1986年の核災害にまつわる連続ドラマ HBOの「チェルノブイリ」：スターリン主義の犯罪に代償を払うソ連の労働者階級

2019年6月15日
アンドレア・ピーターズ
wsws.org

　最近公開されたHBO-Sky UKの連続ドラマ「チェルノブイリ」は、1986年4月、ウクライナ-ベラルーシ国境近くのソ連原子力発電所で起きた核災害に関する価値ある物語だ。

チェルノブイリ大惨事

　スウェーデン生まれのヨハン・レンク監督と、作家・脚本家のクレイグ・メイジンは、原発施設の原子炉炉心を破壊して開け、西ソビエト社会主義共和国連邦とヨーロッパの広大な地域に放射性物質を噴出した爆発の恐るべき現実を効果的にとらえている。より大きな歴史の質問に関しては、レンクとメイジンの手には余るが、特に反ロシア・ヒステリーという現在の傾向の中で、概して、ソ連の人々に同情的な映画描写は注目に値する。

　チェルノブイリは、ソ連人科学者バレリー・レガソフ（ジャレッド・ハリス）が自殺の準備をするところから始まる。レガソフが原子炉メルトダウンに近いものへの対応を管理する上で、主導的役割を果たしたことを我々は知らされる。彼は出来事に関する記憶の音声記録を残して、保管預かりにし、核災害二年目の日に首をつる。ソ連秘密警察が彼を見つめている。

チェルノブイリのジャレッド・ハリス

　それから、チェルノブイリは、時間を遡り、1986年4月26日の恐ろしいものから始まって、レガソフの悲劇的終焉に導いた出来事を視聴者に辿らせる。その夜、発電所で、長らく延期されていた不完全に設計された安全性試験が、炉心を爆発させる一連の機能停止を引き起こす。

　要員は発電所で何が起きたのか理解できない。彼らの上司アナトリー・ディアトロフ（ポール・リッター）は傲慢にも愚かにも労働者の死をもたらす命令を出す。消防士は核爆発に対処するという、いかなる警告も、言うまでもなく、いかなる安全装備もなしで招集される。急性放射能障害が、50,000人の人々が暮らす近くのプリピャチ市の住民に打撃を与え始める。病院は圧倒される。当局は起きたことを認めようとしない。状況は制御が効かなくなる瀬戸際だ。

チェルノブイリで展開する大惨事

　出来事の本当の規模を隠そうと努めながらも、最終的に、ソ連幹部は資源を用意する。核放射性降下物が西ヨーロッパに漂流し、何が起こったかという疑念が欧米で生ずる。著名な無機化学者でソビエト社会主義共和国連邦科学アカデミー・メンバーのレガソフや他の人々が露出した炉心から吹き出す、封じ込められていない放射能に対処するため招かれる。広島規模の放射能放出が毎時続いている。何百万という人々を救うため、途方もない英雄的対策が、主に普通の男性と女性によって行われる。当局は事故原因と結果を隠蔽する彼らの取り組みを続ける。嘘といつわりが山盛りだ。チェルノブイリは、単なる大惨事ではなく、犯罪だ。

　連続ドラマを見る人は、現在、アメリカの政治家連中がアメリカ対外政策の必要な結果だと、警告し、約束している核ハルマゲドンに対して、誰も軽率な態度をとるまい。この点に関してだけでも、映画製作者は貢献している。この連続ドラマは、核戦争に付随して起こるはずの、ぞっとする現実のいくらかに対して、視聴者を敏感にさせる。

　ノーベル賞受賞者スベトラーナ・アレクシェーヴィッチが出版したドキュメンタリーの記述に大きく依存するチェルノブイリは、核災難と並んで、ソ連生活の様々な局面を効果的に描きだす。集合住宅群と庭と、春を楽しむことだけを願い、未来に期待している住民が暮らすプリピャチ市を見る。彼らの暮らしは破壊される。普通の人間には全く何の関心もない独りよがりの官僚連中が、弱い者いじめや、無関心や、うぬぼれや、視聴者は彼ら自身が招いたことだと感じる大惨事への対処の奮闘を交互に繰り返す。ソ連経済には酷く良くない何かがある。原発爆発は、一部は経費削減策の結果でもあるのだ。大惨事の要因となった設計上の欠陥は何年も前から知られていたが、秘密にされていた。何も世界の舞台で完全に承認されることができない、それで国は外国からの適切な支援を受けとることができない。

　それにも拘わらず、危機に陥ったこの社会は、大規模除染作業遂行になんとか成功する。一晩で何十万トンもの封じ込め材料が急送される。60万人のいわゆる人間「リクビダートル（清算人）」が全員退避した放射性物質降下地域に送られる。完全な核炉心溶融を防ぐため、鉱夫たちがシャベルだけでトンネルを掘り、放射能を受けながら、裸で24時間ぶっ通しで働く。（服を着るにはトンネルは余りに暑い。）新兵が放射線を浴びたペットを殺害する。働く兵士たちが、破壊された発電所の屋根から放射性瓦礫を手で取り去るのは最も恐ろしい光景の一つだ。

　一般に非民主的な政治組織の献身的な犠牲者として彼らが描写しているソ連の人々を、映画製作者は明らかに称賛している。だが連続ドラマには、反共産主義のステレオタイプをもてあそび、発揮する瞬間がある。プリピャチのよろめく老官僚が「レーニン主義」への献身を宣言し、誰も外に出られず、「誤報」を封じ込められるよう、都市封鎖を要求する。兵士たちはロボットのように話し、放射能の大混乱に対処するため、適切な保護なしで急派されながら、ソ連の大義への永遠の献身を宣言する。荒っぽい口調の鉱夫が、彼らの状況が、皇帝下の状況と等しいことを意味する皮肉を言う。避難を強いられた年配の小作農女性が国民迫害の点で等しいとされる過激主義とスターリン主義の類似を言う。

チェルノブイリ住民

　ここでの問題は、歴史的記述によれば、これらエピソードの一部は本当だが、その描き方の信ぴょう性ではない。こうしたものは視聴者に、1917年と1986年が直接つながっているかのような感覚を与える。これは誤っている。チェルノブイリ大惨事は、人による人の搾取から全人類を解放する最初の取り組みで、労働者階級が資本主義と封建制の両方を転覆させた1917年のロシア革命に起源を持っているわけではない。その起源はシステマティックに左翼反対派と、国際社会主義の平等主義の原則に献身した全ての人々を組織的に粛清したヨシフ・スターリンが率いた革命の裏切りにある。

　そのおかげで崩壊するまで、ソ連官僚は、労働者階級を征服し、その寄生虫として暮らし、労働者を食い物にしていた。彼らの寄生生活、特権と自己宣伝は、ソ連経済やインフラや社会的資源に対する巨大な税だった。不可能で反動的な「一国社会主義」構築という国家主義的政策に方向付けられて、スターリン主義者は国家的自給自足を基盤に、資本主義による包囲の圧力下で産業開発を追求した。彼らは国のエネルギー需要を満たす取り組みで、原子力をもてあそんだのだ。

　もちろん、連続ドラマが扱わず、おそらく扱うことができなかったチェルノブイリ大惨事の重要な局面は、その後で、起きたことなのだ。1991年12月末までには、ソ連邦は無くなっていたのだ。連続ドラマが実に根気強く、政治体制を支えようとしているのを見せるスターリン主義官僚とKGB工作員は、嘘と犯罪の重荷の下で崩壊し、ソビエト社会主義共和国連邦を消滅させたのだ。その過程で、多くのものがそうだったのだが、彼らは、確定化されていなかったあらゆるものを盗んだのだ。

チェルノブイリのラルフ・イネソン

　要するに、チェルノブイリの犯罪後、ソ連労働者階級が70年以上にわたって戦いとった全てのものを清算するという大罪が続いたのだ。結果は、大量失業、産業閉鎖、地方の過疎化、アルコール中毒の急増、平均寿命の下落、社会的不均等の大規模増大と広範囲にわたる人間の苦悩だった。労働者階級がその政治的独立を主張し、自身の権益を守ることが可能になる前に、ソ連官僚は、市場を復活させ、彼ら自身、ソ連後の資本主義で、経営者に変身したのだ。

　連続ドラマは、レガソフと同僚科学者のウリヤナ・ホミュク（エミリー・ワトソン）が原子力発電所技師たち（ディアトロフと他の何人かが最終的に刑務所に行った）だけでなく、ソ連体制をも告発する法廷場面で終わる。確かに裁判は行われたが、その内容は監督自身認めているが、連続ドラマでは正確には描かれていない。チェルノブイリ事故に対し、ソ連指導部は最終的に罰を受けておらず、ソ連労働者階級と官僚の間にも政治的対決がなかったはずがない。チェルノブイリに登場する共産党政治局員や諜報部員連中は、多くの場合、資本主義政権の使用人として、現在クレムリンを占拠し続けている。彼らは、1986年4月に起きたことで、脅迫されたように感じ続けている。HBO連続ドラマが大いに注目を集めたので、大惨事の責任を原子力発電所で働いてたアメリカ工作員になすりつけようとするチェルノブイリについてのロシア製連続ドラマ公開計画まであらわれている。

チェルノブイリのステラン・スカルスガルドとエミリー・ワトソン

　映画製作者は、手法として、スターリン主義を暴露する仕事を、二人の個人に委ねようとしたが成功していない。ウリヤナ・ホミュクという人物はこの目的で作られた。原子力研究者のホミュクはソ連当局に反抗し、官僚と対決し、科学の優越を断言し、秘密を暴露する。チェルノブイリ大惨事に対して実際に結集して対応した何百人もの科学者の代役として映画製作者によって作り出されたこの人物による説得力のないプレゼンテーションは、連続ドラマの一つの傷であり、最も弱い要素の一つだ。

　映画は、ワトソンという人物を通して、真実を語り政権に抵抗する個人活動家の物語に後退しているが、チェルノブイリの結果から人類を救うために働いた全ての人々に対して、いささかひどい仕打ちだ。映画で、チェルノブイリへの対処におけるソ連と、国際的な科学界の関与を、映画で描こうとしていたら、極めて困難だろうが、価値あるものになったはずだ。ソビエト社会主義共和国連邦における資本主義復活の結果としてのソ連科学の大規模な破壊を考えれば、失われたものの、ずっと深い感覚を観客に吹き込めたはずだ。

　概して「チェルノブイリ」は、それが獲得している関心と熱狂的支持に値する。

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2019/06/15/cher-j15.html
----------

　日本でも、今、この連続ドラマが、放送されているようだ。アメリカ出張中に書店で見かけて読んだSF作家フレデリック・ポールの『チェルノブイリ』を思い出す。日本語にも翻訳され、文庫にもなったが絶版。パソコンのそばには、今も高木仁三郎氏の『チェルノブイリ最後の警告』がおいてある。

　重要な登場人物の架空の女性、番組日本語版ではウラナ・ホミュークとなっている。聞いたことが無い名前なので、英語版を見ると、ウリャナ・ホミューク。納得。

　スターリンが指導していた第三インターナショナルに対抗して、トロツキーの呼びかけで結成された第四インターナショナル系団体のサイトwsws記事ゆえ、ソ連、ロシアには極めて辛口。ロシアの視点からのこの映画評価は、たとえば下記RT記事をお読み願いたい。

Gorbachev says he will watch new hit HBO ‘Chernobyl’ show

As Chernobyl nuclear disaster feeds TV drama, is Ukraine looking at a real-life re-run?

Should HBO’s ‘Chernobyl’ have had more actors of color? Twitter suggestion met with ridicule

'Chernobyl' is a blast of a TV series – but don’t call it ‘authentic’

　映画が依拠したアレクシェーヴィッチ女史の本は『チェルノブイリの祈り』を含め、いくつか読んでいる。強烈な反ロシア。今に日本でも放映されている、このシリーズ、有料テレビには加入していないので、見ずに終わりそう。『チェルノブイリの祈り』は講談でも有名。拝聴したような気がする。

　我が身に置き換えれば、「新自由主義売国奴の犯罪に代償を払う日本の労働者階級」　

　2011年4月19日に書いた記事（翻訳にあらず）「O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘」で触れた『チェルノブイリ極秘』にあるロシア権力者の行動を子細に読めば、日本の与党政治家、官僚、学者専門家と称する連中と、マスコミで構成される「原子力マフィア」の事故以来の行動、ほとんど予測可能。

　ソ連の支配政党、ソ連共産党は事故隠蔽の当事者だが、日本では違う。電源喪失で原発事故が起きると質問主意書で的確に警告したのは元日本共産党衆議院議員吉井英勝氏、それに対し、「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」と答えたのが日本の与党の現総理大臣。答弁本文はこちら。下記記事でも彼のとんでも答弁の一部をコピーした。どちらが正しかったか、明白。

　原子力エンジニア: 福島は“世界史上最悪の産業上の大惨事… 想像出来る限りの地獄のようなもの” - 溶融核燃料は‘行方不明’ - 汚染は何十万年も続く… “いつ終わるのか誰にもわからない” - 政府は隠蔽を継続している(ビデオ)

　洗脳電気パネルで、今日から新番組が始まるという。見る予定なし。司会者と番組名の組み合わせが余りにも皮肉。アメリカ赤狩り旋風の中、果敢に戦った立派なキャスター、エドワード・R・マローを主人公に制作されたアメリカ映画は題名が『グッドナイト&グッドラック』。赤狩りと戦うどころか、傀儡連中の提灯持ちが看板、しゃれにならない。

　2010年4月21日に公開した記事「9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り」もマローに触れられているた。マローについては『やむをえぬ事情により… エドワード・マローと理想を追ったジャーナリストたち』という本もある。

　あきれた連中による、あきれた行為が日刊IWJの見出し。

日刊IWJガイド「ツイッターで『自民党員』を名乗る人物があいちトリエンナーレ事務局に恫喝電話をしていた！ 『脅迫を受ける可能性があったのに報告しなかったから』補助金を交付しないとした萩生田光一文科相！自民党員の脅迫で言いがかりをつけ、自民党の大臣が補助金を交付しないと決める犯罪的手口！ #自民党のマッチポンプ !?」2019.9.30日号～No.2573号～（2019.9.30 8時00分）

ヨーロッパはなぜイランよりサウジアラビアが好きなのか？

2019年9月27日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　E3として知られる「ヨーロッパ超大国」が発表した共同声明は、フーシ派が、これら攻撃に関してしている主張を完全に無視して、サウジアラビア石油施設に対する攻撃では、イランに責任があると宣言した。確かに、それがイランとイラン核合意に対して急速に変わりつつあり、「テロ国家」としてイランを位置づける、アメリカとサウディアラビアとの同意を増しているヨーロッパの立場を示すのだから、E3がとった姿勢はイランにとっては後退だ。声明は「イランにこの攻撃に対する責任があるのは、我々にとって明らかだ。」「これらの攻撃はサウジアラビアに対してだったかもしれないが、それらはあらゆる国を懸念させ、大きな対立のリスクを高めている。攻撃は地域の安定と安全のための集団的取り組みの重要性を実証している。」と述べた。

　これは、まさに、ヨーロッパの中東におけるより大きな関与の明快な方策以外の何ものでもないが、サウジアラビア、イランのいずれを選択するかという話になると、ヨーロッパの利害関係が後者より前者にあることは、ほとんど否定しようがない。それ故、ヨーロッパは、はっきり、イランより、サウディアラビアが好みなのだ。

　E3にとって、サウジアラビアは巨大武器市場だ。サウジアラビアに売られたヨーロッパやアメリカ兵器がイエメンで使われ続けており、戦争で荒廃した国に莫大な損害を起こしているにもかかわらず、サウジアラビアへのフランスの兵器販売は、2018年には、ほぼ50パーセント急上昇している。フランスの主な商品は哨戒艇だが、10億ユーロに相当する兵器をサウジアラビアに売った。これらの艦船は、フーシ派に対する戦術で、イエメンで大きな人道的危機を引き起こしている責任があるサウジアラビアによるイエメン海上封鎖の中核だ。

　武器販売を弁護して、フランスのフローレンス・パーリー国防大臣は述べた。

「これらの国［サウジアラビア］との経済関係維持は、我々の安全保障の権益と、我々のエネルギー供給に重要な地域での存在感を維持することを意味する。それは対テロの戦いで、現地の我々の国民を守ることでもある。」

　この声明の重要な点は、イランとは明らかに全く一致しない、フランスの地政学的権益だ。実際、こうした権益の健全性は、兵器販売増大のための理想的状況である、これら地域における紛争の連続に依存しているのだ。

　イギリスについても、同じことが言える。最近、イギリスのボリス・ジョンソンはイランとの新たな合意を要求した。2015年の協定を「良くない合意」と呼び、ジョンソンは「もっと良い合意ができる一人の男、どのようにイランのような難しいパートナーを克服するべきか理解できる一人の男がいると思う。アメリカ大統領だ。」と述べた。ジョンソンはトランプを「トランプ取り引き」ができる「非常に非常に聡明な交渉者」だと表現した。

　フランスと同様、イギリスが、イランよりも、サウジアラビアが好きな理由は、王国に対するイギリスの武器販売だ。これらの販売が最近、ようやくイギリス裁判所によって違法と宣言されたが、イギリスがサウジアラビアのイエメンにおける人権侵害を保護した方法を含め、多くの重要なことを言っている。秘密裏に供給された証拠を「熟読すると」、「2016年早々」サウジアラビアに対するイギリス政策の内密の変更があったことを示していると裁定は述べている。「イエメンにおけるサウジアラビアによる過去のIHL［国際人道法］違反の審査がされないよう、決定、あるいは立場の変更があった。」実に重要なことに、2016年決定の指導権を握っていた連中には、現イギリス首相ボリス・ジョンソンも含まれており、シナリオ丸ごとが、イギリスの現在の立場を説明している。

　この裁定さえ、王国に売られたあらゆる種類の武器を対象としていない。特に、サウジアラビア空軍がイエメンで使う、ペイブウェイ爆弾やブリムストーン ・ミサイルやストーム・シャドウ・ミサイルなどの爆弾は、裁判所が禁止しなかった別のオープン・ライセンスの対象で、現在審査中にすぎない。従って、これら爆弾の供給は継続し、サウジアラビアがイエメンで大混乱を広めるのを支援し続けるだろう。

　ドイツは、公式にサウジアラビアへの武器販売をしばらく見合わせたが、ドイツ政府がどのようにして、フランスを含む間接的な手段によって、王国への武器販売を継続しているかを示す報告がある。最近、ホルムズ海峡で、必要となった際のアメリカとの共同軍事行動にドイツが合意した事実は、イランとの戦闘で、ドイツが実際にサウジアラビアを支持することを示している。イギリスも湾岸におけるアメリカが率いる軍事行動、イランに対するサウジアラビア防衛を強化することだけが狙いの行動への参加を検討している。

　兵器販売と軍事行動の約束を通して、E3は、依然「2015年の核合意に固執する」ことを話し続けているが、基本的に、サウジアラビアが、中東での主敵、すなわちイランに対処するのを助けている。

　イランに対して、明らかに、ヨーロッパがアメリカとサウジアラビア側についている今、起きる可能性が最も高いのは、現在のシナリオで、湾岸とホルムズ海峡における行動の脅威や、「トランプ取り引き」交渉を始めさせる圧力を阻止するのを支援可能なイラン唯一の同盟国中国と、ロシアとイランの、より大きく、より強い結びつきだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/09/27/why-does-europe-prefer-saudia-over-iran/

-----------

　英独仏首脳、イランを強く非難、擁護的な姿勢から転換
　一方この国の首相、国連演説で「サウジアラビアの石油施設に加わった攻撃は、国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪でした」と非難した、とブログ『私の闇の奥』で拝読。聴衆がまばらなわけだ。彼にはイエメンを爆撃するのは卑劣極まる犯罪ではないのだ。

　国営放送ラジオのFM深夜放送を聞いている。数日前、三浦綾子作の短編『貝殻』朗読を聞いた。エリート家庭に嫁いだ女性が、業者から付け届けの金品を平然と受け取るエリート一家に耐えきれず、自殺をしようと旅した先で、知能の低い純真な青年、安さんに出会う。旅館で薪割りをし、謝礼に二銭もらって、次の家にゆく無欲さ。彼の生き方を見て、エリート一家を出る決心がついたのだった。そして、再婚し落ち着いて、十年後、安さんに会いたくなって北海道を訪ねるのだが...。そこで、あの関西電力トップの不思議な説明だ。後で返せば済むなら、泥棒はいなくなる。

　一層衝撃的なのは、昨夜、IWJで拝見した岩上氏による海渡弁護士インタビュー内容。判決は、無罪結論ありきで強引に組み立てたあり得ない論理。忖度もきわまれり。海渡弁護士、関西電力トップの事件が、無罪判決の後に明らかにされたことを、非常に残念がっておられた。

日刊IWJガイド・日曜版「＜昨日の岩上安身のインタビュー＞『司法の歴史に汚点を残す判決だ！』福島原発刑事訴訟で東電元経営陣3名『全員無罪』!? 海渡雄一弁護士が一審判決の7つの誤りを指摘！」2019.9.29日号～No.2572号～（2019.9.29 8時00分）

アメリカ副大統領ジョー・バイデンに強制的に辞任させられたという元ウクライナ検事総長ヴィクトル・ショーキンの宣誓陳述

2019年9月27日
Paul Craig Roberts

　アメリカ副大統領ジョー・バイデンに強制的に辞任させられたという元ウクライナ検事総長ヴィクトル・ショーキンの宣誓陳述

　ウクライナのポロシェンコ大統領を脅迫し、彼が言う通りにして、バイデンの息子がかなりの権益を持っていた企業の調査を止めた時に、ポロシェンコに10億ドルを渡したのは、狂った民主党がアメリカ大統領として選出を望んでいる悪党、心底腐敗したバイデンだったという完全な証拠があるのだ。

　売女マスコミが、本当の話を葬り去り、金切り声で偽の話を叫んでいることに全てのアメリカ人は恐れるべきだ。我が国に僅かに残されたものの全てが、我々の目の前で盗まれているのだ。

　宣誓陳述は、ここにある：https://www.scribd.com/document/427618359/Shokin-Statement#download

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/27/sworn-statement-of-ukraine-presecutor-general-viktor-shokin-that-he-was-forced-out-of-office-by-us-vp-joe-biden/

----------

　おやっと思うこと

　「連合には、その綱領と名を改め、新自由主義を賛美するファシスト体制を『究極の』目標とする国家像を明らかにし、企業代表の実態を示していただきたいと切望します。

　IWJからメール。これは拝見しなくては。

中継配信決定!!　本日18時半から『司法の歴史に汚点を残す判決だ！』福島原発刑事訴訟 東電元経営陣3名『全員無罪』?! 岩上安身による福島原発告訴団弁護士・海渡雄一氏インタビューを公共性に鑑みフルオープンで中継します!!

　具体的には、

　18時半から「『司法の歴史に汚点を残す判決だ！』福島原発刑事訴訟 東電元経営陣3名『全員無罪』?! 岩上安身による福島原発告訴団弁護士・海渡雄一氏インタビュー」を公共性に鑑みフルオープンで中継します。

【IWJ_Youtube Live】
YouTube視聴URL（フルオープン）：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL（フルオープン）： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi


ご視聴よろしくお願いいたします。

彼らは息子を殺しています ジュリアン・アサンジの父親 痛みと苦しみを語る

Finian Cunningham
2019年9月24日
Strategic Culture Foundation

　週末、ジュリアン・アサンジの父親ジョン・シプトンはStrategic Culture Foundationのインタビューに答えた。シプトンは、生国オーストラリアから来た後、発行人と著者としての彼の役割に関するイギリス当局によるジュリアン・アサンジ迫害を大衆に知らしめるべく、ロシアを含め、いくつかのヨーロッパ諸国を訪問している。

　まずは、アサンジ事件のご説明だ。国際政治や全体的なメディア風景を変えるのに貢献したとされるメディア人はわずかだ。おそらく内部告発ウェブサイトウィキリークス（2006）創設者、著者、発行人のジュリアン・アサンジは、これまで10年間、世界を変えた個人のトップの座にいる。

　これまでに、オーストラリア生まれのアサンジは、アメリカ政府とその西洋同盟諸国による大規模犯罪、汚職や、極悪非道な陰謀を暴露する真実を報じるジャーナリズムとして、称賛と敬意を得ている。

　ウィキリークスによる最も衝撃的な暴露の一つは、イラクでのアメリカ兵による大量無差別銃撃を示す「巻き添え殺人」ビデオ（2010）だった。アメリカ兵によるアフガニスタンでの類似の戦争犯罪も、ウィキリークスによって明らかにされた。いわゆる、アメリカとNATOの「対テロ戦争」は欺瞞で、巨大犯罪であることが暴露されたのだ。

　アサンジは、アメリカ人内部告発者チェルシー・マニングや、エドワード・スノーデンと活動したが、人権や、市民的自由や国際法を支持するというワシントンご自慢の主張をはなはだしく侵害する、世界中の一般市民や政治的指導者に対するアメリカ諜報機関による非合法の組織的な世界的監視をスノーデンは明らかにしている。

　彼らの偽善や卑劣な実績を暴露する真実を語る人々を、権力側は徹底的に追求してきた。スノーデンはロシアに亡命中で、「反逆罪」のかどで投獄される不安から、アメリカには帰国できない。アサンジに不利な証言をするのを拒否しているため、マニングは現在アメリカで無期限拘留されている。権力者への臆病な服従ゆえに、実に多くの大手放送局ができなかった形で、ジュリアン・アサンジの画期的なジャーナリズムは政府犯罪をあばいた。そうした、いわゆる「独立」メディアは、彼の評判を傷付けて、刑務所で彼の苦境を無視して、今やアサンジ迫害を容易にしているのだ。彼は他の中傷に加えて、「クレムリン工作員」やら「サイバー・テロリスト」として中傷されている。

　でっちあげの性的暴行申し立て（後に取り下げられた）に関し、イギリス当局による恣意的逮捕を避けるために、政治亡命を求めたロンドンのエクアドル大使館に、ほぼ7年（2012-2019）幽閉された後、今年4月、アサンジは、エクアドル大使館を急襲したイギリス警察に不法逮捕された。彼は以来最高警備のベルマーシュ刑務所で、独房監禁状態で拘留されている。アメリカがイギリス当局に彼の引き渡し要請を準備する間、彼は無期限拘留されている。もし彼がアメリカに引き渡されれば、アサンジは、諜報活動取締法の下で、175年の禁固刑を受けかねない告訴に直面するはずだ。

　ロンドンのベルマーシュ刑務所は、特別カテゴリーA刑務所（イギリス刑法制度での拘置所で、四段階のうち、最も厳しいもの）だ。かつては、大量殺人犯や有罪宣告を受けた最も危険なテロリストを拘留するために使われていた。そこで厳重封鎖されてのジュリアン・アサンジの継続中の監禁は非常識だ。これは暴挙なのに、適法手続きや人権法のこの粗野な違反を報じる関心を、欧米メディアは、わずか、あるいは全く示していない。

　9月13日、アサンジは、ロンドンのエクアドル大使館に逃げた際、2012年に起きた些細な保釈違反に対する刑期を勤め上げた後、今週9月22日に釈放されることになっていたが、イギリス裁判官により更なる拘留を命じられた。スウェーデンにおける元々の性的暴行告訴はアサンジに不利となる証拠が欠如しているため取り下げられたのだから、保釈違反は無効だ。

