めるのだ。

 この動きは、パレスチナ西岸、東エルサレムのイスラエル占領は違法で、ジュネーブ条約違反だと非難する、国連が支持する立場を遵守してきた40年以上の公式アメリカ政策を破棄するものだ。

 1967年の第三次中東戦争以来、続くイスラエル政府が、パレスチナ領土を併合する容赦ない過程を監督しきてきた。その間、パレスチナ国家は縮小し、将来の国にとって当然なはずの連続性もわずかとなり、益々断片化した。600,000人のユダヤ人入植者がパレスチナ人の土地と不動産を奪い、イスラエルが新たに建設した約200町村の入植地があると推定される。国連は、併合と占領は非合法だと繰り返し非難したが効果はなかった。

 トランプ政権による最近の動きは国連決議と国際法の目に余る拒絶だ。ゴラン高原のシリア領土のイスラエルによる併合や、イスラエルがエルサレムを首都と主張する権利を認めるトランプ大統領による過去の各宣言に続くものだ。

 「民間の入植地建設が国際法に反する主張しても、平和という大義の推進にならなかった」と月曜日ポンペオは述べた。「紛争に対する法的解決は決してなく、国際法の問題で、誰が正しいか、誰が間違っているかという議論は平和をもたらさないというのが厳しい真実だ。」

 これはアメリカ政府による、驚くべき国際法の放棄だ。ポンペオが無視している「厳しい真実」は、アメリカ政府が、数十年にわたり、パレスチナのイスラエルによる犯罪的占領に迎合するがゆえに、常に「紛争の法的解決」を邪魔し続けてきたことだ。

 トランプ政権は、決して今までに前例がないことをしているわけではない。一連のアメリカ大統領は「二国共存案」支持を宣言し、ワシントンはあたかも「誠実な仲介者」のふりをして、イスラエルとパレスチナ間で想定される和平交渉に口先だけ賛同してきたのだ。現実には、ワシントンは首尾一貫してイスラエルを体系的にえこひいきし、イスラエルによるパレスチナ占領や住民に対する軍事攻撃という犯罪的政策を欲しいままさせて、パレスチナ国家の権利を傷つけてきたのだ。

 だが、トランプと中東補佐官の徒党は、アメリカのイスラエルえこひいきと共謀を、むき出しにしたのだ。その一部は、ユダヤ系アメリカ人億万長者、超シオニストのシェルダン・アデルソンによる2016年トランプ選挙運動への多百万ドルもの資金供給に対する見返りなのは疑いようがない。

 イスラエルの平和団体は、トランプ政権の過去三年にわたる、西岸と東エルサレムへのイスラエル入植地拡大の急増を記録している。イスラエルのブルドーザーによるパレスチナ人の家の破壊は史上最高記録だ。

 これには不可欠な事業上の理由がある。イスラエル大使のデイビッド・フリードマンや地域へのホワイトハウス特使、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーと同様、ドナルド・トランプ大統領は、個人的にイスラエル入植地に投資しているのだ。

 それら入植地の一つは、拡張主義者の見地からして「最も積極的なものの一つ」とされるベイト・エルにある。それはパレスチナ自治政府の行政府の本拠地ということになっている西岸のパレスチナの町ラマラを見渡せる場所だ。

 トランプ、フリードマンとクシュナー家は、過去ベイト・エルや他のイスラエル入植地に何百万ドルもつぎ込んでいる。お返しに、イスラエル金融会社が、アメリカに戻るジャレッド・クシュナーの家業の不動産業に莫大な投資をした。例えば、メノラ・ミブタチム・ペンション保険会社は、クシュナー家か所有するメリーランドのアパートに3000万ドル投資した。

 彼が義理の父に、中東「和平策定プロセス」の特使に任命された時、ジャレッド・クシュナーは家族の不動産複合企業から、公式には身を引いた。だが彼の将来の富が、イスラエルへの、そしてイスラエルからの投資から利益を得ないと信じる人はごくわずかだろう。彼はまだ、クシュナー社の不動産を保有するトラストの受益者の一人だとハーレツ紙は指摘している。

 このあからさまな利害衝突を考えると、クシュナーが、トランプが「世紀の取り引き」だと自慢していたイスラエル・パレスチナ紛争の「和平案」を作り出す仕事を与えられたことは信じ難く思われる。その計画は、以来、存在しないものへとひからびた。メディアは、誰からも全く注目されなったものの予想される公表については話さえしない。

 パレスチナ領土の、これ以上のイスラエル占有に、実質的に、報い、促進するトランプ政権による最近の動きには、アメリカの私利と利益が、はっきり現れている。それは今年3月ゴラン高原をイスラエル領土として認めるトランプ発表の再現であり、トランプとホワイトハウスのシオニスト徒党が、この争点となっている地域での石油探査と生産の上で、大きな事業権益を持っているという論破できない証拠がある。

 今週ロシアは、イスラエルによるガザ空襲が強化され、過去一週間で、大人三人、子供五人のパレスチナ人一家を含め、30人以上の人々が死亡しているさなか、ワシントンの政策が更なる対立を煽りたてていると警告した。流血がポンペオ発表は一層不快にする。

 アラブ連盟と欧州連合も、アメリカによる国際法の一方的拒否を非難した。ヨルダンやエジプトや他のアラブ諸国はアメリカ合州国が地域で平和仲介者役を務める権利を失ったと述べた。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とマイク・ポンペオお気に入りの話の要点「現地の現実」を使えば、アメリカはイスラエルの不法占拠と戦争犯罪の共犯者なのだ。更に極悪なことに、アメリカの方針は、トランプの家業利益によって促進されているのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/21/trump-accepts-israeli-realities-on-ground-realities-funded-by-his-administration/

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 これが、アメリカ・ファースト。国際法や常識を平然と無視する悪魔のような発想。

 サクラと幇間を見せられる会、森友や加計の案件のように、壮大なウソをつかせる官庁が介在していないため、関係者が直接ウソをつかざるをえない。廃棄の時期をシュレッダーのせいにしたのも真っ赤なうそ。日刊ゲンダイDigital

「桜の会」名簿廃棄 “順番待ち”シュレッダーに驚きの実力

 「後継者がいない」というが、正確には「最長最悪氏ほどすらすら呼吸をするようにウソをついて国を売れる後継者がいない」ということではあるまいか。

日刊IWJガイド・土曜版「韓国政府がGSOMIA失効直前に『終了する通告の効力をいったん停止する』と発表! 協定延長の条件は『日本の輸出管理の厳格化の撤回』!」2019.11.23日号~No.2627号~

 日刊IWJガイド、昨日の羽藤由美教授インタビュー紹介は、こう始まっている。

■英語民間試験に関する下村元文科相の虚偽を痛烈批判!! 民間導入施策の構造的な欠陥と、その元凶である政官財学の癒着について、国立京都工芸繊維大学・羽藤由美教授に岩上安身がインタビューしました!

 昨日、入試英語への民間試験導入施策の構造的な欠陥と、その元凶である政官財学の癒着について、国立京都工芸繊維大学の羽藤由美教授に、岩上安身がインタビューいたしました。

 拝聴したが、偉い先生もあられるのだ。このインタビュー直前、日本記者クラブでの講演と会見もあったとは知らなかった。

また、羽藤教授はこの岩上安身によるインタビューの直前、日本記者クラブで講演と記者会見を行いました。IWJはこの講演と記者会見を生中継しました。

 こちらもぜひ、あわせてご覧ください。

※「上からの圧力は確かにあった!!」英語民間試験導入における、教育現場の悲痛な訴えが語られる!!~11.22日本記者クラブ主催 羽藤由美氏(京都工芸繊維大学教授)記者会見 :「英語教育改革の行方」(2)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/461548

2019年11月22日 (金)

ボリビア新傀儡政権、アメリカ外交政策に即座に同調

2019年11月16日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカが支援する軍事クーデターによって権力の座につきワシントンに承認されたボリビア臨時政府は、帝国の塊に吸収されるのに抵抗する二つの政府との重要な関係を絶ち、アメリカを中心とする帝国との提携へと、既にボリビア外交政策を変更した。

 「金曜日、ボリビア暫定政府は、早速外交政策を大修正し、何百人ものキューバ当局者を追放し、長年の同盟国ベネズエラとの関係を絶つつもりだと発表した」とマイアミ・ヘラルドが報じている。「ボリビア新外務大臣カレン・ロンガリックは一連の声明で、医者と医療スタッフを含め、約725人のキューバ人が金曜日にボリビアを出国し始めるだろうと現地メディアに述べた。」

 「同じインタビューで、彼女はベネズエラからボリビア外交官を召還するつもりだと述べた」とマイアミ・ヘラルドは補足している。「後に、彼女はベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロとの関係を維持するかどうか尋ねられて言った「もちろん我々はマドゥロ政府との外交的関係を破棄するつもりだ。」

 もちろん彼らはそうするだろう。

更なる全くクーデタなどないニュースで、左翼大統領が亡命させられた後、権力を掌握したボリビアの自称「大統領」が、帰国すれば、逮捕される彼に警告し、ベネズエラとの国交を断絶し、キューバ人医師を追放した。https://t.co/ovXx0J57ai

- グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2019年11月15日

 注意を払っていた人々にとって、このニュースは決して驚きではない。アメリカ外交政策は、本質的に服従しない国々に対する果てしない戦争で、アメリカ権益に屈服するのを拒否する政府は、あらゆる手段で打倒され、屈伏する政権に置き換えられるのだ。

 個別の独立国という考え方を止めて、連合と帝国という風に考え始めた途端に、国際問題は理解がずっと容易になる。我々が目にしているのは、片やアメリカ合州国を中心とする非公式な地球規模の帝国とその軍と、片やこの帝国に吸収されるのを拒否した全ての国々との間のスローモーション第三次世界大戦だと表現することができる。吸収されることを甘んじる国々は、帝国との軍事的、経済的提携というニンジンの報酬を与えられ、拒否する国は、完全な一極世界支配という最終目的で、侵略や制裁や貿易戦争やクーデターの鞭で罰せられるのだ。帝国の塊が大きくなればなるほど、ベネズエラやキューバのような吸収されようとしない国の権益を損なう威力は、それだけ一層強く効果的になるのだ。

 一極世界覇権という狙いが全てに優先するのだ。帝国に忠実なままでいる限り、国家は、テロリストに資金供給しワシントン・ポスト・コラムニストを殺し、アメリカに集中した帝国からの、いかなる懲罰の恐れもなしに、世界中で最悪な人道的危機を引き起こすことができるのだ。2017年に漏洩された国務省メモの説明通り、帝国にとって、人権侵害は、吸収されようとしない国を、それによって攻撃するための戦略上重要な言説支配用兵器以上の何ものもでもなく、吸収した国によって行なわれる時は、無視されるのだ。

 アメリカが支援する軍事クーデターによって権力につき、ワシントンに承認された政府が、今それに反対するデモ参加者を殺しているのは、誰も驚くべきことではない。

#ボリビア|警察と軍隊がクーデターに対する抗議を弾圧。コチャバンバのサカバで銃撃により、少なくとも五人が殺害された。

#GolpeDeEstadoBolivia pic.twitter.com/qFzqRbAKez

- teleSUR English (@telesurenglish) 2019年11月16日

 本記事執筆時点で、追放されたエボ・モラレス大統領を支持する多数派先住民のデモを、治安部隊が極端に攻撃的に取り締まっているコチャバンバで五人の抗議行動参加者が銃撃で殺されたことが確認されている。

 ニューヨーク・タイムズの言説管理者は、現在の緊張で、責任があるのは実際、モラレスとボリビア先住民かもしれないという不愉快なほのめかしで、コチャバンバの事件を報じている。言説マトリックスに貢献する「エボ・モラレス没落で突然見え始めたボリビアの人種的亀裂」(強調は筆者)という題のNYT最近記事のいくつかの抜粋がここにある。

モラレスのほぼ14年間の政権は先住民の家系や先住民集団の一員だと自認する4分の3のボリビア人にとって飛躍的な前進だった。だが彼は多くのボリビア人が脅迫的で二極化させると考えた人種アイデンティティーをはっきりと訴えて支持基盤を補強したのだ。

「ボリビアには人種差別があります。それはエボ以前にもあり、決してなくならないでしょう」と彼女が政府の首都ラパスの中流上層地域でカプチーノをすすりながら保険ブローカーのミッシェル・キーフは言った。彼女は言い足した。「エボは重要な議論を始めたのですが、彼は人種問題を操作して、亀裂を引き起こしました。それで今違う人種の人々はお互いを疑いで見ています。」

 その通り。了解。実際、本物のファシストは、アメリカに支援されて政府を乗っ取った文字通りのキリスト教ファシスト・クーデター推進者連中ではなく、それに抗議している貧しい茶色の肌をした人々かも知れないのだ。ありがとう、NYT。

https://twitter.com/derrickokeefe/status/1195466823136727040

 先月モラレスは10パーセント以上の差で再選勝利を収め、前回当選時の任期は一月まで終わらないはずだった。彼は国際的に監督される新たな選挙の要求に完全に同意したにもかかわらず、任期中に辞任するよう軍に命令されたのだ。彼が属していた人気が高い左翼政党、社会主義運動党MASは、ヘアニネ・アニェス率いる臨時政府によって、次回選挙への参加を禁止されるかもしれないと報じられている

 こうした全てにもかかわらず、欧米マスコミはワシントン・ポストワシントン・エグザミナーエコノミストの最近の言説支配用記事のように人々に訓戒する場合を除いて、クーデターという単語を使うのに抵抗する連中の漫画的に愚劣なやり方を続けている。

 「ボリビア・クーデター支援者は、それをクーデターと呼ぶことはできない」とアメリカ政治家リー・カーターが最近述べた。「クーデターで据えられた場合、その新政権に対外援助を禁止する法律がアメリカにはある。それで連中は、軍がエボを追放したのはクーデターではないというばかばかしい主張をどうにか考え出すのだ。」

 軍による政府打倒は、まさにクーデターであるにもかかわらず、ボリビアについて報じる際、欧米マスコミは、この単語を使うのを拒否して、政府勢力と完全に同調している。これは金権政治において、富豪が所有するマスコミは、機能上国営マスコミと同じだからだ。金権政治メディアの記者は自分が何者か知っており、言われない限り話すことは許されず、記者連中は自分の金権政治雇用主が、それぞれの王国を築いている現状に有利にはたらく言説を推進する。これこそ今ボリビアを取り込み、取り込まれていないベネズエラとキューバ政府へと外交政策を向けた、アメリカに集中した帝国の現状だ。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/11/16/bolivias-new-puppet-regime-wastes-no-time-aligning-with-us-foreign-policy/

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 有名女優でありながら、果敢に戦っておられた木内みどりさんが急逝された。「サクラと幇間を見る会」で、にっこり並ぶ連中とはほど遠い方だった。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

木内みどりさん急死、69歳。心よりお悔やみ申し上げます、木内さんツイッターを見れば 当日もなくなる気配全くない。ある人のメール記事に「読みまぁす」のリツイート、広島 市内散策の写真。私は2014年東京都知事選で、木内みどり氏に依頼され宇都宮氏支援から。

 ブログ『私の闇の奥』の藤永様に、当ブログの最近のモラレス記事翻訳に言及いただいた。「米国によるボリビアのクーデター」。トランプ米国大統領の公式声明まで訳出してくださっている。ご一読を。日本の支配層、この発想に100%同意するのだろう。大企業の大企業による大企業のための政治。おぞましい宗主国、おぞましい傀儡属国。教育とて、国民の機会向上のためではなく、大企業収益と、奴隷のような国民育成のための一石二鳥システム。元塾経営の政治家が巨大教育産業に商売の機会を作り出す見え見えの構造。もちろん献金見返りがあるだろう。

日刊IWJガイド「下村元文科相の圧力で東大が英語民間試験で方針転換!? 本日午後5時半より衆院で文科省作業部会を『自作自演』と批判した羽藤由美教授に岩上安身がインタビュー!」2019.11.22日号~No.2626号~

 岩上氏による羽藤教授インタビューは本日午後5時半より。

 孫崎享氏の日刊ゲンダイ記事題名は

政治を私物化した安倍首相殿「もうバイバイ」でどうですか

2019年11月21日 (木)

エボ万歳! モラレスは打倒されたが、ボリビア社会主義は持続するだろう

2019年11月13日

「EVO YES」 - 落書きで汚されている(写真:Andre Vltchek 2019年)

Andre Vltchek
21st Century Wire

 彼らはそうすると誓い、彼らは実行した。ボリビアの封建領主やマスコミ大立者や他の背信的「エリート」連中は、政府を打倒し、希望を壊し、かつて南米で最貧国の一つだった国で極めて成功していた社会主義過程を中断させた。

 いつの日か彼らは、自身の国にのろわれるだろう。いつの日か彼らは、扇動のかどで裁判を受けるだろう。いつの日か彼らは、誰が彼らを訓練したのか、誰が彼らを雇ったのか、誰が彼らを意気地なしの獣に変えたのかを明らかにしなければならないだろう。いつの日か! 願わくば、すぐさま。

 だが今、国民に繰り返し選出されたボリビアの正当な大統領エボ・モラレスは最愛の国を去った。彼は、美しい手を差し出し、彼に政治亡命与えた友愛の国メキシコに遥かアンデスを越え飛んでいる。

 これが今だ。ラパスの目を見張る道路は煙で覆われ、兵士だらけで、血で汚れている。人々が行方不明になっている。彼らは拘留され、打ちすえられ、拷問にかけられている。手を背後で縛られ、壁に面して、ひざまずいている先住民の男性や女性の写真がソーシャル・メディア上で流布し始めている。

 子供用の遊園地や、かつて赤貧だった共同体を優雅なケーブルカーが結んでいる最近まで希望の場所だったエルアルトは、今や地元の息子や娘たちを失い始めている。戦いは過熱している。人々が、圧制者たちに旗を持って突進し、死んでいる。

 内戦、あるいは、より正確には、社会主義存続のための戦争、社会正義のための、先住民のための、帝国主義に対する戦争だ。人種差別主義に対する戦争。ボリビアのための戦い、植民地前の素晴らしい文化のため、暮らしのための戦争だ。パリやワシントンやマドリッドで見られるような暮らしではなく、アンデスあるいは南米の雨林深くで見られる暮らしだ。

 エボ・モラレスの遺産は明白で、理解するのは容易だ。

 政権を握っていたほぼ14年の間に、ボリビアのあらゆる社会的指標は急上昇した。何百万人もが貧困から救い出された。何百万人もが無料医療、無料教育、政府補助住宅や、インフラ、比較的高い最低賃金の恩恵を受けたが、スペイン人コンキスタドール、征服者の子孫や、ヨーロッパ人金採掘者たちの不正で無情な「エリート」に支配されてきた、この歴史的に封建制の国の過半数を占める先住民に返された誇りからも恩恵を受けた。

 無料医療を待つラパス市民(写真クレジット:Andre Vltchek 2019年)

 エボ・モラレスはアイマラ語とケチュア語を、スペイン語と同等の公式言語にした。彼は征服者の言語を使う人々と、これらの言語で会話する人々を同等にした。彼は素晴らしい土着文化を本来の位置に高め、それをボリビアの、地域全体のシンボルにした。

 (「一時的に」権力を奪取したが、それでも徹底的に違法な、ヨーロッパ風容貌のハニーネ・アニェスの周囲に再び現われた十字架をご覧願いたい)キリスト教の十字架へのキスがなくなっていた。その代わりに、エボは、ユネスコによれば「南アンデスと、更に広範囲を支配し、西暦500と900年の間にその絶頂に達していた強力な古代帝国の首都」ティワナクに、最少年一回は旅したものだった。そこは彼が精神的平和を求めた場所だ。そこは彼のアイデンティティの出所だ。

 欧米植民地主義者や帝国主義者文化、残忍な資本主義崇への畏敬はなくなっていた。

 これは、いにしえの深く根ざす新世界だった。ここに南米は再編成していたのだ。ここでも、コレアのエクアドルでも、コレアと彼の信念は裏切り者モレノに粛清され、追い出された。

 さらにまだある。クーデター前、ボリビアは経済破綻で苦しんではいなかった。経済は極めて順調に行っていた。経済は拡大し、安定し、信頼でき、自信に満ちていた。

 巨大ボリビア企業の所有者さえ、もし彼らが、いささかでもボリビアとその国民を思いやっているのであれば、大喜びする無数の理由があったのだ。


 モラレス下で成功したインフラ計画には、ラパスをエルアルトと結びつけるケーブルカー・ネットワークもある(写真:Andre Vltchek 2019年)

 だがボリビア財界は、実に多くの他の中南米諸国同様、唯一無二の「指標」に取りつかれている。「一般市民より、どれだけ上にゆき、どれだけ稼げるか」。これは植民地主義者の古い心理、封建制の、ファシストの心理だ。

 何年も前、ラパスで私は上院議員でマスコミ所有者の古い家族に晩餐に招待された。私が誰か知ているにもかかわらず、恥も恐れもせず、公然と彼らは話した。

 「我々はこの先住民野郎を追い出すつもりだ。奴は自分を誰だと思っているのだ? 1973年にチリでしたように、そして今ベネズエラでしているように、その過程で我々が何百万ドルも失なおうとも、我々はやるつもりだ。我々の秩序復活が最優先事項だ。」

 こうした人々を説得する方法など皆無だ。彼らをなだめるのは不可能で、押しつぶし、破るしかないのだ。ベネズエラ、ブラジル、チリ、エクアドル、あるいはボリビア。彼らはアルベール・カミュが書いた小説『ペスト』、有名なファシズムのシンボルの伝染病のよう、ネズミのようだ。彼らは隠れることができるが、決して完全に姿を消さない。彼らはいつでも、通告無しで、どこかの幸福な都市を侵略する用意ができている。

 彼らのルーツは欧米にあるので、彼らは常に欧米に協力する用意ができている。彼らはまさに北米の帝国主義者のように、ヨーロッパの征服者のように思考する。彼らは二重国籍を持ち、世界中に家がある。彼らにとって、中南米は単に、暮らし、自然の資源を略奪し、労働を搾取する場所に過ぎない。彼らはここで強盗し、他の場所で金を使う。どこか余所で子供を教育し、どこか余所で手術を(整形も、普通の手術も)受ける。彼らはパリでオペラ劇場に行くが、決して自国では原住民と混じらない。たとえ何らかの奇跡で、左翼に加わっても、それは決してヨーロッパ以外の国々の本当の反帝国主義革命左翼ではなく、北アメリカやヨーロッパのアナルコ・サンディカリスト左翼だ。

 彼らは自国の成功を必要としていない。彼らは偉大な繁栄するボリビア、全国民のためのボリビアを必要としていないのだ。

 彼らは繁栄する企業だけが必要なのだ。彼らは自分の家族と一族のため、彼らの山賊グループのため、彼ら自身のために金、利益を欲している。彼らは崇拝され、「例外的で」、優位にあると考えられるのを望んでいる。誰も聞いていない時、彼らが先住民をそう呼ぶ「汚いインディアン」との大きなギャップなしでは生きられないのだ!

 モラレス大統領時代に完成した多くの業績の一つ、エルアルトの大規模公営住宅プロジェクト(写真:Andre Vltchek 2019年)

 それが、今そうし始めているように、ボリビアは戦い、自身を守るべき理由だ。

 もしこれが、エボと彼の政府に起きていることが「終わり」なら、ボリビアは数十年後退するだろう。再び、あらゆる世代が、水も電気も無し、希望無しで、土から作られた田舎の小屋で、絶望で、生きたまま朽ち果てるだろう。

 「エリート」は今平和について話をしているが、一体誰のための「平和」だろう? 彼らのためだ! エボ以前にあった平和だ。金持ちはゴルフや買い物で、彼ら最愛のマイアミやマドリッドに飛ぶことができるが、国民の90%がいじめられ、恥をかかされ、侮辱される「平和」。私はその「平和」を覚えている。ボリビア国民はもっと良く覚えている。

 私は90年代に数年間隣国のペルーで内戦を報道し、しばしばボリビアに入った。私はそれについての小説 「Point of No Return 後戻りできない場」を書いた。全く恐ろしいものだった。私はコンサートや、きちんとした場所で、一杯のコーヒーを飲むために現地カメラマンを連れて行くことさえできなかった。彼らが先住民チョロ(インディオやメスティーソを指す言葉)だったから。自国内では、とるにたらない人なのだ。それはアパルトヘイトだった。もし社会主義が復帰しなければ、再びアパルトヘイトになるだろう。

 数カ月前、私が最後にボリビアに行った時、それは全く違う国だった。自由で、自信に満ちていた。衝撃的だった。

 私がボリビアとペルーで四半世紀前に見たものを思い出して、私は、はっきり決定的に宣言する。「このようなエリートに提案される「平和」など、くそくらえ」!

 もちろん、これは欧米マスコミは、少しも言及しない。私はニューヨーク・タイムズからロイターに至るまで彼らをモニターしている。アメリカ、イギリス、そしてフランスさえ。彼らの目は輝いている。彼らは興奮を隠すことができない。陶酔感を。

 ニューヨーク・タイムズは、アメリカが計画した1965-66年のインドネシア軍事クーデターも、あるいは1973年9月11日のチリ大虐殺も祝っていた。

 予想通り、今はボリビアだ。欧米中いたる所で大きな微笑。再三再四、OAS(米州機構)の「調査結果」は、事実であるかのように引用されている。西側の権益、特にワシントンの権益に全く従属的な組織の「調査結果」を。

 こう言っているかのようにだ:「クーデターをした連中が、それは実際に起きていないと言っているのだから、我々はクーデターが行われなかった証拠がある。」

*
 11月10日、パリのレピュブリック広場の真ん中で、背信的なボリビア人の大群衆がエボの辞職を要求して集まった。私はこの人々を撮影し、写真を撮った。私は、この場面を、子孫のために持っていたかったのだ。

 彼らはフランスに住んでいる、彼らの忠誠心は欧米に対するものだ。他の人々は、先住民だが、一部はヨーロッパ血統でさえある。

 精力的に彼らの元母国を破壊するために働いて、アメリカとヨーロッパに住んでいる何百万人ものキューバ人、ベネズエラ人、ブラジル人がいる。彼らは新しいご主人を喜ばせるため、儲けるため、さまざまな他の理由でも、そうしている。

 これは平和ではない。中南米だけでも既に何百万もの命を奪った酷い残忍な戦争だ。

 この大陸で、富は地球上最も不公平に分配されている。何億人もの人々が窮乏で暮らしている。一方、他の連中、ボリビア封建制の人間クズの息子や娘が、欧米に仕えるため、知的に条件付けされるべく、ソルボンヌやケンブリッジに通っている。

 私は毎回繰り返すが、まともで誠実な政府が人々によって民主的に選出されるたびに、誰かが、この緊急状況を改善するため素晴らしい解決策や堅実な計画を発明するたびに、時計はカチカチいい始める。そうした指導者は何年も(時には数カ月も)もたない。彼や彼女は殺されるか、打倒されるか、屈辱を受け、権力の座から無理やり追放されるのだ。

 その国はそれから、最近(モレノ下で)エクアドル、(マクリー下で)アルゼンチン、(ボルソナーロ下で)ブラジルに起こったように、文字通り最低のものに戻る。残忍な現状が維持される。何千万人もの生活が破壊される。「平和」が戻る。欧米政権と、その従僕のために。

 そこで、レイプされた国が痛みで叫ぶと、無数の国際NGOや国連政府機関や資金団体が、突然「難民に手を貸し」、「女性に権利を与える」べく子供を教室に入れたり、栄養失調と空腹感と戦うと決めたりするのだ。

 もし自国民に奉仕する選出された政府が、そっとしておかれれば、本物の平和の状態で残されていれば、このどれも必要でないはずなのだ!

 この全ての病んだ感傷的偽善をマスコミは決して公に論じない。進歩的な中南米の国(そして世界中の多数の他の国々)に浴びせられる全ての欧米テロはもみ消される。

 もうたくさんだ!