　明らかに、彼の拘留は彼の健康と、存在そのものを破壊するため（確実にワシントンの要請で）イギリス政府に利用されているのだ。今年5月、この拘留されている人物を訪れた後、国連特別報告者ニルス・メルツァーが報告している通り、48歳の彼の健康と精神状態は拷問にも等しい極端な条件の下、日ごと悪化している。国連報告はアサンジの即時放免を要求した。

　下記はアサンジの父親ジョン・シプトンのインタビューだ。彼は息子に対するとんでもない誤審を強調するため現在ヨーロッパ諸国を歴訪中だ。シプトンはジュリアン即時放免を求めて、イギリス、アイルランド、オーストリア、ドイツ、フランス、スペイン、スイス、ノルウェーとスウェーデンを訪問している。彼はロシアも訪問している。

　欧米メディアの無関心と対照的に、彼の自由を要求するジュリアンの素晴らしい支持に出会ったとジョン・シプトンは語っている。支援者の中には、著名人で受賞ジャーナリストのジョン・ピルジャーや、有名な思索家で著者のノーム・チョムスキーや、ピンクフロイドのシンガーソングライター、ロジャー・ウォーターズや、勇敢な女優パメラ・アンダーソンがいる。

インタビュー

Ｑ：ジュリアンの現在の刑務所状態と、彼の容態を説明いただけますか？

　ジュリアンは15キロ痩せて、最高警備のベルマーシュ刑務所病院で、1日に22時間独房監禁で拘束されています。拷問に関する国連特別報告者ニルス・メルツァーは、拷問の影響を判断する二人の専門家と一緒に面会しました。ニルスの報告書は、ジュリアンは身体的、精神的に拷問の影響を示していると述べています。2019年5月のニルス面会以来、ジュリアンは減り続けて、今合計15キロも痩せました。ニルスと同行者は、強い言葉で、ジュリアンの極めて嘆かわしい状態を述べています。国連報告へのリンク。

Ｑ：あなたは彼と会うためオーストラリアのシドニーから遥々やって来ているにもかかわらず刑務所では息子さんとの接触が制限されていると報じられています。本当ですか？

　ジュリアンは一カ月に二回、二時間、面会できます。私の面会は、他の面会と重複して、中止になりました。一週間後、中国の現代美術家アイ・ウェイ・ウェイと一緒にジュリアンと面会しました。囚人面会室で、46分待たされ、文句を言ったところ、ジュリアンが見つからないと言われました。数分後に、ジュリアンが連れて来られました。

Ｑ：ジュリアンは、係争中の犯人のイギリスからアメリカへの引き渡しの主張に対する弁護を準備するための彼の弁護士との接触は制限されていますか？

　はい厳しく。等級Bの囚人として最大セキュリティーを宣告され、独房監禁で、コンピュータも図書館も使えません。刑務所図書館に刑法本は無いだろうと推測しています。

Ｑ： 9月13日の最近の進展で、ロンドン最大セキュリティーのベルマーシュ刑務所でのジュリアン拘留は、2012年の保釈違反の刑期を勤めた後、彼は9月22日に釈放されるべきなのにもかかわらず、無期限に延長すべきだというイギリス裁判官の裁定が出ました。イギリス裁判官による最近の裁定は、あなたの考えでは何が異議の余地があるのでしょう？

　バネッサ・バライスター裁判官は、底なしの不名誉で、即座にジュリアン保釈を拒絶したのです。バライスターは彼女の判断の要約で「逃亡する可能性が高い」という表現を使いました。ジュリアンは法律上、イギリスと米州機構の32か国が検討し、支持し、署名した亡命状態にあり、アメリカに引き渡されない保障があれば、容疑に関し彼を尋問するか、スウェーデンに旅行する機会をスウェーデン検察官は絶えず申し出ているのです。スウェーデン検察庁とイギリス検察庁に対するステファニア・マウリツィの情報公開法要求で、手続きに反する不正な国家間協力が、ジュリアンをエクアドルのロンドン大使館に閉じ込めていたことを暴露しています。彼ら全員ミニ・アドルフ・アイヒマンなのです。

　この件は進展させなければならないという規則のもとで、9年の間に、スウェーデン検察当局は、一度は2010年にスウェーデンで、2017年にはロンドンのエクアドル大使館で、4人の検察官で2度尋問しました。月にこの男を着陸させるのに8年かかったのです！

　これはジュリアンに対する、検察と司法の無頓着な悪意です。

Ｑ：あなたの息子さんがアメリカに引き渡されて、諜報活動取締法違反という告訴に直面した場合、何が起き得るかについてのご懸念は何でしょう？

　連中はなんらかの方法でジュリアンを殺すでしょう。

Ｑ：ジュリアンを「サイバー・テロリスト」だと非難した故ジョン・マケイン上院議員の娘ミーガン・マケインのような政治家やメディア人に対するあなたのご意見は？

　馬鹿で悪人、あるいは、お好みであれば、悪人で馬鹿のアメリカ民主党大統領候補ジョー・バイデンは、記憶が正しければ、うわさによれば、愛国者法のもとで、テロリストとしてジュリアンを連れて来て、裁判なしで殺すことが可能だという言葉を最初に口に出しました。もがき苦しむ阿呆連中は、他の能なし連中のたわごとを繰り返して無意味なことを言っています。ウィキリークスで誰でも見て読める真実と事実に、この馬鹿連中全員おびえているのです。

Ｑ：あなたは発行人と内部告発者としての息子さんの業績を誇りに思っておられますか？ 何を彼の出版事業の主な業績として見ておられますか？

　業績は豊富です。外交公電で、地政学世界が一体どのように構成されているのか、そこに誰がいるのかを読むことができます。アメリカ政府が何を欲しているのか、アメリカ国家がどのようにして、何のために、必要なものを手に入れるかが理解できます。何百万人もの人々、共同体や州がウィキリークスから恩恵を受けており、大いに恩恵をうけているむきもあります。例えば、国際司法裁判所でのチャゴス島民。戦争犯罪を暴いたイラク戦争やアフガニスタンのファイル。CIAのサイバー・不法行為と犯罪を暴露した「Vault 7」。イラクでのアメリカ戦争犯罪「巻き添え殺人」ビデオ公表。暴露と受益者のリストは長く深いものです。ジュリアン・アサンジとウィキリークスは不可欠なのです。

　明らかにされた戦争犯罪、下劣な慣習、恐喝や贈収賄。破壊された七カ国、亡くなった何百万人もの人々、血の川、強制退去させられた何百万もの人々。それなのに傷つけたり、犯罪をしたりする上で無辜のジュリアン・アサンジとチェルシー・マニングだけが拘置所で朽ち果てているのです。

Ｑ：イギリスとアメリカ当局によるジュリアンの扱いは、表現の自由の権利と、独立メディアの危険に関しての、あらゆる市民に対する重大な警告なのでしょうか？

　はい、厳しい警告です。黙らなければ潰すぞ。出版・報道の自由など一体何でしょう？ 英語マスコミは、詐欺、言い逃れと陳腐な嘘で均質です。人気のインターネット検索エンジンは自社のお仲間に検索を逸らすのです。Facebook社は強欲の権化です。これら全ての機関は簡単に支配可能です。国家には権力がありますが、我々が生成する我々のデータへのアクセスによだれを垂らす以外、国は何もしません。

　ジュリアン・アサンジとチェルシー・マニングは、驚くべき腐敗と驚異的犯罪の暴露に対する圧制的国家暴力の象徴なのですから。

　多くの有能で勇敢な筆者や評論家や映画製作者が、代替メディアやブログで激しい戦いを続けています。彼ら全員、アメリカという国と、その同盟諸国より冷たい怪物が存在しないことを直接知っているので、こうした男女に、我々は感謝と敬意を表します。

Ｑ：彼がオーストラリア国民であるにもかかわらず、ジュリアン釈放を訴えるのをオーストラリアのスコット・モリソン首相とキャンベラ政府は拒否しました。この件に対するオーストラリア政府の反応の欠如を、あなたはどうご覧になっておられますか？ 彼らは、なぜ義務を果たさないのでしょう？ 例えばモリソン首相は今週ドナルド・トランプアメリカ大統領を訪問しますが、報道によればアサンジ事件は提起せず、釈放を求めない予定です。モリソンはアメリカに、なぜこのような無関心と服従で行動するのでしょう？

　オーストラリア政府は共謀しています。共謀以上で、沈黙しているのは関与を認めていることを示しています。顕著な例外は、現アメリカ国務長官マイク・ポンペオと、元オーストラリア外務大臣ジュリー・ビショップに、ジュリアンの話を持ち出した前首相マルコム・ターンブルと、前イギリス外務大臣ジェレミー・ハントです。

Ｑ：あなたはジュリアンが近い将来解放されると期待しておられますか？ 一般大衆の方々と同様、ジャーナリストのジョン・ピルジャーや、ピンクフロイドのシンガーソングライター、ロジャー・ウォーターズや、女優のパメラ・アンダーソンのような公的な支援者は、ジュリアンの精神にとって、どれほど重要なのでしょう？

　友人と支援者は、ジュリアンの精神にとって生命の全てです。

注：ジュリアン・アサンジの件に関して更なるインタビューや詳細に関しジョン・シプトンと連絡することに関心がおありの方々は、press@wikileaks.orgにご連絡頂きたい。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/24/theyre-murdering-my-son-julian-assanges-father-tells-of-pain-and-anguish/

----------

　ガラガラの聴衆を前に国連演説、害行の実態。聴衆がいることが不思議。

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名

転載　元外務省条約局国際協定課長・浅井基文氏、国際人権規約Ｂ規約第２条３項は、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」

　日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・土曜版「＜昨日の岩上安身のインタビュー＞日本の司法は警察予備隊の成立のときから腐っている!? 外交で重要なのは何を得するのか、何を損するのか、日韓貿易戦争が起きれば日本の方が多く輸出しているので日本の損になる！ 岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏インタビュー」2019.9.28日号～No.2571号～（2019.9.28 8時00分）

　加藤厚労大臣定例記者会見での、GPIFの2018年10－12月期の損失について、IWJ記者質問への回答がすごい。

　質問

IWJ記者「ブルームバーグによりますと『GPIFの水野弘道理事兼最高投資責任者は、米カリフォルニア州サクラメントで、GPIFが2018年10－12月期に株式と債券、為替の全てで過去最大の損失を出した』と語りました。GPIFの運用資産額は約159兆円で、その損失が14兆8039億円と言われています。ほぼ全投資金額の1割の損失となります。この3点がすべて損失を生じた状況は、これからの年金運営についても悪影響があると思いますが、厚労省のトップとして、どのようにお考えでしょうか？」

　怪答

　まあ、それは当然のことと思いますが、ただ前から申し上げてるとおり、GPIFというのは短期運用しているわけではなくて、長期運用しているわけですから、そこは長期運用のあり方として、しっかり見ていく。そういうことだと思いますので、急に上がったから、急に下がったからということで、ある意味で、一喜一憂するということではなくて、やはり長期的な運用、やはり国民の皆さんの貴重な年金の支給につながる積立金を預かっていただいているわけですから、そういう視点に立って、責任を持って、対応していかなければならないと思います」

　日本にとって利益を出すのではなく、宗主国の投機家に利益を出す目的で考え出された仕組みではないのだろうかと勘繰ってしまうではないか？

潰されたブレクジット

2019年9月24日
Paul Craig Roberts

　イギリス国民が欧州連合離脱の票決した際、多くのインタビューでもコラムでも、そうはなるまいと思うと私は言った。三年経ったが、そうなっていない。

　何人かの司会者は私がなぜ過半数票に従うイギリス政府の意志を疑うのか不思議に思ったが、イギリス政府にとって、イギリス内外の既得権益集団、特にワシントンの圧力のほうが、イギリス国民の票の過半数より、ずっと影響力があるのが私に明白だった。

　ワシントンはイギリスがEUを離脱するのは、ワシントンの権益にならないという見解をイギリス政府に表明していた。移民推進団体を含め様々な既得権益団体が、ヨーロッパ貿易から除外されれば、イギリスは取り残されてしまうという宣伝攻勢を始めた。国民がEUに加入を拒否した時に使われたのと全く同じ暗い運命の予言が復活させられたのだ。投票結果に従う代わりに、住民はEUに入らないのは死刑宣告だという宣伝を聞かされた。国民がくたびれ果て、自信を失った後、再び投票させられ、「良識」が勝利すると、祝われたのだ。

　言い換えれば、エリートが民主政治に勝ったのだ。

　メイ首相が離脱「交渉をしていた」間、イギリスで、これが三年続いた。取り引きは悲惨なものだった。離脱するのに、イギリスは、第三世界の移民を受け入れ続け、イギリス法に対するEU法の優位を受け入れ、600億ポンドの支払いを要求された。言い換えれば、それは名ばかりの離脱だった。

　それは離脱を阻止し、ブレグジットをくつがえすのに使える状況を作るよう意図された取り引きのように私には思えた。それが今起きたのだ。訴訟手続きが法廷が「不法である」と判定した何世紀もの間使われるという状態で、イギリス最高裁判所の11人の裁判官が介入して、ジョンソン首相と女王による議会の一時閉会を阻止したのだ。

　言い換えれば、ブレグジット反対論者のために、裁判所が政治干渉したのだ。

　イギリスがEUを離脱するのに反対の少数派は、裁判所の決定をジョンソンに辞職を強いるのに使おうとしている。反対派は、議会の5週間の停止は違法だという裁判所裁定を、EU離脱そのものが違法だという議論に融合しようとしている。

　イギリスのウェブサイト、www.spiked - online.comは裁定をこのように見ている。

　「今日の最高裁判決は民主的秩序に対する卑劣な襲撃だ。ボリス・ジョンソンによる議会閉会は違法で、議会は閉会されないという認定で、11人の裁判官は、明らか残留派エリート階級に有利な政治的決定をしたのだ。彼らは一方に加担したのだ。これは政治的決断ではなく、単なる法律上、憲法上の判断だと、全員ロボットのように強く主張する残留派狂信者連中の全く説得力がない弁解は無視しよう。誰もこれには賛成していない。これは選挙で選ばれていない11人の裁判官による、現行政府と敵対する、決定的な政治的行為で、イギリス政治的生活の新しい暗い時代の始まりだ。

　「この裁定は法律にとっても、政治にとっても惨たんたるものだ。法律が、公的な民主的な局面で、彼らが達成し損ねた政治目的を、公然と達成するため、裕福な連中が使うわ政治手段になったことを非常に多くの人々に確信させるから、法律にとって良くない。国全体に、その全員に対し、権力を持った、政治との結び付きが強く、制御]できない新たなエリートの形成を示すので、政治にとって良くない。本当の民主主義を信じる人は、皆恐れるべきだ。デイリー・メイルが民衆の敵のように振る舞ったと裁判官を非難し、残留派支配層は崩壊に向かっている。今、彼らに対する我々のメッセージは明確だ。民衆の敵と呼ばれたくなければ、敵のように振る舞うのをやめることだ。https://www.spiked-online.com/2019/09/24/a-tyranny-of-judges/

　BBC論評の集成は、ここで読める。https://www.bbc.com/news/uk-politics-49810261

　裁判所が民主主義を守ったのか、それとも破壊したのかどうかについて、法的権威の意見は一致しないだろう。

　裁判所は意識的に、EU離脱に投票した人々に不利な裁定をしたのだから、裁判所は民主主義を破壊したと私は言いたい。間違いなく、裁判所は自分たちの権限が議会より上だと主張したのだ。私はこの問題の専門家ではないが、ごく僅かとは言え、私が知る限りでは、イギリス最高裁判所の機能は、議会運営手続きの合法性ではなく、議会が通過させる法律の合憲性あるいは合法性について裁決することのはずだ。

　ブレグジットを三年間引き延ばすため、ワシントンから、メイ前首相が、たんまり金をもらっていても私は驚かない、もしジョンソンによる議会停止が、ブレグジットを潰すのを意図した画策であっても私は驚かない。イギリス首相は、イギリス国民の利益より、ワシントンの権益を巧妙に支持することでたっぷり報酬を得られるのだ。例えば、ワシントンのイラク侵略を可能にして、現在の純資産が7600万ドルのトニー・ブレアをお考え願いたい。

　裁判所は、国民の代表ではなく、説明責任も問われない。もし議会が、ブレグジットに関する戦いに関連する可能性が高い裁判所の判断に道を譲れば、アメリカ憲法を、アメリカ議会が、「対テロ戦争」の犠牲にしたのと全く同様、議会は政治分野の権限を裁判所に譲ってしまうことになる。

　多分これは予想できていたはずだ。立法府が、国民の利益を、既得権益組織の権益の犠牲にすれば、自身の権威を損ない、他の政府部門による自身の権限の略奪に自らをさらすことになるのだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/24/brexit-spiked/

----------

　Brexitに関して、彼は投票当時から、再三ふれておられる。下記はその一例。

　投票結果にもかかわらず、イギリスがEUを離脱する可能性は少ない

　Brexit投票

　宗主国・属国の合意とされる、ぼろ負けFTAを見れば、この部分、そのまま。

首相は、国民の利益より、ワシントンの権益を巧妙に支持することでたっぷり報酬を得られるのだ。

　韓国ヘイトや、あいちトリエンナーレや、米日FTAの理不尽さ、「赤旗」はしっかり書いている。大本営広報部の言説とは逆。国連の少女演説をほめているのには同意できないが。

　不平等ではなかった幕末の安政条約 関税障壁20%を認めたアメリカ・ハリスの善意　を読んでいる。

　109ページにこうある。

1863年5月10日、長州藩は下関海峡を通過するアメリカ商船のペンブローク号に砲撃を加え、続く23日にも、フランスの通報艦キャンシャン号を砲撃して水兵四名を殺傷、さらに江戸開府以来の友好国であったオランダ軍艦のメデューサ号にも砲撃して水兵四名を殺傷した。

　114ページにこうある。

かくして日本の貿易条件は、アヘン戦争の敗戦条約である南京条約と同じ水準になってしまった。下関戦争の敗戦は、日本における「アヘン戦争」としての意味をもった戦争であった。

　長州の攘夷派による、列強への愚かなテロのおかげで、関税が5%に引き下げられてしまったのだ。長州過激派こそ民衆の敵。今も、そのまま。

アメリカ・パラダイムを粉々にするアメリカの信頼性に関する精密攻撃

アラステア・クルック
2019年9月23日

　先週、サウジアラビアの「極めて重要な」原油加工施設に対する精密攻撃は、サウジアラビアの信頼性、アメリカ安全保障の「傘」への信憑性に対する精密攻撃でもあり、トランプにとって、特に有能な軍・諜報大国としてのアメリカのイメージにとって屈辱だ。

　今彼らは自身の脆弱性を考慮し、アメリカの傘に対する信頼を疑問視しながら、湾岸諸国は彼らの唇を噛んでいるはずだ。国防総省さえ、起きたことを考えれば「アメリカ中央軍に一体何の意味があるだろう？」と自問しているかもしれない。とりわけ、イスラエルは骨まで凍りつきそうな風で背筋をぞっとさせているはずだ。イスラエルは攻撃の正確な目標設定と技術的有効性に、畏敬の念に打たれずにはいられまい。特に、昨年サウジアラビアが兵器に650億ドルを使ったのに、全く何の役にも立たなかったことを考えるとなんとも印象的だ。

　この屈辱に直面して、アメリカ政権は「煙に巻こうとしている」。UAVと巡航ミサイルの出発点や発射について、色々、わけのわからないことを主張している。「このような作戦は彼らの能力を超える高度なものなので、アンサール・アッラー（フーシ派）のはずがない」。この主張明白な東洋蔑視は別として（ヒズボラが、ハイテク無人飛行機や高性能巡航ミサイルを製造できるなら、どうしてフーシ派が製造できないだろう？）アブカイク攻撃は、正確に、誰が実行したかは本当に重要なのだろうか？ 湾岸にあらゆる膨大な資源を保有するアメリカが、アブカイクに飛来したUAVが、一体どこからか来たかという証拠を提供できないのは実に多くを物語っている。

　実際、攻撃手口が、あいまいなのは、攻撃の精巧さを更に強調している。

　アメリカは、アブカイクにミサイルを雨あられと浴びせられたのは、イエメンに対する（トランプに無条件に支持された）サウジアラビアの戦争が根本原因であるという非常に明白な（しかし恥ずかしい）事実から目を逸らすため、発射場について「煙に巻いて」いる。フーシ派は攻撃実行を主張しており、彼らは兵器（確かにフーシ派のクッズ1巡航ミサイルに関しては、イランのソウマル・ミサイルの単なるコピーではない。ここを参照）を実演し、近い将来、攻撃を繰り返すと約束している。

　精密攻撃がしたのは、ともかく湾岸の「守護者」、脆弱な世界経済の静脈に流れ込む活力源たる原油の保証人になりすましているアメリカという「船」を粉々にしたことだ。つまり、これは支配的なパラダイムを狙った精密攻撃だったのだ。そして直撃したのだ。それは二つの主張の空疎さを暴露したのだ。アンソニー・コーズマンは「サウジアラビアに対する攻撃は、アメリカの湾岸制空権の時代と、精密攻撃能力に関するアメリカの、ほぼ独占状態が急速に弱まりつつある明確な戦略的警告だ」と書いている。

　イランは、直接あるいは間接に関係していたのだろうか？ それは本当に重要ではない。帰結的意味を理解するには、それは、ある意味、共同戦線（イラン、シリア、ヒズボラ、イラクのハシドシャービー、フーシ派）の共同メッセージと解釈されるべきだ。これは広範な制裁危機の最終段階なのだ。戦略(ミサイル)が、アメリカによる"最大圧力"戦術の効果という膨らみすぎた‘風船’をパーンと破裂させたのだ。トランプが「世界を制裁し/関税をかける」のが最終段階を迎え、爆発させなければならなかったのだ。ロシアと中国はほぼ確実に同意し、（静かに）拍手喝采しているはずだ。

　このやり方には明らかなリスクがある。ワシントンはメッセージを正確に理解できるだろうか？ 異なる文脈で、ガレス・ポーターは、「敵」の心を理解したり、「正確に読み取ったりする」ワシントンの能力は、どういうわけか失われたように思われると指摘している。ワシントンでは、（イランであれ、中国であれ、ロシアであれ）「他者」に対して共感する、いかなる素質も見出せないのだ。だから、おそらく見込みは大きくはない。ワシントンは「それを理解しない」だろうが、むしろ、強化して、悲惨な結果になりかねない。ポーターは書いている。

「アブカイク攻撃は、戦略的に、アメリカを驚かせて、アメリカの政治的、軍事的計画を台無しにする、イランの能力の劇的な証明だ。イランは、これまで20年、アメリカとの終局的対立に準備して過ごしてきたが、その結果が、イランの軍事資産を破壊しようとするアメリカの取り組みに、イランが遥かに効果的に反撃し、中東中のアメリカ基地に標的を定める能力を与える新世代の無人飛行機と巡航ミサイルだ。

「イランが高高度無人監視飛行機を撃墜した時、どうやらアメリカは不意打ちされたが、イラン防空システムは、2016年に受け入れたロシアのS-300システムから始まって、絶えず強化されてきた。2019年、イランは、S-300システムよりも、インドとトルコが切望するロシアのS-400システムに近いと見なすBavar -373防空システムを公表した。

「更に、ある専門家にイランを「無人飛行機超大国」と呼ばせたように、イラン軍は無人飛行機戦隊も開発している。無人飛行機の実績には、精度誘導ミサイルを装備したシャヘド171「ステルス無人飛行機」や、アメリカのセンチネルRQ -170や、MQ -1プレデターからイランがリバース・エンジニアしたと報じられているシャヘド129がある」［強調とリンクは筆者による］。

　ポーターのメッセージの理解は、地域で起きている「大きな変化」の性質を理解する鍵だ。ロボット飛行機やドローンが戦争戦略を変えたのだ。古い真理はもはや有効ではない。イランに対して、アメリカ軍の簡単な解決策はない。

　イランへアメリカ攻撃は、イランの断固とした反撃とエスカレーションを引き起こすに過ぎない。2003年のイラク侵略のようなアメリカによる全面的侵略する能力は、もはやアメリカにはない。

　政治的な答えしかない。だが当面、アメリカとMbSは共に否認段階にある。見たところ、後者はアラムコの一部株式の売却を続けることで（市場は、まさにアラムコのような資産の地政学的リスクに再度目覚めたところだが）、彼らの問題を解決するかもしれないと信じている様子で、トランプは、いまも、最大の圧力が、思ったよりうまく行くかもしれないと信じているように思われる。

　サウジアラビアとっての「政治」は我々には明白だ。イエメンでの敗北を受け入れ、必然的帰結として、イランとロシアとの交渉は、どんな和解であれ達成するための必須要件だ。MbSにとって、政治的にも財政的にも、代償が高価なのは確実だ。だが他に選択肢があるだろうか？ 更なるアブカイクを待つのだろうか？ 公正のために言えば、状況は自分たちの存在の根幹に関わっているのをサウド家は理解しているという報道がある。そのうちわかるだろう。

　トランプにとって教訓が明らかなのは確実だ。アブカイクに対する攻撃は（より大きな石油供給中断で）もっと酷いものであり得たはずなのだ。トランプの最大圧力戦術に、石油市場と市場一般は地政学リスクを見たのだ。世界貿易が揺らぐにつれて、彼らは不安になっている。

　「衝撃的な週末の攻撃は、サウジアラビア石油生産の50%を破壊したが、経済はより高い石油価格を切り抜けられるだろうか？」のような見出しは、いささか余りに人騒がせかもしれないが、当を得ている。より高い価格が持続すれば、供給途絶は、脆弱なアメリカと世界経済を容易に景気後退に向かわせかねない。

　2020年の再選可能性は、アメリカが景気後退しないようにできるかどうかにかかっているかもしれないので、トランプ大統領よりこれを意識している人物は他にいない。一般的に言って、二期目を追求するアメリカ大統領は、一期目の任期末期に景気が後退しない限り、常に再選される。これが、ジミー・カーターとジョージ・H・W・ブッシュに起きた。両者は、彼らの目の前でおきた景気後退のおかげで、再選出馬に敗れた。

　既にサウジアラビアとトランプ双方が（サウジアラビアの困難の根底にあるイエメン問題に対処する代わりに）イランとの（陽動）対立可能性を撤回しつつある。問題は、最大圧力というイラン政策の問題点の否定が、どれだけ長く続くかだ。選挙次第だろうか？ おそらく、そうだ。もし彼が二期目を勝ち取るつもりなら、トランプは景気後退という致命的な地雷を避けるのに並行して、有権者のご機嫌もとらなければならない。そして、それは現代の「宇宙の悪」という、イランに対する福音主義者とAIPACの執着に迎合することを意味するが、一つの前向きな「風向きを示すもの」は（ガンツは決してイラン「ハト派」ではないが）ネタニヤフ支配が終わるかもしれないことだ。

　アラステア・クルックは元イギリス外交官でベイルートを本拠とするコンフリクツ・フォーラム創設者・理事長。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/23/a-precision-strike-on-us-credibility-shattering-us-paradigm/

----------

　文部科学破壊省非文化庁が、あいちトリエンナーレ展示再開に政府補助金を交付しないよう指示。卑劣な国。

日刊IWJガイド「文化庁が『あいちトリエンナーレ2019』への補助金7800万円の全額不交付を発表！ 大村秀章・愛知県知事が『「表現の不自由展・その後」の再開を目指す』と表明した直後！ 萩生田文科相の指示か!? 本日、文科相記者会見にIWJも参加！」2019.9.27日号～No.2570号～（2019.9.27 8時00分）