 中南米は、再び目を覚ましている。人々は憤激している。ボリビアでのクーデターは抵抗に会うだろう。マクリー政権は倒れた。メキシコは慎重に社会主義の方向に進んでいる。チリは社会主義を取り戻したいと思っている。1973年、軍靴に押しつぶされた国が。


 母と子:何世紀もの中で初めて、モラレスが、先住民ボリビア人を社会の中の平等な一員として威厳を持って生きることを可能にした(写真:Andre Vltchek 2019年)

 人々の名において、素晴らしい先住民文化の名において、大陸全体の名において、ボリビア国民は今抵抗し、ファシスト、親欧米勢力と対決して奮闘している。

 革命的な言語が再び使われている。それはパリやロンドンでは時代遅れかもしれないが、南米ではそうではない。ここでは、それが重要なのだ!

 エボは負けなかった。彼は勝った。彼の国は勝った。彼の指導の下、ボリビアは素晴らしい国になった。希望に満ちた国、パトリア・グランデ(大祖国)至る所の何億人もの人々に大きな希望を与える国になった。リオグランデ川の南にいる全員それを知っている。彼に亡命を認めた素晴らしいメキシコも、それを知っている。

 エボは勝った。それから、彼は背信的な軍、背信的な財界凶悪犯、封建制土地所有者、ワシントンに追い出された。エボと彼の家族と僚友は、自身をキリスト教徒と呼ぶ極右の準軍事組織リーダー、ルイス・フェルナンド・カマチョに残忍に取り扱われ、彼の部下の男女にも残忍に取り扱われている。

 ボリビアは戦うだろう。ボリビアは彼が属する場所、大統領官邸に正当な大統領を連れ帰るだろう。

 エボを北のメキシコに運ぶ飛行機は、実際は、彼をボリビアに連れ返るのだ。それは実に大きな迂回だ。何千キロメートル、何カ月も、多分何年も。だが飛行機が離陸した瞬間から、ラパスへと戻る壮大な叙事詩的な旅が始まったのだ。

 ボリビア国民は彼らの大統領を決して見捨てるまい。エボは永久に彼の国民とつながっている。ボリビア万歳!なんてこった!

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 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。彼の21WIREアーカイブをここで見る。彼は多数の国で、戦争と紛争を報道している。彼の最新刊の4冊は、ジョン・B・カブ・ジュニアと共著の『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』と、ベストセラーの政治ノンフィクション『Exposing Lies Of The Empire』。彼の他の本をここで見る。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対談本『On Western Terrorism』((日本語翻訳版は チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで)を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターで連絡を取ることができ、Patreonで彼を支援できる。

記事原文のurl:https://21stcenturywire.com/2019/11/13/viva-evo-morales-overthrown-but-bolivian-socialism-will-endure/

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 女優薬物騒動は報じるが、ボリビア・クーデターの本格的な報道などあるのだろうか?相撲の合間に流れる大本営広報部呆導しか見ていないが。ホンジュラス・クーデター時も、まともな報道、全く記憶にない。最近の相撲、世代交代時期を感じる。相撲は、一定程度実力を反映する。宗主国では、政治支配は実力と無関係。宗主国に貢げば、最悪のウソツキでも延々居座りさせ、宗主国に不都合なら、なんとしても打倒する。

日刊IWJガイド「『桜を見る会』前夜祭に関する安倍総理の虚偽説明が発覚! さらに総理とホテル・ニューオータニの裏取引疑惑も!」2019.11.21日号~No.2625号~

 明日のインタビューは興味深い。

参院文教科学委員会で参考人4人全員が英語民間試験導入に否定的意見を陳述! 明日午後5時半より5日の衆院文部科学委員会で文部省の作業部会を「自作自演」と批判した国立京都工芸繊維大学・羽藤由美教授に岩上安身がインタビューします!

2019年11月20日 (水)

ウォールストリート・ジャーナル調査、Googleが検閲ブラックリストを運用しているのを確認

2019年11月18日
wsws.org

 ウォールストリート・ジャーナルによる調査が、2017年、World Socialist Web Siteが、Googleインターネット検閲に関して行った主張の多くの主要部分を確認した。

 金曜、ジャーナルが掲載した包括的な記事で、Googleは繰り返す主張に反し、同社は個別ウェブサイトのブラックリストを維持し、個別の検索結果を操作するため直接介入していると結論している。

 2017年7月27日、同社内で「プロジェクト・アウル(フクロウ)」と名付けられたGoogleの検索アルゴリズムに対する変更が、左翼、反戦、進歩派ウェブサイトの検索トラフィックを劇的に減らしたとWorld Socialist Web Siteが報じた。

 「より信頼できる内容を表に出し」、「異なる意見」の順位を下げるよう取り組んでいるというGoogleの公開発言や、WSWSの解析システムの詳細データや他のウェブサイトに提供されたデータや、公的に利用可能なWebや検索トラフィック推計にWSWSは基づいていた。

 これらデータに基づき、WSWSはGoogleが反政府報道機関のブラックリストを操作し、その主要な影響は、左翼、反戦ウェブサイトへのアクセスの制限だったと結論した。

 WSWSはこの構想の主標的だった。我々が説明した通り「Googleは、World Socialist Web Siteと、それ以前読者をWSWSに導いていた最も人気ある45の検索単語とのリンクを切断したのだ。Googleが実施した物理的検閲は非常に大規模で、2017年4月、読者をWSWSと結んでいたトップ150の検索単語のうち、145の単語が、もはやそうではない。」

 2017年8月25日、WSWSインターナショナル編集委員会委員長デイビッド・ノースは、Googleに対する下記のように主張する公開書簡を公にした:

これだけの規模の検閲は政治的ブラックリストだ。Googleの検閲アルゴリズムの明白な意図は、御社が報道されるのを望まないニュースを阻止すること、御社が同意しない意見を抑制することだ。政治的ブラックリストは、営利企業としてのGoogleの、何が特権であるかにかかわらず、合法的行為ではない。それは独占的権力の露骨な乱用だ。御社がしているのは言論の自由に対する攻撃だ。

 これらの主張は、ウォールストリート・ジャーナル調査によって劇的に裏付けられた。 記事はこう結論している。

公的にそうしているのを否定しているにもかかわらず、Googleが特定サイトを排除したり、他のサイトが、特定の検索結果で上位に浮上するのを阻止したりするブラックリストを維持している。こうした動きは、児童虐待を呼び物にする物や著作権侵害サイトを排除することを要求するアメリカ合州国法や外国法に要請されたり、より上位結果に表示させようと操作するスパムサイトの順位を下げるよう意図したりする変更とは別物だ。

 記事は続いて、同社の行動は公的な陳述と矛盾するという主張を実証した。

Googleは議会証言で、ブラックリストを使用していないと言った。記録によれば、2018年の聴聞会でGoogleが今まで「政治的理由で、会社や集団や個人やマスコミ」をブラックリストに載せたことがあったかどうか尋ねられて、Google公共政策副社長カラン・バティアは答えた。「いいえ、我々は検索結果に影響を与えるために、ブラックリスト/ホワイトリストを使用していません」。

 だがこの新聞社調査は、Googleは特定ウェブサイトに対し「手作業行為」と呼ぶもの」を行っており、「同社は、あるウェブサイトをブラックリストに載せたり、完全に削除したりすることができる。」と付け加えて結論した。

 ジャーナル記事は「Google初期の検索幹部の一人」ベン・ゴメスが、検索用語に直接の手動介入の初期提唱者だったと主張している。2017年4月25日「検索に対するわが社最新の品質改良」という題名で、後に「プロジェクト・アウル」として知られるものをブログ投稿で発表したのはゴメスだった。

 そのブログ投稿で、Googleが「信頼できる」ニュースソースを奨励する取り組みは「検索結果で、我々のシステムに、より上位に表示させるようにする操作」と戦う取り組みの拡張だと主張していた。だがウォールストリート・ジャーナル」による調査は、これが完全なウソであることを明らかにしている。

 「検索アルゴリズムは全て中立で、活動して、ウェブを検索し、戻って来て、見つけたものを示すという考えがあるが、それはまったくたわごとだ」と匿名元幹部が言っていると同紙は述べている。「Googleは常に特殊事例に対処している。」

 記事は同社がどのように、ブラックリストを維持しているか文書で立証している。

「保守係」として知られているエンジニアが、ブラックリストに対して変更し、承認する権限を与えられている。これをするためには、少なくとも二人が必要だ。この件に精通した人によれば、一人が変更し、もう一人が、それを承認する。

2018年8月から、ある特定の発行者が、Googleニュースや他の検索結果に表れることを妨げるのを目指す「反誤報」ブラックリストを、Google従業員がどう実行すべきかについて概説する政策文書草稿をジャーナル紙は再検討している。

 記事は続く。

結果を変えるという要求に公的に抵抗するGoogle文化は衰えたと現在と元の従業員が言っている。変更に詳しいある人物によれば、裁判で、Googleがこうしたいくつかの戦いで負けたことも理由の一部で、同社は数年前、言論の自由問題、とりわけ検索結果の変更と戦う同社の法的戦いの宣伝に注力するグローバル・チームを廃止した。「表現の自由は、もはや人気者ではありませんでした」とその人物は言った。

 ウォールストリート・ジャーナルによる調査は、Googleの検閲についてのニューヨーク・タイムズ報道に、重大な疑問を提起する。Googleの検閲に反対するWSWSの公開書簡に関し、2017年9月27日、デイビッド・ノースとのインタビューを含め、ビジネス欄一面で記事を掲載した後も、タイムズは、Googleが政治的検閲を行っているという非難をくつがえそうと試みた。

 続く記事で、ノースにインタビューした若林大介は、同社の虫のいい否定に合わせて、事実のいかなる本格的な検証もせずに、Googleの検閲体制をごまかそうとした。若林はこう書いた。「Googleは検索結果のいかなる局面においても、政治イデオロギーは要因ではないと言った。Googleは、ユーザーが保守的かリベラルかどうかは、同社が集める情報の一部ではなく、政治的傾向で、Webページを区別することはないと言った。」

 これもウソだった。どのサイトが「信頼できる」かというGoogleの判断は、本質的に明らかに政治的だった。

 2018年、ニューヨーク・タイムズが報じたように、Googleは「フェイク・ニュースを排除する」ためのニュースイニシアティブを設立した。パートナーにはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやガーディアンがいるが、全員が無数の偽声明、中でもブッシュ政権による、イラクのいわゆる「大量虐殺兵器」を流布した。

 「信頼できる」報道機関を推奨するというGoogleの発言は、アメリカ合衆国外交政策を支持する報道機関を宣伝するコードとそれを下から支える嘘であるという存在している、なぜなら、ジャーナルが書いている通り「検索はゼロ・サム・ゲームだ。ある結果を上位に上げる変更は、必然的に別の一つを押し下げる。」

 ニューヨーク・タイムズの最初の報道と、ローリング・ストーンのマット・タイビによる記事を除いて、圧倒的多数の商業報道機関はWSWS報告をひたすら無視した。

 だが注目すべきことに、彼がさるぐつわをされて逮捕される前に、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジは、WSWSが主催したオンライン・イベントに、インターネット検閲の危険について警告する手紙を寄せた。それにはこうある。

インターネットは、自身や他の人々を教育する、人々の能力に大転換をもたらしたが、結果として生じた民主的現象は、既存支配体制を心底動揺させた。GoogleやFacebookや、それに匹敵する中国のものが、社会的、ロジスティクス的、財政的に既存エリートと統合され、彼らによる言説支配を再確立しようと動いている、この事象に注意を向けるWSWSを、私はお勧めする。

 Googleが「異なる視点」を葬り去る取り組みを発表して以来三年で、主要ハイテク企業による検閲の勢いは激化するばかりだ。複数の大規模削除で、FacebookとTwitterは、何百万というフォロワーや左翼の意見やページを削除した。

 先月Twitterは、プラットホーム上で、あらゆる政治広告を禁止すると告知したが、他方Facebookは、政治的検閲をしないというマーク・ザッカーバーグの宣言にもかかわらず、トランプ弾劾調査で、CIAの「内部告発者」と名指された人物の名を含むあらゆる投稿を削除すると発表した。

 政治支配層の全派閥が推進する容赦ない政治検閲の取り組みの動機は、社会主義にむかって増えつつある聴衆と固く結ばれた世界至る所の労働者階級による反対の成長に対する恐怖だ。

アンドレ・デイモン

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2019/11/18/pers-n18.html

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 山高きが故に貴からず 任期長きが故に貴からず。大本営広報部、サクラ代表というべき速記者を起用した番組まで創ったようだ。「顕彰アホ政権」。悲しい属国。幼い頃、父親に「どうして戦争に反対しなかったの」と尋ねたことがある。後世の日本人「どうして、反対せずに、こんなことになってしまったの」と思うのだろうか。それとも下関市長のように、喜んで、当然の歴史として受け入れるのだろうか。

 今回の「入植は国際法に反しない」宗主国発表で『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を再読したくなった。二つの国、いずれも元々住んでいた現地の人々を殺し、追いだして乗っ取っている。

日刊IWJガイド「米政府がこれまでの政府見解を覆し、イスラエルのヨルダン川西岸入植を『国際法に反しない』と発表! 大統領選を前にますます露骨になるトランプ政権のイスラエルびいき!」2019.11.20日号~No.2624号~

 wswsの記事、イデオロギー的に全面支持しているわけではなく、違和感を感じることは多々ある。それでも「異論」には興味深いものもあり、時折翻訳している。こうした検索エンジンから強烈に排除されるサイトの記事を翻訳すると、当然翻訳サイトも排除される。Paul Craig Roberts氏や、Catlin Johnstoneさんや、RTや、NEOや、Strategic Cultuture Foundationもニセ記事サイトとして、検索エンジンから排除されている。

 当ブログ、順位を下げられるだけではなく、そもそも記事が表示されないこともある。それで今は、彼らの実態、隠蔽エンジンだと理解している。証券会社の営業が、似たような名前の企業の証券だか債権だかのセールスに何度も来たこともあるが、居留守を使って、丁寧にお断りしている。虐待されながら、支援するほどおめでたくはない。そもそも、実は原資がない。

 YahooでもGoogleでも、「マスコミに載らない海外記事」で検索すると、三ページ以降から、ゴミ・ページが実に多数表示される。ゴミ・ページと言うのは、リンクをクリックしても、全く無関係なサイトや「リンク先がありません」と表示されるエセ・サイトだからだ。いわば「リンゴの箱で、手さぐりで、リンゴをさがそうとしても、リンゴの形をした食べられない紙細工だらけ状態」。お時間あれば、お試しあれ。

 翻訳記事「大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ」の末尾に、当ブログの新記事を隠蔽する、彼らの意図的操作の具体的画像を貼り付けてある。

 隠蔽操作されている記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)」の末尾でも、こうした妨害工作に触れた。

 何度再掲載しても検索エンジンから消されてしまう記事もある。よほど支配者にはまずい(庶民には良い)内容なのだろう。具体的には、下記の記事。この機会に是非お読みいただきたい。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)

 ケイトリン・ジョンストンさんも「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」で具体的な「大使館」傀儡化偽装工作について書いておられる。

 下記に、検索結果にゴミ・サイトを意図的に混ぜる一例を挙げておこう。AIの進化で、こうしたエセ・リンクを表示しないよう訂正するのは極めて簡単なことだろうに。読ませたくないブログへのアクセス意欲を削ぐため、こういうおかしなエセリンクを自動生成するのだろうか。全て、昨日日中の画面キャプチャー。下記画像は、いずれもクリックすると拡大する

191118ymm

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 某ブログ・ランキング・サイト(他サイトに引用されると順位が上がるらしい)と称するものも、当ブログ記事が引用されていても、更新表示せず、10日間も引用されないことにして、ランクを下げる努力をしている。下記に昨日の例を挙げておく。そのうち全く掲載されなくなるだろう。

191119kensaku
 実際は、たとえば下記のように、他サイトに引用されている。

191118oomani

2019年11月19日 (火)

アメリカを危険な道へ追いやる民主党

2019年11月14日
Paul Craig Roberts

 エセ「内部告発者」の名前エリック・チャラメラは、長い間知られてはいるが、公式にではなかった。今やそれは公式だ。ランド・ポール上院議員が正式に彼の名前を公表したのだ。共和党だけがチャラメラが証言するのを望んでいるというのは滑稽ではなかろうか。民主党は聞こうとしない。https://www.zerohedge.com/political/rand-paul-drops-c-word-names-whistleblower-demands-testimony?utm_campaign=&utm_content=ZeroHedge%3A+The+Durden+Dispatch&utm_medium=email&utm_source=zh_newsletter

 アメリカ人が注意を払っていれば、民主党は困難に陥っているはずなのだ。ロシアゲートが立ち消えに終わると、アダム・シフ(民主党、カリフォルニア州)は、民主党が証言のために証言台に立たせる危険を冒すことができないエセ「内部告発者」を画策した。民主党の焦点は、又聞き、あるいは更なる又聞きに加え、確認できないうわさ電話以外の何も提供できない安っぽい国務省タイプへと移った。

 民主党員はなぜこのような危ない橋を渡るのだろう? 彼らはあらゆる点で彼らをかばい、際限なく検証なしに、トランプに対する彼らの主張を繰り返し続けるのに、売女マスコミに頼ることができるが、ロシアゲート・ペテンを体験した後でも、差し替え版策略にだまされるほど、アメリカ人は愚かなのだろうか?

 一部の評論家は、下院民主党は、いわゆる弾劾を、彼らは一つも持っていないので、何らかの証拠を提示するためにではなく、何であれクールなものと、一緒になりたがっていることが知られている青年の間で、トランプに対する憎悪を引き出すのに使っているのだと考えている。民主党のプロジェクトは、トランプ憎悪をクールなことにして、若者が、投票を、クールなトランプ憎悪に基づいて行うよう説得することなのだ。

 最近私は、トランプに対するロシアゲート・クーデター未遂のかどでのオバマ政権当局者に対するバー検事総長による告訴がどうなっているのか質問した。一部の共和党員が、有権者大衆に対する最大の影響を得るため、選挙がより近づくまで、バーは待っているのだと説明した。もしそうなら、これは間違いだ。バーが長く待てば待つほど、それだけ売女マスコミと民主党が、相殺するニュース記事を作り出すトランプの取り組みだとして、より長期間、告発の信頼性を傷つける時間を得られるのだ。バーが長く待てば待つほど、それだけ、更に多くのトランプ行政機関が弾劾サーカスに曝されてしまう。バーが長く待てば待つほど、それだけより長い間、アメリカ・メディアと下院民主党員の品位の完全な欠如によって、共和党員が士気を喪失しなければならない。それはどんな犠牲を払ってもトランプ憎悪の感情に巻き込まれずにいる誰にとっても、実に汚らわしい。品位のある正直な人々は、このような汚いことに関与したいとは望まない。

 クーデターによる彼の排除を受け入れるほど、トランプを徹底的に憎むよう条件づけられた多くのアメリカ人が、実際いるのだ。彼らは非常に感情的で、民主主義に対するクーデターの結果について考えることができない。これはローマ人が滑り落ちた危険な道だ。一人の皇帝がクーデターで排除された途端、全ての皇帝がそうなり得るし、実際しばしば、クーデターで排除された。続く内部騒動はローマ帝国の滅亡に大いに寄与した。

 今度の大統領選挙では、民主党がトランプ正当に異議を申し立てることができ、多くの正直なアメリカ人が共鳴する問題がいくつもある。民主党はボリビアのモラレス大統領に対するクーデターで、トランプに異議を申し立てることができる。環境保護を廃止することに対し、採鉱企業とエネルギー企業が国定記念物や野生生物保護区を略奪するのを許すことに対し、彼らはトランプに異議を申し立てることができる。伝統的ジャーナリズムの仕事をすることに対し、彼らはジュリアン・アサンジを迫害することに対し、トランプに異議を申し立てることができる。アメリカ外交政策の利益にではなく、イスラエルに奉仕することに対し、彼らはトランプに異議を申し立てることができる。これらや他の問題は、民主主義国家にふさわしい本物の選挙運動になるはずだ。その代わりに、我々は人を陥れるスキャンダルを聞かされている。

 これが我々に語っているのは、民主党とアメリカ・マスコミには民主主義が生き残るのに十分な品格がないということだ。ウソと憎悪以外、何も政治過程を構成していない時に、民主主義はあり得ない。なぜ下院民主党とアメリカ・マスコミは民主主義を破壊しているのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/14/the-democrats-have-the-country-on-a-slippery-slope/

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 植草一秀の『知られざる真実』の11月18日記事

消費税率5%への引き下げでの共闘という現実的提案

で、行き損ねた集会の映像リンクがあった。下記に貼り込ませていただこう。

 第1部 11.15「いま消費税を問う!」緊急院内集会(専門家問題提起~国会議員・政党からの意見表明)2019.11.15

第2部 11.15「いま消費税を問う!」緊急院内集会(質疑応答~国民運動提言~まとめ)2019.11.15

 

ボリビア・クーデター:五つの教訓

 アルゼンチンの社会学者アティリオ・ボロンが、ボリビア・クーデターについての重要な考えを示している。

2019年11月13日
アティリオ・ボロン

Peoplesdispatch

 エボ・モラレスは軍事クーデターで、大統領を強制的に辞任させられた。

 ボリビアの悲劇は、我々の人々や社会勢力や政治勢力が学んで、我々の良心に永久に記録しなければならない様々な教訓を与えている。これは、将来のより詳細な分析の序章としてメモした、短いリストだ。

一番目: 成長、再配分、投資の流れとマクロの改良とミクロ経済指標を保証したエボ政権の模範的な経済行政にもかかわらず、右翼と帝国主義勢力は、決してその権益に奉仕しない政府を受け入れないのだ。

二番目:攻撃の警報を認識するためには、アメリカの多様な機関や、学者やジャーナリストを装ったその広報担当者が出版するマニュアルを勉強することが必要だ。

 これらのテキストは、専門的俗語で彼らが「誹謗中傷」と呼ぶもので、人気が高いリーダーを泥棒、腐敗している、独裁者、無知とレッテルを貼り、評判を破壊する必要性を必ず強調している。

 これは彼らによるメディアのほとんど独占的支配を好むソーシャル・コミュニケーター、自称「独立ジャーナリスト」に託される仕事で、我々が扱う事例では、一般に先住民や貧しい人々に向けた憎悪のメッセージと一緒に、この名誉棄損を国民の心にたたき込むのだ。

三番目: 上記が完了するや否や、恥ずべきヴァルガス・リョサが数日前「権力を恒久化したがっている扇動家」と書いたエボの「独裁」を終わらせる「変化」を、政治指導者や経済エリートが要求する時が来る。

 ファシスト群れが略奪し、火をつけ、柱にジャーナリストを鎖で縛りつけ、女性市長の頭を剃り、彼女を赤く塗り、ドン・マリオの命令を遂行して、邪悪な扇動家からボリビアを自由にするために、最近の選挙の投票用紙を破壊する画像を見た時、彼はマドリッドでシャンペンを乾杯して、飲んでいたに違いないと私は思う。

 国民のリーダーを張り付けにし、民主主義を破壊し、自由でありたいとを望む、あつかましさを持った威厳ある人々を罰するために雇われたヒットマン集団が率いる恐怖政治を確率するための、この下劣な攻撃の、この無限の重罪の不道徳な旗手だからな、私は彼を例として言及しているのだ。

四番目:「治安部隊」が現場に入る。この場合、アメリカ合州国政府の軍なり民間なりの多数の政府機関に支配された組織について我々は話をしている。

 彼らは治安部隊を訓練し、彼らを武装させ、共同演習し、政治的に教育する。私はエボに招待されて、三軍の士官に対し「反帝国主義」の授業を開始した時、これを目撃する機会を得た。

 この機会に、冷戦時代から受け継がれている最も反動的な北米のスローガンの浸透度と、先住民が国の大統領だという事実によって起こされる露骨ないらだちに、私は驚いた。

 これら「保安部隊」がしたことは現場から彼ら自身撤退し、ウクライナで、リビアで、イラクで、シリアで、帝国を煩わすリーダーを打倒し、最後の例では、打倒しようとして行動したように、ファシストの群れに、無制限な行動をやり放題にさせて、国民や、好戦的な部門や、政府の人物を脅迫することだった。

 だから、それは新しい社会政治的概念だ:右翼がリクルートし、資金供給した反動主義集団が、彼らの法律を押しつけるのを可能にする「不作為による」軍事クーデターだ。恐怖が支配してしまえば、政府は無防備状態なので、結果は予想できた。

五番目:ボリビアでは帝国主義に植民地化され現地右翼の召し使いたる警察や軍のような組織に、治安や社会的秩序は決して託されるべきではなかったのだ。

 エボに対して攻撃が開始された時、彼はゆう和政策を選び、ファシストの挑発に反撃しないことにした。

 これが彼らを大胆にし、彼らが方策を強化するのを可能にするのに役立った。最初は、二回目の決選投票要求だ。次に不正行為と新選挙。すぐ後に(ルーラなしでのブラジルでと同様)エボ抜きでの選挙。

 それから彼らはエボ辞任を要求した。最終的に、彼が恫喝を受け入れるのいやがったので、エボに辞任を強いるため、連中は警察と軍共謀で恐怖感を植えつけたのだ。全てマニュアルそのままだ。これらの教訓から我々は学べるのだろうか?

記事原文のurl:https://peoplesdispatch.org/2019/11/13/the-coup-in-bolivia-five-lessons/

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 東京新聞11月18日朝刊に、渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会による銅山跡調査について書かれている。「こちら特報部」足尾鉱毒事件 銅山調査今もなお

 紅葉の季節になると、みどり市の草木ダムが紹介される。草木ダム本来の目的は、豪雨や地震などで渡良瀬川の鉱滓下流流出防止だとは大本営広報部決して報じない。ダムの案内板にも一番の狙い書かれていない。中才浄水場は通洞坑内からわき出る水を濾過池で石灰で中和処理し、上澄みを放水する施設。車道沿いに杉の巨木が並んでいて、道路から浄水場は良く見えない。施設の目的を説明する掲示板も見当たらない。「見ざる言わざる聞かざる。」田中正造が戦った鉱害、終わったどころではない。今も延々続いている。

 「見ざる言わざる聞かざる。」の典型が日本の大本営広報部記者クラブ(正確には速記者クラブ)。お上の言い分垂れ流し。痛い質問は決してしない。総理大臣官邸報道室は、実態、総理大臣官邸報道妨害室。「質問をしてください」としつこく繰り返す妨害室長。「あなたに答える場ではない。」と平然と言い放つ官房長官。その実態を、官邸記者クラブのメンバー、真摯に報じているだろうか。速記者というより共犯者たち。ウソと思われるなら森監督の新作映画『i 新聞記者ドキュメント』をご覧願いたい。東京新聞の望月記者の取材する様子を追ったドキュメンタリー。最近見て感動した韓国映画『共犯者たち』を思い出した。『共犯者たち』で、自分を首にした放送局のトップに、至る所で質問をつきつけた記者、今その放送局の社長になっている。ソウル市民デモの様子、国会前警察の違法過剰警備で身動きできないデモと大違い。韓国と日本の差は大きい。飼い馴らされると、それがわからなくなる。九州場所が満員札止めなのは結構だが、『i 新聞記者ドキュメント』こそ満員札止めになって欲しいもの。

 合成麻薬にまつわる女優逮捕、サクラ連中を見る会や前夜祭の違法性や日米貿易不平等協定から目をそらすためのスピンに決まっているのに、サクラ連中は「もうやめましょう」やら「都市伝説」と強弁する。こうしたサクラ連中が出た瞬間テレビは消すが、地方に元気を与えてくれる会と擁護する市長まで登場。元秘書というから、お里が知れる。

 自分の支持者だけ税金で供応する連中がいれば、貧困者を招く宗教者もいる。

日刊IWJガイド「来日するローマ法王フランシスコが貧困者1500人をバチカンに招き、昼食を共に! 一方安倍総理は『桜を見る会』に後援会支援者800人を招き、税金で饗応!?」2019.11.19日号~No.2623号~

2019年11月18日 (月)

ボリビアは中南米がアメリカ帝国を脱出できないことを証明

2019年11月15日
Paul Craig Roberts

 ボリビアのスペイン系エリートの一人ヘアニネ・アニェスが自身をボリビア大統領だと宣言した。彼女は、再選を不正操作したと言ってエボ・モラレスを非難したワシントンと同盟しているエリートの一人だ。だがモラレスに大統領辞任を強いたCIAのボリビア人従僕連中は選挙を気にしていない。彼らは自身、大統領だと宣言し、選出されたマドゥロ大統領の地位を奪おうと望んだベネズエラのCIA幇間フアン・グアイドのように、大統領だと宣言するのだ。アニェス、グアイド、いずれも大統領選挙に立候補していない。彼らは単なる自薦大統領だ。CIAのフロント組織、米州機構は、選挙で選出されていない大統領を正当な支配者として受け入れた。トランプ大統領は、CIAクーデターが自由と民主主義を増すと宣言した。

 トランプは、ベネズエラのマドゥロに対するクーデター未遂や、ボリビアのモラレスに対し成功したクーデターを承認しながら、一体どうして、自分に対してCIA/DNCが進めているクーデターに文句を言うことができるのだろう?

 剣によって生きるものは剣によって死ぬ。自業自得。

 「マスコミ」を構成する淫売連中は、自称「大統領」が本物の大統領で、人々に選出された大統領は大統領でないふりをしている。ワシントンの候補者を選出しない全ての中南米選挙を、欧米売女マスコミは「疑惑選挙」だと報じる。当選した候補者が投票の85%を得ていても、それは重要ではない。彼がワシントンの見地から良くない候補なので、彼の当選は論争の的になり、違法なのだ。

 選挙で選ばれたモラレス大統領の地位を剥奪するよう、ワシントンは腐敗したボリビア軍に金を払った。これは常にワシントンが中南米の全てを支配した方法だ。腐敗した軍の買収だ。彼らは金ためには、妻に売春させるだろう。

 中南米では、皆買収されることに慣れている。キューバとベネズエラと多分ニカラグアだけがワシントンへの服従から逃れている。彼らに対する圧力が増大しているので、これら三国の進歩的政権が、いつまでワシントンに抵抗できるのかは、まだわからない。独立国家として彼らの生き残こることに命を賭けるとは私には言えない。ロシアや中国さえ政権転覆で恫喝されており、両国政府はそれについて自制しているように思われる。

 中南米の国々や独立を望む国々が、なぜ国内でアメリカの影響力を許すのかは謎だ。中南米の国々や、どんな国でも、アメリカの影響力は、その国の政府のいかなる独立も妨げる。私はそれは金だと思う。中南米の人々は独立より、ワシントンの金が欲しいのだ。

 ロシア内にアメリカの影響力を存在させるため、ロシア政府はあらゆる種類の屈辱を受け入れている。中国も同じだ。香港でワシントンが中国にしたことをご覧願いたい。中国政府が非常に無頓着なため、このきまり悪い事態をお膳立てしたのは驚くべきことだ。

 かなり多額のボリビアに対するロシア投資は失われるだろう。CIAが、スペイン・エリートを支配の座に戻したので、ロシアの投資はアメリカ企業に私物化されるだろう。なぜロシアは、正当な大統領モラレスを守るため、もっと多くのことをしなかったのかと思いたくなる。もしプーチンがモラレスにロシア軍連隊を送っていれば、ボリビア軍は身を引き、アメリカ帝国主義の代わりに民主主義が、まだボリビアに存在していただろう。

 世界至る所で起きているのは、もはや金以外何も重要ではないということだ。だから全てが金のために犠牲にされる。恥も名誉も品格も真実も公正もない。

 聖書の予言は本当で、ハルマゲドンは我々の未来かも知れない。我々はそういう罰に相当しないと一体誰が言えるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/15/bolivia-proves-that-latin-america-cannot-exit-the-american-empire/

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 昔のホンジュラス・クーデター、大本営広報部が本格的に報じたものを見た記憶皆無。香港の運動には、えらく好意的だが、年寄りは、60年代末期、70年代初期の、理不尽で、暴力的な学生運動の光景を思い出すだけ。

 敷石を剥がし、割って投げるやら、火炎瓶を投げるやら、警官を物理的に攻撃するやら。当時、活動家の一人に「狙いは一体何なのか」尋ねたことがある。答えは「自衛隊を引きだす」だった。それから、どうするのかは聞かなかった。いわゆる「新左翼」正気の沙汰とは思えなかった。いつも読む週刊誌も月刊誌も、「新左翼」を素晴らしいもののように、描いていたが、全く納得できなかった。そもそも、資金は一体どうなっているのか、素人にはまったくわからなかった。

 香港の運動、中国軍を引き出すのが目的のように見えてしまう。それから、どうするのかわからない。大本営広報部の言うような素晴らしいものには見えないので、「彼らの背後には、イギリスや、アメリカがいる」と報じる記事を翻訳した。一方、ホンジュラス・クーデタで見られる、右翼の跳梁跋扈、背後であやつる宗主国の様子を大本営広報部は報じているのだろうか?ごく少数の有力者だけが良い目を見て、先住民は、もとの差別される状態に戻ってしまうのだろうか?

 合成麻薬で、ウソのかたまり、サクラ選挙違反疑惑や、入試民営化で差別固定化推進をしても、無罪放免になるのだろうか。日米FTA協定は、まんまと成立してしまうのだろうか?

 ボリビア先住民は、スペインに、キリスト教徒にされていたが、モラレス下で、彼ら本来の伝統が復活していたようだ。自称暫定大統領の女性は過激キリスト教徒で、先住民の伝統を悪魔の行為と見なしているという。

 キリスト教は良く知らないが、ハルマゲドンは我々の未来かも知れない。我々はそういう罰に相当しないと一体誰が言えるだろう。

日刊IWJガイド「沢尻エリカ容疑者逮捕で安倍総理主催の『桜を見る会』の話題は終息!? 大河女優逮捕はNHKへの圧力として作用する!?」2019.11.18日号~No.2622号~

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

安倍首相:1人5千円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交、郷原信郎(元検事) が斬る:ホテルが、実際に金銭を受領していないのに「ホテル名義の領収書」を渡すことは あり得ない。(参加者より徴収金額とホテル支払いが一致しない時、どうなるのか)

2019年11月17日 (日)

トランプ、韓国に5倍増の支払い要求

トランプの47億ドル要求を正当化するのに当局はおおわらわ
Jason Ditz
2019年11月14日
Antiwar.com

 韓国は歴史的に米軍駐留経費の異常に大きな割合を支払っているが、トランプ大統領の圧力で、今年早々韓国は大幅増加に同意し、毎年9億2400万ドル支払うことになった。

 その時以来、トランプは何度か、もっと欲しいが、韓国は容易にそれを支払う余裕があるはずだと示唆していた。だが彼の新要求は、毎年韓国が支払っている額の五倍以上、年間47億ドルで、両国の全員に衝撃を与えた。

 これは韓国で、アメリカ軍駐留の存続可能性について多くの疑問を引き起こしているが、アメリカ当局者が、この降って湧いたような47億ドルという額を何らかの方法で正当化するのは大仕事だ。

 韓国は、結局既に米軍経費の多くを支払っており、更に多く支払うことに同意してきた。米軍駐留には今トランプが要求しているほど費用がかかると主張するには、極めて大量の創造力豊かな計算が必要だ。当初、当局者は、韓国の相対的好景気がアメリカ駐留のおかげだから、アメリカが分け前を得るのは当然だと主張するだろう。

 だが一部の当局者は、これは孤立した問題ではなく、トランプが今韓国でしていることが、トランプが長い間もっと多くの金をむしるのに熱心だった他の国々、ドイツや日本でするはずの要求の先例になりかねないのを懸念している。

 これらの国は支払う以外に選択肢がないとトランプは思っているようだが、彼らは究極的に、アメリカ軍駐留は手頃なものではなく、違うやり方のほうが道理にかなうと判断するかもしれない。

記事原文のurl:https://news.antiwar.com/2019/11/14/trump-demands-five-fold-increase-in-payments-from-south-korea/

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 日刊ゲンダイDIGITALに、GSOMIAについての記事がある。

GSOMIA失効まで1週間 日本経済を蝕む安倍政権の韓国叩き

ジャカルタを放棄して、首都をボルネオに移転の身勝手さ、汚職、殺人

2019年11月12日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 ジャカルタを捨てて、インドネシアでカリマンタンとして知られる島ボルネオの真ん中に何らかのポチョムキン村を築こうとするのは間違っている、全く間違っている。

 なぜかという多くの理由があり、ここで少なくとも、そのいくつかに触れたい。

 しかし始める前に、自明のことを述べよう。臆病な、意気地がないインドネシアの都市計画者や建築家や全く無用な学校の新規卒業者は、ジョコウィ大統領政権の、この、これまでで最もばかばかしい下劣な考えを受け入れている。しかもそれだけではない。彼らは1つのパイのために競争しており、「まあ、政府はすでにそうすると決めたのだから、少なくとも我々は可能な最良のデザインを作成しようとするべきだ」という類の彼らの「考え」を推進し、彼らの協力を正当化する発言を好んでいるのだ。

 言うまでもなく、インドネシアの都市計画者たちは既に、地球上最も怪物のような、住めない都市をいくつか作っている。これらの人々は一般に二つのカテゴリーに分類される。民間の悪党のような企業で働いているか、既に、ずっと前に「市場」に全ての都市デザインを委ねた政府で働いているかだ。それは悪循環だ。実際、インドネシア政府は私企業と軍の権益に奉仕しており、その延長で、「学者」とマスメディアを含め、インドネシア政府官僚もそうしているのだ。

 結果は明確だ。虚無主義で腐敗したインドネシア・エリートと、彼らの怪物のような都市、公共的なものは皆無で、緑地がほとんど皆無で、たくさんの崇拝されたスラム(人為的に美化されたスラム街、カンプン)や無能な建築家が設計した何百万という不快な建物と家、都市文化の深刻な欠如。文化と美しさに絶望的に欠ける都市。ほとんど公共輸送機関が無く、下水溝と私営化された公益企業の都市。

***

 ジャカルタは死に瀕している。それは崩壊しつつあり、沈みつつある。

 何十年間も、これらの事実は否定され、隠され、隠蔽されていた。私はインドネシアの都市の恐怖を見せる用意がある唯一の著者だったとしばしば感じていた。今突然、常にインドネシアの原理主義資本主義をそれほど支持していた欧米メディアさえ、もはや真実を隠すことができない。悪夢を暴露する論文が、最近次々と出版されている。

 左翼からは、ソーシャリスト・ワーカー紙はこう書いた。

「ジャカルタは文字通りに沈みつつある首都だ。汚染と上昇する海面の重みの下で、インドネシア政府は、荷物をまとめて、ほかに移動することに決めた。

彼らは150万人の国家公務員とともに、間もなくボルネオ島に向かうはずだ。

残った3000万人のジャカルタ住民は非常に汚染され、貧困に陥った、沈みつつある都市で暮らすよう放棄されるだろう。

それは我々の支配者が普通の人々を気候危機の現実を味わうにまかせながら、どれほど「平常どおりの業務」を維持しようと望んでいるかを示すぞっとするような実例だ。

ジャカルタは沈没しつつあり、十分な人々が清浄な飲料水を入手できないため、地域によっては年間最高20センチメートルも。

だが超主流新聞「サン」さえ現実を暴露した。

「2030年までに、気候災害で都市の半分が水没しかねず、首都全体を放棄しなければならないかもしれないことを科学者が警告するように、ジャカルタは沈みつつある」

「ジャカルタにとって不幸なことに、継続的な海面上昇が2030年までに、都市の北部が水没すると専門家が予測している通り、間違いや時間の余裕はない。

この地域は国際空港も含まれる。」

 それは、さほど多くのインドネシア当局者や都市計画者や支配者を心配させているようには思われない。インドネシアのいわゆるエリートと彼ら手先の身勝手さには限度が無いように思われる。

 インドネシアでは、専門家は金をもらって都市の恐怖を見過ごし、身勝手に、ごく小さな専門的詳細に集中し、全体の崩壊を認めるのを拒否することが知られている。群島中いたる所で何億という人々が途方もなく大きな貧困で暮らすよう運命づけられていると分かりやすい言語で書くのを拒否し、現実をぼんやりさせることで修士号や博士号が作られる。

 明白なことは非難される。「明快な大惨事だ」あるいは恐怖とすら言えば、傲慢に、面と向かって言われるだろう。「我々にデータをよこせ。学術研究の結果を我々に見せろ」。だがほとんど本当のデータは作成されない。真実を隠すような形で、研究が行われる。私は主導的な国連統計学者と働いて、インドネシアでは、どのようにデータがねつ造されて、隠されるか教えられた。

 どれか怪物のようなスラムや、ごみで詰まった川を指さすと、非難されるのだ。「いや。それはあなたが、そうだと思っているものではない。我々に研究を見せろ!」

 だが、そうなのだ。それは、まさに、あなたが見ているものだ。そして、この国は怪物のような首都と共に、不可逆的に、バラバラになりつつあるのだ。

***

 今、インドネシアの首都を、ボルネオに移動するのはまったく不道徳だ。この動きは腐敗したインドネシア政権の本質を明らかにさらしている。

 要約。政権は、私的「投資」を引き付けようとしながら、政府は公共資産から何十億ドルも使う用意を調えている(この国の近代史のいつも通り、貧困に陥った大衆が、最終的にそれに対し代償を支払わなければなるまい)。その何百億もは、いつも通り、汚職で消えるだろう。最初の計画は、建設会社や政治家や従順な「公務員」の利益を最大にするため、公共空間や公共輸送機関を追い出して、「修正される」だろう。すでに打ちのめされ徹底的に破壊されたボルネオ島は更に悪化するだろう。新首都が置かれれば、先住民ダヤク族の人々の独立に対する最後の希望は永久に消失するだろう。

 その間、大ジャカルタに暮らす3000万人は保護されず、無防備で、破壊され、最も恐ろしい崩壊に直面するだろう。

 しかしファシスト・インドネシアは、大半が貧しい市民3000万人のことは気にかけない。ボルネオ住民の運命を気にかけないのと同様に。(金採掘の結果)水銀で汚染された川や、石炭(や他の)採掘や、広大なヤシ油プランテーションに伴う怪物のような化学物質で汚染された川で、人々はゆっくりと死につつある。

 いつもの通り、インドネシアでは、この近づく悪夢に誰も本当に反対して戦わない。

 それは国民が知らないため、より正確に言えば、徹底的に洗脳されているためだ。マスメディアは、政府とその「専門家」の嘘を繰り返す。学界は買収されて、政府に言うよう命じられる全てを繰り返す。ごく少数の不都合な活動家は、大した報道もなしで殺される。間もなく、新法が、大統領と政府を、批判を超越する聖域にすると予想されている。不敬罪に似たような法律だ。

 (中央ジャワ)地方のソロ市出身の誇大妄想症ジョコウィ大統領は社会主義の何に対しても戦争をしている。彼は自国を欧米に完全に売り渡す決意が固い。彼はほぼ全ての残った労働保護法を廃止し、欧米企業に免税期間や他の多くの誘因を与えて、インドネシアで「投資する」よう招いている。最近彼は、恥ずかしいほどボーイスカウトのように振る舞い、インドネシアを訪問し投資するよう懇願し、ドナルド・トランプ大統領に会った。

 世界中の人々が法外なターボ資本主義を挫こうと戦って死につつあるのに、ジョコウィはくつがえされたサッチャリズムとレーガニズム教義に長年ぞっこんほれ込んでいる。

 代償は恐ろしい。インドネシアは、社会的、教育的、医療の上でサハラ以南のアフリカの最低レベルに達している。

 人々は、彼らの土地、彼らの環境を含め、公共空間、海岸、雨林、町や村や川と、全てを奪われている。インドネシアはほとんど何も作り出すことができないので、経済さえ失敗している(隠された事実)。

 新首都は疑いなく(これは、1965年のクーデターから現在までのインドネシアの崩壊に関する私の来る120分ドキュメンタリー映画の題名でもある)Indonesia's downfall(インドネシア没落)の象徴だろう。

***

 公平のために言えば、インドネシアの首都を、ジャカルタからボルネオに移転する最初の計画は、社会主義、反帝国主義者スカルノ大統領政権時にも存在していた。場所は中部カリマンタンのジャングル(今は田舎くさい広がった魅力的でない都市)の真ん中、パランカラヤと呼ばれた。建設は、左翼政府を打倒し、当時世界三番目の大きさだったインドネシア共産党(PKI)党員を含め、何百万人も殺したアメリカが支援したクーデター(1965-66年)の前に始まっていた。

 だが、それはまったく異なる時代だった。ソ連は建設に深く関係していた。社会主義都市の多くの要素が想定されていた。巨大劇場、研究所、図書館、画廊、地下鉄と水運。

 彼の出生地の島に戻る前に、パリで何年も過ごした有名なボルネオ生まれの作家、J.J. クスニが、我々が会っている間に説明してくれた。

「スカルノによる、首都をボルネオに動かす考えは正しかったが、今それをするのは全く間違いだろう。理由は変化し、目標は異なっている。スカルノは、新首都を作ることによって、イギリス帝国主義とイギリスの傀儡国家マレーシアと対決していました。それは戦略上の決定と同時に、政治的決定でした。」

 今、クスニ氏は、首都のボルネオ移転は、ジャワ式植民地主義の強化を手助けするだけだと説明した。

 しかもパランカラヤは今、将来の首都の場所とされている場所ではない。その代わり、建設は、バリクパパンとサマリンダ市の間の辺鄙なところで始まることになっている。

 既に多くの官僚と実業界の大物が、価格がものすごく上がるのを知った上で、地域の土地に莫大な投資をしたと言われている。そのため間もなく巨大な利益が既に裕福な人たちに生まれるだろう。残された自然は破壊されるだろう。

 上述の通り、何百万人ものジャカルタ住民が捨てられ、無防備なままにされ、忘れられるだろう。彼らの暮らしは破壊されるだろう。

 水は彼らの都市を飲み込むだろう。補償はないだろう。何十億ドルもが儲けられ、シンガポール、香港、オーストラリアやアメリカの豪華コンドミニアムに「リサイクルされる」だろう。

***

 もし建設されるなら、未来のインドネシア首都の質は、私の表現をお許し願いたいが、最悪(total shit)となると予想される。

 ショッピング、モールと5つ星ホテル以外、インドネシアでは、今までに何も良いものは建設されていないが、どれも外国建設業者により、多国籍企業と地元大物の利益のために建てられる。

 数十年の間、一人の偉大な科学者や思索家や建築家も生み出すことができなかったインドネシアでは、普通、二枚のタイルさえ、うまく組み立てることができない。歩道は作られても、ひどい品質だ。公園は本質的に実在しない。水路は地元専門家によってさえ、地球上、最も詰まって、汚染されている。

 どの新プロジェクトも公式には、公園、歩道、噴水や緑地さえ約束するが、建設が終わると全ての「おまけ」は奇跡的に消えてなくなる。人々にただで与えられるものはゼロ、絶対ゼロだ。

 一体どうして、新首都が違うのだろう?と疑問がでるはずだ。

 そして率直な答えは、それは違わないということだ。

 デンマーク人作家のハンス・クリスチャン・アンデルセンが書いた古いおとぎ話「裸の王様」のように、インドネシアの大衆は役に立たない破壊された自然と汚物を見るだろう。蒸発した何百億ドルが感じられるだろうが、何千回も繰り返されるだろう。「何と偉大な首都が、国民のために建設されたのだろう! インドネシア人であることを、どれほど誇らしく思うべきか!」

 誰も比べるために、いにしえのデンマーク作家や彼の物語に言及しさえしない。インドネシアでは、ほとんど誰も彼を知らないから。それはまったく血まみれのディズニーランド、ハリウッドと、改変されたアメリカのファースト・フード、ジャンク・フードだ。ハンス・クリスチャン・アンデルセンのことなど忘れろ!

 政権の公式英語新聞ジャカルタポストによれば:

「大統領ジョコ「ジョコウィ」ウィドドが、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイより大きな新首都に夢を与えることを明らかにし、彼は東カリマンタンで間もなく開発される都市が「地球上最良なことをことを望んでいる」

「それは、この都市の住民に、最良のサービス、質の高い世界的に有名な教育機関や、近代的病院から、シリコンバレーによく似たハイテク・センターに及ぶ彼らの暮らし向上させることができる環境と機会を提供するだろうと彼は言った。」

 2019年11月のジョコウィの言葉を読む人々は、既に、この刊行物で報道された(バタム島 第二のシンガポールを作るというインドネシアの惨めな試み)、もう一つの誇大妄想症のインドネシア・プロジェクトの壮大な失敗を思い出すべきだ。バタム島は良く似たばかばかしい約束から始まり、公共輸送機関も公共空間もなく、スラムと売春でいっぱいで、ほとんど、いかなる生産もないので広く知れ渡った汚染された恐ろしい都市部となって終わった。

 魔法のように、従順なインドネシアのマスコミは、ジャングルの真ん中の新首都を夢想する際、決してバタム島を思い出さない。

 ジョコウィは大衆に「夢を見させる」、より正確には誤導するのをやめなかった。

「それは都市の住民に、最良のサービス、質が高い世界的に有名な教育機関と近代的病院からシリコンバレーによく似たハイテク・センターに及ぶ彼らの生活を向上できる環境と機会を提供するだろうと彼は述べた。」

 彼が明言しないのは次のことだ「世界に通用する教育機関」や「インドネシアのシリコンバレー」の教師が一体どこからくるのかだ? 1965年の後、全ての知識人や創造的な人々は殺されたか沈黙させられた。この国は一人の有名科学者も思索家も作家も当てにできない。以上、終わり。

***

 ジャカルタは沈み続ける。人々が水のために堀り続けるためだ。水道は高額過ぎ、民営化され、絶対不潔だ。公式に、家庭にポンプで送られる飲料水でさえ、非常に不快なので、分析のため数リットルのサンプルを欧州連合(チェコ)に持って来た時、検査機関は私が毒を作っていると思って、ほとんど警察に電話をする所だった。「それに触れてはいけません、衣料洗濯もだめです。煮たてて飲むですって? 頭がおかしいのですか?!」

 それで、人々は自身の裏庭を給水のために堀っている。公式に、40%がそうしている。だがそれは全て現地の「ねつ造された」統計のようにウソだ。50%より遥かに多くがそうしている。川は詰まっている。不正利得と私営商業活動以外、何も機能しない。ジャカルタは不可逆的に、文字通り、水泡に帰してている。そして誰も何もしない。

 なぜか? 首都と3000万人の住民を救うことは事業にならず、利益がないからだ。インドネシア体制が、あらゆる道義を失ったからだ。熱意はなく、情熱もない。収賄だけ。

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 エリートは、ボルネオにネズミのように逃げることを許されるのではなく、ジャカルタを救うことを強いられるべきだ。なぜなら彼らが引き起こした恐怖は、彼らが個人的に作り出した恐怖なのだから! 実際、群島いたる所、全ての市と村がそうだ。彼ら自身の手か、あるいは少なくとも、彼らが盗んだ何千億で、それをきれいにさせるのだ。

 ところが連中は彼らの恐怖からさえ、大惨事からさえ莫大な利益を生むことを狙っている。誰も彼らを止めない。インドネシアには野党がなく、民主主義がないからだ。

 それは全て、逆転することができるが、そうはなるまい。国は動員できるはずだ。川は清浄にできるはずだ。水道が再国有化されれば、清浄な水が全ての住居に、無料で送れるはずだ。個人の水ポンプが、国民のため、禁止され、没収され、破壊できるはずだ。インドのケララでさえ行われたのと同様に、北ジャカルタの巨大コンドミニアムは非合法だと宣言して、ダイナマイトで爆破できるはずだ。スラムは公共公園に転換して、人々を郊外、遥か遠くに移転させ、住宅と公共輸送機関(未来の洪水で彼らを死なせるより良い解決)両方を与えられるはずだ。首都を守るため強力な壁が築けるはずだ。

 少数の選ばれた者のための「新しい都市」など無しだ! 彼らは全員留まり、他の市民と一緒に質が悪いものを食べるべきだ。彼らの首都のために戦え! 最終の勝利まで。

 地球上のどこでも、これほどの重要性と大きさの巨大主要都市が、今のジャカルタほど、ひどく破壊され、放棄されたことは、これまでない。

 私は地球上の全ての大陸で、およそ160の国で住んだり働いたりしたが、私は決してインドネシアのような、こうした道義的崩壊は見なかった。

 人々は、ほとんどあらゆる場所で、詰まった下水溝の脇でしゃがんで、有害なクローブタバコを吸って、コメントし、通行人の多くを非難し、彼らの多くは基本的に何もせずにいる。笑っている。それは侮辱的な不幸な笑いだ。彼らを仕事につかせろ! 彼らを自分たちの都市のために戦わせろ。

 このように、何も変化できないのだ。インドネシア社会主義時代の巨大公共事業の代わりに、何百万という人々の途方もない大動員の代わりに、この国が今していることは全て、宗教的な罠に、「共産主義者」と無神論者の新たな魔女狩りに益々深く深く落ち込んでいる。それが、アフガニスタンでと同様、あらゆる進歩的、社会主義の考えを浄化するために行うよう欧米が、インドネシアのエリートに指示したことなのだ。

 そして、21世紀の窃盗が始まろうとしている。大量殺人に転換し得る、インドネシアでは良くある窃盗が。

 手遅れになる前に、インドネシア国民は安眠から目を覚ますべきだ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/12/abandoning-jakarta-moving-capital-to-borneo-cynicism-corruption-murder/

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 日本の未来図? 苦しいときのヤク頼み。

 合成麻薬保持で女優逮捕。大本営広報部にとって、売国政権の「サクラを見せる会」や「日米FTA協定」や「思いやり予算(=みかじめ料)四倍」を吹き飛ばす一石三鳥の話題。某掲示板、日米貿易協定を喜ぶサクラの?書き込みだらけ。ウイン・ウインなどと真っ赤なウソによる国家規模オレオレ詐欺だろうに。さすが申し訳のアリバイつくり、日本には不利益?という記事もあらわれたが。日米貿易協定を喜ぶサクラ連中、鈴木教授のお話を伺ったことなどないだろう。

日刊IWJガイド・日曜版「日米貿易協定案が19日衆院可決見通し!! 衆院審議時間わずか14時間!? IWJは本日、同協定に関する2本の野党合同ヒアリングと鈴木宣弘東京大学教授

「庶民生活に、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活に、どうでも良くない話題は報じない」のが大本営広報部の仕事。いわゆる「マスコミ」がどうでもよいことを一斉に報じるのは売国政策隠蔽のためだと確信している。

    • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末
    • 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
    • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
    • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
    • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
    • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
    • 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

2019年11月16日 (土)

「出版・報道の自由」など存在していない

2019年11月13日
Paul Craig Roberts

 ウド・ウルフコッテの驚くべき本、Gekaufte Journalisten(買収さたジャーナリズム)は2014年にコップ・フェアラークにより刊行された。本は大評判となり、ドイツで1,500,000部売れたが、アメリカの主要出版社は英語訳を出版したがらなかった。最終的に、先月、小出版社Progressive Press『Presstitutes Embedded in the Pay of the CIA(CIAに雇われて埋め込まれた売女ジャーナリスト)』という題の英語版を出版した。

 ウルフコッテの本は、欧米のどこかに独立マスコミがあるという錯覚/妄想を破壊する。ウルフコッテは、エリートによる、ジャーナリストの認識の独占を詳細に説明している。ジャーナリストは、諜報機関や、大企業や、ロビー団体や、政治家やアメリカ外交政策の宣伝屋と広報代理人役を果たしている。ジャーナリズムの機能は、エリートの権益とワシントンの外交政策を支持する言説を人々に伝えることだ。このメッセージは非常にドイツの人々に効果的に送られているので、主要ドイツ新聞の読者数は崩壊した。

 ジャーナリストが、どのようにして、まだ学生のうちにリクルートされ、真実ではなく、他の権益に恩義を感じ、仕えることに依存するようになっているのに気がつくかという様子をウルフコッテは描いている。最下位の記者から最高位の編集者、果てはオーナーに至るまで報道機関の全員、エリートが言説を支配できるようにするのに巻き込まれている。ウルフコッテは、ジャーナリストと、諜報機関や、それに関係するシンクタンクや、大企業や政治家や外交政策組織との間をとりもつ組織の名前とリストを挙げている。ジャーナリストと大企業や政治家やアメリカ外交政策目標の近親相姦的関係は余りに蔓延しているので誰もそのことについて考えない。困難に陥る唯一の人々は、従わない人々だ。

 ウルフコッテの本はドイツ人向けに書かれている。アメリカ人はドイツの詳細を退屈に思うかもしれないが、いかにして、ジャーナリストを諜報機関や政治家や大企業の手先に変えるかという微妙な過程の詳細が描かれている。本の始めは穏やかだ。ウルフコッテは、いきなり恐ろしい話を始めれば読者が不信感を持つのが分かっている。それで彼は、「情報源」や、イランに対するイラクのドイツ毒ガス使用のような本当のニュースの検閲や見返りを受け入れる話から始めている。

 興味深い話の一つは、ブルガリアとルーマニアからドイツへの移民の波を、ドイツ報道機関がどのように対処したかだ。ドイツ政府は、移民のことを、勤勉で、決して失業していない「バルカンのプロシア人」として描くようマスコミに協力させ、本来のドイツ人を水増しすることを選んだのだ。ブルガリアやルーマニア移民の失業率の数値はドイツ人のものより低いというウソの主張がされた。エセ言説が検証なしで際限なく繰り返された。移民がドイツに取り込まれた途端、事実が現れた。福祉対象の移民の数は「大幅に増大し」続け、「前年比で60%増加した」。こうなることを警告していた専門家は「民族主義者」「ナチス」として悪者にされた。こうしてメディアは真実を締め出し、フェイク・ニュースを維持するのに奉仕した。

 入念に紡がれた管理された言説のマトリックスが、なぜトランプや、マリーヌ・ル・ペンや本当の変化をめざす他の意見が、エリート支配に対する大きな脅迫と見なされるかを説明している。マリーヌ・ル・ペンは絶え間ない起訴の脅威に直面しており、CIA/FBI/DNCが画策したペテンが、トランプを大統領の座から追いだすために売女マスコミに使われる。欧米メディアが買収されているのだから、民主主義や説明責任ある政府はありあえない。これを明らかにしたのがウルフコッテの功績だ。

 これがウルフコッテが暴露した面白い話題の一部だ。

 我々のスポンサー、エリート・ネットワークと諜報機関による「真実」の大安売り

 ジャーナリストは、トスカーナで、どのように別荘代を支払っているか?