　肉が安くなって助かるというおばさまを映す大本営広報部。植草一秀の『知られざる真実』のような事実には決してふれない。宗主国のウインウイン。

米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案

ジョン・F・ケネディ大統領暗殺隠蔽は、すりきれつつある

2019年9月24日
Paul Craig Roberts

　ジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関するウォーレン委員会報告は隠蔽工作だという強力な証拠を要約した数年前の35分ドキュメンタリーがある。https://www.youtube.com/watch?v=W-l23ec-4mc

　すべての入手可能な証拠が、シークレットサービスの協力を得たCIAとアメリカ統合参謀本部がケネディ大統領殺人犯であることを示している。ケネディ大統領殺人から56年後、何が本当に起きたか証明するはずの文書発表を、アメリカ政府はいまだに拒否している。真実が隠されているのは明らかだ。

　CIAの対敵防諜活動部門のトップ、ジェームズ・ジーザス・アングルトンが私に言ったように、CIAが秘密工作部隊の作戦を実行する際には、真実を隠すための作り話をメディアに提供するよう用意しておく。こうしてCIAは言説を支配するのだ。何年も過ぎて、真実を隠すための作り話が陳腐化するにつれ、機関は多少は実際の事実に基づいた情報を発表するが、焦点をずらす煙幕用のほのめかしと混ぜるのだ。大部分は非常に意義深いこのドキュメンタリー・ビデオも、この操作の兆候を示している。一つは、ダラス刑務所でオズワルドを殺したジャック・ルビーは、マフィアとつながっていて、マフィアが関与していたかもしれないというほのめかしだ。もちろん、マフィアが暗殺していたなら、秘密にしておく理由はないはずで、まして、それを隠蔽する、これほど大規模な取り組みなどするはずがない。もう一つは、自分が大統領になることができるよう、リンドン・ジョンソン副大統領が殺人を手配したというほのめかしだ。これはこじつけだが、多くの人がそれを信じている。秘密情報機関やCIAや軍は、副大統領の自由にはならない。このようなクーデターを組織しようとした副大統領は逮捕されるはずだ。もしCIAと統合参謀が大統領を殺そう望めば、彼らは副大統領を必要としないのだ。

　ケネディ大統領の任期中、統合参謀本部は、水爆でソ連を攻撃し、キューバ侵略に対する支持率を作り上げるため、アメリカ定期航空便撃墜（ノースウッズ・プロジェクト）を含め、アメリカに対する偽旗攻撃をしようと望んでいる狂ったような右翼戦争屋だった。ケネディ大統領は拒否した。ケネディが冷戦を終わらせるため、フルシチョフと協力していたことでも、統合参謀は極めて不安だった。ケネディ大統領が、彼らのキューバ、ピッグズ湾侵略を支持しなかったのがCIAは腹立たしかった。ケネディは米国空軍の支援提供を拒否したので、ピッグズ湾侵略は失敗した。CIAは、キューバ人傭兵部隊を失った。https://www.upi.com/Archives/1963/01/24/JFK-denies-US-planned-Cuba-invasion-air-cover/9414572358840/ 再選後、ケネディーは、ベトナムから米軍を撤退させる予定だったことも知られていた。

　アメリカの右翼軍安保複合体の考え方は、共産主義とアメリカの国家安全保障に対する脅威にケネディは弱気だということだった。もしケネディが冷戦を終わらせ、ベトナムからの撤退に成功していれば、軍安保複合体の権力と利益への大打撃となったはずだ。

　ウォーレン委員会は、リンドン・ジョンソン同様に真実を知っていたが、冷戦の絶頂で、CIAと米軍に対する信頼を失わせるから、アメリカ国民に、真実を話すことはできないという考え方だった。同じぐらい重要なのは、それは世界中で、アメリカのイメージを傷つけ、共産主義宣伝を強力に後押ししてしまうことになる。言い換えれば、暗殺をもみ消す理由があったのだ。

　現在、公式の隠蔽を続ける理由は、言説に対する支配を維持することだ。アメリカ国民が、自分たちが大変な欺瞞でだまされていると知ったなら、サダム・フセインの大量虐殺兵器や、アサドの化学兵器使用や、イランの核計画や、ロシアの侵略などのウソを信じる前に、アメリカ国民は熟考するはずだ。支配層の狙いは余りに違法なので、アメリカ人は決して受け入れるまい。だから、そうした狙いは、対テロ戦争やら、サウジアラビア石油生産に対するイラン攻撃やら、ロシアゲートのようなウソ話に隠れて実現しなければならないのだ。

　国民が言説が管理された偽りの現実の中で暮らしているのだから、アメリカ民主主義は機能しない。アメリカ人は何が本当に起こっているか全く分からず、益々気にかけないように思われる。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/24/the-coverup-of-president-john-f-kennedys-assassination-is-wearing-thin/

----------

　植草一秀の『知られざる真実』今日の記事、政治刷新の主題は対米隷属政治からの脱却

イスラエル国民はネタニヤフに出て行くように言った。彼は退任前に更に多くの損害を与えることができるだろうか？

ジョナサン・クック
Global Research
2019年9月20日

　大半のイスラエル人にとって、火曜日の総選挙は、たった一つのことだけが主題だった。経済ではなく、占領でもなく、汚職スキャンダルでもなかった。それはベンヤミン・ネタニヤフだった。彼が更にもう一期、極右政権を率いるべきか、あるいは対立を引き起こす彼の10年間の支配は終わるべきなのか？

　最後の投票用紙が数えられた際、ぎりぎり最後の番狂わせを禁じて、イスラエル国民は彼らの評決を明確にした。ネタニヤフは終わったのだ。

　この再選挙をもたらした、四月のけ結論の出ない選挙で、ネタニヤフのリクード党は退役将軍ベニー・ガンツが率いる主敵「青と白の党」と互角になった。今回は、議員120人の議会で、ガンツは33議席で、ネタニヤフの31議席より先行するように思われる。両党、それぞれ35議席をしっかり確保した4月よりも、両党とも低迷した。

　だが、遥かに重要なのは、移住者と宗教政党で構成される極右政権をもう一期、組織するのに必要な過半数の61議席にネタニヤフが達しなかったように思われることだ。

　彼がイスラエル史上最も醜悪で最も無謀な選挙運動をしたことを考えれば、彼の失敗は一層目につく。それはリスクが、とてつもなく高かったからだ。

　完全にネタニヤフに恩義を受けた極右政府だけが、来月始まる予定の訴訟手続きから、彼の免責特権を保証する法律を通過させるのに頼れるのだ。それがなければ、彼は詐欺と背任行為の複数の罪状で起訴される可能性が高い。

　投票日にイスラエル・メディアで発表された報道によれば、ネタニヤフは、その運命を避けることに極めて必死だったので、選挙を延期する方法として、先週彼は、間一髪で、ガザに対する戦争を開始するところだった。

　ネタニヤフが軍司令部の大きな懸念を隠した後、安全保障部門がそれを承認したのを発見し、イスラエル司法機関トップ、アビハイ・マンデルブリット検事総長が攻撃を止めるため介入した。

　マンデルブリットによれば、ネタニヤフは選挙法の露骨な違反行為で、先週、選挙直後に西岸の多くを併合すると公約して、右翼有権者をつろうとした。

　フェースブックは、ネタニヤフのページを、ヘイト・スピーチのかどで二度閉鎖することを強いられた。一度は「アラブ人は、我々全員、女性や子供や男性を壊滅することを望んでいる」というメッセージを送った後だ。この感情はパレスチナ国民であるイスラエル住民の20パーセントを含むように思われた。

　ネタニヤフはイスラエル国のパレスチナ人少数派に対し、とりわけ彼らの投票は詐欺で、彼らは「汚い方法で選挙に勝とう」としていたと示唆して別の形でもあおった。

　投票者脅迫の公然試みとして、彼らが密かに四月の選挙でしたように、リクード党活動家がアラブ投票所で映画撮影を認める法律を彼は強行しようとしさえした。

　四月にそうしたよりパレスチナ国民の大人数が投票することになり、この動きは裏目に出たように思われる。

　一方、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ネタニヤフのため、地域紛争の場合、アメリカがイスラエル支援に行くよう要求する防衛協定の可能性を発表して介入した。

　どれも役には立たなかった。

　政治生命、懲役回避の可能性に対するネタニヤフの唯一の希望は、彼がそれで有名な政治的手品を駆使することに依存している。

　それは無理難題になりかねない。61議席の敷居を越えるには、彼はアヴィグドール・リーベルマンと彼の超国家主義イスラエル我が家党に彼を支援するよう説得しなくてはならない。

　移住者であるネタニヤフとリーベルマンは、通常はイデオロギー同盟者だ。だが今は普通時ではない。リーベルマンが首相の弱点を感じて、4月にネタニヤフ率いる政権で宗教政党と同席するのを拒否した後、ネタニヤフは再び今週の選挙をせざるをえなかった。

　二人が輪番で首相の座をつとめるというような抵抗できない申し出で、ネタニヤフは、気まぐれなリーベルマンを引き戻そうとするかもしれない。

　だがもし国に極めて不人気な再選挙をさせた後、主義として5カ月前にするのを拒否したことを今すれば、リーベルマンは大衆から大いに非難される危険を冒すことになる。

　リーベルマンは彼は非宗教的なイスラエル大衆の擁護者だと強く主張して、党の議席を8に増やしたのだ。

　リーベルマンにとって最も重要なのは、彼は再び支配者を決する力を持っていることに気がついているのだ。彼が次期政権の性格を決めるのはほぼ確実だ。誰であれ、彼が首相に選ぶ人物は、彼に恩義を感じるだろう。

　四月に政権樹立を阻止したこう着状態はいまだに続いている。イスラエルは何週間もの気が狂ったような駆け引きの可能性や三度目の選挙の可能性にさえ直面しているのだ。

　それにもかかわらず、占有下で暮らす人々か、あるいは三級市民としてイスラエルに住んでいるかにかかわらず、パレスチナ人の見地からすれば、次期イスラエル政権は強硬右派だろう。

　理論上、不合理にも「中道左派」というラベルを貼られた政権を組織するのにガンツは最もよい位置にいる。だが、その中枢が、タカ派将軍の一団に率いられる「青と白」と、リーベルマンの「イスラエル我が家」よってを構成されれば、それは実際には、ネタニヤフのものと同じぐらい右翼だ。

　ガンツは先週、彼が広大な西岸地域を併合すると発表して、自分の考えを盗んだと言ってネタニヤフを非難さえした。

　困難さは、このような連合は、イスラエルの大きなパレスチナ人少数派を代表する13人の「共同リスト」議員の支持に依存することだ。それは、選挙結果が浸透するにつれ、水曜日早々、すぐさま、考えを「ばかばかしい」と言ってリーベルマンが拒絶したものだ。ガンツは、いささか人あたりが良いだけのように見える。

　右翼の多くで構成する挙国一致政府が解決であり得る。「リクード」とリーベルマンとガンツの「青と白」が組むのだ。水曜日、ガンツとリーベルマン双方が、それは彼らの望ましい選択であることを示した。

　ここでの疑問は、ネタニヤフがこのような政府に入り込めるのか、それとも、ガンツがリクードを受け入れる代償として、彼の失脚を要求するかどうかだ。

　特に、収賄容疑で長引く法廷闘争に彼が浸りきれば、そのような状況のネタニヤフは強くはあるまい。既にリクードには、彼を退陣させようという反乱の不満がある。

　統一政府の興味深い一つの結果は、それが、三番目に大きな党「共同リスト」を、公式野党にして、憲法の危機を引き起こしかねないことだ。それはネタニヤフによって「危険な反シオニスト」党と表現された同じ「共同リスト」なのだ。

　アイマン・オーデは首相や治安機関幹部の定例ブリーフィングに参加する最初のパレスチナ少数派指導者になるだろう。

　新政府が組織されるまで、ネタニヤフは今後数週間、暫定首相を続けるだろう。もし彼がいつも通りに振る舞えば、その間、彼は多数の悪事引き起こすことができる。

*

　読者へのお願い。この記事をあなたの電子メールリストに転送願いたい。あなたのブログサイトやインターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

　ジョナサン・クックはジャーナリズムのためのマーサGellhorn特別賞を受賞した。彼の著書には「Israel and the Clash of Civilisations: Iraq, Iran and the Plan to Remake the Middle East　イスラエルと文明の衝突：イラク、イランと中東再編計画」（Pluto Press）と「Disappearing Palestine: Israel’s Experiments in Human Despair　消えゆくパレスチナ：人間の絶望についてのイスラエル実験」（Zed Books）などがある。彼のウェブサイトはwww.jonathan-cook.net。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。
本記事初出はGlobal Research　著作権 ジョナサン・クック、Global Research、2019

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/israelis-shown-netanyahu-door-can-he-inflict-more-damage-before-he-exits/5689713

 

----------

　『黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル』宮田律著を読んでいる。

　あの人々、スラップ訴訟もしている！

日刊IWJガイド「『選挙ウォッチャーちだい氏「NHKから国民を守る党によるスラップ裁判と立川市議の居住実態について」の記者会見 』を録画配信いたします！ スラップ訴訟とN国党の危険な体質を理解するためにぜひご覧ください！」2019.9.26日号～No.2569号～（2019.9.26 8時00分）

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名を拝読するにつけ、消費税には、益々うんざり。

転載、週刊朝日「税金逃れ大国ニッポン　企業は天国、庶民は地獄」企業は下がる法人税率　お得は減税も　納税は三割だけ、内部留保は３４６３兆円庶民はガラス張り、消費税で生活苦、社会保障の負担増、個人消費は落ち込み、景気は失速へ、

イラン対サウジアラビア：勝負あり

2019年9月19日
The Sakerブログ用のガッサーン・カディ記事

　アラムコに対する攻撃は、長い戦争の始めなのだろうか、既に勝負ありなのだろうか？後者のように思われ、色々な点で、イランとサウジアラビア間の戦争は、始まる前に終わったのだ。フーシ派による、たった一つのアラムコ攻撃が、サウジアラビア石油輸出を半分へと転落させた。原油価格の20%上昇は言うまでもない。

　フーシ派がアラムコ攻撃実行を宣言しているにもかかわらず、現在、トランプ政権は、フーシ派ではなく、イランが攻撃したのだという考えを世界に受け入れさせたがっている。https://sputniknews.com/us/201909191076835893-pompeo-attack-saudi-oil-facilities-act-war-iran/ これまでのところ、少なくとも日本は納得していないように見え、フランスもそうだ。https://sputniknews.com/middleeast/201909191076835540-japan?no-evidence-iran-behind-attack-saudi-aramco-facilities/

　しかしながら、実際は、サウジアラビアの決意と、立ち上がって戦う能力は、誰が攻撃者かとは、ほとんど無関係で、それはサウジアラビアが、その損害を、さほど深刻に受け止めていないのを明らかにしたためだ。これは次の疑問か起きる。サウジアラビアは完全屈服するまでに、一体何回このような攻撃を切り抜けることができるのだろうか？ 見たところ、さほど多くはなさそうだ。

　サウジアラビア経済とインフラは極めて脆弱なので、前の記事で、私はそのようなシナリオを予想した。事実上、たった一つの主要な富を産み出す源（つまり石油）と、大都市に清浄な水をポンプで汲み出す少数の海水淡水化プラントしかない国は、実際、非常にソフト・ターゲットだ。結局、一握りの重要標的が攻撃されれば、石油輸出だけではなく、家庭への水道が停止するだろう。http://thesaker.is/dissecting-the-unfathomable-american-iranian-war/　だが海水淡水化プラントが稼働を停止するには、直撃を受ける必要はない。プラントは電力を必要とし、電力は燃料によるものなので、燃料供給が停まれば、プラントも停止するし、冷房なしでは生きられない国の発電所も同様だ。

　最近まで、アラビアの人々は、干ばつや、塩気がある水や、焼けつく暑さに慣れていた。彼らはオアシスや周辺で暮らし、ほとんど水を使わない生活様式だった。だが新世代のサウジアラビア人や何百万という外国人居住者は家庭での毎日のシャワーや飲料水や空調設備に慣れている。戦争中、人は食物や水を探すため野外にでる。狩りをし、釣りをし、地域の漿果や食べられる野生植物を集め、流れる川や小川で壺を満たし、裏庭で自家用野菜を栽培するが、砂の王国サウジアラビアでは、このような選択肢は全く存在しない。

　さらに、1950年代の数百万人から人口は膨れ上がり、サウジアラビアの現在の住民は3300万人おり、これには、そこで働き、暮らす何百万人もの外国人居住者も含まれる。

https://en.wikipedia.org/wiki/Demographics_of_Saudi_Arabia。破損したインフラが修復されるまで塩気がある水の限られた供給は十分ではなく、そもそも送水さえされない。

　ロシアより大きく世界三番目の防衛予算を持つ国サウジアラビアは、パトリオット・ミサイルから銃弾に至るまで、全てを輸入し続けている。

　これはイランの地理や自然資産や人口と極めて対照的だ。イランには山や谷や川や牧草地や繁栄する農業と、アメリカが課した制裁のおかげで、革新的で自足であるよう教えられている7000万人の国民がいる。

　そして、アラムコの標的が不意に攻撃されたと言うのは、既にサウジアラビアはイエメンと、戦争状態にあり、特にイエメン空襲が、ここ数カ月エスカレートしていたことを考えれば、非常にばかばかしく、言い訳になるまい。サウジアラビアにとって更に恥ずかしいことがある。イランとの戦争の可能性が今や熱い話題になっているのに、重要なサウジアラビア施設が、一体どうして無防備であり得たのだろう？

　だが、もしトランプ政権が主張し、我々をそう信じさせたがっているように、本当に、イランが攻撃をしたのであれば、話は全く別で、イラン・ミサイルが、湾の対岸、イラン本土から飛び立ち、アメリカの防衛や最新の探知ハードウェアやソフトウェアを回避するのに成功し、サウジアラビア領土の目標に効果的に到達したのをアメリカは認めることになる。もしこれがトランプが我々に信じるよう望んでいるシナリオならば、イランと交戦するアメリカの能力について、これは一体何を物語るのだろう？ これは、地球上で「最も偉大で最も強い」とされる国の大統領選挙結果に、ロシアが実際影響を与えることができるという主張、ロシアゲートより遥かに大きな茶番だ。このような主張は、アメリカの敵が極めて組織的で、賢く、強いか、アメリカが混乱していて、愚かで、弱いことを意味する。それとも、その両方だろうか？ いずれにせよ、このような主張を、他ならぬアメリカ自身が行えば、アメリカの立場を良くしないのは確実だ。

　サウジアラビアとビッグ・ブラザーの弱点と脆弱性に並ぶのは、もう一つの同盟国、UAEだけだ。実際、もしガラス貼り超高層ビルを守りたいと望むならとフーシ派報道官ヤヒア・サリアは首長国連邦に厳しく警告した。https://www.rt.com/news/469104-houthis-new-drones-attack-uae/　サリアは演説で、アラブのことわざに皮肉をこめて言及し、自分の家がガラスでできていたら、他の人々に石を投げるべきではないと言った。世界が注意深く無関心に見守る中、何年も無差別攻撃をした後、イエメン人を無慈悲に飢えさせようとした後、フーシ派が侵略者に慈悲をかけると想像できるだろうか？

　だがそれに直面しよう。ドバイやUAEの他の繁栄する大都市はゴーストタウンに変身するように運命づけられているのだ。現在の魅力と、上っ面の豪華さを使い果たすまでの時間の問題に過ぎない。結局、こうした空想的な都市には、本物の実質的な持続可能なものは皆無だ。それどころか、イランとの戦争は、崩壊をはや回しする可能性が高い。もし（彼・それ）らの生命のために走っていないなら、群れで去っている外国人投資家と国外居住者を処理して、残すようにする。

　皮肉にも、アメリカ/サウジアラビア/UAE同盟は、もしそれが本当に同盟なら、地域への支配力を広めたと言ってイランを非難しているのだ。そして、おそらく、この主張を裏付ける証拠がある。だが連合は、彼ら自身が画策した侵略と、サダム打倒が、イランによって埋められたイラクの力の空白を作ったことを都合良く忘れているように思える。8年もの長きにわたる苦いイラン-イラク戦争は、勝者も敗者もなしで終わったが、アメリカ/アラブ連合によるサダム打倒は、まさに、その連合が、今抑えようとしているイランを、事実上の勝利者に変えたのだ。この茶番は、これ以上皮肉であり得るだろうか？

　アメリカはイラン軍の力を過小評価しており、イランは真逆のことをしている。これは当然で、心理戦の本質だ。だが実際は、誰もイラン軍事力の実態を知らないのだ。この理由から、イランとの全面対決では、当初、アメリカは、艦船をペルシャ湾から出し、イランの短距離ミサイル到達距離以遠に移動させ、後の段階で、安全と確信したら、接近させるのかも知れない。だがサウジアラビアの極めて重要な地上目標は移動することができず、イランは片手の指で数えられるごく少数の目標を攻撃するだけで、サウジアラビア/UAEの全面降伏を実現できるのだ。

　誰もイランの実力は知らないが、ずっと弱く遥かに貧しく恵まれないイエメンの餓死しそうな人々を打倒する上で、サウジアラビアが大失敗したのを我々は知っている。

　アメリカは現地には軍を派兵するまいし、それで海軍艦艇を危険にさらすようなことはほとんどない。ソフト・ターゲットはサウジアラビアやUAEの重要インフラであり、パトリオット防空システムは、それらを攻撃する全てのミサイルを途中で迎撃することはできるまい。フーシ派ができるなら、イランもできて当然だ。

　私は最近ネットフリックスで「ベトナム戦争」シリーズを見て、当時あの戦争の真実が暴露された時、アメリカのタカ派は、自国民と世界に、再度ウソをついたまま逃げ仰せたり、ベトナムにした手口で、いつか他国を侵略したりすることはあるまいと思ったのを思い出した。ところが20年もしないうちに、連中は全力でイラクに侵略し、国民は連中の言説を信じたのだ。おそらく、何か決して変化しないものがあって、朝鮮、ベトナム、レバノン、イラク、アフガニスタンやシリアで敗北した後も、依然、アメリカは、イランと戦うと固く決意しているように思われる。今回、最大の敗者はアメリカだけで終わらず、アラブ同盟国、つまりサウジアラビアとUAEもそうなるかもしれない。既に悪い兆しがあり、それは明らかに、勝負ありと読めるので、最近のアラムコに対する攻撃は避けられない結果の前兆に過ぎない。

記事原文のurl：https://thesaker.is/iran-vs-saudi-arabia-its-game-over/

----------

　二年前に、下記記事を翻訳した。

　イランとサウジアラビアの武力威嚇: 全面戦争では、どちらが優勢か？

　偶然「たんぽぽ舎30周年記念の集い」の録画を拝見した。たんぽぽ舎の方の挨拶から始まって、来賓の鎌田慧さんや神田香織さんの挨拶、そして小出裕章さんの講演「原発にしがみつく日本ばぜ？どうする」 75分。講演の最後に、あの田尻宗昭さんの講演時の言葉が紹介された。パワーポイント画面の文字を写しそこねたが「社会を変えていくのは、数じゃない。一人です、二人です、三人です。」という趣旨。ポール・クレーグ・ロバーツ氏が良く引用されるマーガレット・ミードの言葉と同じだったのに驚いた。

「世界を変えようと決意を固めた思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。」

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名

サウジへの石油施設攻撃が示す軍事的意味合い、9月14日石油施設に壊滅的打撃。サウジは戦闘機　F-15C（67機）F-15D（31機）F-15C（61機）レーダー施設、地対空ミサイル 対空システム[機能せず。日本にも言える事。ミサイル、無人機攻撃にほぼ無力を証明。

　下記講演会も拝聴予定。

日刊IWJガイド「『韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある』！ 本日午後6時半より、9月10日に収録した元外務省中国課長で元広島平和研究所所長の浅井基文氏による講演会『日韓関係を破壊する安倍政権 』を録画配信いたします！」2019.9.25日号～No.2568号～（2019.9.25 8時00分）

　ガイドには、とんでもないが書いてある。傀儡支配層と、大本営広報部の結託、大本営広報部は報じない。

はじめに～これまで自由に質問できていた防衛省の記者会見でIWJが突如質問を禁じられる！ 経産省では広報担当者が事前にIWJの質問内容を検閲!?