 同調し、従順で、決して質問しないマスコミ

 諜報機関に締め付けられて

 オバマのあらし屋:アメリカの第五列

 ロックフェラーの亡霊:三極委員会

 ビルダーバーグの権力:陰謀論か現実か?

 ジャーナリストの3人に2人は買収されている

 より高い目標:ドイツのアイデンティティーの切断

 メルケルのおとぎ話の時間:ドイツ政府が、いかにして国民に嘘をついているか

 ウルフコッテは、報復から守るべき子供や家族がいないので本を書くことができたと言っていた。本の終わりに、この本は三冊シリーズの一冊だとウルフコッテは言っていた。本が出版されて間もなく、ウルフコッテは心臓発作で亡くなった。56歳での彼の死は、心臓発作が本物だったのか誘発されたのかについて疑念を引き起こした。

 ウィキペディアのウルフコッテ経歴は彼が正体をあばいた連中が書いている。ウィキペディアは支配マトリックスの一部だ。独立した情報提供者ではない。ウィキペディアの主要機能は真実を語る人々を中傷することなのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/13/there-is-no-such-thing-as-a-free-press/

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 先日、観光でやってきた外国の知人が、家族で東御苑に行きたいというので案内した。知人の友人を昨年案内した旧江戸城本丸跡に行くつもりだった。何か建設中で、ものものしい警備。本丸跡には近寄れなかった。最近の報道で理由がわかった。

日刊IWJガイド「政教分離に反する『大嘗祭』に24億円以上の国費! 明治以降の『つくられた伝統』を称揚する政権が目指すのは、戦前回帰!? 」2019.11.16日号~No.2620号~

 日米FTAについて、大本営広報部、何か報じているのだろうか?TPPを絶賛するだけの大本営広報部には、もともと全く何も期待していない。政府広報の自由は、立派に存在している。

植草一秀の『知られざる真実』 熱気沸騰「いま消費税を問う!」緊急院内集会

2019年11月15日 (金)

釈放されたルーラ、激怒するボルソナーロ

Danica Jorden
2019年11月11日
openDemocracy

 憲法裁判所裁定により、ルーラが暫定的に釈放された。かなりのブラジル国民が喜びと希望でニュースを歓迎した。だがボルソナーロは激怒で反応し、彼を「有罪の人間のかす」と呼んだ。

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 2019年11月8日金曜、元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァがクリティバの刑務所から出所し、多くが一年以上半前に彼が拘置所に収監されて以来、キャンプをしていた支援者の群集に歓迎された。翌日、苦難と過去の咽喉癌手術によるかすれ声で、ブラジル、サンパウロの自動車産業の首都で、労働運動の中心、サンベルナルド・ド・カンポに集まった何千人も前に、ルーラは45分演説した。事務所が演説の背景幕を提供した金属労働者組合の深紅のTシャツを多くの人々が着ていたため、赤の海状態だった。

 ブラジル最高裁判所は、最終的に、ブラジル憲法に反して、彼の上訴が受理される前に、ルーラが不当に投獄されたことを認めるよう強いられた。彼が大統領に復帰すべく立候補を発表したのとちょうど同じ時に、元大統領は海岸に面したマンションを賄賂として受け取ったかどで告訴された。超保守派ヤイル・ボルソナーロが大統領になり、彼は早々有罪とされ、汚職のかどで12年の刑を宣告された。

 だがマンションは建設さえされておらず、ルーラは海岸から離れた、その背後のビルのより簡素なマンションを買っていた。 にもかかわらず、セルヒオ・モロ裁判官は、ルーラを有罪と裁決した。その後モロは、ボルソナーロ大統領に法務大臣に任命された。2019年6月、グレン・グリーンワールドと、インターセプト・ブラジルのデイビッド・ミランダはデルタン・ダラニョール主任検事とモロの間の「不適切で道義に反する策謀」を示す「秘密書類の膨大な山」を公表した。

 元ブラジル大統領ルーラの有罪判決は彼の2018年大統領選出馬を防ぐのが狙い

 ルーラは戦い続ける上で元気いっぱいだと語った。金曜夜、彼はソーシャル・メディアで言った。

「この国で起きている狂気からブラジルを解放するのを私は自由に手伝える。」

 土曜、支援者に彼を慕わせる共感を示して、刑務所で「友達を作り」、復帰のために自身「精神的に準備する」のに役立ったと彼は言った。

 仕事の事故で指を失った手で2つの不具合なマイクを切り替えて、彼はブラジルの貧しい北東のつつましい出自と、組合と労働者の団結が与えてくれた機会を説明した。

「私はグラニウス市で生まれました。私は7歳の時そこを出てサンパウロに来ました。私は文盲に生まれ、亡くなった母親と父親に育てられました。1979年以来、私はいつも、私の政治的進化は、この国の働く男性と女性の政治的進化の産物だったと言っています。全て文盲のまま亡くなった母親と組合のおかげです」と言って、政治学と経済学の講座を受けた金属労働者組合本部を指し示した。

憎悪や復讐の必要性から解放され「580日間の独房監禁で、精神的に自分を準備しました」。「私と同じように明らかな良心でモロが眠れるのを疑います。ボルソナーロが私と同じように明らかな良心で眠れるのを疑います。私は仕事を破壊し、ブラジル国民の企業を破壊したグエデスという名の、夢を潰した責任がある大臣が、私と同じように明らかな良心で眠れるのを疑います。私は帰ってきたと彼らに言いたいと願っています!」

 シカゴ大学で教育を受けたパウロ・グエデス経済大臣は、投資と国の年金基金における何億ドルもの損失に関し、2018年から詐欺のかどで調査中だ。

 ルーラはリオ議員マリエル・フランコ暗殺の適切な捜査を呼びかけ、こう発言した。

「リオデジャネイロで、ボルソナーロは、軍人ではなくブラジル国民のために統治すべく選出されたことを理解する必要があります。我々はこれら軍人が我が国を破壊するのを許してはなりません。」

 現大統領ボルソナーロは「この一時的に釈放されたが依然有罪のくずには弾薬を与えない」よう支持者に注意し、ルーラがまだ無罪と認められていないことを想起させた。

記事原文のurl:https://www.opendemocracy.net/en/democraciaabierta/lula-free-bolsonaro-rage/

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 ブログ「私の闇の奥」記事「ルーラ・ダ・シルヴァ、お帰りなさい」を拝読して、この釈放の話題に気がついた。

 敵はさるもの、ひっかくもの。大本営広報部が「サクラを見る会」に注意を集中させている中、「日米貿易協定」締結やら「カルト大学」設置承認が進んでいる。

日刊IWJガイド「『桜を見る会』疑惑の裏、日米貿易協定が衆院通過へ! 米国益となる世紀の不平等条約を安倍政権は最優先!!」2019.11.15日号~No.2619号~

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事も、日米FTAについて、同様の趣旨のことを書いておられる。

2012年に政権を奪還した皆さんのための桜を見る会

 岩波書店の月刊誌『世界』2019年12月号は、特集が二つ。「特集1:気候クライシス」「特集2:難民を追いつめる日本」。このうち〈難民「仮放免」者座談会〉を読んで驚いたところだったが、更に酷いニュースもある。

女性の着替えやトイレを監視―入管が組織的セクハラ、森法相もドン引き

2019年11月14日 (木)

ボリビア報道で「クーデター」という単語を頑固に避ける主流マスコミ

2019年11月11日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 ボリビアで強暴な右翼暴徒アメリカ政府に支援された軍事クーデターがおきたが、主流メディアの大見出しのどれからも、ほとんどこれを知ることはできない。

「ボリビアのエボ・モラレス大統領は不正選挙非難の後、退任」とCNNが主張する

「激化する抗議行動、ボリビアのモラレスは選挙の批判的報道の中、辞任」とワシントン・ポストが報じる

「ボリビア大統領エボ・モラレス辞任」とニューヨーク・タイムズが言う

「ボリビアのエボ・モラレス大統領、不正投票抗議の中で辞職」とBBCが断言する

「ボリビア大統領、投票操作の主張のさなか退任」と我々はテレグラフに知らされる

「ボリビアのモラレス大統領 疑惑選挙の激しい反発後に辞職」とシドニー・モーニングヘラルドが言う

 そういうわけだ。たまたま(スマートフォンや、ラップトップや、ハイブリッド自動車や電気自動車用の電力供給のための重要なエネルギー源として、ある日石油に置き換わるかもしれない)世界最大のリチウム埋蔵を有し、アメリカ政府による政権転覆の標的に定められていた事実が大量文書化されている国で、膨大な人々を圧倒的な貧困から見事に救い上げた南米の社会主義政府の先住民大統領が、「選挙疑惑」に関するある種スキャンダルだけで辞任したのだ。右翼暴徒が、この大統領の家族を脅していたことや、国軍が文字通り、彼に退任するよう命じ現在彼を逮捕すべく捜しているという事実、覆面兵士に、追放された官僚が駆り集められ、捕虜として抑留されるに至っている事実とは全く無関係なのだ。

 全てまったく正常で、全てまったく疑わしくないのだ。

国民の本当の代表を選ぶ民主的過程を保証するため#ボリビアでの新選挙を勧める@OAS_公式報告調査結果を全面的に支持する。選挙制度の信頼性は回復するに違いない。

- ポンペオ国務長官(@SecPompeo) 2019年11月10日

 いつも通り、この話題に関するマスコミ報道は、モラレスの強制辞任直前に、マイク・ポンペオ国務長官がTweetで「選挙疑惑」の話題を語ったアメリカ国務省と完全に一致している。ポンペオは、先月のモラレス再選の際、いかがわしい投票集計があったという、ワシントンに本拠を置く米州機構(OAS)の証拠の無い、信用に値しないとされている主張を引き合いに出していた。経済政策研究センターCEPRのマーク・ワイスブロットが、ネイション誌の最近記事で説明しているように、OASはワシントンからその資金の60パーセントを得ており、この中立のはずの国際機関に対して、アメリカは途方もなく大きい影響力を持っている。これは興味深いことに、化学兵器禁止機関OPCWへの不釣り合いな金銭的援助を、中立のはずの国際機関に、アメリカ方針に従うよう強いる影響力として利用しているという、我々が以前論じたワシントンの周知の実績とつながっている。

 言説支配の範囲は益々拡大しつつある。

10月20日の選挙で、彼らは不正行為の証拠を決して発見できなかったが、メディアは、この「真実後の世界」で、それが「真実になる」ほど頻繁にこの主張を繰り返した。スレッド:https://t.co/8oWFNKNebT

- マーク・ワイスブロット (@MarkWeisbrot) 2019年11月10日

 アメリカに集中した帝国は、言う通りにしない政府には、成功するまで、クーデターの企てをしかけ続ける。2002年、ベネズエラでのクーデターは失敗し、2019年にも、失敗したが、連中は成功するまで試み続けるだろう。キックボクサーは、訓練された相手では、大半の攻撃が当たらないか、最小限のダメージにしかならないと考えて、打撃を組み合わせるが、最終的に、一発が効いて、ノックアウトする。帝国主義者の政権交代策も同じ「パンチ連打」原理を使っている。攻撃し続け、あらゆる機会に徐々に弱らせ、最終的に、何かが効果をあげるのだ。

 帝国には、これをする余裕がある。全ての権力と資源を持っている場合、今日、独立国政府を倒す試みが失敗しても、常に、明日があると、機が熟すのを待てるのだ。

 去年、国連安全保障理事会の会議で、世界におけるアメリカの役割の本質を、モラレスは非常に正確に要約したが、結局、実に先見の明があったのだ。

 「ここで皆様に率直に公然と申し上げたいと思いますが、アメリカ合州国は民主主義の擁護には全く興味がありません」とモラレスは言った。「もしそれが事実なら、アメリカはクーデターに資金供与したり、独裁者支援をしたりしないはずです。ベネズエラでしたように、アメリカは軍事介入で民主的に選出された政府を脅さなかったはずです。アメリカ合州国は人権や公正には全く何の関心もありません。もしそうなら、アメリカは人権を守る国際協定や条約に署名しているはずです。アメリカは国際刑事裁判所の調査メカニズムを脅かさなかったはずで、アメリカは拷問使用も奨励しないはずで、アメリカは人権理事会を離脱しなかったはずです。移民の子供たちを家族から離して檻に入れはしなかったはずです。」

 「アメリカ合州国は多国間協調主義には興味がありません」とモラレスは続けた。「もしアメリカが多国間協調主義に興味があれば、アメリカはパリ協定から脱退したり、移住に関するグローバル・コンパクトを冷たくあしらわなかったはずで、一方的攻撃をしかけたり、エルサレムをイスラエルの首都と宣言するような不法な決定をしたりはしなかったはずです。多国間協調主義に対するこの蔑視は、政治的支配と、天然資源占有へのアメリカ合州国の渇望が、その動機です。」

 「アメリカ合州国が、他国を侵略したり、ミサイルを発射したり、政権転覆の資金調達をするたびに、公正、自由と民主主義のために、人権の大義や人道的理由でアメリカは行動しているという絶え間ないメッセージを繰り返す宣伝攻勢の陰でそうしているのです」ともモラレスは言った。

 「我々の世代の責任は、より公正な、より安全な世界を、次世代に渡すことです」とモラレスは結論した。「この夢は、我々が協力し、国際連合に対するあらゆる脅威から守られ、尊敬される共通の規則を持った世界、多国間協調主義を強化することでのみ実現できるでしょう。」

 実際、アメリカの言う通りにしない政府に対する政権転覆政策の果てしない作戦実行が可能な唯一の理由は、アメリカが支配する一極世界秩序が、そうする権力、資源、余裕を許しているためだ。多極世界は、ワシントンDCの内や周辺にいる少数の社会病質者に命令されない形で、世界中の一般市民が、彼らに起こることに対する発言権を持つことを可能にするだろう。一極世界が君主制への道であるのと同様、多極世界が民主主義への道なのだ。世界中の人々は、この一極体制に反対するべきだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/11/11/msm-adamantly-avoids-the-word-coup-in-bolivia-reporting/

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 「サクラサク」という電報を待ったのは大昔の思い出。いよいよサクラチルのだろうか。

日刊IWJガイド「菅義偉官房長官が来年度の『桜を見る会』の中止を発表!! 菅官房長官は事実上の招待枠があったことも明らかに!! 安倍内閣、『桜とともに散りぬ』か!?」2019.11.14日号~No.2618号~

 昨夜、NHK歴史秘話ヒストリア「網走監獄 最果ての苦闘」を見た。最近『鎖塚』と吉村昭の『赤い人』を読んだばかりだった。北海道は屯田兵が開拓したのだと思っていたが、金子堅太郎の意見書通り、政治囚などを、死んでも監獄費の節約と送り込んで開拓させたのだ。強行建設の中で亡くなった囚人を埋葬したものが鎖塚として残されている。

 朝日新聞の記事「集治監、過酷な受刑者労働決めた意見書」にも書かれている。

《彼等ハ固ヨリ暴戻ノ悪徒ナレハ、其苦役ニ堪ヘス斃死スルモ、尋常ノ工夫カ妻子ヲ遣シテ骨ヲ山野ニ埋ムルノ惨情ト異ナリ、又今日ノ如ク重罪犯人多クシテ徒ラニ国庫支出ノ監獄費ヲ増加スルノ際ナレハ、囚徒ヲシテ是等必要ノ工事ニ服従セシメ、若シ之ニ堪ヘス斃レ死シテ、其人員ヲ減少スルハ監獄費支出ノ困難ヲ告クル今日ニ於テ万已(ばんや)ム得サル政略ナリ》

 受刑者労働は、歴史秘話ヒストリアで説明された網走・旭川道路建設だけでなく、炭坑や硫黄、鉱山採掘にも使われた。北海道の硫黄山では、安田善次郎が受刑者労働を活用した。足尾銅山でも受刑者が酷使された。炭坑や鉱山では、受刑者だけでなく、中国や朝鮮から強制連行された人々が、徴用工として酷使された。旧麻生鉱業において外国人捕虜が強制労働させられていたのも歴史的事実だ。

 最近の元徴用工記事を、念のため読んでみた。

元徴用工訴訟、新たに日本企業二社を提訴。
原告団によると、新たに提訴されたのは、熊谷組と古河機械金属の2社。とある。

 後者は田中正造が谷中の人々とともに戦った足尾鉱毒問題を引き起こした古河市兵衛の企業の後継。

 足尾には、銅山で働かされた朝鮮人強制連行犠牲(徴用工)者慰霊碑がある。下記記事を見ると、設置や維持は韓国ではなく、北朝鮮系の方々がされているようだ。

 栃木同胞サンタルギ通信 足尾朝鮮人強制連行犠牲者追悼式

 足尾には、同様に強制連行され、足尾銅山で酷使された中国人殉難烈士慰霊塔がある。その場所、規模、朝鮮人慰霊碑とは比較にならない。「中国人殉難烈士慰霊塔 足尾の画像」で検索すれば、多数の写真がみられる。

2019年11月13日 (水)

イエメン戦争の大詰めが始まった

2019年11月6日
M. K. BHADRAKUMAR
Indian Punchline

 2019年11月5日、リヤドで、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と、アブダビのモハンマド・ビン・ゼイド皇太子が、イエメン政府と南部暫定評議会のリヤド合意署名に立ち会った。

 11月5日にリヤドで署名された、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが率い、サウジアラビアが支援するイエメンと、南部暫定評議会(STC)として知られるUAEが支援する南部の分離主義集団間の権限分担協定は、イエメンでの血まみれの戦争を終わらせるため、サウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、政治的解決策に方向を変えつつあることを期待させる理由になっている。

 実際の協定は、明らかに非現実的な期限で、新政権を樹立するのに、STCが閣僚ポストの半分を占めること、STCが、今後15日以内に武器を引き渡すこと、政治的、軍事的指揮命令系統を一本化することなど、協定の条件は余りに野心的だ。

 それにもかかわらず際立っているのは、フーシ派勢力との、いかなる和平会談においても、南イエメンでの「戦争の中の戦争」をふせぐため、STCから公式に代表を出させ、閣内参加させ、この集団を、ぶち壊し屋でなく利害関係者にすることを狙った政治攻勢だ。

 それでもハーディとSTC間の信頼の欠如は、余りにも実に明白だ。ハーディも、STCのアイダルス・ズバイディ議長も、和平書類への署名を部下に委ね、握手さえせず、彼らは後に、サウジアラビア皇太子に個別に会った。

 サウジアラビアの衝動は、明らかに、主にイエメン介入連合の破綻から生じている。サウジアラビアにとって、戦争が重荷になったのだ。

 スーダンはUAEの先例に倣っており、フーシ派に対する戦争で大損失を被った後、イエメン内の部隊を引きあげている。2015年のサウジアラビア介入以来、4000人以上のスーダン戦士が死亡した。カタールとモロッコは既に二年前、イエメン戦争から手を引いた。

 大きな疑問は、イエメンでの敗北が、サウジアラビアとUAE指導部間の関係にどのように影響するかだ。UAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子は11月5日リヤドで調印式に出席したが、4ページの協議はUAEに一言も言及していない。

 イエメン戦争は、2015年に、サウジアラビアとUAEの皇太子の間で、もう1つのイランに対するもう一つの戦線として、こっそり考え出された共同事業として始まった。だが、ここ数カ月、UAEはイエメンでの縮小に路線訂正し、さらに関係を改善するためテヘランに代表団を送った。

 イラン外務省はリヤド合意に早速反応した。11月6日の声明で、外務省広報担当は、アデン市の治安はサウジアラビア軍が監督するが、ハディ指揮下の政府軍と、STC軍隊が、30日以内にアデンから撤退するという合意条項を指摘した。

 イランの広報担当は言った。「このような書類に署名しても、決してイエメン問題を解決する助けにはならず、それは直接、あるいは彼らの代理勢力を通した、サウジアラビアとその同盟国による、南イエメン占領安定化に貢献するはずだ。常に占領者と戦ってきた油断のないイエメンの人々は、イエメン南部を、彼らの敵や、人の不幸を願う連中が、外国勢力に支配占領させることを許すまい。」

 フーシ派に対するその影響力を損ね、いかなる和平策定過程からもイランを排除するアメリカやサウジアラビアの、あらゆる試みをテヘランは警戒している。フーシ派はイランの代理人だという宣伝にもかかわらず、実際はフーシ派には長い独立の歴史がある。

 確かに、テヘランはサウジアラビアの意図をしっかりと監視するだろう。UAEの軍事縮小後、ここ数週間、サウジアラビアは追加の軍、装甲車両、戦車や他の軍装備品を持ち込んで、南イエメンで軍事駐留を強化し、今月早々アデン支配も掌握した。

 それにもかかわらず、和平協定は、フーシ派との交渉で、交渉の切り札を作ることと比べて、同じ程度、戦争エスカレーションを狙っているようには思われない。リヤドでの合意署名後の発言で、サウジアラビア皇太子は「リヤド合意は、イエメンで戦争を終わらせるための政治的解決に向かう節目だ」と述べた。

 ワシントンとロンドン両方がリヤド合意を歓迎し、和平策定プロセスを励ました。トランプ大統領は合意署名は「非常に良い」手始めだと述べ、イエメンの全当事者に、最終合意に達する取り組みを続けるよう求めた。

 イギリス外務省は、声明で「イエメンでの包括的な政治的解決に達するための重要なステップとして、この文書を支持する」と述べた。国連イエメン特使のマーティン・グリフィスも声明でこう述べた。「この合意へ署名は、イエメンにおける紛争で、平和的解決を推進する我々の共同取り組みにとって重要な一歩だ」。

 南イエメンの和平協定が、最近アメリカとサウジアラビアが(ここと、ここ)フーシ派と協議中だという多数の報道を背景に起きていることを考慮しなければならない。興味深いことに、11月6日、リヤドは初めて、フーシ派と協議中であることを確認した。大詰めが本当に始まっているのだ。

記事原文のurl:https://indianpunchline.com/the-endgame-begins-in-yemens-war/

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 昨日は、岩上氏による共産党・田村智子参院議員のインタビューをしっかり拝聴した。

日刊IWJガイド「<岩上安身インタビュー報告>『桜を見る会』は税金で安倍晋三後援会慰労!? その前夜祭の参加費は格安で、その差額部分は有権者の買収!? 日本共産党・田村智子参院議員/本日野党追及チーム生中継」2019.11.13日号~No.2617号~(2019.11.13 8時00分)

 今日は、野党による、総理主催「桜を見る会」追及チーム生中継。

【IWJ・Ch4】17:00~
野党による、総理主催「桜を見る会」追及チーム ―内容:内閣府、内閣官房、総務省、文部科学省よりヒアリング
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 朝日新聞に、下記記事がある!

桜を見る会ツアー、首相事務所から案内 地元有権者語る

 総理の事務所が各位あてに「桜を見る会」のご案内 を送付していた。テレビ報道もある。案内状、はっきり読める。

 8日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏の質問に対し、「私は主催者としてあいさつや招待者の接遇は行うが、招待者の取りまとめなどには関与していない」と答弁していたのは、問題ではないのだろうか?

 籠池被告による真相説明は衝撃的。

 長周新聞 籠池被告が語る森友事件の真相 何がおこなわれてきたのか 長崎市で講演会

2019年11月12日 (火)

アメリカは社会主義の用意ができているのだろうか?

Finian Cunningham
2019年10月13日
Strategic Culture Foundation

 一部の民主党政治家の間で、一見より左翼的な政策が現れていることと、社会的、経済的平等に関する普通のアメリカ国民の一層急進的な意識に関して、Strategic Culture Foundationは、アメリカのコリン・S・キャヴェル政治学教授と下記インタビューを行った。

 社会主義に向かって生じている、大衆の方向転換に対するアメリカ支配階級の不安を漏らすかのように、共和党のドナルド・トランプ大統領は「悪い社会主義」という演説で、頻繁に非難している。

 バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレンやトゥルシー・ギャバードのような民主党大統領候補たちは、何十年もの新自由主義政策を反転させて、裕福なアメリカ人や企業に対する累進課税を公然と要求している。アメリカの有権者は、ひと握りの億万長者が今や全人口の2分の1(1億6000万)より多くの富を持っているアメリカにおける、より急進的な富再分配と、とどまるところを知らない不均等に異議を申し立てる呼びかけに結集している。

 キャヴェル教授は、アメリカ社会における社会主義運動に関する歴史的な観点から、アメリカ政治における現在の進展に関する意見を述べている。だが彼は、政治支配層と資本主義擁護の商業マスコミが、より公正な民主的社会に向かう、どんな運動でも妨害するべく熱心に活動していることを警告する。彼は冷戦時代の遺産が、アメリカにおける社会主義の発展を阻止していると言うが、この有害な反共産主義遺産が克服されつつある兆しもある。

インタビュー

質問: 民主党大統領候補バーニー・サンダースは、国民皆保険制度政策と金持ちの累進課税で労働者階級のアメリカ人から多くの支持を受けているように思われます。あなたはこれが普通のアメリカ人の間での社会主義政府に対する目覚めの前兆と思われますか?

キャヴェル: 新聞や文章や主流メディアの多くの調査に描写されている平均的な見方に対する私の理解では、大半のアメリカ国民は、社会主義が一体何かを、ほとんど理解しておらず、腹黒い資本主義政治家が語るものからの恐怖しかありません。

質問: なぜそうなのでしょうか?

キャヴェル: 資本主義国家とその支持者によって、一世紀、反共産主義と反社会主義プロパガンダされてきた後、大半のアメリカ市民の心中で、「社会主義」は邪悪な悪魔のような独裁者が、国民全員に損害を与え、個人の自由と個人的幸福を縮小させて、彼の個人的要求に合わせて、絶え間なく奴隷のように働くよう命令する、大変な責め苦の全体主義地獄なのです。

質問:アメリカ国民の間での、社会主義に関する世間一般の誤解に、あなたは何か変化をみておられますか?

キャヴェル: 100年間、絶え間なくこのようなたわごとを永続させた後、アメリカ国内のアメリカ人は、過去数十年間、1970年代以来の、他のものごとの逆転や、彼らの賃金や生活状況の低迷状態から、この煙幕を見破り始め、資本主義の有益さにまつわって繰り返される主張は、大多数の一般市民ではなく、資本家階級はいう小さな部分に役立つだけだとで結論したのです。それ故、彼らは全員のためのメディケア、つまり国民皆保険制度の実施、伝統的に、過去のアメリカ大統領や政治家に「社会医療制度」として軽蔑されてきたものを要求するサンダースや他の一層左翼の民主党員のような声を受け入れています。この用語に賛成の大半のアメリカ国民が理解しているのは、医療費が減るか、あるいは無料になるだろうということです。

質問: より広範な社会主義経済のための政策はいかがでしょう?