ロシアとイランはいかにして敵の戦略を出し抜いたのか

2019年9月17日
Moon of Alabama

　過去数十年にわたり、ロシアとイランはいずれも、アメリカとその同盟国の常に増大する脅威に対し、自身を守る手段を開発する必要があった。両国とも彼らの状況に適した阻止のための独自の方法を見出した。

　アメリカとその同盟国のいずれも、彼らの戦略や軍事的手段を適応させて、そうした進展に対応することはなかった。アメリカが本当の状況を認識したのはやっと最近になってのことだ。石油輸出能力の半分の喪失は、とうとうサウジアラビアを目覚めさせるかもしれない。他のほとんどのアメリカ同盟諸国まだ眠ったままだ。

　NATOが東ヨーロッパに拡張し、アメリカが対弾道弾ミサイル条約から離脱した時、ロシアはアメリカの攻撃を阻止できるようにしておくため、対策を開発するつもりだと発表した。十年後、ロシアは約束を果たした。

　ロシアはアメリカが配備した弾道ミサイル防衛を破ることができる多くの新兵器を開発した。ロシアは防空システムやミサイル防衛や、レーダーや電子妨害手段にも力を入れて、アメリカ将官が「涙がでる」と言うほどのものにした。

　こうしたもの全てが、ロシアの極超音速ミサイルを提供するといって、プーチンがトランプをからかうのを可能にしたのだ。我々はこう分析していた。

アメリカは極超音速兵器を製造していると主張するトランプは間違っている。アメリカは、いくつか開発してはいるが、2022年以前に使えるものは皆無で、ずっと遅れる可能性が高いのだ。極超音速兵器はソ連/ロシアの発明だ。ロシアが今実用に供しているものは既に第三世代だ。このようなミサイルの開発では、アメリカはロシアより、少なくとも二世代遅れている。

1999年にユーゴスラビア軍がアメリカのF-117ナイトホーク・ステルス攻撃機を撃墜した時から、ロシアのレーダーにはステルス機が「見える」ことが知られていた。ロシアの防空とミサイル防衛は、シリアで、大量の無人飛行機や巡航ミサイル攻撃を阻止することができるのを証明した。サウジアラビアのアメリカ製の防空、ミサイル防衛システムは、フーシ派軍が発射する旧式ミサイルさえ迎撃し損ねている。

　昨日、アンカラでのトルコとイランの大統領との共同記者会見時、トランプにしたのと同じ様な申し出で、プーチンはサウジアラビアをからかった（ビデオ@38:20）。

Q：インフラを復活させる上で、ロシアはサウジアラビアを助けたり、支援したりするつもりでしょうか？

プーチン：サウジアラビア支援に関しては、自国民を守る場合を除いては、どんな種類の暴力も違法だとコーランにも書かれています。彼らと彼らの国を守るため、我々はサウジアラビアに必要な支援を提供する用意ができています。サウジアラビア政治的指導者は、イランがS-300ミサイル・システムを購入したように、エルドアン大統領がロシアの最新S-400トリウームフ防空システムを購入したように、賢明な決定をするだけで良いのです。こうした兵器は、あらゆるサウジアラビアのインフラ施設を高い信頼性で防御するでしょう。

イラン大統領ハッサン・ロウハニ：すると彼らはS-300かS-400を買う必要がありますか？

ウラジーミル・プーチン：決めるのは彼ら次第です。

　エルドアンとロウハニとプーチンの全員、このやりとりで笑った。

　アメリカ兵器を買わなければならないアメリカ同盟諸国はアメリカと同じ防衛投資戦略に倣っている。彼らは侵略戦争には最も有用な兵器システムを買ったが、敵が反撃能力を証明しても、必要な防衛用兵器システムには投資しなかった。

　それがサウジアラビアは、350機以上の最新戦闘機を保有しているが、1970年代にさかのぼる比較的わずかな中距離・長距離防空システムしか保有していない理由だ。

　サウジアラビアの防空システムは、特定の経済的、社会的センターを防衛できるだけなのだ。サウジアラビア国境の大部分と軍事基地は守られていない。

地点防空ネットワークの配置は、サウジアラビアのかなりの部分は戦略地対空ミサイルで防衛されていないことを示している。これらの地域を守るため必要とあらば戦闘機に期待できるが、全国防空体制の大きな空白の存在で、外国侵略者がつけこめる多数の脆弱性を残したままになっている。

　イランGeoMilブログでアミールが文書化したサウジアラビア防空体制。

拡大する

　しかも、存在している防衛は一方向だ。赤い円は中心に配備されたアメリカ製PAC -2防空システムの理論的な対応範囲を示している。だがこれらシステムの実際の範囲は半円以下しか対応できない。レーダーは回転しないので、PAC-2とPAC-3システムは区域防御なのだ。彼らは120度の弧しか見えないのだ。サウジアラビアの場合、レーダーは攻撃の最もありそうなイラン方向の東を見ているだけだ。そのため、アブカイク原油加工プラントは、他のどの方向からの攻撃に対しても完全に無防備なのだ。サウジアラビア、アメリカのいずれも、どこから攻撃が本当に来たかわからないのだ。

拡大する

　シリアのフメイミム・ロシア空軍基地へのアメリカ無人機の群飛攻撃に対するロシアの経験が、短距離防空と電子妨害手段が大量の無人飛行機と巡航ミサイル攻撃に対する最良の防衛であることを示していた。

　アメリカはこのようなシステムを持っていないので、サウジアラビアは無人機と巡航ミサイルに対する短距離防空システムがない。アメリカは、いかなる適切なものも提供できないため、サウジアラビアは高度な電子妨害手段もない。

　サウジアラビアに必要なのは、多数のロシアのパンツィル-S1短距離防空システムとクラスハ-4電子戦システムだ。ロシアは少なくとも前者は提供するだろう。だがアメリカが、サウジアラビアがそれを購入するのを許すだろうか？

　サウジアラビアは、アメリカと同様、決して敵を真剣に受けとめなかった。サウジアラビアは、イエメンを灰塵に帰するほど爆弾を投下したが、決して反撃されることを予期していなかった。サウジアラビアは対イラン戦争をするよう、長い間アメリカに呼びかけていたが、自身をイランの反撃から守るための措置はほとんどとっていなかった。

　長期にわたる攻撃後、8月、イエメンからのフーシ派ミサイルの飛来の増加が警告された。サウジアラビアは警告を無視し、サウジアラビアの収入の半分という急所であるアブカイク加工センターを防衛する措置は何もとらなかった。

　対照的に、イランはロシアがそうしたの全く同様、非対称戦略に沿って兵器を開発した。

　イランは最新空軍を保有していない。攻撃的ではないので必要としないのだ。イランは長い間、アメリカやサウジアラビアや他の中東の敵を阻止する他の手段を開発してきた。イランは多数の自国開発の中距離弾道ミサイルや、ありとあらゆる中距離、短距離無人機や弾道ミサイルを保有している。イランは、2,000キロの射程内のどんな経済的、軍事的標的も攻撃できるのだ。

　最近イランは高価なアメリカ無人機撃墜を可能にした自前の防空システムも製造している。イラン・イスラム革命防衛隊航空宇宙軍のアミル・アリ・ハジザデ司令官が、それをどのように実現したか説明している（英語字幕ビデオ）。

　イランは友好的な他の国々の集団との関係を発展させ、訓練し、必要な防衛手段を用意した。これらの中には、レバノンのヒズボラ、様々なシリアの集団、イラクのPMG / Hashd、イエメンのフーシ派や、ガザのイスラム聖戦がある。

　これら集団のいずれもイランの完全な代理人ではない。彼らは全て自身の地方政治を行い、時には、より大きなパートナーと意見を異にする。だが、もし必要とあらば、彼らはイランのために行動をすることをいとわない。

　イランは自身が使うものとは違う同盟国専用の多くの武器を開発した。イランはそのパートナー自身が、それらの武器を作ることができるようにしている。イエメンのフーシ派が使う巡航ミサイルや無人機は、イランが自身の軍で使うものとは異なっている。

　2019年7月、イエメンのフーシ派と提携する軍が展示した新無人飛行機とミサイル

拡大する

　アブカイクに対する最近の攻撃のようなものが起きた場合、イランには説得力ある否定論拠があるのだ。イランがイエメンの同盟者に、1,500キロ飛ぶドローンを供給したことは、レバノンやシリアやイラクや他のどこかの同盟者が、似たような手段を入手できることを意味している。

　アメリカがロシアの対抗戦略を想像し損ねたのと全く同様、サウジアラビアは長いこと、イランの対抗戦略を考慮しそこねたのだ。両国とも攻撃的戦略を変えねばなるまい。両国は本当の防御手段を（再）開発せねばなるまい。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2019/09/how-russian-and-iran-beat-their-opponents-strategies.html#more

----------

　植草一秀の『知られざる真実』 の今日の記事は 安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA

　大本営広報部、不都合なFTAの真実は、隠蔽するか、ウソを言うだけ、決して真相は報じない。

　そもそも不吉な日付、911組閣の連中には、不幸の恒久化以外は期待していない。

資本家は恐れている

2019年9月9日
オピニオン

TDオリジナル

フィッシュ
Truthdig
Chris Hedges

　資本家は利益を最大にし、減らそうと努める。これが資本主義の核心の要約だ。資本主義はこの不変の目的によって定義される。それは民主主義ではない。それは良く主張されているような、労働者階級のための富の創出ではない。それは自由とは何の関係もない。レイオフで、利益と減少を労働経費引き上げることが可能じゃない、特に大企業においては、組合を破壊し、仕事を海外移転し、外注し、自動化し、人件費を削減しない資本家は交代させられる。個人的な倫理は無関係だ。資本家は取得し搾取するのだ。

　資本家は資本主義の本質についてウソをつくためには、どんな馬鹿らしい努力も惜しまない。三社いずれも2018年の連邦所得税を支払っていないアマゾンやゼネラル・モーターズやシェブロンのトップを含む181人の主力CEOが署名したビジネス・ラウンドテーブルの最新版コーポレート・ガバナンス原則が、20世紀最悪の全体主義体制の故意にあいまいな言い方に等しい理由だ。

　もし利益を最大にすることが大洋を酸欠海域に変え、大気を炭素排出と毒素で満たし、気候を人に不適切にし、化学物質やゴミを、土壌、水、空気や食料に注ぎ込んでガンを蔓延させ、選挙で選ばれた議員や判事を買収して、資本の独占的利権のために働かせ、大衆から暴利をむさぼるため、医療、運輸、教育や公共事業を含め社会福祉を民営化することを意味するなら、それは事業の代償なのだ。もし人件費を減らすことが、労働者に未組織のままでいることを強いて、仕事や健康や安全規制を廃止することを意味するなら、外国人労働者に19世紀の農奴のように労役を強いるため産業の海外移転を意味するなら、国内賃金を抑制して、貧困に陥った住民を強制的に債務奴隷に追い込むことを意味するなら、それは事業の代償なのだ。

　1920年代以来、現在アメリカが最悪の所得不平等になっているのは偶然ではない。これは資本家階級が設計したものだ。だがビジネス・ラウンドテーブルの8月19日声明が明らかにしているのは、資本家は彼らが見つかったのを心配しているということだ。外部の制約が無く、内部の制約もがない資本主義は、国民が激怒して立ち上がるまで、逃げることができない国民を略奪し搾取する。それは今日の資本家が恐れている差し迫る噴火だ。

　資本主義は、このように社会的に破壊的な勢力なので、大衆に誤った情報を伝え、操るための広告でメディアを満たす。資本主義はその莫大な富を、マスコミを買収し、大学や非営利団体やシンクタンクを飼いならし、資本主義を批判する人々を悪者にし、黙らせるために使う。資本主義は、支配するするひと握りの集団.の手中へと富を譲渡することが、社会に有益だという考え方、新自由主義イデオロギーを、たゆみなく普及させる擬似知識人や擬似経済学者に精力的に資金を供給する。資本主義は大衆を犠牲にするグローバル独占企業を組織する。資本主義は利益追求のために、果てしない戦争を行う。資本主義は反資本主義者の扇動を、テロと同等に扱い、例えば炭素排出の主要因であるアメリカの産業的農業の凶暴性や残酷さの写真を撮ったり、映画を撮影したりしようとする誰でも、対テロ法案のもとで告訴されかねない。ネズミ講や詐欺や金融バブルが崩壊すると、連中は国庫を略奪し、納税者に請求書を回すのだ。（2008年のアメリカ経済危機時には、企業は4.6兆ドルの公的資金を食いつくした。）

　規制されず、拘束を受けなければ、カール・マルクスが理解した通り、資本主義は革命的な力だ。カール・ポランニーが書いたように、それは最初にマフィア経済を、次にマフィア政府を作り出す。我々の都市を崩れ落ちそうな残骸にし、国の半分以上を貧しくしたのは資本家階級の強欲だった。我々を環境汚染による生態系破壊の道に置いたのは資本家階級の強欲だった。レジスタンスを阻止するため、アメリカの国内植民地の狂暴な準軍事部隊として機能する警察や、国民の大規模監視や、非常に拡張された大量投獄制度を含む国内制圧機構や、大衆を秘密に捜査する国家安全保障局や国土安全保障省やFBIを含む政府機関を創設したのは資本家階級の強欲だった。アメリカの民主的組織を解体したのは資本家階級の貪欲だった。我々にドナルド・トランプを与えたのは資本家階級の強欲だった。公益と民主主に対するこの蔑視ゆえに、この資本家連中は反逆者になる。

　JPモルガン・チェースの会長兼最高経営責任者で、ビジネス・ラウンドテーブル会長のジェームズ・ダイモンは「企業の目的についての声明」を含む報道発表で「アメリカン・ドリームは健在だが、ほころびている」ことを認めた。だが彼は「長期的に成功するための唯一の方法であるのを知っているので、大手雇用者は、その労働者と共同体に投資している。これらの近代化原則は、全てのアメリカ人に奉仕する割経済を要求し続けるという財界の揺るぎない決意を反映している。」と我々に請け合った。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンの取締役会長と最高経営責任者でビジネス・ラウンドテーブルのコーポレート・ガバナンス委員会委員長アレックス・ゴルスキーは、声明は「社会を改善する上で、企業が果たせる不可欠な役割を確認している」と付け加えた。

　フォード財団理事長ダレン・ウォーカーは声明を「ものすごいニュース」と呼び、それは「企業と社会両方に共有される繁栄と持続可能性をもたらす」だろうと述べた。

声明の大げさな表現の多い自画自賛の節は冒頭の段落に要約されている。

アメリカ人は各人勤勉と創造性を通して成功し、意味と威厳のある生活を送ることを可能にする経済に値する。我々は自由市場制度が、良い仕事、強く持続可能な経済、イノベーション、健康な環境と全員にとっての経済的機会を与える最善の方法だと信じる。

企業は、仕事を作り、イノベーションを促進し、必需品とサービスを提供することにより、経済において極めて重要な役割を演じている。企業は消費財を作り、販売する。装置や車を生産する。国防を支持する。食品を育て生産する。医療を提供する。エネルギーを生成し、配給する。経済成長を支える金融や通信や他のサービスを提供する。

　アメリカの誰より多くの法定罰金を支払ったダイモン（純資産14億ドル）や、オクラホマのオピオイド危機に拍車をかけるのを助けたかどで告発され、損害賠償で5億7200万ドルの支払いを命じられたゴルスキーは、機能している民主主義国家なら、刑務所に入れらているはずだ。連邦政府によれば、ジョンソン・エンド・ジョンソンやパーデュー製薬やファイザーやマッケソンも、2016年と2017年、アメリカでの、オピオイド関連ドラッグの使用過多による何千人ものアメリカ人の死、一日130人以上の死に責任がある。

　ダイモンの金融犯罪だけでも多額で悪名が高い。犯罪には、2008年の金融崩壊前の数年に詐欺の有価証券を引き受け、住宅ローンや、住宅ローンの借り換えでの軍人への過剰請求、過剰引き出し料に対しての顧客への過剰請求、カリフォルニアと中西部の電力市場入札での不正操作、水害保険に対して自宅の所有者への過剰請求、ありもしないクレジットカード監視サービスに対する顧客への請求書送付、住宅ローンでの、白人の借り手が支払うより高い金利や料金を少数人種への請求、社員への超過勤務手当の払い損ねが含まれる。

　すると、シカゴではギャングが慈悲深い社会を運営しているとアル・カポネが強く主張するのに等しいこの文書は一体何だろう？

　資本家連中が怖がって、走っているのだ。彼らは支配的な新自由主義のイデオロギー観がもはや信頼性がないことを知っているのだ。嘘は暴露したのだ。政府の立法、行政、司法部門を含め、支配組織が機能不全に陥っていて、嫌われていることを知っているのだ。彼らは、メディアやウォール街や大銀行が信用されておらず、憎まれているのを知っているのだ。彼らは貧困を違法として、企業の不正を合法化する刑法制度がにせであることを知っているのだ。彼らは社会的流動性が、結果的に実在しないことを知っているのだ。そして最も重要なことに、限界利子率で政府から彼らに貸された何兆ドルもの上げ底の上に構築された金融システムが持続可能ではなく、不況ではないにせよ、もう一つの景気後退を引き起こすのを彼らは知っているのだ。彼らは自分たちが悪いことも知っている。

　資本家は自分たちの富を守ると固く決めている。彼らは左寄りの候補者エリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースが民主党大統領候補指名を得るのを阻止すると固く決めており、おそらく可能だ。だが彼らは、ヒラリー・クリントンやナンシー・ペロシやチャック・シューマーやジョー・バイデンのような、大企業権力のために人生を費やした政治家たちを有権者に売りこむことが益々困難になっているのを知っている。民主党の虚偽と偽善は、2008金融危機後、部外者、改革者として立候補したバラク・オバマの大統領職で明白だ。コーネル・ウェストが「ウォール街の黒人マスコット」と呼んだオバマは、民主党の支持基盤を無神経に裏切った。2008年の金融破綻後の、彼やクリントンや他の民主党幹部による行動が、ペテン師で、根っからのうそつきでありながら、有権者、特に白人労働者階級が聞きたいことを言うのに抜け目がなかった扇動家ドナルド・トランプに道を空けたのだ。

　ビジネス・ラウンドテーブルの8月声明は、社会における資本家の役割を再構成し、これらの業ペテン師に、より穏やかな、より優しい顔を与えるための痛ましい試みだ。それは機能するまい。資本家は破壊する力は持っているが、もはや作り出す力はない。そして彼らが止めることができない、彼らの容赦ない破壊から、社会不安と、ドナルド・トランプより遥かに恐るべき巨大な怪物が出現するだろう。

記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/the-capitalists-are-afraid/

----------

　見ているほうが恥ずかしくなるステーキ・パフォーマンス。芸能人と思えば納得。大本営広報部大活躍。

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名　納得。

鳩山由紀夫氏の過去一か月ツイートで反応の大きい順。？なぜ米国のトウモロコシを買うか、？元東電社員の木村氏が文藝春秋で津波の前に地震で配管が破損して起きたことを膨大なデータにより証言。？地震説は１号機入り映像を撮った川内博史議員もこれまで主張。

　今度は、是非、腰を据えて。

日刊IWJガイド「津田大介氏があいちトリエンナーレで中止になった『表現の不自由展・その後』を『再開したいと思っている』と明言！ 市民の後押しを要望！」2019.9.24日号～No.2567号～（2019.9.24 8時00分）

アフガニスタンでのアメリカ無人飛行機攻撃が松の実農場労働者30人を殺害

2019年9月22日
Paul Craig Roberts

　もし彼らに、それがあるとすればだが、道徳的良心以外、自身へのいかなる危険もなしに、アメリカで安全な距離から、この無人飛行機攻撃を行った戦士は、これからは「英雄」だ。「あなたの軍務にありがとう。」

　イスラエルと軍安保複合体の利益のためのワシントンによる21世紀の戦争で、アメリカ軍に殺された人々の多くは、女性、子供、村の長老、結婚式、葬儀、子供のサッカー試合や農夫だった。だがこれは民主主義とアメリカのやり方を、虐げられた人々にもたらすための巻き添え被害に過ぎない。

　アトランタ空港を利用する時はいつも、軍務に就いている人々に軍務に対して感謝し、軍事要員が最初に搭乗するのだと一般人の我々に通知する果てしない録音を聞かされる。一体誰のための軍務だろう？ 軍安保複合体やイスラエル国家の利益に奉仕する人が一体なぜ英雄なのだろう？ 我々の「英雄」は、悪に奉仕する低賃金傭兵だ。彼らの軍務に対して彼らに感謝するのは、彼の悪に対して魔王に感謝するようなものだ。

ケイトリン・ジョンストンが最近この件にふれた。https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/20/caitlin-warns-about-false-patriotism/

https://www.reuters.com/article/us-afghanistan-attack-drones/u-s-drone-strike-kills-30-pine-nut-farm-workers-in-afghanistan-idUSKBN1W40NW

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/22/u-s-drone-strike-kills-30-pine-nut-farm-workers-in-afghanistan/

----------

　植草一秀の『知られざる真実』年9月22日 (日)　主権者の生命守らない安倍内閣の退場急務

アメリカの農業危機は次期大統領を決定するのだろうか

2019年9月16日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　アメリカの農業部門は、1980年代以来、最悪の危機を経験している。この春と夏の中西部農業ベルトでの極端な雪と、それに続く異常に多い雨量で、植えつけが遅れるか、減っている。これが数年続く農業収入下落の後に起きているのだ。石油産業に対するアメリカ環境保護局による一連の免責が、トウモロコシ由来エタノールの市場を急激に削減した。さらに悪いことに、トランプ政権の中国商品に対する関税への報復として、中国が全アメリカ農産物の輸入を止めた。アメリカ農民に破産が広がり、最高記録の債務で苦闘する中で、この全てが起きている。状況を農業における大恐慌の危機に例えるむきもある。農業生産は長らく、アメリカ経済と輸出の大黒柱だった。このほとんど知られていない農業農危機はドナルド・トランプが2020年に再選で勝つか負けるかを決定する要因になり得るのだろうか？

エタノール大失敗

　これまで数年にわたり農家収入が劇的に下がっている時に、トランプの環境保護局は、E10燃料用エタノール生産に使われるトウモロコシの市場に更なる大打撃を与えた。8月9日、環境保護局は、トウモロコシ・エタノール精油業者にガソリンへの義務的混合を避けることを認め、審議中の小規模精油所38社の31社に適用除外を認めたと発表した。認可は、バイオ燃料法に反して、2018年にそ及し、精油業者に10億ガロン以上のトウモロコ由来エタノールの義務的混合を避けることを認めたのは、アメリカ・トウモロコシ裁培者に対する大打撃だ。

　さらに悪いことに、石油産業寄りのトランプ環境保護局は、最初は石油産業の強力な後援者スコット・プルーイット、今は彼の後継者の元石炭産業ロビイストのアンドリュー・ウィーラー下で、苦しんでいる小規模精製業者だけを助けるはずだった法律に違反して、シェブロンやエクソンモービルのような企業を含め、記録的な数の精油業者を免除した。免除は、これまでオバマ政権下で免除されたものの約四倍で、トウモロコシ由来エタノール消費量の上で大きな損失を招いた。

　環境保護局は、さかのぼって行動して、2016年から2018年までの期間、40億ガロン以上のエタノールに等しい14億ブッシェルのトウモロコシ収穫、主要トウモロコシ生産州ミネソタの一年丸ごとの収穫を失うのに等しい免除を与えた。アメリカのエタノール・ロビー組織は、法律で必要とされている通りに、失われたエタノールの量を、トランプ政権が復活させるよう要求している。エタノール連合、グロウス・エナジーCEO、エミリー・スコールが述べた。「毎週益々多くの生物燃料プラントが閉鎖し、農家家族は選択肢が無くなっています。環境保護局は、2020年の生物燃料目標の下で失われた損害を修復し、エクソンやシェブロンのような石油業界大手に認められ、悪用された精製所免除による損害を修復するための行動を即刻とらなくてはなりません。」

　ブッシュ政権が2005年のエネルギー政策法令を提案して、空気清浄法を改正して、環境保護局に、石油やジェット燃料を暖めて、ガソリン燃料で、生物燃料、主としてトウモロコシ・エタノールの年間量を義務づけ、混合するよう要求して以来、燃料添加物としてガソリン燃料、暖房用油やジェット燃料のガソリン混合用のエタノールを作るためのトウモロコシ栽培が、アメリカ農業の原動力となった。今日、アメリカのエタノール生産の増加は極めて大きく、アメリカのエタノール生産のほぼ40%が、エタノール用だ。現在、アメリカのガソリンの10%は、エタノール入りのE10だ。現在、アメリカは世界最大のトウモロコシ生産者で、第二位の中国のほぼ二倍だ。

　環境保護局の石油産業に対する免除は、中西部州、特にアイオワ、ミネソタ、イリノイ、ネブラスカとインディアナのアメリカ・トウモロコシ農民に大打撃を与えた。今までトランプ政権は、トウモロコシ農民のエタノール市場に対する損失に対処するいくつかのジェスチャーをした。だが、農民とエタノール連合は、それがあまりにわずかだと主張している。注目すべきことに、特にアイオワでの2016年キャンペーン中に、トランプはある量の生物燃料を毎年燃料供給に加えることを義務づける2005年の再生可能燃料基準を守ると誓った。多くの農民は、環境保護局に裏切られたように感じている。

　ホワイトハウスは、主要な選挙資金寄贈者の石油産業に対する大きな支援と、2016年の大衆支持で、2020年再選に重要な切り札である「アメリカを再び偉大にする」農業地帯の中心部への支援との間の板ばさみになっている。

　環境保護局のエタノール裁定は、決してホワイトハウスから来ている否定的なものとして農民が見ている唯一の行動ではない。中国との貿易戦争も、アメリカ農産物輸出に巨大な打撃を与えた。

中国貿易

　トランプの中国貿易紛争前に、中国が大気汚染に対処する取り組みを強化するにつれ、アメリカのエタノール生産者は，中国市場は主要な成長分野になり得ると楽観的だった。2018年早々、トランプ政権が関税をあげて戦争をエスカレートし、中国がエタノール輸入関税を2018年7月に70％引き上げて、アメリカ農業部門に標的を定めて対応するまで、アメリカからの中国エタノール輸入は着実に増加していた。それは本質的にアメリカのトウモロコシ農家とエタノール生産者にとっての中国エタノール市場を殺した。アメリカの輸出はブラジルのサトウキビ由来エタノール主要生産者たち取って代わられている。

　だが、中国エタノール輸出の損失は、アメリカ農業にとって、中国損害の比較的小さな部分だった。トランプ貿易行動に対して、北京は政治的に重要なアメリカ農場部門に、彼らの対抗策の対象を、寸分の狂いもない正確さで定めた。重要なのは、習近平が、若い頃、交換留学制度で、アイオワで数カ月過ごし、多くの外国の国家指導者より良くアメリカの農業地帯を知っていることだ。

　8月初旬、報道によれば、中国政府は、国家の買い付け企業に、トランプ・アメリカ大統領が、9月1日時点で中国輸入でさらに3000億ドルに関して追加の10%の関税を命じると発表した後、全てのアメリカ農業産品の輸入を止めるよう命じた。それ以前に、中国は、既にアメリカ大豆輸入を10年来の最低に削減していた。

　2017年、貿易戦争が本格的に始まる前、中国は、アメリカ大豆生産高全体の約60%の1900万トン、約120億ドルの価値のアメリカ大豆を輸入していた。中国は、アメリカ農業の主要部門であるアメリカ大豆農民にとっての最大輸出市場だった。中国への大豆輸出はアイオワ農業にとって主要輸出先だった。貿易戦争前の中国へのアメリカ農業輸出、全体でほぼ200億ドルと見積もられている。2012年以来、中国はアメリカ農業輸出にとって最大市場だった。それが今ほとんどなくなって、彼らが対処する余裕がほとんどない時期の、アメリカ農民に対する驚異的打撃だ。

複合する諸問題

中国農業輸出市場の最近の損失と相まった、トランプ環境保護局に帰せられるトウモロコシのエタノール市場損失は、アメリカ農民が不安定な状態にある時に起きた事実以外は、深刻だが、対処可能だろう。アメリカ中西部全体の農業地帯の記録的降雨が、この季節以前に植えられた地域と、特にトウモロコシと大豆両方の収穫高の大きな減少を意味する。現在のアメリカ農務省のアメリカ・トウモロコシ収穫見積もりは、大豆同様「良いから、かなり良い」状態で、2013年以来最も低い。

　様々な理由で、農場の純所得は劇的に下がった。アメリカ小麦価格は、2012年から約50%下がった。トウモロコシ価格は2013年から50%以上安値だ。正味の農業収入は、これまでのところ、2013年のピークから、2019年には35%に下がっている。これは現在の穀物不足や、洪水や、中国からの衝撃や、エタノール効果を考慮する前のものだ。

多額の債務

不幸にも、この全てが、ほとんど記録的な債務のアメリカの農業家族を見舞っている。正味の農場収入が、これまでの10年間の多くにわたり、低かった中、農業債務は際立って上昇した。平均の農業債務は、2018年始めの時点で、長期的に、農場毎に130万ドルにも上昇している。現在の農業危機は、破産の増加を引き起こしている。連邦準備銀行がこれまで二年利率を引き上げる状態で、農民がより良い時期を期待して、債務を借り換えることは益々困難だ。結果は破産の増加だ。2018年、農業純収入は、既に12年で最低だ。今年2019年は、遥かに悪くなるはずだ。

　一部の農民は、トランプ大統領の任期に対する彼らのこれまでの支持を再考し始めているのは驚くべきことではない。全米農民組合委員長のロジャー・ジョンソンは、8月のラジオインタビューの終わりに、トランプの農業と貿易政策にひき起こされた損害を修復するには「数十年」かかると指摘した。中国はトランプの貿易戦争のおかげで、今アメリカ農民にとっては「失われた市場」だと彼は付け加えた。ジョンソンは補足した。「農民は現在の多くの財政的圧迫を受けている。農業純収入は6年前の半分だ。これは本当に厳しい。我々は今、実に困難な立場にある。」

　ただ彼が中国を引き受けることをサポートしたということが一部の理由で、エタノール生産者、アイオワ州アトランティックのエリート・オクタン社CEOニック・ボウデッシュは、2016年には、トランプを支持した。最近彼は「彼が農業政策問題に関与して以来、ここ中枢地域では、我々の誰にとっても完全な期待はずれでした。」と言った。彼はニューズウィーク・インタビューで「大統領が道を誤り、重大な過失をしたのは、彼がこれら精製所への免責で、地元の農産物の市場破壊を始める決断をした時だった。」と付け加えた。彼らが中国との貿易戦争によって大打撃を受けた正にそのとき、それが農民に打撃を与えたが「それは受容できない」。