キャヴェル: 学生ローン累積債務危機が現在1.5兆ドル以上あり、少なくともアメリカ国民の6分の1、約4300万人の成人に影響を与えるのですから、高等教育機関の無料化、つまり大学教育を受けることに対しては、一般に強い支持がありますが、経済を「社会化する」ことに関する他のいかなる面についても、よく理解していません。まだ多くの人々の心の中では、より多くの教育が「より良い仕事」つまり、より多くの給料と福利の見込みを約束していることを考えれば、より多くの正式の教育と学位の獲得を通して自分自身を向上させようする傾向があります。

質問: 社会階級という概念はいかがでしょう。アメリカ人は、自分たちの社会・経済の不平等について、階級という言葉で考えているのでしょうか?

キャヴェル: 少なくとも公的メディアでは、めったに明確に表現されませんが、階級意識は、たいていの市民の中に存在しています。ところがアメリカは、まだ能力があって、一生懸命働く人々全員が出世し、「自助努力でやりとげることが」可能なことを保証する、階級から自由な国だと言われています。さらに大半のアメリカ市民は圧倒的多数が毎月の給料を使いきる生活をしており、緊急時の貯金がわずかか皆無なのにかかわらず、自分は「中産階級」メンバーだと信じています。だから、いいえです。自身の存在、機能、強さや力に気が付いた労働者階級は存在しないのです。もし本当の自由の感覚を享受したいのであれば、強制的に資本主義をひっくり返す自分たちの歴史的な役割に気が付いた労働者階級は存在していないのです。商品の消費者として享受するものを、彼らの自由と同一視しているのです。例えば、携帯電話、自動車、アパート、服、道具、ある種の食物。ローマ人が「パンとサーカス」と表現したもので、資本主義者が大衆を十分満足させることが可能である限り、彼らの支配は守られます。それで、現在の瞬間、普通のアメリカ市民が全員のためのメディケア(国民皆保険制度)の可能性と、全員のための大学教育(すなわち無料教育)を進んで受け入れます。それより先は、十分な仕事(つまり、5%以上の失業率)を提供しそこねているアメリカの経済の失敗だけが、平均的なアメリカ国民を、社会主義政府や社会主義社会を受け入れようにするでしょう。

質問:何十年以上前のアメリカ社会主義の先例、例えばユージン・デブスやヘイマーケット殉教者は一体何だったのでしょう?

キャヴェル: ユートピア社会主義コミュニティーは、19世紀早々アメリカに存在しましたが、1886年5月4日のイリノイ州シカゴでの抗議集会で、8人の無政府主義者が陰謀のかどで有罪宜告され、7人の労働者が死刑を宣告されて終わりました。このヘイマーケット殉教者が、労働者の力、無視できない力を呼び起こしました。この平和な労働者組織に対する攻撃を、国際労働の日として記念すべく、一日8時間就労という法律を実現するプロレタリアート階級的要求のため、世界中で、毎年5月1日、国際労働の日、あるいは国際労働者の日になったのです。

質問:それに続いた弾圧にもかかわらず、アメリカでは、国際社会主義にとって、なかなか注目に値するアメリカ遺産ですね。一世紀以上前に自称社会主義候補として大統領職に立候補したユージン・デブスの遺産はどうでしょう?

キャヴェル:1900年に、社会主義候補者ユージーン・V・デブスは、社会党大統領候補として立候補しました。デブスは、1904年、1908年、1912年と1920年、アメリカ社会党の大統領職候補者として立候補し続け、1920年の選挙運動では、デブスは当時刑務所で服役中でしたが、デブスは、ほぼ百万票を獲得したのです。1919年までに、アメリカ共産党(CPUSA)はマルクス主義志向の共産党の主要綱領を採用し、1950年-1954年、資本家連中が組織的に開始したマッカーシズム弾圧が、ゆっくりながら着実に、共産党とその支持者全員を弾圧し、1955年にAFLとのCIOの合併で終わるまで、労働組合CIOの労働争議で主役を演じました。社会主義の考えは、1950年代から1990年代まで、労働者や政治運動家に知識を与えてはいましたが、主にアメリカ社会の中で一定の自由を持っていた僅かな部分の一つ、学界に維持されました。現在、専門紙やジャーナルやウェブサイトが、多くの労働者指向の政党に維持されていますが、資本主義の主流マスコミが、彼らの言説や主張が、国民的な政治議論に、決して現れないようしているのです。

質問:言論の自由や独立メディアというアメリカご自慢の主張はもはやこれまでですね。あなたはアメリカ人が社会主義に賛成投票する近未来の可能性を想像されますか?

キャヴェル:私の願望は、このような可能性が現実になることですが、アメリカ政治とそれを行っている権力が、私がそのような可能性を楽しむのを思いとどまらせるというのが私の率直な評価です。資本主義階級が前世紀に何か実証していたとすれば、資本主義に代わるいかなる社会主義や共産主義の選択肢も鎮圧する準備があり、いとわないことです。

質問:バーニー・サンダースは有望な社会主義大統領候補でしょうか? バーニーでなければ、他にトゥルシー・ギャバードやエリザベス・ウォーレンの誰でしょう?

キャヴェル:私の意見では、もし大統領選挙が、いつもの、民主党、共和党両方、主流メディアなどの妨害や障害なしで今日アメリカで行われれば、バーニー・サンダースが楽勝でしょう。しかしながら、資本主義階級とそのあらゆる機構が、バーニーが決して民主党指名至らないようにするでしょうから、2020年の大統領職本選挙の候補者にはならないでしょうから、これは決して起こらないでしょう。

 メモ:コリン・S・キャヴェルはウェストバージニアのブルーフィールド州立大学の終身在職権を与えられた政治学正教授。彼は2001年、アムハーストのマサチューセッツ大学から政治学で哲学博士号を取得。彼はかつて全米と国際的に、いくつかの高等教育機関で教えた。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/13/is-america-ready-for-socialism/

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 相撲は大波瀾。それが、一層興味深い。

 公費で堂々と選挙違反行為をしている連中の屁理屈、通るのだろうか?夕方、相撲は録画し、下記田村議員インタビューを拝見する。

日刊IWJガイド「本日午後5時より岩上安身による日本共産党・田村智子参議院議員緊急インタビューを公共性に鑑み全編フルオープンで生中継!」2019.11.12日号~No.2616号~(2019.11.12 8時00分)

  ただで見るのは申し訳ない 雀の涙を考えている。IWJ「ご寄付・カンパのお願い

 

2019年11月11日 (月)

ボルソナーロのブラジルで、ダムはカチカチいう時限爆弾

Tchenna Maso
2019年11月5日
New Internationalist

 4年前の今日、ブラジルは最悪の環境災害の一つを経験した。人権活動家Tchenna Masoが、鉱滓ダムによる人的損失と、それ以来変化したことを考察する。

 今日はブラジル南東部ミナスジェライス州の町マリアナのフンダン鉱滓ダム大惨事4周年だ。フンダン鉱滓ダムと、これの大本のサマルコと呼ばれる鉄鉱石鉱山は、イギリス-オーストラリア企業BHPとブラジル採掘大手ヴァーレが所有する同名の採掘企業に運営されている。

 2015年11月5日、鉱山の有毒廃棄物を堆積していたダムの倒壊で、4870万立方メートルの有毒ヘドロ放出で、19人が死亡し、長さ850キロのリオ・ドセの全流路に壊滅的打撃を与え、ダムから595キロ以上離れた大西洋地域に影響を与えた。

 広くブラジル最悪の環境災害と呼ばれたサマルコ大惨事は、川沿いの村に暮らしていた約140万人の人々を強制退去させた。4年後も衝撃的影響はまだ感じられるが、サマルコは、一軒たりとも再建していない。

 今年一月、もう一つの鉱滓ダムが、ブルマジーニョ町の近くで決壊した。それもミナスジェライス州のフンダン鉱滓ダム崩壊から、わずか120キロだ。今回、コレゴ・ド・フェイジャオン鉄鉱石鉱山とダムはヴァーレの単独所有だった。主に崩壊が起きた時に、ダム上流の社員易食堂にいた労働者約270人が死亡した。

 サマルコとブルマジーニョの両方で起きたことは悲劇ではなく、凶暴な採掘、共通の生態学的公益を搾取する植民地的、破壊的なやり方の結果だった。二つの事件で被害に会った共同体は深刻な痛手を受けた。彼らは公正、説明責任と賠償金を求めている。

 事業に開放

 10月、国連の拘束力ある協定に関する交渉のため、私はジュネーブに出かけた。この提案は、国際的な人権法の下で、各国政府に、多国籍企業の、世界中での暴走に対し、法的拘束力がある法規を制定させることを求めるものだ。

 ジュネーブの後、マリアナでのダム決壊から四年後、コミュニティーで起きていることを明らかにするため、ロンドンでのBHP年次総会に私は出席した。だが、この場所では、あらゆることが暴力的で、私が発言したような、被害を受けた人々が賠償金交渉過程や、決壊の環境影響に関する研究に完全に参加するなどの共同体の要求に異議を唱える準備を役員会は既にしていたのだ。

 ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領は、企業自身が問題を解決すると信じており、修復の取り組みを監督する役割の政府大臣を置かず、代わりに、本当の影響力や権力のない人々を任命した。彼の政府は、あらゆる権力を企業に任せており、ブラジルでは、国はこのような事業に対して監督しないのだ。

 ブラジル・ダム崩壊:責任がある巨大民間企業ヴァーレは規則軽視の実績がある

 採掘主義モデル

 ブラジルは、山林伐採、農業関連産業や巨大ダムを含め、今別の形の採掘を推進している。農業関連産業と採鉱の猛烈な拡大に対して「アマゾンを開放する」ボルソナーロの目的は、山林伐採を招き、メガプロジェクトにエネルギーを供給するためにせき止められつつあるアマゾンの川に大きな悪影響を与えている。アマゾンで起きていることは、火災と生態系の破壊で、地域への大企業権力の到着に完全に結びついている。アマゾン資源の支配や他の形での横領ができるように、ボルソナーロ政権は現地で暮らす先住民の共同体を追放しようとしている。

 多数の異なる鉱物がブラジルで発見され、鉄鉱床や他の鉱物を利用するために新技術が開発された。それで企業は、鉱山を更に深く掘り、それは、より多くの有毒廃棄物をもたらし、鉱物を洗浄するための更に大量の水と採掘のための更なる肉体労働者が必要になる。採掘し、鉱滓をダムに堆積する、このモデルは、これまで何年もの間ブラジルで行われてきたが、もう多くの国では行われていない技術だ。それは大量のエネルギーと水消費に基づいており、社会指標の低い地域で行われている。

 皆にとってより安全にするには、地理的に、どこに鉱滓ダムの場を見つけるべきかを採掘企業は十分評価しないことが多い。その代わり、彼らは、より容易で、より安いダムを建設する。だがこうした選択肢は、ダムが決壊した場合、企業は地域の地震制御の研究を行わなっていないので安くない。サマルコは、不十分な排水設備と、鉱滓を堆積させたまま放置した失敗が、ダムを非常に不安定化し、わずか三つの小規模地震衝撃が崩壊を起こしたのだ。

 時限爆弾

 ボルソナーロ政権は、景気を刺激し国家規模を縮小するため環境法規を一層柔軟にした。この自由は、企業がいっそう容易に土地と労働者を利用し、彼らの利益率を引き上げることを可能にした。

 ブラジルでは、既に九つ以上の鉱滓ダムが崩壊した。2002年から、2年ごとに鉱滓ダムが崩壊している。それにもかかわらず、これら決壊を防ぐため危険管理を実行する当局者が僅かしかおらず、担当者がいても、公共の安全を増すことができる持続可能な技術に対する投資はほとんどない。これら汚染が大きい鉱滓ダムの全てが、危険なことに、人口の多い町の上にあるのだ。

 これらの犯罪により被害を受けている共同体にとって最も重要な要求は、司法制度の利用だ。企業と共同体の間には、権力の大きな非対称が存在している。二つ目は、国際的枠組み、あるいは人権の国際基準と一致する賠償金だ。

 私が働いている組織、ダム被害を受ける人々の運動(MAB)は、被害を受けた人々のため、立法の枠組みを変え、共同体の社会的発展や、権利行使のためのニーズを認識させるためのロビー運動をしている。こうした点は、巨大プロジェクト建設の前に認識される必要があるのだ。

 
(ヴァーレ社とBHPビリトン社が所有する)ダム決壊後、泥流で覆われたベント・ロドリゲス地方の町立学校校長エリエネ・アルメイダ。強制退去させられた村人を収容するブラジル、マリアナのホテルで子供を抱いている所を撮影。2015年11月9日。

 女性たちが取り組みを率いている

 我々MABは大いに女性と働いており、これらの場合、主な戦いは、人々が被害を受けていることを認知される必要があることで、女性たちの場合、彼女らの多くが非公式の仕事をしており、家父長制の支配下にいるために、それがいっそう難しいのだ。

 採掘企業と常に、家族の長、通常男性に賠償金を支払い、女性の財政的自立を制限している。同時に、女性は金銭賠償を越えた補償政策を見ている。彼女らは健康や汚染された水などの他の被害や、被害を受けた人々全員の福祉を保証するため、共同体がこれらの問題にどのように対処できるかを考えている。

 一般に、ブラジル社会は、女性のリーダーには反対だ。近年、最も攻撃を受けたMABの擁護者は女性だった。ダム惨事は、しばしば立ち退きや、生計手段の喪失や、土地収奪や、生態学的衝撃の後に、アルコール中毒や、薬物乱用や、家庭内暴力のより高い率を含め、社会的脆弱性を増すのだ。

 今年3月22日、世界水の日に、同志のディルマ・フェレイラ・シルバが、警察によれば、違法伐採に関与していた大土地所有者に殺された。彼女は何年も前に巨大ダムによる被害を受け、32,000人のブラジル人が強制退去させられたパラ州トゥクルイの地方の孤立した入植地に住んでいた。ディルマは彼女のコミュニティーの公共サービス利用を改善しようと戦っていた。

 我々は、人権と土地所有権擁護者を守り、世界中で繰り返され、最近では、10月19日、シベリアで金山の廃滓ダムが崩壊したが、サマルコやブルマジーニョ大惨事が決して再び起きるのを許さない拘束力がある法律を制定させなくてはならない。

*

 Tchenna Masoは共同体弁護士で、先住民共同体、アフリカ系ブラジル人共同体や農業労働者を含め、被害を受けた共同体で構成される、草の根のダム被害を受けた人々の運動(MAB)調整メンバー。

記事原文のurl:https://newint.org/features/2019/11/05/bolsanaro-brazil-dams-are-ticking-time-bombs

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 この話題、決して我々と無関係ではない。2011年3月11日の震災時、足尾の鉱滓堆積場の土砂が流出していた。下記は田中正造大学にあるスクラップ記事。田中正造が戦った鉱害、決して終わってはおらず、今も続いている。

 2011年3月11日の震災により再び源五郎沢堆積場の土砂が流出

 それ以前の大規模決壊に触れている『八ッ場あしたの会』の2017年11月12日記事、渡良瀬川鉱毒根絶同盟会、足尾銅山の「山元調査」の一部を引用させていただこう。今年も足尾銅山「山元調査」は行われているはずだ。「鉱滓ダムが、危険なことに、人口の多い町の上にある」画像も下記リンクでご覧いただける。

わが国の公害運動の原点となった足尾鉱毒の問題は終わっていません。
 1958年(昭和33)には足尾銅山の鉱滓堆積場が決壊して、群馬県毛里田村(現・太田市)を中心に大規模な鉱毒被害が発生しました。3年前にお亡くなりになった板橋明治さんを筆頭代理人とした被害農民達(太田市毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会)971名は1972年、(株)古河鉱業(現・古河機械金属株式会社)を相手とし、総理府中央公害審査委員会に提訴。2年後の1974年、調停を成立させ、100年公害と言われたこの事件の加害責任を認めさせました。しかし、鉱滓堆積場の問題は今も続いています。
 板橋さんの遺志を受け継いだ渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会は、足尾の実地調査と古河機械金属への働きかけを続けています。

中略

鉱滓ダム「簀子橋堆積場」の写真や動画をこちらのページでご覧いただけます。
https://matome.naver.jp/odai/2139622934544934701
https://www.youtube.com/watch?v=xaCb9fLJseU

2019年11月10日 (日)

抗議行動とデモが勢いを増す中、燃えているレバノン

2019年11月8日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 サード・ハリーリは、政府を汚職と、レバノンで起きそうな経済崩壊の条件を作り出したと参加者たちが非難した二週間の大衆抗議活動の後、行き詰まり、レバノン首相の座を去ると発表した。サード・ハリーリは2016年12月以来、この職を勤めてきた。

 10月17日、タバコとインターネット通話アプリケーションへの増税をレバノン政府が、発表した際、強力なデモがに国中至るところで勃発した。これらの進展に促された大衆抗議活動参加者が、道路と高速道路を封鎖し、政府の辞職と、政治改革実行を要求した。だが、国家指導者が、多くの経済改革の開始と反汚職処置をとると発表した後、何千人もの抗議行動参加者が、このような行動を不十分とみなし、政府が健全な経済政策を実行する能力がなく、見境がない汚職と職権乱用の罪で政治家を告発して、全国至るところで再度街頭に繰り出した。

 興味深いことに、状況に関して、レバノン中の多くの政治家が(彼らの宗教的見解と党派関係を反映して)全く意見が異なっている。例えば、ミシェル・アウン大統領はレバノン国民がどれぐらい苦しんでいるか示すため国中いたる所の抗議に最近繰り出したデモ参加者との団結を表明した。だが、レバノンのマロン派教会総大司教ビシャラ・ブトロス・アル・ライは、全国的抗議をなだめるために採用された改革は、正しい「第一歩」だが、レバノン新内閣が、それを実施する必要があると述べた。テレビ演説で、ビシャラ・ブトロス・アル・ライはデモ参加者を支持すると言ったが、彼らに抑制するよう促した。

 他方、レバノン議会のナビ・ベリ議長は(サード・ハリーリ率いる)政府全閣僚の辞任は、レバノンの根深い社会経済危機を解決せず、状況を悪化させるだけだと述べた。レバノンの経済改革に弾みをつけることを目指す即座の処置をとるべきだと彼は考えているとレバノンの日刊新聞Al Joumhouriaが報じた。

 抗議行動参加者の一つの集団がメイン広場でテントを張り、他の集団が道路封鎖を続けた。その間、彼らは重要なスローガンの一つを大声で唱え続けている。「彼ら全員本気だ。」明らかに、それはレバノンの全ての政治組織と多数の政党のことを言っている。

 この全てが、デモ参加者が、多くのアラブ諸国から、戦略的、財政的支援を受けていると、あらゆるアラブ放送局が報道するよう刺激したのだ。これらの国が、物流コストや、運輸、傘、レバノン国旗のついたテント、仮設トイレ、食品や水の供給を含め他の経費を負担していると、消息筋がアル・アヘド・ニュースに語った。彼らは、どの日であれ、道路交通の正常な流れを妨害する者全員、それぞれ100ドルを受け取り、オーバーナイトでテント内か周囲で夜明かしした者は誰でも150ドルを受けとったとも言った。

 抗議行動参加者はサード・ハリーリ辞任を歓迎したが、何が次に起きるかは不明確だ。彼は当面、任務を続けるべく首相代行の役割に留まることができ、当面、これが危機から脱出する唯一の方法だ。サード・ハリーリ首相代行が他のいかなる政党代表者も含まないであろう専門技術者の内閣をまとめ上げることを約束した(とき・から・につれて・ように)、レバノン放送局がそれを報告した。

 一方国を巻き込む経済危機は悪化している。ロイターによれば、ベイルートの企業家たちが米ドルで取り引きを行い始めており、ガソリンスタンド所有者連合が、供給中断のため、数日分の燃料しかない残されていないと消費者に警告した。

 以前、レバノンが長期的危機を経験していることは良く知られている。複雑なシステムが異なったグループ間での権力分割を保証し、最高の職位には、シーア派信徒、スンニ派とキリスト教徒がついている。これまで、それは、この国が内戦に陥るのを阻止してはいるが、広範な利権ネットワークを生み出し、縁故主義をもたらし、政府が信頼できる形で重要な決定をしたり、公共サービスを提供したりするのを阻んでいる。ちなみに、抗議行動参加者は、レバノン国民を悩ませている多くの問題を解決することができる非宗教的政府を組織すべく、政治制度の全面的見直しを要求している。

 この場合、テヘランの観点と対応に焦点を合わせるのは確実に意味がある。かつて2017年11月、サード・ハリーリが、かなり奇妙な状況下で首相を辞任すると発表したことは良く知られている。彼はサウジアラビア訪問中、外国でこの発表をしたのだ。当時サード・ハリーリに近い情報筋、有力層、レバノン政府高官が、リヤドが首相を軟禁し、首相辞任を強いていたと指摘した。ミシェル・アウン大統領もレバノン首相が彼の意志に反してサウジアラビアに拘束されていると述べた。これは石油に富んだ王国と、レバノンと親密な結びつきを持っており、常にレバノンの多数の政党に影響力を及ぼしているイランとの当時の緊張激化のため、リヤドがサード・ハリーリに辞任を強いたという推測に導いた。

 イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は、レバノンの各派、党や人々全員の団結の必要を、テヘランが強調ていると述べた。レバノン首相サード・ハリーリが辞任した後、現在の慎重を要する状況を解決するため、各政党と政治家に、団結を維持し、相互理解を確保するようイラン外務省は促した。アッバス・ムサビ報道官は「レバノンの安全保障と安定性を維持し、レバノン国民の正当な要求を満たすべく、レバノンのあらゆる政治団体と関係者の団結」を要求した。

 この国の政治的、経済的危機に対処するため、一体どんな手段が使われるのか、それがレバノン国民の利益になる形で解決されるかどうかは時間がたたなければわからない。それでも、シリア情勢が改善している(政治対話が始まった)のと同時に、抗議行動がほぼ同時期に始まったレバノンとイラク両国の状況が一層悪化しているのは明白だ。レバノン内外の多くの勢力が、レバノンの困難な状況に巧みにつけこんで、この重要な地域で、自身の利益になるよう動いているというかなり明確な印象を我々は受ける。これは明白で、イラン最高指導者アヤトラ・セイイェド・アリー・ホセイニー・ハーメネイーも、はっきり、そう述べている。イラクやレバノンを含め地域の多くの国々における最近の大変動は、この地域に対するワシントンや、他のいくつかの西側諸国や反動政権による干渉の結果だとも彼は警告した。

 ヴィクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/08/lebanon-on-fire-as-protests-and-demonstrations-rage-on/

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は、

三鷹事件:1949年7月無人電車の暴走で複数の民家が全壊・半壊し、市民6名が死亡、20名が負傷。当初共産党、解雇に歓待する国鉄労組説が有力だったが、結局竹内被告の単独説の判決。単独で列車を走らせるようにするには技術的に無理。米国の影。

 そして、日刊IWJガイドは、

日刊IWJガイド・日曜版「京都市長選、共産党は弁護士の福山氏擁立!! また京都で自民、公明、旧民主など『与野党相乗り候補』と共産支援候補の闘いか!?」2019.11.10日号~No.2614号~(2019.11.10 8時00分)

 

2019年11月 9日 (土)

トランプに対するクーデターが成功すれば、アメリカ民主主義が破壊される

2019年11月7日
Paul Craig Roberts

 トランプ大統領は魔女狩りと呼んでいるが、本当はアメリカ民主主義に対するクーデターだ。トランプが弾劾されるのを望んでいる民主党員はこれが分かっていない。彼らはトランプが好きではないので、弾劾されるのを期待しているにすぎない。もし選挙で選ばれた大統領に対するクーデターが成功したら、将来のあらゆる大統領は、「沼地をさらおう」としたり、支配層エリートに受け入れがたい何らかの変化を実現しようとしたりすれば、自分も破壊されるのを悟ることを、トランプ弾劾を主張する人々は分かっていない。本当の変化を望む有権者も同じメッセージを受けとり、有権者に対応する大統領や下院、上院議員を選ぼうとするのをやめるだろう。それは民主主義、説明責任がある政府の終わりを意味するだろう。闇の国家と、それと手を結んだエリートによる制約を受けない支配が民主主義にとってかわるだろう。

 進歩派がこれを理解していないのは残念だ。進歩派は、本当の変化と、トランプ弾劾を望んでいるが、この二つの願望は、お互いに矛盾している。

 トランプ弾劾を要求する群衆の中には、失敗したでっちあげロシアゲートに代わって、トランプに対してでっちあげられた主張に注意を払っている人々は、いるとしてごくわずかだ。彼らは主張が一体何なのか、あるいはそれがでっちあげなのかどうかには全く何の関心もない。トランプ嫌いだけで十分なのだ。

 とは言え、でっちあげられた主張を検討しよう。

 そもそも、内部告発者とされている人物は正当な内部告発者ではない。彼は、出来事を画策する一カ月前に、下院情報特別委員長アダム・シフと会っていた受け売りの告発をしているCIA職員エリック・チャラメラだ。ジョー・バイデン副大統領がウクライナとの交渉代表者だった時、チャラメラはオバマのスタッフを勤めていた。チャラメラは「ロシアゲート」の設計者であるジョン・ブレナンCIA長官や、ウクライナ当局者にトランプ大統領の醜聞を見つけ出すよう奨励した民主党全国委員会の工作員とも働いていた。

 こうした全てや、更に多くのことから「内部告発者」は証言するのを辞めたのだ。

 必死で代わりの人物を探した民主党は、ウクライナへの軍事援助と対ロシア強行路線を好む経歴に傷のある官僚たちを思いついた。欧州連合大使ゴードン・ソンドランドが、ウクライナへのアメリカ軍事援助は、ジョー・バイデン副大統領が終了していたウクライナ企業ブリスマの調査を、ウクライナが再開するのを条件としていたと言ったと、ウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使が主張している。ブリスマはバイデンと彼の息子に約175万ドル払った企業だ。

 テイラーは、もう一人の官僚ティム・モリソンが、ソンドランドがゼレンスキーの補佐に「見返り」を伝えたと彼に言ったと主張している。

 ソンドランドはテイラーとモリソンの主張を否定している。

 国家安全保障会議に勤める、ウクライナ生まれの狂信的反ロシアの陸軍中佐アレクサンダー・ヴィンドマンも、ほとんど無価値の、信ぴょう性が確認できない見返りの主張をしている。トランプ大統領のウクライナ政策が、ヴィンドマンが好むものと違いがちなのが、彼の動機のように思われる。

 これがトランプに反対する主張の程度だ。ウクライナのゼレンスキー大統領が見返りはなかったと公的に述べており、公表されたトランプ- ゼレンスキー会話の記録にも、何の見返りもないことを考えると、驚くほど薄弱だ。

 次は、見返りとされているものの問題だ。議論の双方全員が、全く再考することなく、もし見返りがあれば、当然弾劾を正当化するのに十分不快な犯罪行為があったのだ考えているように見える。これはまったく無知なたわごとだ。

 見返りはアメリカ外交政策に特有で、常にそうだった。アメリカ政府はジュリアン・アサンジ亡命を無効にするのと引き換えに、レニン・モレノ・エクアドル大統領に42億ドルのIMF融資を申し出た。モレノは取り引きに応じた。https://www.globalresearch.ca/assange-bought-4-2-billion-former-ecuadorian-president-confirms-imf-loan-exchange-assange/5674374

 ワシントンはベネズエラ軍にマドゥロ大統領を打倒する資金を提供した。軍は申し出を拒絶した。

 多くの例がすぐ頭に浮かぶ。研究すれば本にするほど大量のものが見つかるはずだ。

 アメリカ大統領が諸国に課する制裁とは何だとお考えだろう? ワシントンの取り決めを受け入れないことに対して、ワシントンが課す処罰だ。

 アメリカの行政府とウクライナ大統領との間の見返り取り引きについては、バイデンの息子ハンターを役員会に入れて、アメリカによる保護を買った企業ブリスマの汚職を調査していたウクライナ人検察官を解雇させたとジョー・バイデン副大統領が自慢しているのだ。検察官を解雇するか、それともアメリカ援助10億ドルを失うかを決めるのに、ウクライナ大統領に6時間の猶予を与えたことを、ジョー・バイデンは外交問題評議会CFRで自慢しているのだ。https://www.youtube.com/watch?v=KCF9My1vBP4

https://www.dailywire.com/news/ukraine-prosecutor-that-biden-got-fired-says-he-was-told-to-back-off-investigation-report-says?utm_medium=email&utm_campaign=Actengage

https://thehill.com/opinion/campaign/463307-solomon-these-once-secret-memos-cast-doubt-on-joe-bidens-ukraine-story

 当時バイデンはアメリカ副大統領で、現在、民主党アメリカ大統領候補者指名の主要候補なのだから、トランプが訴えられているもののかどで、彼は明らかに有罪だ。なぜトランプだけ調査対象になるのだろう? 単に疑われたり主張されたりしているだけの犯罪が、大統領を弾劾するのに十分なら、なぜ、既知の、自認し、自慢した犯罪が、バイデンが大統領になるのを不適格とする理由にならないのだろう?

 これほど明白な問題は討論の話題になるはずだと思いたくなる。だが売女マスコミや民主党や共和党からは一言もない。

 最後に、内部告発者法の問題がある。信頼できる筋から私に送られたこの解釈が、もし正しければ、内部告発者の主張とされているものには法律的に根拠が存在しないのだ。

https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/30/the-whistleblower-complaint-is-an-orchestration-not-in-compliance-with-whistleblower-law/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/07/a-successful-coup-against-trump-will-murder-american-democracy/

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 8日、共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、毎年春安倍首相主催で開く「 桜を見る会」参加者数と支出額増加を批判。実態は、政権の「サクラと幇間」を見る会。出席者のCDも本も決してかわない。
 まさにいわばいわゆる🐴🦌、杉尾議員を指さして「共産党」。人格・知能崩壊の極み。「アカ」と弾圧した時代と異なり、人をほめる言葉に変わったのかも知れない? 高知県知事選で共産党高知県常任委員の松本顕治氏が野党統一候補。

 入試、癒着の典型。【施 光恒】ビジネスと政治の癒着に厳しい目を

日刊IWJガイド・土曜版「大学入学共通テストの国語と数学の『記述式』も『試験の体を成していない』と立憲民主党・川内博史議員が糾弾!」2019.11.9日号~No.2613号~(2019.11.9 8時00分)

2019年11月 8日 (金)

アメリカ・シェール・エネルギーに関するロシアの指摘は正しいのか?

F. William Engdahl
2019年11月6日
New Eastern Outlook

 最近のペンシルベニア・シェール生産者大会での発言で、ドナルド・トランプ大統領は、シェールオイル同様、シェールガスのこれまで10年間にわたる壮大な成長を指摘して、非在来型シェール・エネルギーが「アメリカを世界史上最も偉大なエネルギー超大国」にしたと述べた。一見すると、この業績は本当に印象的だ。2011年以来、アメリカはロシアを越えて、天然ガスの世界最大の生産国になった。2018年までにアメリカはロシアとサウジアラビアを追い越して、世界最大の石油生産国になった。それはもっぱら、アメリカの非在来型シェールオイルとガスによるものだ。だが成功は短命かもしれない。

 シェールエネルギーの勃興と、西テキサスやノースダコタや他の場所の好ましい地質学的条件が、中東やベネズエラ政策でのみならず、アメリカに世界政治で明確な地政学的手段を与えたのだ。ロシア・ガスが主要な供給元であるEUでも。アメリカは、ガスと石油における主導的役割に基づいて、政策を続けることができるのだろうかか、それとも、これは、出現した時と同じぐらい突然に終わる一時的急上昇にすぎないのだろうか?

 勝ち誇ったトランプがピッツバーグでシェール産業に演説していたのと、まさに同じ時、ロシアのノヴァク・エネルギー大臣が、アメリカの重要な地域におけるシェールオイル生産増加が最近減速していることを指摘していた。「もし予想が正しければ、近い将来、生産は頭打ちになるだろう。」彼はここ数カ月のシェールオイル掘削の大幅減少と、2020年シェールオイルの大幅減速が増すというウォール街による予測を示した。アメリカ・シェールガスの見通しは、現在の国内供給過剰にもかかわらず、肯定的なものとはほど遠い。LNG輸出ターミナルのインフラは増えているが、アメリカが、ロシアのガスと競合して、EUへの主要供給元になるのに十分なものからはほど遠い。しかもウォール街からの金も干上がりつつある。

 EUでのトランプ敗北

 トランプ政権は、供給の多様性を主張して、ロシアの従来形天然ガスの代わりに、アメリカ・シェールガスを買うよう、EUや世界の他の地域を説得する上で大きな政治的努力を払った。今それは決して実現しそうもないように見える。ロシアからバルト海を横切ってドイツに至る、能力を倍増し、ウクライナ・パイプラインへの依存を減らすヨーロッパ・ノルドストリーム2ガスパイプラインを中止させようとするアメリカの強い圧力にもかかわらず、最後のEU障壁デンマークは、領海を通るガスプロム・ルートを承認すると発表した。何カ月にもわたるワシントンによる圧力後のデンマークの決定は、アメリカ・シェールガスを液化LNGとして、ロシア・パイプライン・ガスの代用にするというトランプのエネルギー地政学戦略の明確な敗北だ。ガスプロムは、2020年始めまでに、ガス輸送能力を倍増するノルドストリームの二本目の完成を計画している。

 最近の2018年7月、ワシントンでの欧州委員会ユンケル委員長との会談で、トランプは、欧州連合(EU)が間もなくアメリカ液化天然ガス(LNG)の「大規模バイヤー」になると発表していた。二年前の最低水準からすれば輸出は増えているが、それはまだ起きていない。ロシアのガスを阻止するアメリカ失敗はその希望に対する大打撃だ。

 今日までのアメリカLNG供給元とポーランド間の限定された契約は別として、ノルドストリーム2をEUが承認した今、来年の対EU市場アメリカLNG大量輸出の見込みはほとんどない。

 ノルウェーに頼るポーランド

 アメリカ・シェール液化天然ガスのEU輸出成功例の一つ、すなわちポーランドさえ、ほかのところで、非ロシア・ガスを探している。2018年、アメリカ・シェールガス会社とのガス契約調印に続いて、ポーランドはノルウェー・ガスに頼った。ポーランド国営ガス企業の社長ピョートル・ヴォジニャクは「2022年から、100億立方メートルの計画容量のバルト・パイプ経由で、我々はノルウェーの大陸棚上で我々自身が採掘する約250万立方メートルの天然ガスを輸入するつもりだ。我々はノルウェー市場から残りの燃料を買う予定だ。」と発表したばかりだ。より高価なアメリカ供給元からの膨大なポーランド・ガス購入の夢は、もはやこれまでだ。

 アメリカLNGの輸出は、ガスを積載して出荷するためのガスを液化するための高価なインフラや特殊な港湾施設やタンカー建設に依存している。最近の非常に安いアメリカ国内ガス価格と高い投資コストから、主要輸出施設の完成が遅れている。2018年、その多くがシェール抽出によるアメリカ天然ガスの生産が、ガス供給過剰を引き起こし、アメリカのガス価格を25年の最低にした。今年のガス生産は去年より10%多い

 二番目に大きいアメリカガス生産者チェサピーク・エナジーは更なるガスに対する投資を急激に削減し、資産を売って、負債を減らそうとしている。2008年に、同社は豊穣なヘインズビル鉱区を発見したが、かつて「アメリカで最も収益があるガス田」と呼ばれた北ルイジアナと東テキサス鉱区での生産を、低価格のために減らしている。同社はシェールガスブームをフルに利用するため、連邦準備銀行がゼロ金利維持した2010年の後、大規模借金をした。今やガスは溢れ、連邦準備銀行政策がきつい状態で、同社も他社も巨額の借金と、下落するガス価格を押しつけられている。

 彼らは倒産することができ、エクソンモービルのようなより大きな競争相手が、安く彼らのガス埋蔵を買うことができるが、EUや中国へのアメリカLNG輸出に対する将来投資の経済的側面は明るくない。ワシントンの貿易戦争は、アメリカLNG輸出業者がインフラを拡大していた、まさにその時に、安定したLNG輸入を求めてロシア、オーストラリア、カタールや他のものに中国が目を向けるよう仕向けたのだ。アメリカ関税に報復するため、中国はアメリカLNGに25%の輸入関税を課して、効果的にアメリカ・ガスの可能性を潰したのだ。アメリカ・ガスは、EUでもアジアでも、いくつかの他の生産者との厳しい競合に直面しなくてはならないのが現実だ。

 アメリカ・シェールオイルの凋落?

 現在、アメリカ・シェールガスが世界的主要勢力となる見込みは大きくないが、近年、アメリカ・シェール掘削の主要な焦点であるシェールオイルの展望は全く違う問題に直面している。世界的な景気下降の不安を前に、益々多くのウォール街企業がリスクを減らすにつれ、シェールオイル・プロジェクトへの投資は大幅に削減されている。

 アメリカの非在来型シェールオイル生産は、これまで10年間ほどににわたり、多くの人々にとって驚くべきものだった。米国エネルギー情報局によれば、アメリカ原油生産高は2018年、一日1096万バレルの記録に達した。日産約650万バレル、原油全体のほぼ60%が、主としてテキサス西部の巨大なパーミアン盆地のシェール資源だ。だが増加のペースは、際立って鈍化しており、シェールオイルの死のスパイラルは確実だと一部の人々が予測している。

 アメリカ・シェール石油が年率180万バレル増加した、2018年末のピークの成長から、今四半期には、その半分に減るとRystad Energyは推定している。彼らは「2017-2018年の重要な油井活動の拡張」は「基盤のより急速な下落を犠牲」で実現したと指摘している。いわゆる若い井戸が始めの数四半期に大量の石油を産出し、生産高は急速に減少する

 世界石油価格は50ドルの範囲で立ち往生しており、ベネズエラ、イラン、サウジアラビアでの地政学ショックにもかかわらず、シェールオイルの経済はストレスに直面している。大半の小規模シェール企業が赤字操業しており、もしこれが間もなく変化しなければ、アメリカ・シェールオイル破産の速度は雪だるま式に加速しかねない。

 問題はアメリカのシェールオイル経済の大半が不透明なことだ。 近年、シェールオイル企業への大量の投資は、石油埋蔵量が増加するという企業見積もりに基づいていた。しかしながら、この数値は主要な利益相反の影響を受けるのだ。2008年以来、証券取引委員会は、石油会社が埋蔵量を決定するために、開示の対象とならない「独自の方法」を使うことを許してきた。生産高がブームになり、金が豊富な限り、誰もたいして気にしなかった。今それは変化している。最近パーミアン盆地で最大企業の一社Pioneer Natural ResourcesのCEOスコット・シェフィールドは、シェール油のための最良の場が石油産業に不足していることを認めた。それは「スイートスポット」と呼ばれるもので、利益を得るため経費が十分低い。わずか二年前、パーミアン盆地のシェール埋蔵量をサウジアラビアに例えたシェフィールドにとって、大きな転換だ。

 ここで、ありそうなのは、アメリカ・シェールオイル部門の生産率の更なる下落と、それゆえアメリカ石油全体の下落だ。シェールブームは、従来の井戸より遥かに速く、最大産出量に達し、枯渇する油井に依存することが知られていた。技術がその効果を緩和するのを助けたが、金が安く借りられ、石油価格が上がっている限りのことだった。2018年から石油価格が下がった。2018年10月、ウエスト・テキサス・インターメディエイト石油は1バレル75ドル以上の値段だった。今日価格は、56ドル付近で、大半のシェールオイル会社にとって、危険なほど損益分岐点に近い。

 S&P Global Plattsのシン・キムは「業界が考えているより速く、シェールに失望する可能性」を見ている。「アメリカ・シェールの日産100万あるいは150万バレルという、一貫したレベルの、生産伸び率に見合うものは他に何もありません。」と彼女は言う。

 アメリカ・シェールオイルの急速な衰退の地政学的結果は、アメリカ対外政策の選択肢に重大な影響を与え、アメリカの油田投資が低下すれば、アメリカ経済にも影響し、トランプ再選にとっても良いニュースではない。一つの不吉な兆しは、以前のシェール低迷の際は、シェールオイル採取業者が、需要復活を待って使わない装置をそのままにしていたのに対し、今回は装置が部品に解体されたり、スクラップとして売られたりしている事実だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/06/is-russia-right-about-us-shale-energy/

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 昨日は、昼から、バラエティーやら呆導番組やらを、音を消して、翻訳しながら、時々ながめてみた。森田知事の行動はしつこく報じていたが、国会討論での下劣野次問題や入試問題に触れたものは皆無だった。民間企業による大学入試導入は既定事項なのだから、決して触れるなと全ての局に通達が回っているのだろうか。TPPの時と同様に。そして検閲は更に強化されつつある。

日刊IWJガイド「外務省が『検閲』!? ウィーンの芸術展公認取り消しの理由は『「両国の相互理解を深め、友好を促進するという要件に合致しない』から!?」2019.11.8日号~No.2612号~

2019年11月 7日 (木)

内部の敵

Chris Hedges
2019年11月4日
Truthdig

 我々の民主主義は危機に曝されてはいない。我々は民主主義国家で暮らしていない。我々の民主主義のイメージが大きな危険にあるのだ。闇の国家、つまり将官、銀行家、大企業支配主義者、ロビイスト、諜報機関幹部、官僚とテクノクラートたちはブランド回復に余念がない。ドナルド・トランプが、支離滅裂に自分に関するたわごとを話し、人種差別的暴力を刺激し、伝統的な同盟者である司法やマスコミや議会を侮辱し、つづりが間違った愚劣な発言をTwitter投稿し、超党派の国内政策、海外政策を衝動的に非難したり、破壊したりする状態では、自分が自由の擁護者だと吹聴するのは困難だ。だが、闇の国家から見て、トランプの最も許せない罪は、彼が撤退を監督する知的、組織的能力が欠如しているとは言え、帝国の果てしない戦争を批判していることだ。

 アフガニスタンとイラクを侵略、占領した時に、闇の国家は、アメリカ史上最大の戦略上の大失敗を犯したのだ。あらゆる今はない諸帝国の特徴である、このような致命的な軍事上の大失敗は「マイクロ軍国主義」行為と呼ばれる。歴史的に、死につつある帝国は、彼らが崩壊するまで、徒労で、手に負えず、勝ち得ない紛争に、手持ち最後の経済的、政治的、軍事的資本を浪費するのだ。彼らは、こうしたマイクロ軍国主義行為で、かつての優位や失われた地位を取り戻そうと努める。大惨事には大惨事が続く。だが帝国の死の連鎖の設計者連中には手がつけられない。帝国の混乱と財政崩壊を拡大することしかできない愚かな将官と政治家連中は、自分たちを永続させることだけに成功している。誰も責任をとらない。卑屈なマスコミは、この幹部連中を、ほとんど宗教的崇拝で扱う。その多くが罷免されるか裁判にかけられるべきだった将官や政治家は引退すると、これらの戦争が連中にとって非常に儲かる兵器製造業者の取締役会で高給の席を与えられる。連中が引き起こした混乱を、彼らが大衆に分析説明するよう、媚びへつらうマスコミがお願いする。連中は品格や無私の奉仕や愛国心の手本として奉られるのだ。

 ほぼ20年後、中東で我々の戦争を正当化するために使われたあらゆる目的とされるものがひっくり返された。アフガニスタンの侵略はアルカイダを消滅させるはずだった。それどころか、イラク、シリア、リビアとイエメンでの戦争で闇の国家が作った権力の空白を満たすため、アルカイダは移動した。アフガニスタンでの戦争は、今やアフガニスタンの大部分を支配し、我々がカブールで支えている腐敗した政権を脅かしているタリバーンとの戦争へと変身した。闇の国家は、9/11事件の攻撃に何の関係もなかったイラク侵略を画策した。闇の国家は自信を持って、欧米風民主主義国家を築き、地域でイランの影響力を弱めることができると予言した。それどころか、統一国家としてのイラクを破滅させ、民族的、宗教的な派閥の各派をお互いに敵対させたのだ。バグダッドで支配的なシーア派政府に密接に結びついているイランは、益々強くなった。闇の国家は、バッシャール・アサド大統領を打倒する取り組みで、シリア「穏健」反政府派を武装させたが、武器と支援で約5億ドルを与えたジハード戦士を制御することができないと悟ったとき、闇の国家は彼らを爆撃し、彼らと戦うため、クルド人反政府勢力を武装させ始めた。これらクルド人は後にトランプに裏切られることになる。「対テロ戦争」はアフガニスタン、イラク、シリアとリビアから、5年にわたる戦争後、世界最悪の災厄の一つをこうむっているイエメンまで伝染病のように広がった。この窮乏と死のためにかかった費用は5兆ドルから8兆ドルの間だ。人的犠牲は何十万人もの死者、負傷者をもたらし、市、町とインフラを破壊し、何百万人もの難民をうんだ。

 野放しの軍国主義の愚かさを彼があえて指摘した時、トランプは政治的異端の罪を犯したのだ。彼はその報いを受けるはずだ。闇の国家は、彼を誰か、多分、道徳的、知的には彼と同じくらい空疎だが、何であれ言われた通りにするマイク・ペンスで置き換えるつもりなのだ。これがアメリカ大統領の役割だ。帝国の化身となり、帝国に人間性を与えるのだ。威厳と尊厳をもって、そうするのだ。国外で、テロリストと見なされた誰であれ、アメリカ国民さえ暗殺する権利を行政府に与えるよう、2001年の「テロリストに対する武力行使権限授与決議」を、もっともらしく解釈し直したバラク・オバマは、このゲームで卓越していた。

 トランプを大統領の座から追放しても企業権力は脅かされないはずだ。プライバシーの権利や適法手続きを含め、我々の市民的自由は復活されまい。警察を非武装化したり、勤労階級の権利を擁護したりするまい。化石燃料産業や銀行業の利益は妨げまい。気候の緊急事態には対処するまい。令状なしの大衆の監視は中断されるまい。囚人特例引き渡しや、国家の敵と見なされた人々の世界中での拉致は終わるまい。武装無人飛行機による暗殺は止まるまい。親から子供を引き離し、子供たちを不潔な、過密状態で隔離することを止まるまい。巨大な政治力を有するひと握りの連中が富と権力を集中し、一般市民が益々窮乏化する状態は改善するまい。刑務所体制全体や、世界中にある拷問をするための施設、秘密軍事施設の拡大や、都市の荒廃地帯での貧しい非武装市民の射殺は続くだろう。最も重要なことは、一連の破綻国家をもたらし、納税者の何兆ドルも浪費した大惨事たる外国での戦争は、二大与党の、闇の国家の操り人形である指導者連中に熱狂的に受け入れられ、神聖で犯すことのできないままのはずだ。

 リベラル・エリートの熱狂にもかかわらず、トランプ弾劾は、ほとんど見かけ倒しだ。あらゆる政治、政府体制は腐敗している。ガス産業での訓練や経験がないのに、ウクライナのガス企業ブリスマ・ホールディングスの理事会の一員であるおかげで、ハンター・バイデンは報道によれば月50,000ドルを支払われていた。以前、ジョー・バイデンがデラウェア選出上院議員だったとき、最大選挙運動貢献者の一つだったクレジットカード会社MBNAで、彼は働いていた。ハンター・バイデンは、彼がMBNAに雇われたのと同じ理由で、ブリスマ・ホールディングスに雇われた。長年、大企業権力と軍産複合体、要するに闇の国家の手先である、彼の父親は上院議員で、後に副大統領だった。ジョー・バイデンや、クリントン夫妻や民主党指導部は、彼らのライバル共和党を定義する合法化された贈収賄の権化だ。二大与党の企業候補者が事前に選ばれ、資金供給され、選出されるのだ。もし彼らが大企業の権益を守り、帝国の運営を司る闇の国家の要求に従わなければ、彼らは排除される。それを意味する単語さえある。primaryingだ。企業ロビイストが法律を書いているのだ。司法がそれを強制する。アメリカの政治制度には、ゴールドマン・サックス、シティグループ、AT&T、アマゾン、マイクロソフト、ウォルマート、アルファベット、Facebook、アップル、エクソン・モービル、ロッキード・マーティン、ユナイテッドヘルスグループやノースロップグラマンの権益に反対投票する方法はない。

 我々アメリカ大衆は観客だ。聴衆だ。椅子取りゲームが止まった時、座れるのは誰だろう? トランプは権力を維持し続けることが可能だろうか? ペンスは新大統領になるだろうか? それとも、闇の国家は、バイデンや、ピート・ブティジェッジや、エイミー・クロブチャーやカメイラ・ハリスなどの新自由主義擁護の雇われ政治家を、ホワイトハウスに押し上げるのだろうか? マイケル・ブルームバーグや、ジョン・ケリー、シャーロッド・ブラウン、あるいは、そんなことがあってはたまらないが、ヒラリー・クリントンを担ぎだすのだろうか? もし闇の国家が失敗したらどうだろう? もし共和党、あるいはグレン・フォードがトランプの「白人男性の党」と呼ぶものの腐敗が非常に深刻で、アメリカ史上最も無能な大統領の政治的絶滅の支持を表明しなかったらどうだろう? バーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンが民主党指名されることの阻止を含む権力闘争は、何カ月も、素晴らしいテレビの見物と、何十億もの広告収入を生み出すだろう。

 彼が当選した瞬間、闇の国家とトランプの戦争は始まった。今やいずれもニュースケーブル・テレビのお雇い解説者となった前CIA長官ジョン・ブレナンと前国家情報部長ジェームズ・クラッパーは、前FBI長官ジェームズ・コミーと共に、早速、トランプはモスクワの手先だと言って非難した。諜報機関は「小便ビデオ」に関するわいせつな話を漏洩し、ロシア諜報機関との「再三の接触」について恫喝し、報じた。ブレナンとクラッパーとコミーに、マイケル・ヘイドンやマイケル・モレルやアンドリュー・マッケーブを含む、他の元諜報関係高官連中が早々と合流した。彼らの攻撃は更に、ウィリアム・マクレイヴン、ジェームズ・マティス、H.R.マクマスター、ジョン・ケリー、ジェームズ・ストラブリディスやバリー・マキャフリーを含む、元軍幹部連中によって増幅された。

 マラー報告公表後、ロシア共謀論は偽物であることが分かった。だが、ウクライナ政府にバイデンを調査するよう圧力をかけたトランプの決定によって、闇の国家関係者連中は再度元気づけられた。今回トランプは、彼の敵である闇の国家に、彼の首をつるのに十分なロープを与えたように思われる。

 トランプ弾劾は、アメリカ政治の新しい恐ろしい章だ。闇の国家は、その顔を曝した。闇の国家は、トランプの異義表明は言葉だけで、移り気で、効果がないが、異義表明は許さないと公開宣言したのだ。トランプを弾劾する取り組みは、アメリカ左翼に不吉なメッセージを送っている。闇の国家は単に、力を達成することから、2016年に、バーニー・サンダースや他のどの進歩的民主党員も権力の座につくのを阻止したように、阻止するだけでなく、帝国の維持管理と拡大を問題にしようと試みるどんな政治家も破滅させるという信号を送ったのだ。左翼に対する敵意は、トランプに対する敵意より遥かに顕著だ。しかも、左翼を破壊するための資源はほとんど無尽蔵だ。

 政治哲学者シェルダン・ウォーリンは「Democracy Incorporated: Managed Democracy and the Specter of Inverted Totalitarianism 民主主義株式会社:管理された民主主義と逆さま全体主義の亡霊」という2008年の本で全てを見通していた。彼はこう書いた。

企業権力の政治的役割、ロビー産業による、政治、議員選出過程の腐敗、憲法による制限を犠牲にした行政権の拡大や、マスコミが促進した政治対話の退廃は、体制への付着物ではなく、体制の基本なのだ。たとえ民主党が過半数を達成したとしても、体制はそのまま変わるまい。もしそうした事情が生ずれば、現在の民主党提案の臆病さが徴候を示しているように、体制は、歓迎されない変化に対して、厳しい限界を設定するだろう。アメリカの体制の極めて称賛されている安定性と保守主義は、いかなる高尚な理想によるものではなく、全て腐敗に満ちていて、主に裕福な大企業寄付者からの寄付にどっぷり漬かっているという論破できない事実によっている。下院候補者や判事には、最小限百万ドルが必要で、徴兵されない連中が愛国心を称揚し、一般市民が軍に服務する時に、我々が今知っている政治が、その存在に欠くことができない悪を奇跡的にただしてくれると主張するのは不誠実な行動だ。

 闇の国家に対しては、内部にも外部にも歯止めはない。権力の行使に対して、かつて市民に声と発言権を与えていた報道機関を含め民主的な組織は去勢されてしまった。闇の国家は、大企業による富と権力の集積を推進させ、アメリカ人の半数を貧困あるい、貧困に近い状態に押し込んだ社会の不均等を拡大し、我々から僅かに残った自由を剥奪し、軍や軍需産業の強欲な食欲を満たすだろう。連邦負債超過額がふくれ上がるにつれ、国家資源は浪費されるだろう。トランプ当選に貢献した権利を奪われ無視された一般市民のいらだちと停滞感は一層増すだろう。

 これまで数日間、レバノンとチリであったように最後の審判の一瞬が来るだろう。社会不安は避けられない。どんな国民も、ここまで押しこめられはしない。改革はできず、権力保持の決意が強い闇の国家は、大衆反乱の脅威の下で、大企業ファシズムに変身するはずだ。瞬時でアメリカを警察国家に変えることができる自由に使える法律的、物理的手段を闇の国家は持っている。これがトランプを弾劾しようとしている闇の国家キャンペーンの背後にある本当の危険だ。言うことを聞かなければ、沈黙させるという露骨なメッセージだ。結局、トランプは問題ではない。我々が問題なのだ。闇の国家がトランプ排除に失敗すれば、闇の国家は、いやいやながらにせよ、人のいやがる仕事を実行させるため彼を利用するだろう。トランプは、もし権力の座への生き残りに成功すれば、閲兵式ができるだろう。トランプの有無にかかわらず、我々は専制政治を得るだろう。

 Chris Hedgesは海外特派員として中米、中東、アフリカとバルカンでほぼ20年過ごした。50以上の国から報道し、15年間海外特派員としてクリスチャン・サイエンスモニター、National Public Radio、ダラス・モーニング・ニューズとニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-enemy-within/

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 〇〇の有無にかかわらず、我々は専制政治を得るだろう。

 国会討論、与党茶番は音声を消して聞いていないが、野党の追求はするどかった。民間試験導入問題、本質は加計問題の繰り返し。今度は福武。問題は英語入試だけではない。国語や数学の記述問題も深刻だ。塾経営者だった前文部大臣が深く関与していたのだ。縁者や知人を含めれば、この入試改悪に影響を受けない国民皆無だろう。タレントの覚醒剤取締法違反をあげつらっている時ではない。ジャーナリズムであれば。

 今井雅人議員に対する人間性も知性の片鱗もないトップの野次。それを注意しない棚橋泰文委員長のデタラメ運営。学級崩壊ではなく国会崩壊。大本営広報部、集中して報じるべきだろう。もちろん隠蔽するだろうが。

安倍首相、錯乱!「総理のご意向」文書を追及した野党議員に「あなたがつくったんじゃないの」と逆ギレフェイク野次

 リアルタイムで見られなかった河かおる氏IWJインタビュー第三回目を拝見して、韓国の「打破」報道の徹底ぶりに感心。シリアの石油を盗んでいる違法侵略米軍について、日本の大本営広報部何か言っただろうか? 夕方、女性タレントをかもにした国営放送洗脳呆導番組をみながら、テレビに向かってはしたなく叫んでしまった。見ない主義だが、こわいもの見たさで消し損ねた。

日刊IWJガイド「シリアから米軍が石油を盗み出している!? 米軍によるISの指導者バグダディ氏の殺害やシリア撤退は大きく報道するのに、米軍の石油窃盗行為は報じない日本・欧米のメディア! 弾劾調査の報復に政府機関閉鎖!? トランプに都合の悪いことは何も報道できない!?」2019.11.7日号~No.2611号~