　最初の大統領予備選挙まで約四カ月の現時点での結果は、明確からはほど遠い。最近の中国貿易とエタノールでの挫折後、弱まってはいるが、大半の農民は、まだトランプを支持している兆候がある。今中国は、トランプによる貿易上の譲歩のお返しに、進んで大豆の取り引きをしようとしている兆しがある。もしそうなれば、それはトランプに対する農場の支持に必要な後押しかもしれない。2020年の最初の大統領予備選挙は二月だ。それはアイオワだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/09/16/will-the-us-farming-crisis-determine-the-next-president/

----------

　自民・公明政権、もう悪夢そのもの。農業が主力の県では、さすがに非与党の知事が当選するが。

日刊IWJガイド「与党は衆院災害対策特別委員会の開催を先送り!? 本日23日、台風17号が日本海を通過！千葉県を始め、 台風15号で大きな被害を受けた地区にお住いの方は急な風雨の強まりにご注意ください！」2019.9.23日号～No.2566号～（2019.9.23 8時00分）

　自分たちを売り飛ばす屠殺業者に投票する家畜のような行動をとる方がなぜ多いのか考えたいので、孫崎享氏の今日のメルマガにある新刊『日本国の正体 「異国の眼」で見た真実の歴史』をこれから買いにでかけよう。

真実がない国、アメリカ

2019年9月20日
Paul Craig Roberts

　四年間にわたる土木技術者たちによるワールド・トレードセンター第7ビル崩壊の研究がメディアに提供されてから17日たった。研究は、火事は47階建ての建物の崩壊原因ではなかったと結論した。研究は、"WTC第7ビルの崩壊は、建物のあらゆる柱のほぼ同時に近い破壊がからむ全体的崩壊"だとも結論している。https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/04/the-official-story-of-the-collapse-of-wtc-building-7-lies-in-ruins/ 日本語翻訳

　言い換えれば、研究は建物が意図的な制御解体によって破壊されたと結論している。制御解体とは、建物を破壊する計画があり、多くのアメリカ治安機関が入居している建物に、解体用配線をするためにアクセスが認められていたことを意味する。この調査結果は、ワールド・トレードセンター所有者シルバースタインが、建物を「pullする」決定がなされたとテレビで言ったのと辻褄が合う。

https://www.youtube.com/watch?v=WlE8iIa5OUs

　pull a building（建物を解体する）というのは、制御破壊によって建物を破壊することを意味する。後に、シルバースタインは発言を撤回しようとして、消防士を建物から撤退させる決定を意味だったと主張したが、報道によれば、火事は決して深刻なものとは見なされていなかったので、建物に消防士はいなかった。

　17日後、土木工学チームの報告書は、アラスカのローカル・テレビ局と、アラスカのローカル新聞以外のアメリカ・メディアでは言及されないままだ。報告書は記録を抹殺するメモリー・ホールに直接放り込まれたのだ。アメリカ人の圧倒的多数は、情報が彼らから隠されていることを決して知るまい。

　アメリカ人の認識を構成しているウソの山は実に高い。実際それは百階建てツインタワーと同じぐらい高い。カダフィとリビアについての嘘、サダム・フセインの「大量虐殺兵器」、「アサドの化学兵器使用」、タリバン、オサマ・ビンラディン、イエメン、パキスタン、中国、ロシアの侵略、第二次世界大戦、第一次世界大戦、ベトナム戦争、中南米諸国政府の打倒、ウクライナ、米西戦争、等々。

　これら全ての嘘は暴露されたのに、圧倒的多数のアメリカ人に対して事実は隠されたままだ。『民衆のアメリカ史』を書いたハワード・ジンのような歴史学者や、『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』で、オリバー・ストーンとピーター・カズニックが、彼らが暮らしている偽りの現実を、アメリカ人に意識させようと試みたが、真実の側のわずかな声は、大規模プロパガンダ機関に、ひたすら圧倒されている。

　アメリカが暗い未来に直面している理由は、支配層エリートの狙いのため、言説が、彼らに支配されているからだ。インターネット以外に独立メディアは存在せず、そうしたメディアも、支配層が資金提供する無数のウェブサイトに圧倒されている。

　2001年9月11日の出来事が、アメリカ国民には隠された狙いのために計画された偽旗攻撃だった可能性に取り組むには、多くのアメリカ人は精神的、感情的に余りに弱い。彼らは証拠を見るより、それを「陰謀理論」だと切って捨てる方がずっと気楽なのだ。

　ツインタワーで亡くなった人々の遺族は、アメリカ国家安全保障の原因不明の完全な失敗を騒ぎたてた。誰も、驚くべきセキュリティー違反や国家安全保障の機能障害のかどで責任を問われなかった。ワシントンは金で家族を買収しようとしたが、部分的にしか成功しなかった。犠牲者の未亡人団体「ジャージー・ガールズ」は遺族の組織化を進めた。彼らの捜査要求を一年はぐらかした後、ホワイトハウスは、最終的に政治的調査に同意して、9/11委員会を任命したが、委員会は科学捜査を避けた。

　ツインタワーで家族を失った遺族の会とは対照的に、ハイジャックされた旅客機で亡くなった人々の遺族会について私は全く何も聞いたことがない。おそらく彼らは9/11家族会に入っているのだ。もしそうであれば彼らは静かなメンバーだったに違いない。彼らが説明を要求している様子を私は見たことがない。彼らはほとんど存在していないかのようだ。

　2001年9月11日についてウソをつかれていると知っている人々は、依然誠実な答えを得ようとしている。彼らの最新の取り組みに関する記事はここで読める。https://www.globalresearch.ca/911-truth-justice-18-years-after-the-attacks/5689203

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/20/america-a-land-without-truth/

----------

　宗主国のためなら、イージス・アショアや欠陥戦闘機やトウモロコシや大豆は進んで爆買いするが、自国民は平然と棄民する。わずか13億円の支援金。誠意がない国。また台風がやってくるだろうか。

日刊IWJガイド・日曜版「大型台風17号で沖縄県は一時約3万4690戸が停電！台風15号により大きな被害を被った千葉県にも、断続的やや強風、降雨の予想！復旧活動には十分留意を!!」2019.9.22日号～No.2565号～（2019.9.22 8時00分）

サウド家に対するイエメン人の致命的一撃

Finian Cunningham
2019年9月18日
Strategic Culture Foundation

　サウジアラビア石油産業の「神経中枢」に対するイエメン人反抗者の無人飛行機猛攻は四年にわたる戦争を短時間で終わらせる可能性がある破壊的反撃だった。サウジアラビア君主、特に野心的な皇太子にとって、更に一層壊滅的なのは、フーシ派反抗者が、王国の石油経済を破壊する究極的な力を行使したことだ。

　ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（MbS）は、イエメンに対する悲惨なサウジアラビア戦争の主要立案者だった。軍事的に強い男としての誇示は、サウジアラビア王位継承者としての権力の座を強化するよう意図されていた。それはイエメン人の血に基づく計算だった。だが今や戦争は、無慈悲なゲームではなく、サウド家の権力の座にとって、遥かに危険な脅威に変わったのだ。もしサウジアラビアの石油経済が深刻な危険にさらされれば、君主国家にとっての命綱が切断されかねないのだ。

　イエメンから約1,000キロ、首都リヤドの北東にあるサウジアラビアの主要石油加工プラントに対する先週末の壮大な空襲後、フーシ派軍指導部は、深く侵入する空爆が更に予定されていると警告している。イエメン人反抗者は、サウジアラビアのどこも安全ではないことを実証したのだ。

　サウジアラビアの防空シシステムと、何十億ドルものアメリカのパトリオット・ミサイル迎撃システムは、益々精巧化して増加するイエメンから飛来する無人機（UAV）武器に対して有効ではなくなったのだ。国連専門家は、フーシ派のUAV-X無人機の飛行距離は最高1,500キロと推定しており、これは、ペルシャ湾近くの東部州にあるサウジアラビアの全石油インフラが標的となり得ることを意味している。

　10機のドローンで行われた先週末の空襲は、フーシ派によれば、サウジアラビアの石油生産を半分近くにまで減少させた。主要標的のアブカイク精製所は、輸出向けの全サウジアラビア原油の約70パーセントを処理している。加工プラントが、いつ正常な機能に回復できるか明確ではない。それには何週間、あるいは何カ月も要するかもしれない。だが、もしイエメン人反抗者が、たった一度の爆撃で、これだけの損害を与えることができるのなら、石油に依存するサウジアラビア経済が、どのように機能不全の停止状態に追いやられる可能性があるかを予測するのは難しくはない。

　「サウジアラビア政府唯一の選択肢は、我々への攻撃をやめることだ」と無人機攻撃後、フーシ派軍報道官が述べた。反抗者は、サウジアラビアの石油産業で働いている外国人労働者にも立ち去るよう警告した。

　このイエメン人たちは、サウド家の頭に銃を突きつけているのだ。それはアメリカが支援するサウジアラビア軍による容赦ない爆弾投下攻撃と包囲攻撃を、四年間味合わされた後、とうとうサウジアラビア君主国家に彼らの照準を定めたことは、イエメン人反抗者は大いに満足しているに違いない。サウジアラビアに率いられた、アラブ地域最貧国である南の隣人に対する戦争は、2015年早々、イエメン人に追い出された腐敗した取り巻き連中の復帰を支援する見せかけの下での法外な侵略だったのだ。最高100,000人が殺されたが、その大半は、アメリカ、イギリス、フランスが供給し、装備したサウジアラビア（と首長国）戦闘機がによる無差別爆撃作戦によるものなのだ。国連が最もひどい人道的危機と呼ぶもので、何年にもわたり、何百万人もが飢餓に直面している。

　サウジアラビア支配者や欧米政府やメディアは、イエメンに対する大量殺戮戦争を、テヘランが南から、サウジアラビアをくつがえそうとしている扇動者であるかのように、イランが関与する「代理戦争」だとして曖昧にしようとしている。イランは政治的に、より最近では、おそらく軍事的にも、フーシ派を支援しているが、テヘランによるいかなる関与も、元々の欧米に支援されたサウジアラビアによるイエメン侵略への反撃だ。

　サウジアラビアの極めて重要な石油産業に対する最近の空襲は、イランの責任だというアメリカとサウジアラビア当局者の主張も、ほとんど同じ曖昧化だ。このような曖昧化は、欧米に支援されるサウジアラビア連合によって、イエメン国民に対して行われてきた何年にもわたる無慈悲な大虐殺に対し、フーシ派が正当な自衛権で報復しているという核心問題から目をそらせる企みだ。

　サウジアラビア支配者とアメリカが、サウジアラビア石油産業に対する最近の無人飛行機攻撃をイランのせいにしようとしているのには、もう一つの切羽つまった理由がある。もし爆撃が、おそらくは，イランの無人飛行機技術であっても、種としてフーシ派に実行されたことを認めれば、その自認は、サウジアラビア石油経済と、王政支配者の権力構造の完全な脆弱性を示すことになるのだ。

　リヤドが狼狽している気配は、最近の空襲が、サウジアラビア石油化学企業の株式市場を混乱させているという報道で感じられる。悪いことに、攻撃は、計画されている国営石油会社サウジ・アラムコの株式上場を遅らせるかもしれないとも報じられている。更に悪いことに、イエメンによるさらなる空爆の可能性によるリスクのせいで、企業評価が大幅に下がりかねないことだ。

　サウジアラビア国が、企業の一部を個人投資家に販売する計画中のアラムコ新規株式公開（IPO）は、近年国際的企業の間で、最も話題になった出来事の一つだった。来年開始予定のIPOは「これまでで最大の」株式売却と呼ばれている。

　去年10月、ブルームバーグとの詳細インタビューで、サウジアラビア皇太子MbSは「人類史上最大のIPO」だと自慢した。当時彼は、アラムコ全体の評価額は2兆ドルの価値があると主張した。もしサウジアラビアが同社株の5パーセントを売り払えば、1000億ドルの現金が得られると期待している。アラムコIPOは、ビジョン2030として知られる、サウジアラビアの全経済に対する、MbSの意欲的多角化基本計画のかなめだ。硬直化しているサウド家に、若いサウジアラビア国民が反抗するのを阻止するため、石油に依存する王国が、政府部門の雇用と生活保護援助を持続不可能な予算で支えているのを、アラムコ売却で得た資金で、民間部門の雇用と技術革新を促進するのが狙いだ。

　サウジアラビアの石油中枢、 王国の最も重要な部門に対するフーシ派の壊滅的空襲後、投資しようとしていた人々はアラムコの未来のリスクを用心深く見ていると報じられている。イエメン人による無人飛行機攻撃の後、同社の評価額は、一部の推計では、3000億ドルに急落し、かつて期待されていた2兆ドルから85パーセントも下がっている。今後、サウジアラビア石油インフラへのフーシ派攻撃で、もしこの評価下落が続いたり、悪化したりすれば、IPOによって得られる資金は、皇太子が計画していた1000億ドルから、150億ドルにまで減少しかねない。要するに彼のビジョン2030年計画は水泡に帰するのだ。

　戦争に引きずり込まれるのは望まないとドナルド・トランプ大統領が言って、イランに対するいかなる報復も軽視し始めたのは、若いサウジアラビア専制君主には気掛かりに違いない。

　つまりサウジアラビア君主は、たった一人で、フーシ派と次に彼らがする行為に翻弄されていることを意味している。謀略に長けた皇太子の失脚は、シェークスピア風の裏切りドラマを想起させる。

　Finian Cunninghamは、主要報道機関の元編集者・記者。 国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/18/yemeni-killer-blow-to-house-of-saud/

----------

　Peter Koenig氏の見方は違う。Houthi Attack on Saudi Oil Fields – a False Flag?

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名は、昨日、購入しそこねた新刊『日本国の正体』の内容について。

昨日発売『日本国の正体』（毎日新聞出版）はじめに「この本でしばしば指摘する事になるが、日本の特色は？孤立性と？均一性。自分と違った視点、評価に耳を傾ける機会が少ない。幸い世界の様々な人、特に知的な人が日本を見、様々な評価、これと自己見解と比較の機会

ボルトンは退任したが、何か変わるだろうか？

トム・ルオンゴ
2019年9月16日
Strategic Culture Foundation

　ドナルド・トランプの二人目の国家安全保障担当補佐官としてのジョン・ボルトンは退任した。9/11の18周年記念日を過ぎるにあたり、無条件に良いことだ。

　だが、ボルトンは最も明らかに正気ではないが、トランプ閣僚における半ダースの非常に問題なネオコン/福音主義者の一人に過ぎない。

　今年のボルトンの過ちは無数で有名だ。「でぶピッグス湾」と呼びたいベネズエラでのクーデター未遂から、朝鮮民主主義人民共和国との非核化交渉を没にし、トランプがイランとの武力戦争の可能性に追いやることに至るまで、ボルトン失脚はネオコン思想の頑固さを象徴している。

　運命のいたずらは、アメリカ対外政策中で成長しつつあった癌であるネオコンが翼を得た日として見ることができる日9/11記念日の一日前に、ボルトンが解雇されたことだ。

　トランプはとうとう、彼の意欲的な対外政策目標のどれを達成する上でも、ボルトンは大きな障害で、極致と見たのだ。彼は最大のネオコンだ。

　連中は望んだ全てを手に入れた。能力より、信頼と忠誠を高く評価されることを心から望んでいる親イスラエルの大統領。トランプは、中東での大勝利のためにオバマの下で彼らが設計した地政学情勢を相続したのだ。彼らは、激しやすく、見た目を気にするトランプを引き返すことができない瞬間に陥らせるだけで良かったのだ。

　その瞬間は、有人のP-8ポセイドンと並んで領空侵入したアメリカのグローバルホーク・ステルス無人機を、イランが撃墜した時に来た。トランプは抜け目なく、ワナにかからず、トランプには、彼を限界に押しやった閣僚の一人を解雇して、彼の平和への誠意にケリをつける絶好の機会機会があると、当時私は言った。

　彼のために仕掛けたワナに落ちなかったことに対し、トランプの功績を私は大いに認める。今彼はこの泥沼に責任がある連中を排除し始めなければならず、彼がG-20で来週ウラジーミル・プーチンや習近平と会う際、それが議題一覧にあると私は確信している。

　それはジョン・ボルトンで始まり、マイク・ポンペオで終わる。

　そしてもし彼が今後6から8週間内に彼らを置き換えなければ、トランプが我々を戦争から遠ざけることに本気でないことがわかる。再選されるまでの間しか、そうする興味はないのだ。

　少し長くかかったが、トランプが対外政策の状態に満足していないのは明確だ。ボルトン解任は素晴らしい手始めだった。だがそれは十分ではなく、ほど遠いものだ。

　私が問題だと思うのは、これら不安定地域での平和に対するトランプの願いは本物だが、彼は細部を気にかけないので、それを実現するための道筋が見えないことだ。

　そしてそれは常にネオコンの人類に対する計画を無にする細部なのだ。ボルトンが言ったように、彼らは陳腐な文句「音を上げるまで締め付けろ」を適用し、もしそれが機能しなければ、より激しく締めつけるのだ。

　この連中は心はトロツキストで、彼らの革命を実現するためには何でもすることをいとわないのだ。第二次世界大戦後にホームレスになった彼らは、1950年代、ビル・バックリーと雑誌ナショナル・レビューの連中を手始めに共和党内に住み処を見つけ、ゆっくりと乗っ取ったのだ。

　彼らはアメリカ例外主義をかき立て、第二次世界大戦後世代の間に蔓延させ、二大政党の頭を夢の世界支配で一杯にして、誤りは改めることができると、どこでも介入した。

　生得的に人種差別的でないにせよ、それは全くの狂気で、終わらせる必要がある。

　彼が意図的に、あるいは受動性ゆえに、その一つも守らず、ほとんど全てを破った彼の外国政策公約ゆえに彼を選んだ人々に対する彼の立場を強化すために、トランプがこれをしたというのが、私の心配だ。

　だから、彼はこの第一歩を元に、朝鮮民主主義人民共和国とテーブルに戻り、実際にイランにテーブルに着かせ、狂ったように反ロシアの民衆に、黙って座るように言う必要があるのだ。

　ネオコンに対する彼の宥和は、2017年4月、ハーン・シェイフーンでの化学兵器「攻撃」に応えての、シャイラト空軍基地爆撃から始まった。わずか二年後、シリアのその町の奪還が、地政学チェス盤の劇的な変化のきっかけになったのは皮肉ではないだろうか?

　トランプは強い有能な典型と見られるのを好んでいる。それが彼が大統領として身につけたいと望んでいるマントだ。だが彼は全くそうしておらず、約束を守るのを拒否する、明確な戦略がない、移り気で、首尾一貫しない、いじめっ子のオーラを醸し出している。

　そのどれほどが、ボルトンのような彼のスタッフのせいで彼を傷つけているかは重要ではない。指導者として、CEOとして、自分の指揮下で起きる全てに責任があるのだ。以上、終わり。

　率いるか、どくかだ。

　グローバルホーク事件以来、トランプには、外国政策で、次々に当惑することがおきた。中国の習近平主席は、トランプが言うことは何も信じられないと公然と言った。トルコのエルドアン大統領は最近、アメリカがクルドのシリア民主軍に、どれほど武器を送ったか、もう沈黙を守ることができないと言った。エルドアンによれば、その数は驚くべき、トラック30,000台分だ。

　これは我々が賛成投票をしたものではなく、中東での平和の道筋ではない。

　トランプは圧力計画の大部分の針路を逆転する準備ができていて、取り引きしようと、たくらんでいる多くの兆しがある。彼は国連総会に合わせて、イランのロウハニ大統領と会っていると噂されている。ボルトンの同席がどのように朝鮮民主主義人民共和国の金正恩を怒らせて、二月にハノイで会談する希望を潰したかについて、彼が打ち明けたのはすがすがしい正直さだった。

　それが、悲しいことに、彼の政権では、外交として通るのだ。

　非常に成功した最近の2 + 2会談の後、ロシアとの和解を主張するフランスのエマヌエル・マクロン大統領が現れて、アメリカのウクライナ政策に対するトランプの受動的攻撃行動はロシアとの関係改善に最終的にドアを開きつつある。

　そして、もちろん貿易と関税をめぐって、中国もアメリカも、謙虚にならなくてはいけない。世界を世界金融危機に陥れて、世界貿易を破壊して、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に便宜をはかっても、彼の顔がラシュモア山に刻まれるわけではないことをトランプは最終的に確信したのかもしれない。

　ボルトン解任は、統制に服するか辞めるかという、政権に残るネオコンへの警鐘かもしれない。特に、ポンペオは、海外諸大国に対するトランプの広報担当として、抑えなければならない。これまで彼の行動は、バイキングのテーブルを気前良く利用しながら、ベイルートのような所に行き、世間と隔絶した君主のように恫喝して、最悪だった。

　初期の結果は良くない。ベネズエラに対する更なる悪ふざけが差し迫っているのが見える。アメリカはロスネフチに対する制裁を準備しており、僭称者フアン・グイドに金を注ぎ込むため、冷戦条約を持ち出しつつある。

　だから、私は事態が改善することを願っているが、短期的には楽観的ではない。トランプはなすべき多くの仕事を持っているが、それができる人物のようには見えない。時折怒りが爆発し、もったいぶった身ぶりをすることと、計画や狙いを持っていることとは違うのだ。

　習同様、トランプは2016年に彼に投票した多くの人々の信頼と善意を失い、我々は、もはや彼を信頼していない。彼は、そもそも彼自身が雇ったことに責任がある一人の髭を生やした頭のおかしな人物を首にする以上のことをしなければならない。

　リーダーは責任を受け入れる。彼らはミスを受け入れて、新しい針路を示す。一方、全員がトランプが正しいことをするよう望んでいるが、現時点まで、彼は大半逆のことをしている。人事は政策だ。だからトランプが、1）有能で、2）気魄ある人物を主要な地位に任命し始めるまで、帝国D.C.からの命令は続くだろう。

　そして世界は急速な凋落に適応するだろう。

　トム・ルオンゴは、アメリカを本拠とする独立した政治、経済アナリスト。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/16/bolton-out-but-will-anything-change/

----------

　皆様、宗主国と自国大資本の手代。

日刊IWJガイド・土曜版「日本に三権分立は存在するのか!? 東電刑事裁判の判決の朝、大谷直人最高裁長官が安倍総理と会っていた！ 砂川裁判のときのマッカーサー駐日大使と連絡を取り合いながら米国の望む判決を出した田中耕太郎最高裁長官の姿が重なる！」2019.9.21日号～No.2564号～（2019.9.21 8時00分）

　目次には、下記も。

はじめに～＜本日の録画配信・1＞「シングルマザーが生きやすい社会は誰もが生きやすい社会！ 無償労働・ケア労働をしながら有償労働ができることが、人間本来の働き方！ 岩上安身による2019年参院選・れいわ新選組候補 渡辺照子氏インタビュー （3/3）」を公共性に鑑み、全編フルオープンで録画配信します！

核戦争は回避できるのだろうか？

2019年9月17日
Paul Craig Roberts

　これはサウジアラビアの石油施設に対する攻撃に対し、イランに責任があるというワシントンの固執で思い出した2018年3月19日記事の再掲載だ。たとえそれが本当だったとしても、ワシントンとって、どういう関係があるのだろう？ イランはアメリカを攻撃してはいない。イランがサウジアラビアを攻撃したら、なぜアメリカにとって戦争の問題になるのだろう。一体どうしてこの発表になるのだろう。「イランの石油施設や革命防衛隊の資産に対するサイバー攻撃や物理的な攻撃を含め、イランに対する報復的行動の広範囲の選択肢をトランプ政権は検討していると、審議中のことに説明を受けたアメリカ当局者や他の人々がNBCニュースに語った。」

　二つの要因が、世界を核戦争に追いやっている。一つは侮辱や濡れ衣や、毎年の欧米によるロシアとの合意破棄の絶え間ない流れだ。もう一つは、ロシアの対応、あるいは、おそらく、より正確には、対応の欠如だ。

　ワシントンによるロシアに対する裏切り行為や挑発を立証する記事はオンラインでも、私のウェブサイトでも入手可能だ。ここでそれらを繰り返す意味はない。

　私はロシア政府の事実に基づく、外交的、法律的な対応が、実際、更に多くの挑発と侮辱を作り出していることを指摘した。たとえばこれを参照。https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/17/war-is-on-the-horizon/ スティーヴン・レンドマンも同意しており (http://stephenlendman.org/2018/03/russia-expelling-23-uk-diplomats-way-inadequate/ ) ピーター・ケーニッヒも同意している。( https://thesaker.is/russias-reaction-to-the-insults-of-the-west-is-political-suicide/ )

　ロシアには、政府が選択した自滅的対応に対する二つの選択肢がある。一つはピーター・ケーニッヒと私自身が推奨しているもので、欧米に背を向け、全ての欧米大使館、企業、メディアとNGOをロシアから追いだし、欧米通信システムと手形交換決済機構に頼るのをやめることだ。欧米には、ロシアが必要とするものは何もない。欧米は疲弊し、腐敗している。未来は、ロシアがその一部である東にある。ロシアは東での中国との協力と関係に焦点を合わせ、あからさまな濡れ衣や挑発的侮辱に対応するのをやめるべきなのだ。

　ワシントンの覇権に屈した場合にのみ、ロシアは欧米の一部になり得るのだ。ワシントンは、ロシアを疎外し、孤立化し、ロシア政府の信用を失墜させ、プーチンを排除し、メイやマクロンやメルケルのような傀儡を据えつけると固く決めていて、こうした取り組みが失敗したら、ロシアの唯一の選択肢が、降伏するか戦争をすることになるまでロシアを追い詰めるつもりだと今頃ロシア政府は気がついているはずだろうにと思いたくなる。

　イギリス政府が作ったでっちあげを元に、イギリス外務大臣にロシア大統領が殺人犯と呼ばれるとは、ラブロフ外務大臣や控えめなプーチンが、これまで想像しただろうか？

　欧米が事実と法律のいずれにも敬意を持っておらず、事実と法律に依拠するのを弱さと恐怖の兆候と見なしている時に、事実と法律に訴えるのは自滅的だということを、ラブロフとプーチンはとうとう理解したのだろうか？

　ラブロフやプーチンが何らかの外交的、あるいは国務で外国を訪問し、一方あるいは二人とも逮捕され、戦争犯罪か何か他のでっちあげ犯罪で告訴されたらロシアは一体何をすべきだろう？ そんなことは起き得ないと、おっしゃるだろうか？ それは起こり得るのだ。このような出来事の準備が、ワシントンがロシア大統領を「新しいヒトラー」として入念に描き出している理由の一つだ。先制逮捕と処刑はアメリカの方針だ。

　長年、ワシントンは、アメリカ法の管轄外の他の国々（イスラエルはその非合法の布告の治外法権を押し付ける罰せられないで済む唯一の国だ）で、ロシア人を拉致している。ロシア議員の息子ロマン・セレズニョフは、インド洋のモルディブ諸島でアメリカに拉致され、クレジットカード・ハッキングのかどでアメリカで裁判にかけられた。ロシア人パイロットのコンスタンチン・ヤロシェンコは、リベリアで、ワシントンによって拉致され、CIAの主要活動たるコカイン密輸の罪で告訴された。エコノミストや外交官の日常業務である経済情報を収集したかどで、エフゲニー・ブリャコフは有罪判決を下された。ヴィクトル・ボウトはタイでワシントンに拉致され、アメリカが世界全体で犯し、現在中東で大規模に犯している「罪」の、武器を反政府派に販売したことに対し、有罪判決を下された。アメリカ「司法省」によるでっちあげの高い割合を考えると、これらの裁判が、ロシア国民はどこにいても安全ではないという教訓をロシアに教えるための見せしめ裁判以上の何ものもでもないのかどうか知る方法が、我々にはない。