2019年11月 6日 (水)

カタール 武器としての教育

2019年11月4日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 カタール人がその富を撒き散らすさまに限界はないように思える。住民260万人のこのごく小さな王国は、大半が実に悪趣味な、ばかげたほど豪華な金めっき宮殿だらけだ。ランボルギーニ・レーシングカーやロールスロイスリムジンに溢れ、今やとてつもなく不経済な空調が効いた歩道まである(35度の暑さの中へ、下から冷気が吹き出している)。

 サーニー家に支配されたカタール国は実に奇妙な場所だ。2017年早々行われた最新の国勢調査によれば総人口は260万で、内訳は313,000人はカタール国民と、230万人の「国外居住者」つまり低賃金出稼ぎ労働者と、気前よく報酬を支払われる欧米専門家だ。

 外国人が全てを行っている。床を掃除し、ごみを捨て、料理し、赤ん坊の世話をし、カタール航空飛行機を操縦し、手術をし、オフィスビルを建設している。肉体労働者は差別されている。打ちすえられ、だまされ、屈辱を味あわされている。多くの出稼ぎ労働者が「不可解な状況」の下で亡くなってきた。だが、ただカタールが、1人当たりGDPが128,702ドルという地球上最も豊かな国であることが主な理由で、何百もの様々な専門職に対する莫大な需要があるため彼らはまだやって来るのだ。特権は「現地人」にしかなく、外国人の最低賃金は1カ月わずか約200ドルだというのは、どうでもいいのだ。

 隣国との過酷な紛争で動きが取れなくなっているサウジアラビアやアラブ首長国連邦を含めて、カタールは最も良い同盟国アメリカやイギリスにますます近くに動いている。アルウデイド空軍基地は、米空軍、イギリス空軍や他の湾岸戦争連合諸国の航空機を100機以上受け入れている。アメリカ中央軍、イギリス空軍No.83遠征空軍部隊と第379航空遠征航空団を受け入れている。現在、少なくとも11,000人のアメリカ軍人がここで恒久的に駐留している。アルウデイド空軍基地は、シリアやアフガニスタンのような国での作戦に使われる、地域で最も重要な軍事空港と思われる。

 カタールはシリアや他の中東諸国を不安定にする上で、極めて重要な役割を果たしている。カタールは過激な資本主義の信条同様、原理主義の宗教的教義も広めてきた。

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 カタールはたっぷり金を持っており、欧米、特にアメリカとイギリスと緊密に結びついた種々の「教育プログラム」や、ワッハーブ派の宣伝機関のために資金の一部を使っている。欧米から雇われた国際専門家が学校民営化のような過激な概念を推進し、政府にはカリキュラムを開発させず、地域中にも外部にも親欧米、市場賛美の教義を広めている。

 カタールは「子供を救う」という隠れ蓑の下、カタールの財団やプログラムが、教育の商業化と同様、イスラム教原理主義を推進している。しかも、それはカタール国内のみならず、遥か彼方のソマリアや南スーダンやケニアに及んでいる。

 カタール大学にいた間、私は図書館さえ分離されているのに気が付いた(案の定、私はカタールに本拠を置く国連職員から、「男性用図書館」は、女性用とは比較にならないほど充実していると言われた)、退行的な哲学と固定観念をばらまくことで、カタールは地域における高等教育の指導者たらんと望んでいる。

 当然、主な狙いは地域の現状を維持することだ。

 質が高い教育という点では、カタール内でもうまくいってはいない。こうした全ての莫大な予算が燃やされたか、より正確に言えば、浪費されて、カタールは誇りに思うべきものはほとんどない。OECDによればこうだ。

 「2012年、カタールは、世界中で最高の一人当たり所得であるにもかかわらず、15歳と16歳の生徒のための数学知識、読解力と問題解決の学習到達度調査のPOISAテストに参加したOECDの65カ国中、コロンビアやアルバニアと同等の下から3番目だった。」

 以来、主題に関する統計が突然さほど広く利用可能でなくなったが事態は大して改善していない。

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 2019年10月末、私は紛争と人道研究センターが組織し、ドーハ大学院研究所が主催した会議に参加した。

 (欧米とその湾岸同盟諸国に破壊されたシリアや他の場所の現地で何年も働いた)一人の非常に有能な国連専門家以外、パネリストは、カタールに本拠を置き、ちやほやされている人々で構成されていた。

 ここでの話題の成り行きは予測可能だった。

 フランク・ハードマン教授が、基本的にどのように地域の国々が「弱体化した」か、民間部門が、いかにして教育改革の主導権をとり、推進するべきか説明した。

 だが最も驚くべき話は、 Education Above All Foundation(教育がなにより大事財団?)のProtection of Education in Insecurity and Conflict(PEIC)(不安と対立における教育の保護?)事務局長マレイハ・マリク教授のものだった。彼女は、紛争地域で、脆弱な学校と生徒を守ることの重要性と、学校と生徒を破壊している人々に法の裁きを受けさせるよう意図されて「今存在している」国際法上の機構について話をした。

 要するに、典型的な主流の「開発」とNGOの説教だ。

 カタールは、人が本心を話すことが自由な場所からはほど遠い。

 だが私には忍耐力は残っていなかった。私は世界中で無数の戦争と紛争地域で働いた。私がドーハ大学院研究所で目にしたのは学生と会議参加者双方の教化プロセス以外の何ものでもなかった。

 私は私に話をさせるよう要求した。マイクが私に渡された時、私は正確な答えが必要だと言った。

「マリク教授、私はあなたに質問があります。私は全世界で多数の、多分何百という紛争と戦争を報道してきました。私は何百という学校が燃えるのを見ました。私は何百という子供たちが死んでいるのを見ました。こうした残虐行為の大半は、アメリカに、ヨーロッパに、あるいはその双方に引き起こされたのです。もちろん、これは私が生まれるずっと前に全て始まっており、今に至るまで続いているのです」。

 私は主催者たちの顔に恐怖を見た。彼らは私を食い入るように見つめ、私に止めるよう懇願していた。こういうことは、これまでここで一度も起きたことがない可能性が極めて高い。全てが撮影され記録されていた。だが私は止める準備ができていなかった。

 講堂の中の学生は反応しなかった。明らかに、彼らは政権に敵対的な「分子」が行う講演に興奮しないよう条件づけられていた。

 私は続けた。

「マリク教授、私はあなたに質問しているのです。私は、あなたが言及された国際機関によって、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアや他のどこかの欧米諸国が裁判にかけられ、非難された例が一つでもあったのでしょうか。何百万人という子供たちを殺したかどで、あるいは、ベトナムやラオスやカンボジア、後にはイラクやアフガニスタンやシリアのような場所で、何千という学校をじゅうたん爆撃したかどで、糾弾されたのか知りたいと思います。なぜなら、まさに今ベネズエラで子供たちを飢えさせようとしているからです。子供を含め人々が薬を入手するのを阻止することに対して。」

それから私はフランク・ハードマンに向いた。

「ハードマン教授、あなたが言及し、「弱体化した」と定義した国々は、彼らが歴史的に帝国主義の諸国に、敵とされ、攻撃され、威嚇されているためにこのような状況なのではありませんか?」

 完全な沈黙。

 それから私はこう結論した。

「もし我々が最終的に欧米とその同盟国が世界中で何十もの国を破壊するのを確実にやめさせることができれば、学校と子供を守る最も効果的な方法ではないでしょうか?」

 会議議長サルタン・バラカート教授は被害をくい止めるべく即座に仕事を始めた。

「マリク教授、明らかに、問題はパレスチナで起きていることです。」

 だがマリク教授は、逆の立場ながらも、私同様タフな戦士だった。彼女は正確にそれが全てイスラエルとパレスチナを越えるものであることを知っていた。イスラエルとパレスチナはその一部だが、それはここで唯一の問題ではなかった。彼女はサルタン・バラカートをはねつけ、まっすぐ私を攻撃した。

「問題は欧米ではありません! 問題は国々の集団ではありません。国連安全保障会議全理事国に責任があります! シリアで残虐行為を犯しているロシアをご覧なさい。」

 そして口論は始まった。我々の個人的「ドーハ討論」だ。

 「どの残虐行為でしょう?」私は彼女に向かって叫んだ。「証明してください。」

 「我々には証拠があります。」

 「あなたに?」私はいぶかしく思った。「あなたはシリアに行ったことがありますか? それともあなたは、あなたのハンドラーから、いわゆる証拠を与えられたのですか? あなたは、シリアとベネズエラを救っている国ロシアを、世界のあらゆる所で何億人もの人々を殺している国と同水準に置くのですか?」

 この「会議」の間、一体何度USAIDが言及されたか思い出した。全て言及されるのは欧米だった。ここでアラブ諸国の人々は、IMFやEconomist誌のように話し考えていた。

 私は着席した。私には補足すべき何もなかった。

 管理された議論が何とか再開した。学生の表情は冷静なままだった。

 夜、夕食のため、アフガニスタンで一緒に働いていた友人と会った。ドーハは奇妙な場所だ。意外な遭遇の場所。

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 カタールは教育にしていることを、芸術にもしている。

 翌日私は、カタールがオンラインと広告で自慢している、いくつかの博物館を見学しようとした。かつて大衆に対しては無料だったが、今は15ドルの入場料を請求するイスラム芸術博物館以外は全て閉鎖していた。

 法外に断片化した国家と個人は、世界中から美術品手を購入して、今何十億ドルも投資している。それを自慢している。内容を操作している。カタールの「国際」映画スタジオで制作されているものも操作されている。

 ドーハを発ち、ベイルートまでカタール航空に搭乗して、乗務員にはカタール国民が一人も働いていないのに気がついた。パイロットはイギリス人とオーストラリア人で、フライト・アテンダントはフィリピン、インドとアフリカで採用されていた。

 離陸から数分後に、Education Above All Foundationの教育プログラムの一つである「エデュケート・ア・チャイルド(EAC)」を推進する攻撃的広告が始まった。

 カタールでは全てが相互に結びついているように思われる。破壊的な米軍事基地、「対外政策」、芸術、そして、そう教育や慈善さえも。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/04/qatar-education-as-a-weapon/

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 日本の英語教育論議も、洗脳の「武器としての教育」。道徳からほど遠い行動様式でのし上がった連中が押しつける道徳なるしろもの、臣民に押しつける奴隷の道徳。教育勅語現代版。

 最近、昼の白痴製造番組全く見ていないが、下記記事には驚かない。こういう愚劣な見せ物を飽きずに見る方々が多数おられるのを、いぶかしく思っている。「英語民間試験の延期は天下の愚策」と書く怪説委員までいるのには、あきれるしかない。天下の愚論。英語教育について真面目に考えたことがあるのだろうか。鳥飼玖美子立教大学名誉教授の多数のご本、たとえば『英語教育の危機』や、阿部准教授の『史上最悪の英語政策 ウソだらけの「4技能」看板』、猪浦氏の『TOEIC亡国論』、施九州大学大学院教授の『英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる』、寺島岐阜大学名誉教授の『英語で大学が亡びるとき 「英語力=グローバル人材」というイデオロギー』などを読んでから書いたのだろうか?

田崎史郎が萩生田文科相「身の丈」発言をエクストリーム擁護!「問題発言したから英語民間試験の導入を延期できた」

 今日の日刊IWJガイド、見出しは、あの映画にまつわるもの。

日刊IWJガイド「慰安婦論争を検証した映画『主戦場』の映画祭上映中止で紛糾!! 緊急シンポで明らかにされた『日本的検閲』に対処できるか!?」2019.11.6日号~No.2610号~(2019.11.6 8時00分)

 記事は、冒頭から、

はじめに~昨日IWJは萩生田光一文科相会見を中継! 英語民間検定試験は再来年度以降の導入に向けて動き出す!? 衆議院では参考人招致が行われ、欠陥を放置したままの導入推進を大学教授が猛批判!

 詳細は、日刊IWJガイドをお読み願いたい。

2019年11月 5日 (火)

シリア:終盤の勝利者は誰か?

2019年10月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 ISIS指導者を殺害して、シリア危機に対するアメリカの関与の証明だというアメリカ大統領の主張にもかかわらず、アメリカに有利な終盤を形成するには、現地の現実に影響を与えるアメリカの能力は限定されている。この暗殺は、トランプが大統領選挙運動を強化するのを可能にするかもしれないが、バクダディの死が、ロシアが主導する和平策定過程で、アメリカが議席を獲得する可能性はありそうにない。同様に、トルコの軍事作戦と、シリアに「安全地帯」を確立することに関する最近のトルコ-アメリカ協議と決定にもかかわらず、トルコとロシアの協定は、終盤を形成する上で、遥かに大きな可能性を持っている。二つの協定の決定的な相違を作り出しているものは、シリアにおける両国の物理的駐留規模だ。アメリカは既に、シリアからイラクへと軍隊の大部分を移動させたのに対し、ロシア軍は積極的にシリアに駐留しており、シリア軍の重要なパートナーだ。

 実際、トルコ内へのクルド人民防衛隊/PKKの潜入を防ぐため、ロシアが共同でシリアトルコ国境を管理する点で、トルコ-ロシア合意の実施は主にロシア軍に依存する。協定はロシアとトルコ双方にとり「お互い満足」だ。トルコにとっては、奥行き10キロの国境地帯共同パトロールは、トルコが最近の軍事行動で得たものの強化に役立つ。これは国境の残る地域のほぼ全てで、奥行き30キロで、クルド人民防衛隊(YPG)撤退に関する合意の中の条項に加えてだ。ロシアにとって、トルコの軍事駐留は問題で、正当性に欠けるが、共同パトロールは、シリアにおいて、トルコのロシアに対する依存を増し、NATO大国をロシア側に惹きつけておき、ブリュッセルから相対的に引き離すための重要な糸になる。

 またロシアにとっては、シリアにおける長期的なトルコ軍事駐留を認めておらず、シリアの領土的分裂を目指さないという点で、合意は「お互いに満足」だ。実際、合意は正当にシリアの政治的統一と領土保全を犠牲にせずに、トルコの国益を確保することを規定している。それで「安全地帯」というアメリカ政策は、少なくとも今のところ事実上停止状態にある。

 同様に、シリアからのアメリカ撤退は全面的ではなく、アメリカはシリア油井を支配下に保持することを決めており、今アメリカの支配領域が縮小し、ロシアとシリアの支配下の領域が多種多様に増加している。これはシリアでは、これ以上軍事侵攻しないというロシアとトルコの合意のせいだけでなく、アメリカ部隊撤退のおかげもある。これはつまり、アメリカの突然の撤退によってもたらされた真空が、それらの地域にトルコ戦力がいない場合、ロシア軍の助けを借りたシリア軍に埋められていることを意味している。

 とは言え、トルコがシリア内で更に侵攻はしないにせよ、最近のイドリブ訪問時に、シリア領土を盗むのに熱中している「泥棒」とエルドアンを批判して歯に衣着せずに言わったアサドにとって、シリア内のトルコ軍事駐留は大きな問題のままだ。シリア体制に、シリアに対するトルコの軍事駐留について実情を打ち明けたというモスクワの主張にもかかわらずの、アサドの批判なのだ。

 ロシアにとって、トルコに対するシリアの批判は厄介ではない。一つには、シリア北部国境のほとんど3分の2を支配している事実から、トルコはシリアの最終的解決に向かって非常に強い立場にあるが、もしエルドアンがシリアの統一と領土保全に対する支援を確認し続けるなら、トルコはシリア領域のこのような広範囲を無期限に占拠することはできないことだ。

 だがロシアにとって、これは重大な問題ではない。シリア危機を終わらせる上で、地域の当事者間の一括交渉が平和への鍵になるはずなのだから。

 アメリカ軍駐留と、アメリカによるシリア油田「支配」は正当性に欠け、国際法の下で承認されていない。しかも、シリア軍は、アメリカ軍のシリアでの永久、あるいは更なる長期駐留を決して受け入れまいし、ロシアもそうだろう。アメリカ駐留は既に過去3年から4年の間にかなり縮小し、シリアの食物や農業やエネルギーの源を奪還しようとするシリア軍の全国的な動きを考えれば、米軍駐留は減り続けるだろう。

 結局「アサド辞任」という邪悪な計画を挫折させたのみならず、シリアでの「政権転覆」支援から、シリアの「領土保全」と「統一」を守ると誓うまで、政策コースを変えるようNATO諸国を成功裏に説得した点でも、勝利するのはシリアとロシアだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/31/syria-who-is-winning-the-end-game/

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 「石が流れて木の葉が沈む」今やお隣の国を遥かにこえる酷い状態。

日刊IWJガイド「名古屋市が『あいちトリエンナーレ2019』芸術監督の津田大介氏に法的措置を検討!? 民事・刑事両面で!?」2019.11.5日号~No.2609号~(2019.11.5 8時00分)

 IWJガイドには

はじめに~日本国憲法公布を記念した「文化の日」を植民地支配や侵略を肯定する「明治の日」に!? 賛同署名に100万筆が集まる右傾化日本の現実!

 とある。昨日転載させていただいた記事のように「田中正造の日」にして欲しいもの。

 昨日拝見したIWJ岩上氏による河かおる氏インタビューで示された写真で、韓国の方々の抗議集会の頻度・規模の多さ、大きさに感嘆。実際、権力者を何度も打倒している。韓国の方々の爪の垢を煎じてのまなければならないようだ。

2019年11月 4日 (月)

ベイルートは燃えている。エリートに対する反乱が始まった

2019年10月24日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 タイヤが燃え、煙が空に立ち昇っている。今日、10月18日、かつて「東洋のパリ」として知られていた首都レバノンは煙で覆われている。

 腐敗した冷淡なエリートに支配された国は無限に、まとまってはいられないと私は何年も警告してきた。

 私がベイルートを本拠にしていた5年間、事態は悪化しつつあった。何も改善しなかった。公共輸送機関はほぼ皆無、電力不足、汚れた不規則な水道。周期的に、ゴミが道路や郊外道路に山積みになった。飛行機が着陸しドアが開いた途端、ゴミのひどい悪臭が、我々ベイルート住民の帰還を歓迎してくれる。

 ほとんど全員、この全てが永久に、このまま続くはずがないのを知っていた。

 この都市は第4世界の病気で苦しみながらも、同時に、ランドローバーSUV、マセラッティやポルシェのスポーツカーや、アルマーニスーツで溢れかえっている。

 ベイルートは、フランス語、アラビア語、英語の三言語で同時に会話できる極めてスマートな大いに教養を身につけた洗練されたエリートがいることは認めなければならないが、ほとんどジャカルタ・レベルにまで崩壊した。一流画廊、映画館、高級バーやナイトクラブもある。豪華なマリーナや全中東最良の書店。

 ベイルートには常に脳と消化器官があると一部の人々は言うが、その心に何かが起きたのだ。

 今ここでは何も本当に機能していない。だが何百万ドルも持っていれば、それは本当に重要ではない。ここでは何でも買うことができる。貧しくて困窮しているなら、あらゆる希望を断念すべきなのだ。ここの大多数の人々は今惨めなほど貧しい。人口調査は「宗教的バランスを乱さない」ために禁じられているので、正確に何人が困窮しているか誰も知りさえしない(長年、どういうわけか、この国に一体何人のキリスト教徒やイスラム教徒が住んでいるかを知らない方が良いと合意されていたのだ)。

 人々の大部分が金持ちではないのは確実だ。今や支配者や汚職政治家や、いわゆるエリートに激怒して国民は大声ではっきり言っている。ハラス、つまり「もうたくさんだ!」、政権打倒!

* **

 政府はWhatsApp通話に課税することに決めた。大した事ではないと一部の人々は言うだろう。だが、それはおおごとだった。そうなのだ。それは突如大事になった。おそらく搾取の「最後の一滴」だったのだ。

 都市は爆発した。バリケードが築かれた。タイヤが燃やされた。至る所で。貧しい地域も、最も裕福な地域も同様に。

「革命!」と人々は叫び始めた。

 レバノンには左翼の、更には共産党反乱の歴史さえある。宗教的右翼狂信者もかなりいる。どちらが勝つだろう? この全国的反乱で、だれが断固としているだろう?

 今いくつかの行進の背後には共産党がいる。だが今まで国内で最も堅固な社会勢力ヒズボラは、サード・ハリーリー政府が辞職するべきだとは、まだ確信していない。

ロイターによれば:

「レバノンのヒズボラ代表サイイド・ハサン・ナスラッラーは、広範囲な全国的抗議行動の中、ヒズボラは政府辞任を要求していないと述べた。

ナスラッラーはテレビ演説で政府を支持すると述べたが、新方針と「新精神」を要求し、進行中の抗議行動が新税を課すべきでないことを示していると付け加えた。」

貧しい人々に課されるいかなる税金に対しても、彼は支持者に街頭に出るよう呼びかけるつもりだとナスラッラーは言い足した。

 これまでのところ、反乱で無数の人々が怪我をしてしており、二人のシリア移民が命を失った。これは2015年のもの(ベイルートでの恐ろしいゴミ危機と悪化する社会的大惨事に発展した政治的・社会的運動「You Stink (お前は臭い)!」運動を含めて)最も深刻な蜂起だと一部の現地評論家が言っているが、著者を含め他の人々は、これが実際は1980年代以来レバノンが直面している最も深刻な政治的大惨事だと確信している。

 カフェでも地元の店でも、首都のありとあらゆるところで、怒りが聞こえる。

 「信頼は損なわれた!」

 どんな政治活動にも遠かった人々さえ、今抗議行動参加者を支援している。

 国連事務所現地スタッフのジャン女史はベイルートで造反側に立っている一人だ。

「ベイルートやレバノン中で起きているのは良いことです。我々が立ち上がるべき時期です。私も行きます。宗教とは無関係です。我々の粉々にされた生活の問題です。」

* **

 欧米の主流メディアを読んでいると、レバノンの主な問題が対外債務のようなものだと信じがちだ(レバノンは、一人当たり、世界で三番目に負債をかかえた国だ。負債はGDPの150%になっている)、極めてわずかの本物の準備金(100億米ドル)と、寄贈者や貸し主に対処する国のやりかた。IMFと、その「助言」が常に言及される。

 だがロイターのような通信社さえ、全体の混乱は構造的問題より遥かに大きいことを認めざるを得ない。

「ドルが干上がるにつれ、銀行は事実上、融資をやめ、もはや顧客のために基本的外国為替取り引きをすることができないと、ある銀行家が言った。」

「銀行の役割は、政府に資金調達し、通貨を守るため、中央銀行へ金を注ぐことです」と彼は言った。 「何かをすれば、収賄システムを混乱させることになるので、財政赤字に対して何もすることができないのです。」

 ここにキーワードがある。「収賄!」

 レバノンのエリートは恥知らずなほど腐敗している。国全体から富を剥奪する話になると、唯一インドネシアのような国しかレバノン穴居人一族とは競争できない。

 レバノンでは、ほとんど何も清浄だったり純粋だったりせず、それが利用可能な統計値がない理由でもある。

 お金は、西アフリカにおける天然資源の恐ろしい容赦ない搾取から来る。全員それを知っているが、それは決して公式には取り上げられない。私は西アフリカで働き、人種差別的なレバノン「実業家」がそこで何をしているか私は知っている。だがアフリカ人から盗まれた金がレバノンやその国民を豊かにしない。それはレバノンの銀行で止まり、豪華なヨットや、ヨーロッパの悪趣味で高すぎるスポーツカーや、首都の内部や周辺のとっぴな私的クラブ内で使われる。多くのレバノン人が飢餓の瀬戸際にいる一方、ニースやベニスやギリシャの島に飛ぶ飛行機は、いつも甘い生活を求める人々でいっぱいだ。

 特にベッカー高原で栽培し精製する麻薬で、レバノンは何十億ドルも稼いでいる。それら金持ちの消費用として、主にサウジアラビアに輸出されるか、イエメンとシリアに、いわゆる戦闘用麻薬として戦場に投入される。これも皆それを知っているが、それを止めるためには何も行われない。農民から政治家まで何百もの家族が、その貿易で大富豪になった。これが名高いベイルート・マリーナに、更に何隻かの超豪華ヨットを加えている。

 そして「対外援助」、「ヨーロッパのインフラ投資」、サウジアラビアとカタールの金がある。その大部分が、腐敗した当局者、いわゆる「政府」、そのお仲間や請負業者のポケットに直接注がれる。ほとんど何も建設されないが金は消えている。レバノンには、毎月の給料を受け取る鉄道従業員がいるが、もはや鉄道はない。駅は、ウオッカ・バーに転換されてしまった。地域じゅうから難民を受け入れできるよう、レバノンは金を嘆願しているが、金の多くは少数の金持ちの懐に入って終わる。難民や、低賃金の仕事を必死のシリア人やパレスチナ人と競争しなければならない貧しいレバノンの人々には、極めて僅かしか行かない。

 貧しい人々は一層貧しくなっている。それでも、エチオピア人、フィリピン人、ケニア人のメイドが金持ちの食料を引きずり、エリート一家に生まれた赤ん坊のよだれをぬぐい、トイレを掃除している。一部の人々は、主人に拷問され、多くが自殺している。フェニキア人やヨーロッパ人に見えない人々にとって、レバノンは厳しい場所なのだ。

 ベイルート南部のスラムは拡大している。北部のトリポリのようないくつかのレバノンの都市は全く途方もなく大きいスラムのように見える。

 ベイルート中心街のホテルのフロント係、アリはこう嘆く。

「私は14時間ここで受付係として働いても毎月540ドルしか収入がありません。生きて行くのに最小限700ドル必要です。アメリカに姉がいて、一週間だけ訪問したいのですがビザを入手する方法がありません。私はわずか24歳です。私はベイルートの街頭で抗議しているそれほど多くの人々のようには、この国の未来が見えません。」

 さまざまな推計によれば、レバノンは2020年2月という早い時期に崩壊するかもしれない。これ以上の金は略奪できない。終盤は近づきつつある。

 国が崩壊しても、金持ちはゴールデン・パラシュートがある。彼らには国外に家族がいる。オーストラリアやブラジルやフランスに。パスポートを二つ持っている人々がおり、世界の最も望ましい地域に家を持っている人々もいる。

 貧しい人々には、自身のエリートに略奪された国の脱け殻以外、絶対に何も残るまい。錆びて老朽化したフェラーリが至るところにあるだろうが、人は自動車の残骸を食べることはできない。汚染され破壊された海岸のすぐ横には、豪華ながら放棄されたスイミングプールが残るだろう。

 人々がそれを知っており、彼らは、もううんざりしているのだ。

 ベイルートのスターバックスカフェの店員モハメドは決意している。

「これはひどいものですが時間が重要です。我々はこれ以上我慢できません。我々は国を劇的に変える必要があります。今回は状況は異なっています。我々が誰を崇拝しているかではなく、我々の日常生活が問題なのです。」

 レバノンは、他の恥知らずな資本主義国家と比較すると人々の教育水準が高い。この国の人々はだませない。

 エリートに対する反乱は始まったばかりだ。人々は自分の国を取り戻したいと思っている。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/24/beirut-is-burning-rebellion-against-the-elites-has-commenced/

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 記事原文発表のすぐ後に翻訳すべきだっただろうが、残念ながら、そううまくはゆかない。なにしろ、

 エリートに対する反乱は始まる様子皆無だ。人々は自分の国を取り戻したいと思っていない。

 宗主国の戦闘機パイロットは属国民をなめきっている。とんでもパイロットの話題、昨日、東京新聞で読んだ。

日刊IWJガイド「パイロットが睡眠導入剤を服用!? 飛行中に自撮り!? 操縦桿から手放しで読書!? 岩国の米海兵隊で規律違反が横行!」2019.11.4日号~No.2608号~(2019.11.4 8時00分)

 ところで、11月3日は、小生にとって、田中正造誕生日(旧暦)。田中正造は1913年9月4日に亡くなり、雲龍寺での密葬後、佐野市の惣宗寺で本葬が行われ、多数の参列者が集まった。
 そこで以前、引用させていただいた芝居「明治の柩」のパンフレット中の文章を引用させていただこう。欠陥戦闘機を爆買いし、イージス・アショアを購入し、オマーンに海軍を派兵する一方、民間英語テストの大学入試導入を推進する傀儡政府。田中正造はお墓の中で寝返りを打っているかも知れない。彼は日清戦争時は、戦争支持だったが、日露戦争時には、非戦論、軍備全廃論に転じ、費用は留学に使うよう主張していた。文科相、田中正造の爪の垢を煎じて飲んでもらいたい。つける薬がないのはわかってはいるが。