　政府が選択する自滅的なものに代わる、ロシアにとっての他の選択肢は、激しく反撃することだ。アメリカやイスラエルのシリア攻撃が、ロシア人を殺したら、ロシアは攻撃を始めた基地を破壊して、必要な報復がアメリカ人やイスラエル人を殺すかどうか心配するのはやめるべきだとレンドマンは提案している。なぜアメリカ人やイスラエル人は、ロシア人やシリア人より大切なのだろう？ ロシア政府は、アメリカが「例外的で不可欠だ」というプロパガンダを信じ、イスラエル人は「神の選民」だと思っているのだろうか？

　おそらくロシアにとって、力を誇示する良い方法は、ロシアがこれらの方針に沿ってプレゼンテーションができる国連安全保障理事会の会議を招集することだ。

　アメリカとその属国に、アメリカに、今イギリスに、破られ、無視された条約や合意の長いリストを突きつけて対決するのだ。

　アメリカとその属国に、ロシアに対する根拠のない敵対的な非難の長いリストと事実と証拠を基礎に問題解決するのを欧米が拒絶しているのを突きつけて対決するのだ。

　アメリカとその属国に、ロシアもアメリカとその同盟国も、ロシアを疎外し、孤立化させて、ワシントンの覇権に役立つよう意図された非難の言葉の一語たりとも信じていないという事実を突きつけて対決するのだ。

　アメリカとその属国に、サダム・フセイン、カダフィやアサドの似たような悪魔化が、こうした国々への軍事侵略に至った事実突きつけて対決するのだ。アメリカとその属国が彼らの国民をロシアに対する軍事攻撃に準備させているのかどうか問うのだ。

　アメリカとその属国に、核保有超大国間の緊張は20世紀の冷戦時より遥かに高く、アメリカ政府のウソと虚偽がワシントンに対するロシアの信頼を完全に破壊した事実を突きつけて対決するのだ。

　アメリカとその属国に、冷戦中には、飛来する敵ICBMについての多くの誤警報があったが、両国政府は緊張を減らそうと努力していたので、いずれの側も警報を信じなかったのに対し、現在状況は全くは異なっているという事実を突きつけて対決するのだ。アメリカとその属国が、ロシアに対して示す異常な敵意から判断して、ロシアは警報が誤りかどうか賭けてみることができないのだ。アメリカとその属国が、ロシアの核戦力に目標とされているのだから、欧米が世界を破滅の道に進めているのだ。これがワシントンとその属国が欲するものなのだろうか？ 選択は、ワシントン覇権か死なのだろうか？ ワシントンの属国に、彼らはなぜこの正気でない選択を支持しているのか問うのだ。

　「終末は近い」というプラカードを持ったひげを生やした男の漫画に、誰が警告しようと、アメリカ人はおそらく聰明には警告に対処できないと、実に長い間、アメリカ人は笑いとばしてきた。

　同様に欧米為政者は非常に頭がおかしく、売女マスコミは非常に腐敗しているので、国連に対する上記説明のようなロシアのやり方は、欧米の反ロシア宣伝の証拠として使われるだろう。見出しは「ロシアは世界を核戦争で脅す」となるだろう。

　それゆえ、ロシアにとって唯一の選択肢は、欧米に対し、目ではなく背中を向け、自国の未来を東に見いだすことのように思われる。

　あらゆる点から見て、ロシアはそうするのを嫌がっている。ロシア政府にとっては、欧米の一部になることが、生命そのものより重要だと思っているのだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/17/can-nuclear-war-be-avoided/

----------

　ロン・ポール研究所の9月16日記事は「トランプはネオコンの餌に食いついて、対サウジアラビア爆撃で、イランを攻撃するだろうか?」

　Will Trump Take Neocon Bait and Attack Iran Over Saudi Strike?

　ブログ 植草一秀の『知られざる真実』の今日の記事は、東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗

アメリカ・中国「貿易」戦争？ とんでもない！ ターボ資本主義が敗北するだけだ！

2019年9月10日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　アメリカと中国間の「貿易戦争」について語り、書くことはこのごろ非常に人気が高い。だが本当に過熱した戦争が起きているのだろうか？ それとも、我々が目にしているのは、単なる政治的、イデオロギー体系の衝突なのだろうか。一方は極めて成功していて、楽天的で、もう一方は意気消沈し、暗い不信と虚無主義に満ちているものとの間の？

　過去、欧米はほとんど全てを生産していたものだった。惑星全体（二つの世界大戦の間の、世界地図を見るべきだ）を植民地化しながら、ヨーロッパと、後にアメリカ、カナダとオーストラリアは、何億人もの人々を、しばしば奴隷制度に似た、「強制労働」と描写され得るもので拘束して、全ての大陸の天然資源を略奪し続けてきた。

　このような条件の下では、「一番」になり、競合なしで君臨し、資本主義の「栄光」や、（公開の、そして隠された）植民地政策や欧米風「民主主義」のような話題に関して自国や、海外の「臣民」を洗脳するという唯一の目的で、莫大な額の金をばらまくのは非常に容易だった。

　近年、グローバルな欧米独裁国（経済システムも含む）には全く競合相手がいなかったことを指摘するのは重要だ。それに挑戦するために作り出された体制は最も残忍な、サディスティックな方法で打ち壊された。欧米が若いソ連に侵略し、大量虐殺と飢饉を引き起こしたことを想起するだけで十分だ。あるいは、最初にフランスに対し、次にアメリカに対し、独立のための戦争を行っていたインドシナでのもう一つの大量虐殺。

***

　時代は変わった。だが欧米の戦術は変わっていない。

　今、世界の様々な場所に、多くの新体制がある。これらのシステム、一部は共産主義者、他は社会主義者や人民主義者の国々は、自国民を守り、国民を食べさせ、（彼らを教育し、家を与え、医療するために天然資源を使う用意ができている。

　これらの体制が、国内でどれほど人気が高かろうとも、欧米は確立した宣伝機構を使って、彼らを悪者にする方法を見いだすのだ。 最初は、彼らを中傷するため、次に、もし彼らが抵抗すれば、彼らを直接殲滅するために。

　植民地時代の昔と同様、競合は認められないのだ。不服従は死によって罰せられる。

　当然、欧米体制は、優秀さ、努力や創造力だけで構築されてはいなかった。それは不安、抑圧と残忍な力の上に建設されていた。何世紀も、それは明らかに独占だった。

***

　ロシアや中国やイラン、北朝鮮あるいはキューバのような最も強い国だけが、自らの文化を守り、哲学を推進して、生き残ることに成功した。

　欧米にとって、中国は極めて手ごわい敵であることが分かった。

　中国の政治、経済、そして社会体制で、前向きで、楽天的で、途方もなく生産的な社会を建設することに成功した。中国の科学研究は今どの国にも劣らない。中国文化は繁栄している。緊密な友好国ロシアとともに、中国は多くの基本的分野で優れている。

　それが正に、欧米をいらだたせ、怖がらせさえしているのだ。

　何十年も何世紀もの間、ヨーロッパとアメリカは、それ自身の規則や目標を設定できる主要な国を大目に見る用意ができていなかった。

　中国は外国の絶対的命令を受け入れることを拒否する。中国は今イデオロギー的、政治的、経済的、知的に、自給自足しているように思われる。それが完全に自給自足ではないところは、友人たちや同盟者に頼ることができる。それらの同盟国は、益々欧米勢力圏の外に位置している。

***

　中国は本当に欧米と競合しているのだろうか？ どちらとも言えない。しばしば意識してではなく。

　中国は巨人だ。まだ世界中で最も人口ちゅう密な国だ。中国は決然と、社会主義の母国を築いている（「中国の特徴を持った社会主義」モデルを適用して）。中国はその何千年もの歴史（BRI － しばしば「新シルクロード」というニックネームの一帯一路構想）にルーツを持つ世界的システムを作ろうとしている。

　大いに才能があり、よく働き、益々教養を身につけている国民は、より速いペースで、しばしばヨーロッパ諸国やアメリカより高い品質で生産している。生産すれば、当然、貿易をする。

　ここで「問題」が起きるのだ。 欧米、特にアメリカは、自国民の利便のために物を作る国に慣れていない。何世紀も、アジア人、アフリカ人、中南米の人々は、何を、どのように生産すべきか、どこでどれだけ産物を売るべきかを命じられて来た。さもないと！

　もちろん、欧米が一度も誰にも相談したことはない。欧米はその国々（と企業）が望むものを製造していた。それは全世界の国々に、その製品を買うよう強いてきた。もし彼らが拒否したら、彼らは侵略されるか、彼らの（いずれにせよ、しばしば半植民地の）脆弱な政府は打倒された。

　中国がしている最も「とんでもない」ことは、中国のため、国民のために良いもの製造していることだ。

　それが、欧米の目から見て、容赦できないのだ！

***

　その過程で、中国は「競争する」。だが公正に。それは沢山、安く、益々良く生産する。同じことは、ロシアについても言える。

　この二国は不当に競争していない。 もし彼らがそうすると決めれば、彼らは一週間以内にアメリカ経済、あるいはおそらく欧米経済全てを沈めることができるだろうが。

　だが彼はそれについて考えさえしない。

　だが、先に言った様に、一生懸命働いて、新しい、より良い製品を発明し、科学研究を推進し、普通の人々（2020年の終わりまでに中国では極端な貧困が無くなるだろう）の生活を改善するため利益を使うことは、ロンドンとワシントンでは大罪と見なされる。

　なぜか？ なぜなら中国とロシアの体制は、欧米やその植民地で君臨している体制より、ずっと良いか、あるいは少なくとも、より良いように思われるからだ。そして彼らは、企業や宗主国ではなく、人々のために働いているためだ。

　そして欧米のマスメディアや学界にいる扇動家は、おそらく間もなく世界が目を覚まし、現実を見ることに震え上がっている。それは実際既に起きつつあるのだ。ゆっくりとだが、確実に。

***

　悪の国として中国を描くのは欧米覇権にとって不可欠だ。これらの言葉の組み合わせほどロンドンとワシントンに恐れさせるものは他にない。「社会主義/共産主義、アジア人、成功」。中国が自身と国民を守ると「中国は反撃して、人権を侵害している」と非難して吠えるために、欧米は新たな、より新たな「抵抗運動」を発明し、欧米は彼らに資金を出す。この戦術中国北西部と香港の両方で、いまや正に明きらかだ。

　中国が作るすべてが素晴らしいわけではない。ヨーロッパはまだ、より良い自動車、靴や香水を、アメリカは、より良い飛行機を製造している。だが過去20年間の中国の進歩は、目ざましく、もしサッカーなら、中国は2点、欧米は1点だ。

　本物の戦争がなければ、10年で、中国は多くの分野で追いつく可能性が高い。追いついて、欧米を越えるだろう。ロシアと並んで。

　それは世界全体にとって素晴らしいニュースのはずだ。中国はアフリカの最貧国やアジアのラオスとさえ、その実績を共有している。

　唯一の問題は、欧米は自分が支配しなければならないと感じていることだ。欧米は明らかに原理主義の見方で世界を見ており、悔い改めないのだ。欧米はそうせずにはいられないのだ。欧米は、絶対に、宗教的に、自分が、地球の全ての場所で、全ての男性と女性に命令を与えなければならないと確信しているのだ。

　それは狂信的なダニだ。最近、ヨーロッパやアメリカに旅行する誰であれ証言するだろう。そこで行われていることは一般市民のためにさえ良くない。欧米政府と企業は、今自国民からさえ強奪している。生活水準は急激に悪化している。

　もし、もっぱら欧米の統計に依存していれば、決してそうは思わないだろうが、中国は、わずかな富で、ずっと平等主義の社会を築いているのだ。

***

　だから「貿易戦争」というスローガンは、国内と、世界の大衆に「中国が不公平」で、中国が欧米に「つけこんでいる」と確信させる企みだ。トランプ大統領はアメリカを、中国「共産党員」に対して「守って」いるという。だが彼がもっと「彼らを守る」と、それだけ彼らはもっと貧しくなる。奇妙でとないだろうか？

　中国人や、ロシア人、ラオス人さえ、「奇跡的に」、益々豊かになっている。彼らは益々楽天的になっている。

　何十年間も、欧米は「自由貿易」と競合を説教したものだった。つまり欧米が仕切っていた、あるいは「区画で唯一の子供」だった頃と言うべきか。

　競合と自由貿易の名のもと、多数の政府が打倒され、何百万もの人々が殺された。

　そして今は？

　中国は何をすべきだと思われているのだろう？ 率直に、何を？

　中国その生産を抑制すべきなのか、あるいは多分科学研究所を閉鎖するべきなのだろうか？ 中国が重要な経済的意思決定をする前に、アメリカ大統領や、おそらくイギリス首相に相談するべきなのだろうか？ 中国は、ワシントンの経済皇帝の願望に従って、人民元の為替レートを制御すべきなのだろうか？ （社会主義/共産主義）中国がまもなく世界最大の経済になること、おそらく中国は既にそうかもしれないことを考えると、それは徹底的に馬鹿げている。

　あらゆる抽象的な話以外、具体的なものは何も示唆されていない。それとも意図的にそうしているのだろうか？

　欧米が、北京との関係改善を望まないことがあり得るだろうか？

　2019年9月7日、APはこう報じた。

　金曜日に、国家経済会議(NEC)委員長で、ホワイトハウス経済顧問ラリー・クドローは中国と貿易交渉を、冷戦中のロシアとアメリカのこう着状態にたとえた。

「賭けは極めて高くつくので、我々はきちんと決着をつけなければならず、もしそれが10年かかるなら、それで良い」と彼は言った。

欲する結果をロシアから得るのに、アメリカは数十年かかったことをクドローは強調した。彼は彼がレーガン政権で働いたことに触れた。「私はレーガン大統領がソ連に対して似たような戦いをしたのを覚えている。」

　その通り！ ソ連に対する戦争はアメリカの経済的生き残りのため戦争どころではなかった。それはイデオロギー戦で、アメリカが、プロパガンダと経済テロ（軍備競争や他の手段）の両方を利用したので、不幸にも勝ったのだ。

　今、中国はリストの次で、ホワイトハウスはそれを隠そうとさえしていない。

　だが中国は抜け目がない。中国はゲームを理解し始めている。中国は、国民のほぼ全員を窮乏から引きあげ、間もなく、やがてある日、世界の他の国々にも同じことができる体制を何としても守る準備ができている。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/09/10/us-china-trade-war-no-way-only-the-defeat-of-turbo-capitalism/

----------

　「三権分立」という言葉を昔小学校で倣った。今は正しく「三位一体」と教えているのだろうか？大本営広報部が出した先生は、民事ではなく、刑事なので、不思議はないというコメントをしていた。正論なのだろうか。

　日刊IWJガイドの今日の見出しは下記の通り。

日刊IWJガイド「地検による不起訴を経て検察審査会による2度の『起訴すべき』との議決で強制起訴された東電元役員3人に無罪判決!? 業務上過失致死の責任を問われない東電幹部！司法とメディアにも不審の声が続出！」2019.9.20日号～No.2563号～（2019.9.20 8時00分）

　日韓摩擦、大きな影響が出ている。日刊IWJガイドにもこうある。

韓国人客半減の衝撃！ 2兆円近い対韓黒字の大半「旅行＋貿易」が損なわれていく！ 日韓対立深刻化を進める政治、「嫌韓」を煽るメディアこそは国益に反する「反日」ではないのか!?

ワシントンが対サウジアラビア攻撃でイランを非難しなければならない理由 アメリカによる防衛の失敗

Finian Cunningham
RT
公開日時：2019年9月16日16時06分
編集日時：2019年9月16日16時16分

　サウジアラビア石油産業に対する衝撃的電撃作戦は、イランのせいにするアメリカ当局者による相次ぐ非難を招いた。責任転嫁の理由は単純だ。同盟国サウジアラビアを防衛する上での、ワシントンの壮大な失敗だ。

　フーシ派反抗者が、石油王国の中枢地域に対するこのような大胆な襲撃を実行したのを認めれば、アメリカの力不足を認めることになるので、サウジアラビアに対する最近の軍事襲撃に対して、トランプ政権はイランを身代わりにする必要があるのだ。

　近年サウジアラビアは、アメリカ・パトリオット・ミサイル防衛システムや、おそらく最先端のレーダー技術を国防総省から購入するのに、何十億ドルも費やしている。もしイエメン反抗者が、サウジアラビア領域内に最長1,000キロも無人戦闘機を飛ばし、王国の石油産業最重要の精油所を破壊できるなら、それは「保護者」アメリカにとって、大いに当惑する問題のはずだ。

　アメリカによるサウジアラビア防衛は、両国の歴史的関係に深く関連している。ドルで貿易される地球最大のサウジアラビア石油輸出は、オイルダラー国際市場を維持・管理する上で極めて重要であり、また経済大国アメリカにとっても極めて重要だ。引き換えに、アメリカはサウジアラビア君主国家の保護者であることを義務づけられており、それには毎年何十億ドルもの武器を王国に売れるという儲かる追加利益が伴っている。

　ストックホルム国際平和研究所によれば、サウジアラビアの軍事予算は、アメリカと中国に続き、世界で三番目に大きい。年間、約680億ドルの金を使っており、国内総生産（8.8パーセント）の比率に関し世界ナンバー１だ。パトリオット・ミサイルシステムが特に値のはる物で、サウジアラビアの兵器の大部分がアメリカから購入されている。

　ところがその全ての財政的な気前の良さや、最高のアメリカ軍事技術にもかかわらず、石油王国は、その肝要な石油産業に対する損害の可能性が大きな空爆の波に会っている。首都リヤドの東205マイル（330キロ）、アブカイク巨大精油コンプレックスへの空爆に続き、炎に巻き込まれた後、サウジアラビア石油生産は50パーセント減った。東部の州のフライスにあるサウジアラビア最大油田の一つも部分的に閉鎖された。

　サウジアラビア当局が認めているより損害はずっと重大だという信用できる報告がある。これら重要な工業サイトは修復するのに何週間も要するかもしれない。

　「イランは世界のエネルギー供給に対する未曾有の攻撃を開始した」と主張したとき、マイク・ポンペオ国務長官は半分正しかった。

　そう、それは未曾有だ。だがポンペオや他のアメリカ当局者がイランのせいにしたのは、間違っている可能性が高い。

　トランプ政府の一部高官が、アメリカ・メディアで、サウジアラビアの石油施設で見られた巨大な火の玉は「巡航ミサイル」によるものだと言った。一人は匿名発言が引用されている。「イランがこれに対する責任があることには疑いようがない。逃げようがない。他に、やりそうな者はいない。」

　イランに対する非難を実証しようとするあわただしい取り組みで、アブカイク精油コンプレックスに対する空襲後と思える衛星画像が発表された。爆発の位置は兵器が南のイエメンからでなく、イランかイラクから来たことを示すとアメリカ当局は主張している。

　通常は忠実なニューヨーク・タイムズさえ記事でコメントして、この主張に疑いを表明した。「日曜に発表された衛星写真は、当局が言うほど明快ではなく、一部は、イランあるいはイラク方向からではない、施設の西側で損害を示しているように見える。」

　ポンペオや他の連中による非難は実証された主張ではなく、断定だ。

　ドナルド・トランプ大統領が、名指しでイランを公然と非難するのを思いとどまり、可能性をほのめかしただけだったのは注目すべきだ。イランを名指す上で、ポンペオがそれほど強固なのに、トランプはなぜそうしなかったのだろう？ 「彼らが誰が攻撃の原因だと信じるかについて」サウジアラビアの「検証を待って」いると言って、大統領は示唆的な発言をした。アメリカ当局が明示的にイランを非難しているのに、トランプは、なぜサウジアラビアからの「検証」が欲しいと言っているのだろう？

　イランは、ポンペオ発言は「見る目のない」、対立を仕組むのも同然だと言って、イランが何らかの関与をしていたという申し立てを、きっぱり切り捨てた。

　イラクのアデル・アブドルマハディ首相も、イラク領土がイラン擁護のシーア派過激派闘士により空爆するために使われた可能性があるという主張を否定した。

　イエメンのフーシ派反抗者はサウジアラビアの石油設備爆撃実行を主張する明確な声明を発表した。彼らは具体的に、兵器はミサイルではなく、無人飛行機で、10機の無人機（UAV）を使用したと付け加えた。

　大半のアメリカ・メディアが、当初攻撃はイエメンから飛ばされた無人機によるものだと報じたのも注目に値する。他のUAVが空爆を実行する前に、最初アメリカのパトリオット・レーダーシステムを停止させるの無人機を使った攻撃の精巧さをAP通信は報じた。

　従ってアメリカ当局は、イランを非難して説明を切り換えようと試みているように思われる。論理的結果は、イランに対する軍事攻撃実行ということになり、その場合、テヘランは戦争準備ができていると警告しているので、これは無謀な責任転嫁だ。

　イランを非難する理論的根拠は（イランが政治的に支援している）イエメン反政府派がサウジアラビア石油産業に対し、このように劇的に成功するほど活用できないと言い続けているだけだ。犯人はイランに違いないと論拠は言うのだ。これはこの夏早々ペルシャ湾での石油タンカーに対するイランによる破壊工作とされているものの続きだ。

　しかしながら、予定がフーシ派が永久に強力な弾道ミサイルともっと深い鋭い無人飛行機をサウジアラビア領に向かって発射することができるという程度を越えていることを示す。反抗者はアメリカに支援されるサウジアラビア・UAE連合がアラビア南部の国に2015年3月に開始した戦争の初めから、ドローンを使っていた。

　これまでの四年にわたり、フーシ派の空爆能力は次第に向上してきた。かつて、サウジアラビアは、アメリカ防衛システムで、イエメンからの無人飛行機やミサイルを途中で迎撃することが可能だった。だが去年、反政府派は、首都リヤドを含めサウジアラビア内部の標的に命中する成功率を上げた。

　今年5月、フーシ派ドローンがサウジアラビアの重要な東西パイプラインに命中した。8月、無人飛行機と弾道ミサイルが、アラブ首長国連邦（UAE）国境近くのシャイバ油田と、サウジアラビア東部の州のダンマーム輸出コンプレックスに命中したと報じられた。

　ほぼ90,000人もの死をもたらした彼らの国に対する何年もの容赦ない空襲の後、サウジアラビアとUAEに戦争を持ちこむとイエメン人は主張している。最近、国連報告が、サウジアラビア連合に対する彼らの軍事支援を通した戦争犯罪となり得る共謀のかどで、アメリカとイギリスとフランスを非難した。

　サウジアラビアとUAEの君主の中には、戦争で荒廃し、餓死しそうなイエメンの反政府派が今、彼らの石油経済を破壊できるドローンを持ってやって来るという恐怖があるに違いない。その上、大言壮語していた保護者アメリカは、何十億ドルもの国防総省兵器にもかかわらず、戦略上の約束を果たすことできずにいるのだ。それが、イランに悪党の役を振り当てて、ワシントンが口実を見いださなければならない理由だ。

　Finian Cunninghamは国際問題について広範囲に書いている、受賞ジャーナリスト。

お友だちが興味を持つと思われるだろうか？ この話をお伝え願いたい！

本欄で表明される声明、見解、意見はもっぱら著者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/468935-saudi-oil-field-drone-attack/

----------

　今日は原発事故での旧経営者に対する裁判の判決の日。巨大津波による原発事故が招いた被害について、電力会社経営陣に刑事責任を問えるのだろうか。IWJの岩上氏に対する悪辣なスラップ訴訟の判決から想像すれば、そして今の千葉の悲惨な状態を見れば、素人でも、結果はわかりきっているように思える。

エンターテイメントは国防だ。ロシアが銃ではなく弾薬しか持っていない理由

ティム・カービー
2019年8月31日

　ある種の遺伝的な運のおかげで、私は講演するのに何の恐怖もなく、実際、私にとっての第二言語ロシア語で、私の考えをどう聴衆に伝えられるかという面白い挑戦だと考えている。かなり長い間ロシア・メディアで働いた者として、私は結構頻繁にメディアの影響力と情報戦争についての講演を依頼される。愛国的なロシア知識人は彼らの国が、再び、強力になり、尊敬されるには、強い軍隊が必要だと考えているようだ。彼らは、支配的な（欧米）主流メディアと競合するために、言説をつむぎだす自国のニュース・メディアがソフト・パワーの重要な側面だということも分かっている。だが私が、ソフト・パワーの側面としてのエンターテイメントの重要性に言及すると、必ず微笑と笑いが始まる。ロシアの自称知識人は誰も、娯楽が潜在意識に深い影響を与える事実を信じることができない、ロシアが超大国に上昇するのを押しとどめているのは、ロシアが全国的にこの事実を否認していることだ。

　軍事的ハード・パワーであれ、ハイテク産業のソフト・パワーや他の指標であれ、いろいろな意味で、我々が現在暮らしている世界では、地図上のグローバル戦力投射という点では、アメリカ/NATOが首位で、自国内を完全支配しながらも、国境外では微力な中国が二位で、旧ソ連地域の拠点を含め多少の外国への影響力を持つロシアが大きく水をあけられて三位だ。これら地政学プレーヤーのビッグスリーを見れば（ロシアは、かなり遅れた銅メダル保持者だ）、我々が暮らしている現実を反映する世界の全体像が見える。だがエンターテイメントの話となると、ロシアは本質的に等外臣下だ。

　通貨価値の相違を考慮に入れずに、大雑把に言えば、世界で最も収益を上げる映画生産国上位10位のうち、6カ国が欧米で、世界映画興行収入は合計約7400億ドルになる。驚くまでのこともなく、このうち一番大きい部分はアメリカだ。そして誰もが想像する通り、アングロサクソンのすぐ後には、中国がいつもの銀メダルの地位にいる。

　ところがロシアは、全世界映画興行収入ランキング15位で、この事実はロシア国防の巨大な穴と、将来発展の可能性のなさを示している。

　強力な自国エンターテイメント産業を持たないことの危険について、かつて友人のエジプト人が私に図星のことを言った。

「揺りかごから墓場までハリウッドの影響下にいてさえ、若者の95%は自国文化の中にいて、欧米の服は着るかもしれないが、彼らの心はエジプト人のままだ。ところが全国の若者の5%が、外国のご主人に仕える「アメリカ人」になり、この5%というのは、どんなカラー革命であれ、始めるための最小必要人数だ」。

　そして文明的構想を投射する手段を持っていないのはロシアにとって危険で、他の国が自分の構想を、絶えずロシアに対して投射し続けており、何らかの考え方と何も考えないものとの選択という条件では、若者は、たとえそれが外国のもので異質であっても、ある種の考えに飛びつくだろう。何か信じるべきものがあるのは何もないより良いのだ。

　国じゅうにおける小規模抗議行動の多くの原因になっているのは、短期的には、ある種の「ロシアの夢」や「ロシア新世紀プロジェクト」の欠如だ。政府は外国人は言うまでもなく、自国民に提供すべき精神的、イデオロギーなものを何も持ち合わせておらず、これは大きな弱点だ。若者が彼らは自由ではない耳にし、自由が素敵に聞こえるが、自由の対抗構想はなく、彼らの自由の理念は、欧米が彼らにそうだと言っているものなのだ。