「明治の柩」の中は、田中正造か今の我々か

赤上剛

 田中正造は、明治という時代の枠にとらわれた古い人間なのか、あるいはそこから突き抜けていた人物なのか。
 今、「文化の日」が「明治の日」に変えられようとしている。十一月三日は明治期の「天長節」、戦前の「明治節」、明治天皇の誕生日だ。平和憲法「発布日」のこの日を「憲法記念日」として再出発しようと国会で運動したのが作家山本有三たち。保守派の反対で「文化の日』とされた。なぜか。「憲法記念日」にすると明治天皇祝日に戻せなくなる。「憲法記念日」は「公布(施行)日」の五月三日にすり替えられた。それが動き出した。すでに「建国記念日」(神話の神武天皇即位日)は復活している。
 私は田中正造記念日としたい!十一月三日は田中正造の誕生日。(旧暦。天皇は新暦)最大の公害は「戦争」と「原発」だという。「戦争」について、正造は日清戦争に賛成したが日露戦争には反対した。また、「原発」につながる近代公害第一号が足尾銅山鉱毒事件。正造は被害民とともに真正面から戦った。その鉱毒事件・谷中村事件とは何であったのか。
 足尾銅山の鉱毒(煙害と毒水)によって渡良瀬川流域三十万人が苦しんだ。日清・日露戦争を勝ち抜き西洋列強に追いつかんとした明治政府は、鉱毒被害をほぼ無視し銅山を温存した。生命の危機まで追い詰められた被害民は、政府への請願「足尾銅山操業停止」運動(大押出し)を何度も行った。政府は、多数のリーダーを兇徒など刑事犯として監獄へぶち込んだ。正造は明治天皇へ直訴する。盛り上がった世論に政府がとった措置は、被害民運動をつぶすこと。鉱毒は洪水とともに押し寄せる。「渡良瀬川の改修工事と最下流の谷中村を遊水池にする」政府方針を出す。運動は分裂し谷中村は孤立した。日露戦争のさなか正造は谷中村へ移住し反対運動に専念。栃木県会は「臨時土木費」名目で谷中村買収を決議し土地買収で村民を追い出す。谷中村民の意思は無視され廃村、藤岡町に強制合併された。「土地収用法」を適用しても応じない村民の家屋を強制破壊。残留民十六戸は仮小屋を作り踏みとどまる。政府と県は早くから谷中村の堤防破損個所を修理せず放置して谷中村を水没させた。毒水攻め、食料攻めだ。些細な仮小屋工事も、死者の谷中村墓への埋葬も「河川法違反」。正造死後、正造の祠(ほこら)を庭に建てても違反。すべて、「法律」「勅令」等による措置だと。
 ことし、集団的自衛権が閣議決定変更で容認され、安保関連法が強行採決された。いずれも憲法学者こぞって立憲制の否定・憲法違反だと断じている。
 東電福島原発事故から四年、いまだ十一万人の避難者がありながら原因究明もなく、誰一人責任をとらず、原発再稼働と海外輸出に政府・業界はまっしぐらだ。
 なぜこうなったのか。政・官・業・学(現在は、司法・労組・マスコミまで拡大)の癒着による①原因究明の不作為・遅延②被害の矮小化・未調査③被害者切り捨て・棄民化④加害責任の否認・加害企業温存⑤経済あっての国家という構図である。根底には『戦争体認』がある。
 正造の戦いの武器は、大日本帝国憲法。亡くなる年の最後の演説会でも憲法発布勅語(前文)を大きく張り出した。「朕(天皇)は、臣民の権利及び財産の安全を貴重し及び之を保護し…」。
近代憲法である限り「人民の権利保障」が前提にある。
 憲法を無視し法律を矢玉に人民を的にした「亡国」の圧制は許せない。「日本を見んとせば谷中村を見よ』と正造はいう。谷中村を守ることは憲法をまもること。だが、人民は谷中村事件から何も学ばなかった。逆に政・官・業・学は悪政の指針を身につけた。今も解決に至らない「チッソ水俣病」等の公害地域や、「沖縄辺野古」への政府の棄民・分断政策が足尾銅山鉱毒事件・谷中村事件と見事に重なり合う。
 戦争は銅増産優先、鉱毒被害無視、被害民運動を弾圧する。戦争は弱者を切り捨てる。世界共通だ。この鉱害闘争の現場から正造は戦争反対、軍備全廃論にたどり着いた。軍備費を青年の留学費に変え外交によって戦争をなくせと。
 晩年の正造は明治国家と帝国憲法の限界に気づき、「今の憲法、法律、教育のすべてを全廃して、天神を基とする〝広き憲法〟を設けるべし」と主張した。私たちが手にした「平和憲法」がまさにそれだろう。
 だが、谷中村事件から学ばず、戦争責任も原発事故責任も未だあいまいなままに過ごしてきた我々。
 田中正造は明治時代の「古い戦い」をしたから『明治の枢』に入れられたのか。だが、平和憲法がありながら明治精神・戦争体制へ復帰せんとする勢力に押し負けている我々こそ「明治の枢」へ片足を突っ込んでいるのかもしれない。
 劇団東演の『明治の枢』を見て、誰が「正造を叱る言葉」をかけられるか。
 戦後最大の危機を百年前に見通していた正造はいう。
〝人民は、人民の経験を信じて一歩譲るべからず〟

(田中正造研究家)

 赤上剛氏の著書に、『田中正造とその周辺』がある。

 家の中にこもっていては災害の実態はわからない。佐野市も溢水にあっていた。昔歩いたアンダーパスには溢水の跡があり、町中も所々溢水による泥や枯れ草が残っていた。惣宗寺からほど遠からぬところにある橋も今回の豪雨で破壊された。古河による足尾銅山鉱毒と戦ったがゆえに、農民たちは、政府に家を強制破壊され、生活の場を追われた。彼らの暮らしていた場所は後に渡良瀬遊水池と化した。遊水池も今回豪雨で水没した。見に行った時点では、中に入れなかった。

Sanohashihoukai19

2019年11月 3日 (日)

アメリカ帝国主義の本当の顔を見せた最近のトランプ中東策略

2019年10月30日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 2019年10月最後の週、トランプ大統領が発表したシリアからの米軍撤退を欧米新聞はたっぷり報じた。彼の主張は、彼自身の将官に支持されたのでなく、実際ひどく弱められ、現地における実際の出来事で否定されたことをメディアはほとんど注目しなかった。

 トランプのエセ発表を巡るあらゆるメディア誇大宣伝の中には、下記に述べる理由から、発表され、即座に弱められたアメリカ計画を巡り完全に欠如している一つの不可欠な要素があった。その要素は、一連のアメリカやオーストラリア指導者が目につく例であると欧米政治家による宣言で、しばしば触れ、彼らが喜んで「ルールに基づく国際秩序」と呼ぶものの役割だ。

 欧米指導者が引用を繰り返し(そして無視)しているにもかかわらず、ここで問題となっている主体は拍子抜けするほど単純だ。国際法は、他国に対する戦争を行う国家の権利に言及している。二つの状態しか国際法で認められていない。実際、あるいは差し迫った軍事攻撃の被害者であれば、国は自己防衛行動ができるのだ。

 あるいは、そのような行動が国連安全保障理事会によって承認された場合。

 アメリカとその様々な同盟国による軍事行動に関して、彼らはイラクあるいはシリアによる明白な実際あるいは差し迫った軍事攻撃の標的ではなかった。同様に明らかなのは、アメリカや同盟国のいずれの軍事行動も国際連合安全保障理事会決議は認可していなかったことだ。アメリカとイギリス(もう一つの、より目立たない犯罪者)いずれも彼らのそのような動きが中国とロシアの拒否権に会うのを避けられないのを知っていて、国際連合安全保障理事会承認を求めなかったのだ。

 彼らがともあれ先に進んだことこそ、「ルールに基づく国際秩序」に対する欧米の本当の誓約に関するトラック1台分の欧米指導者演説より多くを物語る目ざましい事実だ。

 イラクとシリアの欧米侵略は最近の現象ではない。イラクの場合、国境のイラク石油資源のクウェートによる窃盗とされるものに対し、隣国クウェートとの戦争をアメリカが支持してくれると信じるよう仕向けられたことが、今きちんと文書化されている。

 クウェートに対するサダム・フセインの軍事行動はアメリカに率いられた大規模軍事反撃に出くわした。イラクは、その過程で衝撃的な軍事損失をこうむり、撤退してイラクに戻るよう強いられた後、彼らはそれから10年、経済的、政治的制裁を受けた。

 ジョージ・W・ブッシュ下のアメリカが、10年後、2003年にイラク侵略を決めた時、イラク軍は10年の制裁によって大いに弱められていた。当面の目的にとって重要なことは、2003年侵略が基本的な嘘に基づいていたことだ。イラクが「大量虐殺兵器」を所有しているということだ。

 オーストラリアのようなアメリカ同盟国の支持を得るため、この正当化が利用されたのを我々は知っている。それが嘘だったという事実は一度も真面目に議論されたことがなく、16年以上たった今、アメリカ部隊(と彼らの同盟国)が依然イラクを占領し、イラク政府の権利と願望をほとんど完全に無視して行動している。シリアの中を行ったり来たりする米軍の最近の動きは、こうしたこと単純な実証に過ぎない。

 その特色が欧米による国際法の完全な無視だった2003年の大失敗から、欧米は何か学んでもよかろうと期待したくもなる。

 それどころか同じ嘘が、今回は国際的に認められた合法的なシリア統治者に対し、アメリカとオーストラリアのような同盟国によって持ち出されたのだ。欧米メディアは、微妙とは言えない侮辱で「シリア政権」と呼んでいる。今回は、サダム・フセインの大量虐殺兵器とされたものは、「自国民を殺している」というシリアのアサド大統領について繰り返される虚偽の主張に置き換えられている。

 イラクと同様、アメリカとその同盟国軍隊は、シリア領を侵略し、軍事基地を設置し、国際的に認められた合法シリア独立政府の暴力的征服を狙う作戦を行っているのだ。

 2015年のロシア軍事介入とイランとヒズボラからの進行中の強い軍事支援がなければ成功した可能性が高い。彼らの介入は軍事情勢を根本的に変え、4年後の現在、シリア政府は今にも自身の領土の支配を取り戻そうとしている。

 そこで、アメリカが「ISISを打ち破り」、兵隊を撤退させるというトランプによる前述の主張に立ち返ることになる。アメリカは「ISISを打ち破っていない」のが事実だ。アメリカは、彼らや複数の他のテロ集団を、シリア軍や彼らの同盟国と戦い、シリア石油資源の組織的窃盗に従事する同盟者として使うのを一度もやめたことがないのだ。

 いわゆるアメリカ撤退の完全に欺瞞的本質は、その正当な所有者シリア政府を含め、全員からシリア油田を確保することをトランプが公然と語り、迅速に暴露された。

 スプートニク・ニュース報道によれば、アメリカのマーク・エスパー国防長官はシリア油田は「現在の撤退段階にない」ことを認めた。実際撤退どころか、現在のアメリカ計画は、油田に近いシリアの基地にイラクから追加の戦車と関連する兵隊を配備することだ。おそらく付け加える必要はあるまいが、国際連合やシリア政府の同意は求められも、得られてもいない。

 その正当な所有者シリア政府からを含め、シリア油田を確保することに関するトランプの発表は、この地域全体におけるアメリカ政策の主要目的の一つを典型的に無遠慮な形で明らかにした。シリア天然資源の生産、流通、利益の支配だ。アメリカにとって唯一の当惑は、トランプがシリア「民主政治をもたらす」やら、アメリカが当面の敵に歓迎されない意図を押しつける時に使う他のいかなる無意味な表現のお馴染みアメリカ詭弁で、露骨な資源簒奪を隠そうとしないことだ。

 シリア資源の盗みと傀儡政権の樹立を別として、欧米メディアがほとんど注目しない、この地域におけるアメリカ政策のもう一つの局面がある。

 きわめて貴重なペペ・エスコバールは地域におけるアメリカ政策の肝要な要素に対して、終始注意を喚起しているわずかな著者の一人だ。イランとイラクとシリアは、ずっと以前2012年に、三国全ての主要天然資源、すなわち石油とガスの輸出用ガスパイプライン共同開発覚書に署名している。

 イラクとシリアで進行中の戦争と、イランに対するアメリカのハイブリッド戦争と不変の悪魔化が三国全てに明白な恩恵がある、このプロジェクト開発を妨害しているのだ。

 これまでの数日の進展で極めて重要なのは、地域における破壊的で明白に虫のいいアメリカ駐留をシリアから排除するという、あいまいな余地を残さないシリアとロシアの強い決心だ。

 エスコバールが指摘するように、最近の開発の大きい運命のいたずらの1つがトルコが、おそらく上記の2012年パイプライン計画の締約国となって、アメリカとの関係冷却を更に深めることだ。

 そうした場合、トルコが、一帯一路構想と、インドが開発している北南経済回廊における役割を更に強化する意図を示すことになる。地域における急進的な変化が進行中だ。大きな疑問は、アメリカが、これらの変化を認識して、行動を修正するか、それとも、より可能性が高いが、利己的な軍事介入を続け、それら地域構想的を傷つける試みを続けるかどうかだ。筆者の考えでは、少なくとも短期的には、後者が遥かにありそうな選択だ。シリアでの最近の進展が明らかにしているのは、シリアでのアメリカの行動がロシアの我慢の限界に達したという、ロシアによる疑う余地のない警告を与えられたということだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/30/trump-s-latest-middle-east-gambit-shows-the-true-face-of-american-imperialism/

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 植草一秀の『知られざる真実』最新記事のような主張を大本営広報部はしているのだろうか?

民間英語試験利用は延期でなく中止すべし

安倍内閣の早期総辞職が求められている

 スポーツには個人的にほとんど興味ないが、熱中症リスクは無関心ではいられない。

日刊IWJガイド・日曜版「2020年東京五輪のマラソン・競歩は、札幌市開催が決定!! 小池都知事は「合意なき決定」と負け惜しみ!? が、他の屋外競技も熱中症リスクは依然存在!?」2019.11.3日号~No.2607号

2019年11月 2日 (土)

真実を語ることは反米行為になった

2019年10月30日
Paul Craig Roberts

 スティーヴン・コーエンと私は、現在のアメリカとロシア間の緊張状態は、冷戦時代のアメリカとソ連間の緊張より一層危険であることを強調している。コーエンも私も、現在の緊張の状態で高まっている核戦争の危険に注意を払う必要性を主張していることで、アメリカ軍安保複合体の集団から資金供給されている疑いがあるウェブサイトPropOrNotから「ロシアの手先/スパイ」と呼ばれている。

 コーエンと私は、冷戦時代、両国が緊張を緩和し信頼を築こうと動いていたことを強調している。ジョン・F・ケネディ大統領は危険なキューバミサイル危機を沈静化させるためフルシチョフと協力した。リチャード・ニクソン大統領はジミー・カーター大統領と同様、ソ連リーダーと軍縮協定を締結した。ロナルド・レーガン大統領とゴルバチョフは冷戦を終わらせるために協力した。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領政権はゴルバチョフに、もしソ連がドイツ再統一に同意すれば、アメリカはNATOを一インチも東に拡大しないと保証した。

 これらの業績は全てクリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマのネオコン政権によって破壊された。アメリカ/ロシアの関係を正常化するドナルド・トランプ大統領の意図は、アメリカ軍安保複合体と売女メディアと民主党によって阻止された。
ロシアゲート・ペテンと現在の違法な弾劾プロセスは、核保有二大国間の緊張の危険な状態を、何らかの形で緩和するのを阻止するのに成功した。

 冷戦時代を生き抜き、戦った我々は、飛来するICBMの誤警報や、他の極めて緊張の高い瞬間が核ハルマゲドンを招きかねなかったのを周知している。

 元CIA分析のレイ・マクガヴァンは、1962年10月27日、キューバ・ミサイル危機の頂点に、一人のソ連の海軍潜水艦艦長ワシーリー・アレクサンドロヴィッチ・アルヒーポフが核戦争の発生を防いだことを指摘している。アルヒーポフはソ連潜水艦B-59の二人艦長の一人だった。B-59が合衆国軍艦の爆雷に何時間も攻撃された後、もう一人の艦長バレンティン・グリゴーリエヴィッチ・サヴィツキーは、ランドルフ空母部隊を丸ごと潰滅できる10キロトン核兵器の発射を準備した。アルヒーポフが居合わせて、命令を取り消し、ソ連潜水艦を浮上させたので、それは起きなかった。レイ・マクガヴァンがこの記事で言っており、https://www.zerohedge.com/geopolitical/most-dangerous-moment-human-history ダニエル・エルズバーグの本、The Doomsday Machineでそれを読むことができる。記事の本当に恐ろしい部分は、アメリカ諜報機関が非常に無能なため、アメリカ海軍が爆雷攻撃をしている戦場にいるソ連潜水艦に核兵器が搭載されているという考えをワシントンは持っていなかったことだ。高級将校連中が、潜水艦を沈没させることで、ソ連に教訓を与えることができると考え、すんでのところでアメリカが破壊される直前だったのだ。

 核戦争を防いだもう一人のソ連英雄は、ソ連軍の規則に服従せず、飛来するアメリカICBMに関するの報告を上げなかったスタニスラフ・イェフグラフォヴィッチ・ペトロフだ。 彼は軍事的/政治的に、このような攻撃をする理由があるとは思わず、ソ連人工衛星警告システムの故障だと結論したのだが、その通りだった。

 アメリカもソ連も、判断を元に何度も警告を無視してきたのだ。私の同僚ズビグネフ・ブレジンスキーが飛来するソ連ICBMに関する報告で午前2時に目覚めさせられる話を私にしたことがある。攻撃シミュレーションが、何らかの方法で、警告システムに入り、本物として報告されたことが分かったのだ。それは非常に危機一髪の出来事だった。ブレジンスキーが大統領を起こす前に、誰かが、それを大いに疑い不具合を検出する十分な時間があったのだ。

 現在、緊張は実に高まっており、双方が相手を信頼していないので、公式の警告システムに対し、人間の判断が優先する可能性はずっと低い。

 長年私はレーガン大統領の軍事力増強/スター・ウォー誇大報道や、マルクス主義者、あるいは単なる左翼改革運動に対するグラナダとニカラグアへの敵意の広範な誤解と虚報を修正しようとしてきた。彼の経済プログラムが実施され、スタグフレーションが落ち着きはじめた状態で、レーガンの計画は、軍備競争出費で彼らの破綻した経済を恫喝してソ連を交渉に引き込むことだった。計画は、中米や沖合の島で、いかなるマルクス主義者の前進も阻止する狙いもあった。共産主義拡大の見込みは皆無で、破綻した経済のために、資源を使えるようにするためには、本気で平和に取り組むしかないとソ連に理解させなければならなかったのだ。

 ベン・マッキンタイヤーのイギリスのMI6スパイ、KBG大佐オレグ・ゴルディエフスキーの話「The Spy and The Traitor」を読んで、レーガンの計画がどれぐらい危険だったか私は初めて気が付いた。アメリカ諜報機関は余りに的外れだったため、ソ連を脅かして、平和に至らせようと意図された計画が、そうではなく、ソ連に、アメリカが全面的な核攻撃を用意していると確信させたことを、ワシントンは気づかなかったのだ。

 当時ソ連のトップは前KGB長官ユーリ・アンドローポフだった。1983年11月始めの「エイブル・アーチャー」NATO軍事演習は、ソ連に対する紛争がエスカレートし、核攻撃にいたるもののシミュレーションだった。ソ連はそれを軍事演習とは見なかった。アメリカによる本物の攻撃準備と見なしたのだ。ソ連先制的な動きを防いだのは、ソ連の懸念をアメリカが限界にまで引き上げているという、MI6へのゴルディエフスキー報告だった。これが彼らが好戦的な言葉と行為で作りだしていた脅威に、レーガンとマーガレット・サッチャーを目覚めさせたのだ。CIAは後にこう告白した。「ゴルディエフスキーの情報はレーガン大統領にとって、突然のひらめきだった。MI6によるワシントンに対するゴルディエフスキーの時宜を得た警告だけが、事態があまりにも行き過ぎるのを阻止したのだ。」

 私やスティーヴン・コーエンの年季の入った意見からすれば、ロシア大統領に「新ヒトラー」と烙印を押したヒラリーが、あわや大統領に選ばれそうになり、絶え間ない挑発、ロシアとロシア大統領の悪魔化、核兵器搭載可能ミサイルのロシア国境配備、画策されたロシアゲート、アメリカ治安機関がトランプ大統領の関係正常化を阻止して、事態は既に行き過ぎている。上述したような誤警報や計算違いが、これまでのどの時期より命取りの結果をもたらす可能性は一層高い。

 実際そういう意図のように思われる。そうでなくて、いずれの側も相手を信頼しない時に、このような緊張の危険について、スティーヴン・コーエンや私のような人々が真実を語り心から正確な警告をすると、なぜ「ロシアのスパイ」と烙印を押されるのだろう?

 スティーヴン・コーエンや私のような誠実な人々を「ロシア・スパイ」として悪者にするのは無謀で無責任だ。真実を語ることが、不実なアメリカ人であるマークになるとき、一体どんな希望があるだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/10/30/telling-the-truth-has-become-an-anti-american-act/

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名:

「安倍政権「辞任ドミノ」で11月20日解散・12月15日選挙説後退、安倍政権に打撃を 与えるか?第一次安倍政権と異なり野党弱体化、?これまでの閣僚辞任劇のほとんどが「野 党やマスコミが騒いでも、一過性、他方菅官房長官の権力拡大への党内攻撃材料へ。

 英語民間検定試験の大学入学共通テストへの導入中止を発表なら納得するが。

日刊IWJガイド・土曜版「萩生田光一文科相が英語民間検定試験の大学入学共通テストへの導入延期を発表!」2019.11.2日号~No.2606号~(2019.11.2 8時00分)

 

2019年11月 1日 (金)

日露LNG貿易の可能性

2019年10月25日
ドミトリー・ボカレフ
New Eastern Outlook

 液化天然ガス(LNG)は、炭化水素製品として現在、市場で最も有望な種類だ。燃える天然ガスは、大気に放出する汚染物質がより少ないため、伝統的な炭化水素燃料に代わるより清浄な選択肢として人気が高まっており、パイプライン敷設不要で、液化された状態で世界のどんな場所にでも容易に輸送できる。

 最近2009年、ロシアはようやく世界的LNG供給国になった。ロシアはLNG生産に関して世界中で既に6番目に位置している。だがロシアは、その膨大な石油とガス資源、先進的な技術で、世界のトップのLNG消費国、日本と中国と韓国への地理的な近さから、より大きな可能性を持っている。

 日本は世界最大のLNG消費国だ。日本は存続するために膨大なエネルギー必要とする富裕で、環境に配慮する国だが、島国として、パイプラインを経由して日本にエネルギーを供給するのは困難だ。過去日本は最大の原子力発電国家の一つだったが、2011年のマグニチュード9.0の地震が福島第一原発で悲惨なメルトダウンを引き起こした後、日出づる国は途方もない数の原子力発電所閉鎖を開始して、LNG輸入を飛躍的に増大させた。

 ロシアは日本にとって最も好都合なLNG供給国だ。2009年に営業開始したロシア最初のLNGプラントはサハリン島棚に膨大な量の石油とガス鉱床があるサハリン島にある。サハリン島は日本から、わずか43キロだ。日本企業はこのプラント建設で重要な役職を果たし、大いにサハリン鉱床を開発し、LNGを生産するサハリン-2プロジェクトに寄付している。

 サハリンエネルギー、サハリン-2プロジェクトを開発しているコンソーシアムの株主は日本企業二社(ロシア企業ガスプロムは筆頭株主)がある。(三井の子会社)三井・サハリンホールディングスB.V.が25%を所有し、三菱は20%を所有している。

 サハリンプラントが営業を始める前に、日本側は、三井によって建造されるLNG輸送用タンカー数隻を含むロシアのLNGプロジェクトに、30億ドル以上を迅速に投資した。投資は成果をあげた。工場の生産能力は年間960万トンのLNGで、日本は工場稼働初年度に約800万トンのLNGを受け取った。

 日本とロシアは続く10年間協力し続けた。2018年、ロシアは日本に33億ドル以上の価値、6.6千トン以上の天然ガスを供給し、オーストラリア、マレーシアとカタールに続いて、4番目に大きい日本へのLNG供給国になった。

 2019年の結果はまだ不明だが、2019年6月、日本は2017年に商業運転を始めた新しいロシア工場、ヤマル半島のヤマルLNGから最初のLNG送達を受けた。ヤマル半島はサハリンより日本からずっと遠く、ヤマルから日本へのLNG輸送の始まりで、完全に賄うには十分大きくないサハリン・プラントを凌ぎ、日露間貿易の大幅増加をもたらすことが想定される。LNGは北極海航路(NSR)を経由してタンカーで出荷される。

 簡単に触れておくと、NSRというのは大西洋を太平洋と結びユーラシア北海岸に沿って走る出荷航路だ。ロシア北極鉱床の製品を輸送、輸出するのに最も好都合な航路だ。

 2019年9月26日、LNG生産者・消費者年次会議が東京で開催された。LNG人気が高まり続け、世界LNG市場が急速に成長していることが会議で発表された。LNG関連プロジェクトに対する日本投資が世界で100億ドル達した日、ロシア企業NOVATEK(ヤマルLNGの最大株主)と日本の商船三井(上述した三井の一部)が、ロシアのカムチャッカとムルマンスク地域、すなわちNSRの最東端と最西端に、海上LNG積み替え複合コンプレックス建設のために協力することを確認して協力協定に署名した。LNGをヤマルから輸送するのは、ヤマルが北極圏にあるため困難で、普通のタンカーは適当ではない。極氷を突破可能な特殊な砕氷LNG油送船が輸送に必要だ。こうした船の操作と維持管理は非常に高価なので、理想的には、氷で覆われた危険な水域をこの船が通り抜けた途端、LNGは通常タンカーに移されるべきなのだ。LNGを移す積み替え地点建設は、ヤマルLNGのヨーロッパや、日本へのLNG輸送を含めアジア太平洋への出荷を遥かに容易にし、NSRの開発に寄与するだろう。

 ロシアのエネルギー・ウイーク国際フォーラム2019は、10月2-5日にモスクワで開催された。ウラジーミル・プーチン大統領がイベント参加者に演説した。彼が言ったことの一つは、LNGに対する増大する世界需要を評価し、それがロシアが北極圏で資源基盤を開発している理由だということだった。プーチン大統領は、現在ロシアは、世界LNG市場の約9%を占めており、シェアが常に増大しているとも述べた。ロシア大統領は、今後10年間、LNG部門は、世界ガス貿易の約50%を占めると考えている。ロシアはこれを考慮に入れて、北極エネルギー資源を開発し、北海海航路を発展させ、貨物船団を近代化し、エネルギー輸出に可能な供給経路の模索に尽力している。

 ヤマルLNGプロジェクトと、ロシアが、フランスや中国や日本と取り組んでいるArctic LNG 2プロジェクトのおかげで、世界LNG市場でのロシア・シェアが、2倍以上になったとプーチン大統領は述べた。ロシア大統領によれば、Arctic LNG 2プロジェクトは、年間更に2000万トンのLNGを生産することになっている。ロシアは2035年までに、年間最高1億4000万トンのLNGを生産することを目指している。

 締めくくりの言葉で、ウラジーミル・プーチン大統領は、低コストのガス生産と、都合な物流のおかげで、ロシアのLNGプロジェクトは世界で最も競争力があるものの一つであり、ロシアはLNG市場のその株の長期の増大を予想していると述べた。市場は、この製品を消費する国の数が増えるとともに成長している。

 LNGは世界的な石油・ガス市場で、最も将来性のある有望な部門で、ロシアはLNG市場リーダーの1つになる十分な可能性がある。これを実現する上で、日本との協力が重要な役職を果たすはずだ。

 ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/25/opportunities-for-lng-trade-between-japan-and-russia/

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 連続辞任。口先「任命責任」連発。

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