　地球上の全ての子供がスターウォーズ/ディズニーの自由主義価値観に洗脳され、全員（少なくとも子供は）アニメを何本か見ており、Facebookは愚かなボリウッド映画クリップで満ちている、ところが世界的規模で見ると、事実上誰も、いかなるロシア映画も見ていない。エンタテインメントに関しては、属国日本や貧困に苦しむインドは、ロシアより何光年も先を行っている。

　「自由を認めない民主主義」や「多極主義」や「第四の政治理論」という考えは、現代ロシアの知的会話の核心にあり、驚くべきイデオロギー的可能性があるが、これらの考え方は、PRや、構想として、それを大衆と共有する手段を持っていない。外国人は大抵決して「アメリカン・ドリーム」を言葉で表現できないが、彼らが見た全ての映画のおかげで彼らの心の中でその概念を持っているのがわかる。自由主義の世界構想は、ハリウッドのおかげで世界で大々的に宣伝されているが、一方、ロシアは、その考えを共有すべきたくさんの白書を書くことで変化を起こしていると信じるシンクタンクが円卓会議で議論している。落とし穴は彼らがこの方法は全く何も悪くはないと考えていて、彼ら自身ネットフリックスが毎日提供するあらゆるゴミを消費しながら、私をあざ笑っていることだ。

　ロシアは自身を守り、超大国の座にロシアを引き上げる構想を推進するイデオロギーの文化的 / 知的攻撃手段は持っているのだが、問題はそうした弾薬を使用するために装填すべきいかなる種類の「銃」（娯楽媒体）も欠如しているのだ。だがなぜそうなのか、ロシアは、なぜ国際的に成功するための映画を制作する能力がないのだろう。

• 政府や私をあざけり笑うタイプの人々は、エンターテイメントが国防の重要な部分だと言うことに対し、技術系官僚の見地から世界を見ている。核弾頭ミサイルと、その「影響」は専門技術者が理解するのが容易で、各国の「青年の5%」を説得するため、世界にロシアの魂を投射する映画を制作する価値は、彼らが理解するには余りにも抽象的なのだ。彼らは創造的な人々ではなく、彼らは構想を持った人々でもなく、彼らは事態を破綻させずにおくために存在している会計担当者連中だ。連中は、人々がアルコールを飲む量を最適化するための一連の法律なら考え出せるが、なぜ飲んではいけないかというイデオロギー的理由は考え出せないのだ。
• ロシア人は潜在意識に対処する必要があると思わないのだ。外国人への全てのメッセージは公式に専門のニュース・メディアに行われるべきなのだ。この観点は、感情に訴える広告やマーケティングの方法とは正反対だ。ロシア人は感情的な娯楽メディアを通して潜在意識に訴えるのを拒否しているのだ。
• ロシア映画産業は、ロシアとロシアのもの全てが嫌いで、世界中の何百万人もの普通の人々の生活に触れるのではなく、カンヌでトロフィーを渡す部屋いっぱいの薬物中毒の変質者連中の拍手喝采に会うため、アートシアター映画制作を好むリベラル派だらけの閉ざされたネットワークだ。
• 正典と認めた、あるいは部分的に正典と認めた投射すべきイデオロギー/世界観をロシアは持っていない。定式化された「ロシアの夢」や「ロシアの構想」は存在しない。この種のイデオロギー・プロジェクト制作は、政府の見地からして、非常に限られた資金で、数カ月以内に完成できるはずなのにもかかわらず。

　強力な国家は強力な文化的構想を投射する。以上終わりだ。オバマが言った通り、ロシアの構想やロシアの夢を示せるエンターテイメント・メディアを制作できない限り、ロシアは常に「地域大国」のままであり続けるだろう。21世紀大国の本当の兆候は、その国の文化的構想の真髄を含んだエンタテインメントを制作する能力だ。もし自国文化についての映画やビデオゲームを制作できなければ、その文化はおそらくグローバル化世界での生き残りには適していないのだ。

　私は背広を着た有力な男性たちに、国防のためのエンターテイメントの価値について、10年間笑われた後、彼らの一人が目を覚まし、私が正しいと悟り、私に機会を与え、これを改める資金調達するように希望することができるだけなのだが、悲しいことに、ロシアが、ハリウッド/ワシントン・エンターテイメントの家臣のままでいることに満足している以上、更に何十年か嘲笑され続けるかもしれないと私は思う。

　ティム・カービーは独立ジャーナリスト、TV・ラジオ司会者。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/31/entertainment-is-national-defense-why-russia-has-ammo-but-no-gun/

---------

　エンタテインメントは与党防衛だ、という所もある。自国民の生活のためではなく、宗主国支配層のために奉仕するのがお仕事の人々、まともな視察さえせずに平然としている人々の防衛。呆導は猟奇事件と、隣国批判専門。コールド・ジャパン。宗主国のための自国破壊の点では秀逸。

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名

財務省８月の貿易統計発表。対中国輸出６か月連続で前年割れ。韓国向けの輸出額は９・４％減。中国経済が減速したとは言え、8月の工業生産が前年同月比4.4%増。日本の対中、対韓国政策が響いている。対中国は中国企業の％G導入取りやめ。その点の言及は沈黙。

　そして、いまだに停電中の方々が多数おられる状態。

日刊IWJガイド「本日、午後8時より『熊本・大分大地震 総集編 2016.9.6 前編』を、明日午後8時より『熊本・大分大地震 総集編 2016.9.6後編』を再配信します！ 現在進行中の千葉大災害と合わせ鏡のように観ることで、報道はなぜ支援と兼ねて行うことができないとされていたのか、『客観報道』という欺瞞をつきます！」2019.9.19日号～No.2562号～（2019.9.19 8時00分）

ハルマゲドンが差し迫っている？

2019年9月15日
Paul Craig Roberts

　彼がイスラエルが選んだ戦争にアメリカが尽力する確約をしようとする中、トランプ支持者は、トランプに彼らの声を聞かせるべきだ。アメリカ・イスラエル相互防衛条約は、イスラエルのための戦争にアメリカを尽力させる力をイスラエルに与えるはずなのだ。

　歴史を思い出して頂きたい。イギリスのチェンバレン首相によるポーランドに対する保証が第二次世界大戦を引き起こしたのだ。愚かなイギリスは自身の政策を制御できなくなって、狂気の無責任なポーランド軍事独裁権にそれを委ねたのだ。

　トランプとイスラエルがイランのせいにしているサウジアラビア油田への攻撃は、ほぼ確実にイスラエルによる攻撃だ。攻撃はイランと戦争を始めるために利用されている。

　ロシアが関与を避けるのは不可能なのだから、戦争が始まる前の今、プーチンは率直に言う必要がある。世界が愚かに座視している間に、ハルマゲドンがまさに展開しようとしている可能性がかなり高い。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/15/armageddon-on-the-horizon/

----------

　ロン・ポール研究所の9月16日記事は「トランプはネオコンの餌に食いついて、対サウジアラビア爆撃で、イランを攻撃するだろうか?」

　Will Trump Take Neocon Bait and Attack Iran Over Saudi Strike?

モスクワはマクロンのぺてんにだまされるのだろうか？

2019年9月17日
Paul Craig Roberts

　フランスのエマヌエル・マクロン大統領はアメリカの傀儡だ。彼はワシントンによってその座につけられたのだ。彼の現在の課題は、欧米に参加したいロシアのあこがれを利用して、ロシアのプーチン大統領をだますことだ。「ロシアは深くヨーロッパ人だ」（8月20日）、「ヨーロッパで、信頼と安全保障の新構造を構築するため、我々はロシアとの協力を必要としている」（8月27日）、「ヨーロッパがロシアに連絡を取る時期だ」（8月27日）、「ロシアをさらに隔離する無理押しすることはヨーロッパによる深刻な間違いだ」（8月29日）、「ロシアとの緊張を緩和する時期が来た」（9月9日）など一連の発言で。

　何がここで起きているのだろう？ トランプ大統領による穏やかな発言が、彼が「プーチンの工作員」だとして、トランプ弾劾を目指す、数年間の「ロシアゲート」捜査という容疑をもたらした。それでも、プーチンにこびへつらうワシントンの臣下がいる。欧米に受け入れられる代償として、ワシントン外交政策へのロシアが譲歩すまようプーチンを軟化させるか、イランに対する今度の攻撃のため、プーチンを油断させるのでなければ、この意味は一体何だろう？

　私はプーチンを世界で唯一のリーダーと見なしているが、時々彼には当惑させられる。ロシアの同盟国イランは、イスラエル、ワシントンとサウジアラビアによる軍事攻撃の対象にされているのに、プーチンは、サウジアラビアに、ロシアのS-300とS-400防空システムを売ると申し出ているのだ！プーチンは、イランの報復に対して、サウジアラビアやイスラエルやアメリカを武装させたいと望んでいるのだろうか？ サウジアラビアがこれらのユニークなシステムの１つを入手した瞬間、それはまっすぐに、専門家がどのようにそれを破るべきか解明するワシントンに送られるだろう。それで、イラン防衛は損なわれ、シリアの、そしてロシアの防衛も同じことになるはずだ。

　私は時々ロシアと中国の政府が、どれほど現実的か考える。中国政府は、中国国内で不和を引き起こし、香港で反乱させるアメリカのNGOを大目に見ている。ロシア政府は、モスクワ地方議会選挙で、ロシア政府の成績に打撃を与えたモスクワでの最近の抗議行動を計画したアメリカとドイツのNGOを大目に見ている。アメリカは、ロシアや、中国から融資を受けたNGOが不和を引き起こして、アメリカで活動するのを決して大目に見ないだろう。ロシア政府は、なぜワシントンがモスクワ選挙で、ロシア政府を困らせるのを許すのだろう？ 中国政府は、なぜワシントンが、香港で中国政府を困らせるのを許すのだろう？

　多分両方の政府が、彼らが西側諸国より言論の自由と、抗議に対して、より寛大であるように思われることを明示しようとしているのだ。だが、欧米メディアが言説を支配しているので、誰にもそういう印象を与えず、プーチンへのロシア人の支持が低下しており、中国が、わずかの自由を欲する無辜の抗議行動参加者を虐待している言説になるのだ。

　イランは攻撃相手に仕立てられている。アメリカとヨーロッパは、イランの武器がサウジアラビア石油プラント攻撃で使われたと言っている。ワシントンで、たとえそれがサウジアラビアに対して戦争をしているイエメン人が組織したにせよ、アフガニスタン侵攻に対する口実が、国内のオサマ・ビンラディンの存在だったと全く同様、イランを有罪にするのだ。実際、サウジアラビアに対する攻撃は、無頓着な欧米の人々が、軍事攻撃を支持させるため、イランに対して更に多くのプロパガンダをするため、イスラエルやCIAがした可能性が極めて高い。明らかに、ロシアと中国の政府は、欧米での民主主義神話によって目をくらませられている。欧米国民は、何が起きているか理解するのに十分知的で明敏なわけではない。彼らは支配者の狙いに対する束縛ではないのだ。

　ロシアと中国の声はどこにあるだろう？ 中国はエネルギー供給とイランに対する投資を失うことがうれしいのだろうか？ ロシアは国境でジハードの混乱が起きるのがうれしいのだろうか？ 単に両国がそれを大目に見ないと発表するだけで、イランに対して醸成されている攻撃を止めることがでるはずなのだ。

　もしイランが攻撃されれば、それはイスラエル、ワシントンと同じぐらい、大いにロシアと中国の責任だ。

　欧米は道徳的、精神的、経済的、政治的に崩壊している。一体なぜロシアは、欧米に加わることを望むのだろう？

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/17/will-moscow-fall-for-the-macron-deception/

----------

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記の通り。早く『日本国の正体』を拝読したいもの。

日本の民主主義の根源を問う。『日本国の正体』日本、自力で民主主義獲得せず　ノーマン 降伏にもとづく諸事情も徳川幕府打倒以後の時期と比較は適切。すなわち、いずれも人民は改革運動を自ら開始せず、根源的な力は上から。前者は軍事官僚、後者は占領軍。

　日刊IWJガイドの見出しは下記の通り。

日刊IWJガイド「千葉県内の電力不足が原因の熱中症の疑いで3人死亡！ 熱中症で救急搬送された人数は、合計で193名！ 東電は177台も電源車を保有しながら16日まで86台しか稼働していなかった!? IWJは千葉県に直撃取材！／IWJは台風15号で被害に遭われた方々への支援金を募集中です！」2019.9.18日号～No.2561号～（2019.9.18 8時00分）

　目次には下記もある。

サウジの石油処理施設の攻撃で、アメリカとイランが一触即発の事態に!? ロシアは地対空ミサイルシステムの購入をサウジに促した!? どうなる中東情勢!? 日本参戦の悪夢の前にオイルショック時の「狂乱物価」の悪夢再来の可能性!?

イエメンで、アメリカのもう一つの恥ずかしい敗北が迫っている

Finian Cunningham
2019年9月9日
Strategic Culture Foundation

　イエメンのフーシ派反政府派と秘密協議を行なっていることのトランプ政権による公式確認が、このアラブの国への軍事介入が脱出すべき救出不能な大惨事だというワシントンの認識を示している。

　トランプ政権がサウジアラビア支配者にも、アンサール・アッラー（神の支持者）としても知られるフーシ派との四年以上にわたる戦争で何らかの和平合意をまとめるため交渉するよう促しているという報道がある。要はアメリカはこの泥沼から脱出したいのだ。

　かなりの方向転換だ。これまでアメリカに支援されるサウジアラビア連合は反政府派はイランの代理人だという主張で、アラブ地域の最貧国に対する侵略を正当化してきた。今ワシントンはフーシ派「テロリスト」を交渉に値するとみなしているように見える。

　これは多くのアメリカの他の外国における戦争のパターンに従っている。まず、侵略はベトナムやアフガニスタンでのように「共産主義者」あるいは「テロリスト」と戦うという道徳的主張によって「正当化される」。ワシントンは、不必要な多数の大虐殺と破壊の後、彼ら自身が作り出した大惨事からアメリカが脱出するための「協議」するため、以前の悪党と接触しようとするのだ。

　先週、サウジアラビア訪問中に、デイビッド・シェンカー国務次官補（近東問題担当）によって、フーシ派との協議が確認された。

　「我々はイエメンでの戦争を終わらせることに焦点を絞って精力を傾けている」とシェンカーは述べた。「我々は紛争で、相互に受け入れられる交渉による解決を見いだそうと試みるため、フーシ派と可能な限り話をしている。」

　これに応えるフーシ派幹部ハミド・アッセムの発言が引用されている。「アメリカが我々と話しているというのは、我々にとって大きな勝利で、我々が正しいことを証明している。」 しかしながら彼は交渉が行われているかどうかの確認や否定すること拒否した。

　我々はほとんどアメリカ政府の厚かましさを称賛しなければならない。アメリカ外交官の「我々は戦争を終わらせることに焦点を絞っていて」「相互に受容できる解決」という言い方に留意願いたい。

　まるでワシントンが、神秘的な暴力に打ちひしがれた国に平和をもたらそうとする何らかの公正な仲裁者であるかのようだ。

　戦争は、2015年3月、イエメンからのいかなる挑発もなしで、アメリカに支援されたアラブ首長国連邦も含むサウジアラビア連合によって開始された。引き金となった要素は、 イランと提携している主にシーア派の反政府集団フーシ派が、2014年末にサウジアラビアが支援する腐敗した独裁者を追い出したことだ。彼がしっぽを巻いてサウジアラビアの首都リヤドに亡命すると、サウジアラビアがイエメンに空爆作戦を開始したのだ。

　これまでの四年にわたるイエメンでの大虐殺は約2800万人の国民にとって災難以外の何ものでもなかった。国連は国民の約80パーセントが飢えと病気で苦しんでいると推定している。

　先週発表された国連報告は、一般人や公共インフラを無差別に爆破したサウジアラビアとUAE戦闘機に、軍用飛行機や軍需品や兵站の物惜しみせずに供給したアメリカとイギリスとフランスを、明示的に大規模戦争犯罪での共謀責任があるとしている。国連報告は残虐行為を犯したとしてフーシ派も非難した。それはそうかもしれないが、イエメンでの死と破壊の圧倒的多数は、サウジアラビアに率いられた連合へのアメリカ、イギリスそしてフランスの軍事支援に帰せられる。100,000人もの一般人が欧米に支援された電撃攻撃で殺害されたかもしれないが、欧米メディアは摩訶不思議にも、これまで四年にわたって決して増加するように思われない「10,000人」という数字を引用し続けている。

　いくつかの要因がトランプ政権にイエメン戦争を段階縮小する強いているのだ。

　地獄のような人道的状態と戦争犯罪での共謀は、イエメンで「イラン破壊活動」との戦いとされる、ワシントンのウソでは、もはや隠すことができない。アラビア半島南部の国は、民主主義で、法律を守る美徳で世界のリーダーだというアメリカの公式主張にとって、紛れもない広報大惨事だ。

　イエメンにおける残虐行為のかどで、サウジアラビアへのアメリカ武器販売禁止令を呼びかける上で、アメリカ議会が団結している以上、PR戦争で敗北したのを我々は知るべきだ。トランプ大統領はイエメンでサウジアラビアを武装させ続けるため、今年早々議会決定を覆した。だがトランプさえ、大量虐殺を幇助し、けしかける彼の政府の責任は、アメリカ・プロパガンダの最もだまされやすい消費者たちにとってさえ、もはや許されなくなっているのを悟っているに違いない。

　四年にわたる容赦ない空爆の後、財政的に破壊的になったサウジアラビア王国と、この戦争を考え出した、ませた皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンにとって、フーシ派はいまだに首都サヌアと国の広大な区域を支配し続けている。イエメンにしかけられた野蛮な砲撃と包囲攻撃による飢餓も反政府派を引き下ろせなかった。

　それだけでなく、フーシ派は戦争をサウジアラビアの中心部にもたらし始めた。過去１年にわたって、反政府派はサウジアラビア軍事基地と首都リヤドに、益々高度な長距離無人飛行機と弾道ミサイル攻撃を行っている。フーシ派がどこから彼らの致命的兵器を受け取っているかは明らかではない。おそらく、レバノンのヒズボラか、あるいはイランからだ。いずれにせよ、このような供給が、もし確認されたなら、侵略に直面している国に対する合法的支援として主張可能だ。

　サウジアラビア領土奥深くへのフーシ派攻撃が、リヤドの甘やかされた君主に、真剣に思案させたのは確実だ。

　もう一つの主な連立相手UAEが、一カ月前、イエメンでの関与を縮小すると発表した際、ワシントンとリヤドに、戦争は本当に徒労だったと混乱させたに違いない。

　敗北はさらに、南部の港湾都市アデンでの、サウジアラビアとUAEが支援するライバル過激派戦士の間で、ここ数週間に発生している公然の衝突によって複雑化している。UAE戦闘機が、サウジアラビアに支援された過激派戦士とサウジアラビア軍集団を攻撃していることに関する報道がある。リヤドとアブダビ間で論争が勃発したのだ。ライバル派閥が、連合同盟国のはずのサウジアラビアとUAE間の代理戦争となって破裂する強い可能性がある。

　イエメンでの阻止できない大惨事と、自分の立場がどのように防御不能で、実行不可能かワシントンが気づいているのは確実だ。

　何十年にもわたる実に多くの他の法外なアメリカの戦争と同様、ワシントンはイエメンで、さらにもう一つの不名誉な敗北に直面している。アメリカが「相互の平和」の懸念などと粉飾して「戦争を終わらせる」ことを話し始める時、卑劣なゲームは、もはやこれまでとなったことが分かる。

　Finian Cunninghamは主要ニュース報道機関の元編集者・記者。 国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/09/yemen-another-shameful-us-defeat-looms/

----------

　掲載をせずにいるうちに、新展開？イランが直接攻撃するはずがないだろうに。例によって、責任なすりつけ。

日刊IWJガイド「サウジの世界最大の石油処理施設をイエメン・フーシ派の無人機10機が爆撃！ サウジの石油生産量の半分に打撃！ 原油価格が急騰!! 米国は証拠もなく『イランが関与している』と断定！トランプ大統領は『臨戦態勢』を示唆！」2019.9.17日号～No.2560号～（2019.9.17 8時00分）

アメリカの運命を支配し続けている9/11詐欺

2019年9月13日
Paul Craig Roberts

　9/11の18周年記念日は終わったが、9/11は終わっていない。2001年9月11日、21世紀アメリカの決定的な出来事だ。ネオコンは、連中の偽旗事件を、権利章典を破壊し、アメリカ人を警察国家に引き渡すのに使い、イスラエルの利益のために中東を再編する目的で、中東で彼らが侵略戦争を開始するため画策した新しい真珠湾を使ったのだ。時間がたつにつれて、新しいアメリカの警察国家は益々圧制的になるだろうし、イスラエルが言うことを聞かなくなっている今、アメリカは、おそらく、核ハルマゲドンをもたらす戦争に追い込まれるだろう。

　イスラム教諸国に対するワシントン攻撃に固有の悪が、ワシントンが中東で20年にわたって蒔いた混乱に脅かされている他の強力な国々による介入をもたらした。ロシアはシリアに介入し、ネオコンが画策したシリア政府打倒を阻止し、アメリカの単独覇権主義が終わったことを世界に知らしめた。ワシントンから出る絶え間ない嘘の流れと恫喝は世界中でアメリカの影響力に悪影響を及ぼし、ワシントン帝国の分裂をもたらすだろう。

　エドワード・カーティンは、無頓着なアメリカ人が、9/11の全く信じ難い公式説明を受け入れさせるため、ある種の言語的マインド・コントロールを通して、どのように前もって準備されたかを説明している。実際、9/11という言葉それ自体、マインド・コントロールの一環だ。カーテンはそれを使うことを否定している。私は彼と同じ意見だ。あの出来事に名前をつける別の方法が我々には必要だ。私は皆様の提案をお受けする。

　21世紀のアメリカにおける決定的出来事の公式説明を受け入れさせるため事前にアメリカ人を準備するため、言語がどのように使われたかのカーティンの説明が説得力があることに私は気がついた。私は皆様にかれの説明をお勧めする。

私がもはや「9/11」フェイク・ニュースについて語らない理由

エドワード・カーティン

2019年9月11日

この記事は去年発表したが、いまでも適切なので再掲載することにした。

　2001年9月11日火曜日は、私の授業のない日だった。午前9時に電話が鳴ったとき私は家にいた。それは未来の夫と一緒に、一週間休暇をとっていた私の娘だった。「TVをつけて」と彼女が言った。「なぜ？」私は尋ねた。「聞いてないの？飛行機が世界貿易タワーに衝突したの。」

　私はTVをつけて、飛行機がタワーに衝突するのを見た。私は「彼らは再生している。」と言った。彼女は直ぐさま「いいえ、それはもう一機の飛行機よ。」と私を正した。今回は南タワーだったことを知って、ぞっとして見つめながら、我々は話をした。娘の隣に座っていたのは私の将来の義理の息子だった。彼は一年間、休暇をとっていなかった。とうとう彼は、二人でケープコッドに行けるように一週間の休暇をとっていた。彼は南タワーの100階で仕事をしていた。偶然彼は同僚の176人を襲った死から逃れたのだ。

　それが攻撃との私の出会いだった。17年が過ぎたが、まだ昨日のことのように思われる。そしてまた遠い遠い昔のことのようにも思われる。

　続く数日間、政府とメディアは、攻撃に責任があると言ってオサマ・ビンラディンと19人のアラブ人を非難した際、聞いていることが信じられないと、ある友人に私は言った。公式説明は穴だらけだった。私は生粋のニューヨークっ子で、わが家は長年ニューヨーク市消防署と警察署で働いており、一人の祖父は消防士としては最高位の消防署副所長、もう一人はニューヨーク市警の警官で、姪と彼女の夫は、あの日の攻撃への対応に深く関与するニューヨーク市警捜査官だった。ばかばかしい公式説明と、何百人もの消防士や警官や救急隊員を含め、実に多くの人々の死を聞いて、私は疑念で激怒した。私には十分に説明できない反応だったが、それで私は真実の追究を始めた。間欠的に進めていたが、2004年秋には、デイビッド・レイ・グリフィンやマイケル・ルパートや他の早期の懐疑論者による素晴らしい仕事のおかげで、私は最初の直観の理由を明確に表現できるようになった。私は9/11と呼ばれるようになったものに関する講座をつくり、教え始めた。

　だが私はもはや、あの日の出来事には、あの数字では言及しない。なぜか説明させて頂きたい。

　2004年には、私は、アメリカ政府の主張（そして9/11委員会報告）が架空だと確信するのに十分な確かな証拠を持っていた。主張は見えすいて虚偽に見えたので、私は攻撃は、その目的が、婉曲的に「対テロ戦争」として知られている侵略戦争を正当化すべく、全国緊急事態を始めるための闇の国家の諜報作戦だと結論した。攻撃の精巧さと、政府の主張を裏付けるいかなる証拠もないことが、非常に多くの計画が関係していることを示唆していた。

　ケネディ大統領暗殺以来、最も重要な世界的な出来事を問題にし、研究することに対する関心が、実に多くの人々には無頓着にも欠如しているのを私は残念に思い、驚いていた。私はこの否認、恐怖、認知的不協和の様々な心理的次元はわかるが、何か他のものも感じたのだ。実に多くの人々にとって、彼らの心は、初めから「作られていた」ように思われた。私は、多くの若い人々が例外だったことに気付いたが、他方、年長者の大半は公式説明をあえて問題にしなかった。こうした人々にはアメリカ外交政策に対する多くの著名な左翼的批判者のノーム・チョムスキーやハワード・ジンやアレクサンダー・コックバーンや他の連中がおり、政府公式説明やメディア説明（彼らはひどく擁護した。しばしば彼らは、コックバーンの言葉を引用すれば「9/11陰謀マニア」として懐疑論者を切り捨てた）に対する彼らの擁護は、いかなる科学的、論理的な厳しさも、事実の知識さえ全く欠けていた。17年経過した今、これは一層真実に思える。今日に至るまで、この問題の検証を拒否する左翼連中の長いリストがある。最も興味深いことに、連中は現代アメリカ史上、もう一つの重要な影響力がある事件、JFK暗殺でも同じことをしているのだ。

　2001年のあの恐ろしい日と、その後の数週間、何が起きたか記述するために使われている言語と論理について私は考え続けた。何らかの秘密マニュアルから抜き出された慣用句であるかのように、全て実に陳腐でシュールに思われたが、歴史的共鳴をするような慣用句は、まるで集団催眠のように、大衆に呪文をかけた。事件について、大衆は与えられた公式説明で話すにつれ、人々は催眠術をかけられたように見えた。

　グレイム・マックィーン、ランス・ディヘイヴン・スミス、T.H.メイヤーや他の人々に鼓舞され、多くの研究と調査の後、私は最初の直観的な懐疑が正しく、言葉によるマインド・コントロール・プロセスが、攻撃前、攻撃中と攻撃後に行われていたと結論した。すべての良い宣伝と同様、そうした言語は、仲介人を通して、長期間に徐々に植えつけられなければならなかった。それは「自然に」見え、事件より先にではなく、事件から流れ出てるものでなければいけなかった。それは何度も繰り返されなければならなかった。

　要約の形で、私は9月11日の攻撃と、それに続いた炭疽菌攻撃に関する政府の主張を調べるのを拒否している人たちを「決心させた」と思われる言葉を列記しよう。

1. 真珠湾。デイビッド・レイ・グリフィンや他の人々が指摘しているように、この用語は2000年9月のアメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）レポート「アメリカ防衛再建計画」（p.51）で使われた。そのネオコン著者連中は、「新しい真珠湾のような、何らかの壊滅的な事件がなければ」アメリカはイラクやアフガニスタンやシリアなどを攻撃することができないだろうと主張した。そして2001年1月11日、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の「宇宙委員会」が、もし宇宙の安全保障に注意を払わず、強化しなければ、アメリカ合は「宇宙の真珠湾」に直面しかねないと警告した。ラムズフェルドはロシアと中国が反対するアメリカの全国ミサイル防衛システムと、宇宙の軍備強化のための大量資金支出に対する支持を促した。同時に、彼は、ランド社でほぼ20年働いて、真珠湾はアメリカ指導部に衝撃を与えた奇襲攻撃だったと主張したロバータ・ウォルステッターによる『パールハーバー ――警告と決定』（1962年）を推薦して配ってまわっていた。真珠湾、真珠湾、真珠湾。その単語とイメージは、2001年9月11日の前の何カ月もの間、もちろん後も、国民の意識を支配した。映画『パールハーバー』は、国防総省の援助と大規模予算で制作され、2001年5月25日に公開され大当たりだった。それは夏中上映された。攻撃の60周年記念日、より相応しい公開日の2001年12月7日は、まだったにもかかわらず、真珠湾攻撃という考え方（アメリカ政府にとっては驚きではなかったが、そういうものとして提示された）は夏中ニュースだった。なぜそれほど早く公開されたのだろう？ 9月11日の攻撃が起きた途端、社会的雰囲気に真珠湾の比喩が即座に「でっちあげられ」、常に使われた。メディアと政府当局者が、もう一つの「屈辱の日」もう一つの奇襲攻撃を大宣伝した。新たな真珠湾攻撃！ 何らかの理由で、彼がフロリダの教室にいたのを忘れていたテロリストを避ける為、あちこちに飛んで忙しかった一日の後、ジョージ・W・ブッシュは、その夜、「21世紀の真珠湾攻撃が今日起きた。オサマ・ビンラディンのせいだと思う。」と日記に書いたと広く報じられた。12月7日の真珠湾攻撃50周年記念日のすぐ後、9月11日の攻撃に言及して、アメリカはABM条約から離脱するとブッシュは発表した。この真珠湾の/ 9月11日の比喩は多種多様だが、私は要約しているので、それら列挙することは省略する。どんなちょっとした研究者でもこれは確認できる。

2．祖国。この奇妙なアメリカ的でない用語、もう一つの第二次世界大戦用語、もう一つの敵、ナチスドイツと結び付く単語も、「アメリカ防衛再建計画」のネオコン著者に何度も使われていた。私はどんな平均的アメリカ人も、以前は、この用語で、この国を読んだことはあるまいと思う。もちろんこれは、元気づけられる名前を構成し、同時かつ無意識にヒトラーのような外部からの悪に対する防衛を示唆する、家と安全保障を結び付けて、国土安全保障省の名称となった。ヒトラーが、1934年のニュルンベルグ大集会でナチの宣伝言語にそれを導入したのは偶然の一致ではない。いずれの利用も、国の破壊に余念がない外国勢力に包囲された祖国のイメージを想起させるのだ。それで先制的行動は合法になる。今大規模予算を持つ国土安全保障省は永久に国民の意識にくぎ付けになっている。

3. 爆心地。これは、フォックス・ニュース記者リック・レーベンタールによる路上インタビューで（彼がハーレーダビッドソンＴシャツを着ていたので「ハーリー・ヒー」としても知られる）マーク・ウォルシュに、9月11日午前11時55分に最初に使われた三つ目の第二次世界大戦（「良い戦争」）用語だ。フォックス・フリーランスと分かったウォルシュは、後に政府によって行われたのと同じ非論理的、反科学的説明で、正確な良く稽古された形で、ツインタワー崩壊も説明した。「火事が余りにも強烈だったので、主に構造的欠陥のため。」 爆心地、1945年、ニューメキシコで最初の原子爆弾が爆発した場所を意味するためアメリカ人科学者が最初に使った核爆弾用語は、もしアメリカが行動しなければ、核攻撃が起きていたか、将来起きるかもしれないことを示唆するメディアが採用したもう一つのミームとなった。9月11日攻撃に関しては、確実に的外れだったのに、核の恐怖は確実に、おどし戦術としてではなく、12月に発表予定のABM条約脱退計画の一部として、攻撃後、日々、数カ月、ジョージ・W・ブッシュとアメリカ当局者が繰り返した。けれども「核」と「爆心地」との結合は、恐怖要因を劇的に盛り上げるのに役立った。皮肉にも、原子爆弾開発プロジェクトはマンハッタン・プロジェクトと呼ばれ、ワールド・トレードセンターの数ブロック北、ニューヨーク市、ブロードウェー270に本部があった。

4．考えられないこと。これは言葉によるマインド・コントロールと宣伝としての使用法が、グレーム・マックィーンにより、彼の非常に重要な本、The 2001 Anthrax Deception（2001年の炭疽菌ぺてん）の最後から二番目の章で、あざやかに解析されているもう一つの核用語だ。彼は9月11日の前後のこの用語のパターンにはまった使用を指摘して言う「このパターンは壮大な計画を意味しないかもしれないが、調査と熟考に値する。」彼はそれでこの用語の使用が偶然であるはずがない説得力ある例をあげている。彼は2001年5月1日、主要な外交演説で、ジョージ・W・ブッシュが、どのように「アメリカが一方的にABM条約から離脱するつもりだという非公式の告知をした」かに注意を払っている。ブッシュは、アメリカは進んで「考えられないことを再考」しなければならないと言ったのだ。これはテロと「大量虐殺兵器」を持ったならず者国家のために必要だった。PNACはアメリカが条約から離脱すべきであるとも主張していた。条約署名国は、6カ月の通知をした後、「至高の権益を危険にさらす」「驚くべき出来事」のため離脱することができるだけだった。9月11日攻撃が起きた途端、ブッシュは考えられないことを再考し、前述のとおり、12月13日にABM条約からアメリカが脱退する公式告知をした。マックィーンは2001年10月に、様々なメディアが炭疽菌攻撃への言及で「考えられない」という用語を何度も使ったのを特定している。彼は炭疽菌手紙の一通での 「Unthinkabel考えられない」の使用を詳細に説明している。彼はこの用語を非常に頻繁に使ったメディアは、手紙の内容がまだ明らかにされていなかったので、炭疽菌手紙での使用に気が付かない状態にあったこと、メディアがこの単語を使い始める前に、手紙の筆者がどう手紙を郵送していたかを説明している。彼は炭疽菌攻撃と、それゆえ9月11日攻撃でのアメリカ政府の共謀を示す絶対確実な主張をしている。その全ての反復での「考えられない」という用語の使用を「問題」と見なしながら、彼は「アメリカ戦略関係者でのこの用語の意味、2001年の用語の他の関連する使用を重視すれば、この手紙の中の「考えられない」の使用は、米軍と諜報界の方向を指し示している。」と書いている。私は『1984年』のオーウェルの指摘を思い出す。「異端の考え、すなわちイングソックの原則から逸脱する考えは、思考が言葉に依存している限り、文字通り、考えられないはずだ。」それで政府とメディアの「考えられない」の使用は「ダブルシンク2重思考」の典型例になる。考えられないことは考えられないのだ。

5．9/11。これは長年、他のものがそれを中心に回って反響している重要な使用だ。それは歴史的事件や、明らかに緊急通報専用電話番号にも使われる特異な数字表記だ。アメリカ史の重要な事件にとって、別の数値名称を思い出して頂きたい。それは不可能だ。しかしもし歴史を良くご存じなら、真珠湾攻撃の三カ月前、1941年9月11日に、国防総省の礎石が置かれたことや、1973年9月11日には、CIAがチリでアジェンデ政府に対するクーデターを画策したことを覚えておられるだろう。単なる奇妙な偶然の一致だろうか？ 後にニューヨーク・タイムズ編集者となり、イラク戦争を促進したビル・ケラーは、9月12日の朝ニューヨーク・タイムズ論説記事「アメリカの緊急電話番号：911。」で緊急電話との関係をもちこんだ。ケラーはイスラエルに9回、テロリストの標的として、イスラエルと比較してアメリカの状況を7回言及し、あの攻撃を永久国家緊急事態とのつながりを潜在意識として導入した。彼の書き出しはこうだ。「相応しい日付のアメリカへの警鐘に対するイスラエルの対応は「分かったろう」ということかもしれない」と、9月11日を9/11と呼び、ヒトラーのようなテロリストが、もう一つの爆心地や大虐殺を実現できる核兵器で我々を壊滅させるのを阻止するのを目指す果てしない対テロ戦争に果てしない国家的緊急事態の恐れが埋め込まれたのだ。（「アメリカは世界の中でイスラエルの最も親密な同盟国で親友であることを誇りに思っている」というジョージ・W・ブッシュのイスラエル国会演説）に言及して、実に何度もイスラエルに触れて、ケラーは複数の意味で、さほど遠回しではない手品を演じている。9月11日攻撃被害者をイスラエルの「被害者」と比較することで、彼は、とりわけ、アメリカが狂信的イスラム教徒に威嚇されているように、イスラエルはテロには関係しておらず、パレスチナ人に威嚇されている無辜の被害者であることをほのめかしていた。パレスチナ人/アルカイダ。イスラエル/アメリカ。有罪の人々と罪がない人々の明示的、暗黙の類似。ケラーは我々に実際の殺人者が誰かを語る。彼の9/11という用語の使い方は、果てしない社会的恐怖と不安を呼び起こす、あらゆる右のボタンを押す用語だ。それは妖術としての言語だ。それは最高のプロパガンダだ。アメリカ政府説明に対する尊敬されている批判者たちさえ、果てしない反復を通して国民意識に定着した用語を使っている。ジョージ・W・ブッシュがサダム・フセインを「9/11」と結びつけ、イラク戦争を執拗に要求して、後に表現したように「我々は決定的証拠がキノコ雲であることを望まない」。言葉によるマインド・コントロールをする口先のうまい連中ため、全ての成分がブレンドされていたのだ。

　このようなプロパガンダ技術の性質上、決定的に証明することは不可能だが、これらすべての単語/数の使用は、何億という人々の心にしっかり焼き付け、除去することが非常に困難な言説を作るために行われた大いに洗練された言葉によるマインド・コントロール作戦の一部だと私は結論した。

　それが私が今や「9/11」という単語で話さない理由だ。私は出来事を、言いにくい長い言葉で、Twitterテキスト・メッセージを送る時代には馴染まないが、2001年9月11日の攻撃と呼んでいる。だが私はどのようにすれば、簡明になるのか、私がここで書いていることを除いて、どのようにすれば被害を元どおり修復できるかよくわからない。

　ランス・ディヘイヴン・スミスは、著書Conspiracy Theory in America（アメリカにおける陰謀論）でそれをうまく表現している。

　対テロ戦争の新しい単語が現れ、定着した速度、用語と第二次世界大戦の術語とそれらの相互関係の相乗作用、そしてな何よりも、多くの用語間の全てのつながりと、「9/11」と「9-1-1」の緊急という主題、これらのどの一つだけでも、それら全てが一緒にまとまると、確実に、この言語的構築の作業が9/11のずっと前に始まっていた可能性が出てくる。エリートの政治犯罪、反逆罪さえもが実際、公式政策であるかもしれないことが分かるのだ。

　言うまでもなく、厳密な経験主義に固執すれば、彼の「可能性」と「かもしれない」という単語の使用は妥当だ。だが全文を読めば、彼がこれら「偶然の一致」を陰謀の一部とみなしているのは私には明白だ。私もその結論に至った。ソローが過小に正当に評価されているユーモラスな形で言った通り「ミルクの中で鱒を見つけた場合のように、若干の状況証拠は非常に有力だ」。

　言葉によるマインド・コントロールの証拠は、このエッセイの主題だが、もちろん、それだけではない。それは9月11日の実際の出来事に関連して続いた炭疽菌攻撃も実証している。これらの出来事についての公式説明は、それ自身、基本的論理に耐えず、何千人ものあらゆる職業・地位の尊敬される専門研究者、すなわち技術者、パイロット、科学者、建築家や多くの分野の学者に証明されている通り、明らかに虚偽だ（デイビッド・レイ・グリフィンとエリザベス・ウッドワースにより2018年9月11日刊行予定の『9/11 Unmasked:国際調査委員会調査』をお読み願いたい)。政府によるケネディ大統領暗殺に関し、ずっと前に言っていた先見の明あるヴィンス・サランドリアの言葉を言い替えれば、2001年の攻撃は「国家犯罪を隠蔽するニセ・ミステリー」だ。もし2001年の攻撃を、それを説明し、社会的記憶として維持するため採用された言葉と共に客観的に調査すれば、「ミステリー」は考えられないものの領域から出て、言い表すことができるものになる。「謎はなくなる。」 真実は明白になる。

　主流商業メディアが、同じ言葉で、同じ物語を繰り返し、繰り返し、繰り返し、（モッキンバード作戦でのように）政府のモノマネドリ役を演じている時に、これをどうすれば伝えられるだろう。それは我々が直面する困難な仕事だが、現在、益々多くの国際的な学者が、学界での仕事に、2001年9月11日を取り巻く公式宣伝の分析を取り入れようと取り組むにつれ、何年にも及ぶ一般的な沈黙からの転換で、急展開が起きている兆しがある。益々多くの人々が、9月11日についての公式の嘘が、今世紀のフェイク・ニュースの最大例であることを悟るようになっている。果てしない戦争と、世界中でそれほど多くの無邪気な人の大虐殺を正当化するために使われたフェイク・ニュースだ。

　言葉には、人を魅了し、催眠術をかける力がある。言葉によるマインド・コントロールは、とりわけ、9月11日や炭疽菌攻撃のような衝撃的な事件と結びつくと、人を沈黙させ、物を見えなくしてしまえる。それはしばしばいくつかの話題を「考えられず」、「口に出せない」ようにする（ジェームズ・ダグラスは著書JFK and the Unspeakable:（JFKと口に出せないこと）でトーマス・マートンの言葉を引用している。口に出せないものとは「言葉が言われる前でさえ、話される全てを否定する空虚だ」.）.

　これらのひどいことについて話すためには、我々は新しい語彙が必要だ。ジョゼフ酋長が言ったように、まっすぐな舌で、敵によるマインド・コントロールの手伝いはせず、世界中で何百万人も虐殺するために使われた2001年9月11日大量殺人の真実に、世界をハッと目覚めさせる言葉を話すことを学ぼう。

http://edwardcurtin.com/why-i-dont-speak-of-the-fake-news-of-9-11-anymore/

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/13/the-9-11-deception-remains-in-control-of-americas-destiny/

----------

　サウジアラビア精油所攻撃、本当にイエメンによるものなのだろうか？

大半のアメリカ人が9/11について決して聞いたことがない多くのことの一部

2019年9月11日

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

Paul Craig Roberts

　イスラエルのモサド工作員であることが判明した「踊るイスラエル人」はツインタワー崩壊を撮影し、祝っている所を見つけられた。彼らは警察に逮捕され、捜査なしで解放されたが、911委員会報告書では言及されなかった。後にイスラエルのテレビで、彼らはツインタワー崩壊を撮影するためニューヨークに派遣されたと語った。出来事の事前警告はなかったとされているが、明らかにイスラエル人は知っていたのだ。

　殉教者として死ぬ用意を調えていたはずの狂信的原理主義イスラム教徒とされる連中は酒を飲み、薬物を摂取し、フロリダでストリッパーや売春婦と暮らしていた。彼らは飛行訓練学校をパレードしたカモで、大いに目立つ公開記録を残した。彼らは全員落第退学し、小型飛行機さえ操縦できなかったのに、軍や民間の航空会社パイロットが自分たちの技能を越えていると言うWTCタワーとペンタゴン攻撃で、奇跡的飛行の偉業を遂げた。これらのサウジアラビア人は、偽旗攻撃を隠蔽するのに使う平行するカモ作戦として実績を作るべく、アメリカかイスラエルの諜報機関に操られていたのだ。

　国防総省で爆発したものは、多数のビデオカメラが全てを記録したが、FBIは18年間それらを公表するのを拒否している。映像が公式説明を裏付けていないのは明らかだ。

　ハイジャック犯と名指された連中のおよそ半分が生きて元気でいることが判明し、彼らはこれまで国を出たことはないと否定している。

　2001年、電話会話が報告された高度では航空機からの携帯電話は可能でなかった。

　ツインタワーに突入したとされる旅客機はタワーの鉄鋼とコンクリートと比べて脆かった。旅客機は構造物に激突して、下の道路に落ちたはずだ。

　9/11の事前情報は蔓延していた。乗っ取られたとされる航空会社の株は、事件前に空売りされ、ハイジャックの知らせで、株が下落した際、大きい利益をもたらした。空売り投資家連中はうやむやにされ、調査されなかった。

　9/11の、それに対する証拠皆無のエセ公式説明をかばう上で、ロバート・マラーFBI長官は大いに尽力した。

　諜報機関や国家の支援がないひと握りの若者が、アメリカと同盟NATO諸国やイスラエルの国家安全保障組織の全てを破り、衝撃的な結果で、ニューヨークと、アメリカの軍事的優勢の象徴、国防総省自身の両方を成功裏に攻撃できるなら、ソ連は、探知されずに、アメリカとヨーロッパの全てを全滅できていたはずだ。「偉大な超大国アメリカ」がそれほど容易に、ひと握りの若いサウジアラビア人に打ち破られた際、一体どのように我々がソ連を切り抜けて生き残れたのか不思議に思われないだろうか？

　ハイジャックされた四機の旅客機は、全てイスラエル警備会社が担当する空港でハイジャックされたとされている。四機全ての旅客機が墜落したとされている。WTCタワーに二機、ペンシルベニアの野原に一機と、ペンタゴンに一機。ところが旅客機の残骸は存在しないのだ。国防総省の芝生には引っかき傷さえない。

　アメリカ大統領は、調教師のチェイニー副大統領が同伴しない限り、9/11委員会の前で証言することを拒否している。二人とも宣誓の下で証言するのを拒否している。9/11委員会は優れた大統領と副大統領に大いに敬意を表している。

　9/11委員会のメンバーの一人、アメリカ上院議員が「結論は決められている」と言って委員会を辞任した。委員会報告発表後、委員長と副委員長と法律顧問は本を書き、その中で、委員会への情報提供は抑制され、委員会はウンをつかれ、偽証を告発すべく司法省に参照することを考え、「委員会は失敗すべく設置された」と書いた。巨大政治力を持ったひと握りの支配集団がアメリカ人の心に埋め込みたがっている言説を報じるのが唯一の機能である支配された売女メディアは、うんともすんとも言わない。

　WTCビルの入居者が、絶え間ない騒音や階の封鎖やサービス途絶があったと言っているが、これに対する口実は光ファイバー・ケーブルの設置だったとされている。もしビルが、アスベスト耐火材使用のかどで危険判定されていたら、危険判定された建物のインターネット能力を改良するための光ファイバー・ケーブル設置に一体誰が金を出すだろう？

　制御解体で使われる反応済みと未反応のナノサーマイトや他の成分を科学者たちが発見した。彼らはこれら成分の存在を証明した。彼らの調査結果を証明するか、誤りを立証するためテストをするように、彼らは科学者や政府に、残されたWTCの埃の試料提供を申し出ている。受取人は皆無だ。

　その代わり、WTCビルは指向性エネルギー兵器と核爆弾によって破壊されたという途方もない主張が現れている。これらの途方もない主張は、公式ウソ説明から目を逸らし、何が建物を崩壊させたかについての意見の相違でそれを埋没させるため意図的に虚報を作り出すのが目的だ。

　アメリカ政府の外交政策に批判的で、アメリカとロシアのあらゆる武器システムの進展を監視している兵器専門家たちに私は確認した。以下は彼らが私に語ったことだ。「ツインタワーのような構造物を破壊できる指向性エネルギー兵器は2001年には存在しなかったと私は自信を持って言える、それは現在も存在していない。」

　配備された兵器ではなく、指向性エネルギー兵器の実験室での実験がロシアで行われていると別の人が報じている。彼はこの空想物語を信じる人々は、武器と主張されているものが使った高エネルギーの源と、それがどのように発見されずに現場に運ばれ、取り去られたか説明すべきだと提案した。更に、指向性エネルギー爆発は、電磁気スペクトルを監視する探知器で表示されるはずだ。このようなどの証拠も存在しない。このようなどの兵器も超高層ビルを破壊するため実験されたことがないのだから、何がまずくなり得るか誰にもわかず、説明しなければならない初めての公的なシナリオで、政府がなぜこのような武器を使うリスクをおかすだろう？ なぜこのような武器の存在を外国諸大国に見せるだろう？ 制御解体は古くからの、お馴染みの有効な技術だ。そしてそれは効いたのだ。

　私はいくらでも続けられる。

　私が前のコラムに書いたように、アメリカ人が9/11欺瞞にだまされた時、彼らは国を失い、7カ国の国民が生命や手足や家族を失ったのだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/11/some-of-the-many-things-most-americans-never-heard-about-9-11/

----------

　山田正彦元農水大臣の新刊『売り渡される食の安全』を読了。冒頭を拝読して、いささか気力が萎えたので、後半を先に拝読して元気を回復して読み終えた。帯にこうある。

農薬基準400倍に緩和、遺伝子組み換えもゲノム編集も表示なしでOK
なぜ日本だけが世界と逆走するのか。

　六章、七章を読んで、マーガレット・ミードの言葉を思い出した。

“世界を変えようと決意を固めた思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

　フランス紙ルモンドは三十一日付で、日仏両国が共同研究を進める高速炉実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」について、フランス側が開発計画を停止すると報じた。「アストリッドは死んだ。資金やエネルギーをもうつぎ込まない」

　当然、核燃料サイクルは絵に描いた餅になる。原発で保管している使用済み燃料は、プルトニウムを取り出す資産ではなく、厄介なゴミとなる。いつもの通り、あらゆるコストは国民が負担させられる。

　『論座』に詳しい記事がある。
　絵空事の核燃料サイクル、今やニュース価値なし？

　植草一秀の『知られざる真実』 15日の記事　日本を歪める権力癒着マスメディアの罪　全くお説の通り。

　内閣改造には熱心でも、国民の窮状は放置する連中は、権力癒着マスメディアのおかげで人生を享受。

日刊IWJガイド「 千葉停電、東京電力の復旧見込みにさらなる遅れ！『16日までにおおむね復旧』とされていた一部地域が27日まで！熊谷俊人千葉市長『市民の疲労は限界に達しつつある 』 」2019.9.16日号～No.255

ロシア・トーク番組人気司会者が世界大国の合州国がなぜ崩壊しつつあるかを語る（ビデオ）（Vesti）

2019年9月6日金曜日
ロシアTVニュース

　本記事はRussia Insider初出。

　アメリカは、ロシア同様、常に拡大に関心を持っていた。ルイジアナ購入、アメリカ西部の征服やアラスカ併合を通して、アメリハは今日そうである世界強国になった。この文脈で、トランプ大統領がデンマークからグリーンランドを買いたいと思うのは自然だ。地球全体の温度が上昇するにつれ、グリーンランドと北極圏は一層高価になるだろう。

　だがアメリカの権力は既に頂点に達したのだろうか？ アメリカの力は間もなく拡張しすぎになるのだろうか？

　書き起こし

　カレン・シャフナザーロフ、映画監督、ロシア人民芸術家

　私は人は変わらないと聞いているし、そう思っている。 我々は一緒に我々の地球を終わらせるのだろう。地球温暖化現象が起きつつある。世界のほぼ半分が世紀の半ばまでに水没すると言われている。政治家も兵士たちも同じことについて話をしている。結局どこで軍事基地を築くことが可能だろうか。世界は同じだ。この意味で、トランプは本当に実利的な人物だ。国境は変わったし、変わっているし、変わるだろう。私はヨーロッパのあらゆる国境は神聖であることを規定したヘルシンキ合意があったと繰り返して言っている。そのヘルシンキ合意はどこにあるだろう？ その時以来、ヨーロッパで全てが変化した。そして誰もそのことを気にかけない。

　グリーンランドについて何を言うべきだろう。 一方で、トランプ大統領は、忘れ去られるだろう多くのことを言うが、彼の言葉には、多少のアメリカの論理がある。もし私がアメリカ人だったら、私はグリーンランドを得ることを拒否しないだろう。特に私の考えでは、それは彼らにとって、さほど困難なことではないから。もちろん、私はもっと前に、トルーマンの下で、彼らはそうできたはずだと思う。私は彼らが第二次世界大戦、あるいは第一次世界大戦後、非常に容易にそれをすることができたはずだと思う。どうやら、当時、彼らはそこに興味を持っていなかったのだ。それは氷で覆われた領域だった。北極圏は、ほとんど閉じていた。大きな可能性はなかった。それで、私は彼らは本気で深刻に取り組まなかったのだと思う。彼らは今それに興味を持っているのかもしれない。さらに一定の努力で、彼らはそれを実現できると私は思う。概して、彼らは今グリーンランドに精通しているように見える。明らかに、それは北極圏の問題だ。ロシアが対処してきた事実だ。

　何かの記事で、おかしい話を読んだ。議会の会議で、アメリカ海軍大将が、砕氷船艦隊の状態について尋ねられ、アメリカには規則的に故障する砕氷船が一隻しかないことが分かった。彼に質問した下院議員は恐ろしくなった。現時点で、北極探究では、ロシアは多くの点でアメリカをしのいでいる。地球温暖化現象という条件で、もし北極海航路が開かれれば、スエズ運河はほとんど不要になるだろう。スエズ運河を通るその長い航路は不必要になるだろう。それはロシアと中国に膨大な恩恵を与えるだろう。

差異は30日

　運送日数の差は30日だ。それは世界貿易、経済、地政学の構造全体を変えるだろう。私はアメリカがそれを分析し、確実にトランプにそれに関して報告していると思う。それは偶然ではなくて彼の考えだ。今その計画を実行するのに、アメリカはどれぐらい有能だろう？ それはもう一つの疑問だ。それには莫大な量の資金調達が必要だ。これは単に、そこを購入するのではなく、この地域に投資をすることだ。だが我々は、アメリカ合衆国には巨額の借金があり、国は危機にあり、苦境にあるのを見ている。

　私は、私の考えでは、アメリカ合州国の政治情勢に、従って、世界中で起きる全てのことに重大な影響を与えるだろうジェフリー・エプスタイン事件に皆様の注意を向けて頂きたい。私はこれは非常に重大な危機だと思う。だから、それがどの程度まで可能か不明確だ。けれども我々はアメリカ合州国が拡大、領土拡大によって伝統的に発展したことを覚えておくべきだ。これは単にアラスカ、カリフォルニアやテキサスの問題ではない。

　私はアメリカ合州国は、当初ニューヨークにおける少数のヨーロッパ人入植地だったと繰り返したい。彼らはそこに到着した数百人のオランダ人とイギリス人だった。後に、この拡張は、太平洋に至るまで、インディアンドの全ての土地を占拠した。彼らは今やそれを覚えていないが、実際は。

　それは全て、1800年フランスからルイジアナ領域の大規模購入から始まった。

　だがその前に、彼らはインディアンを追い払って、中西部全部をとった。たくさんのインディアンが殺された。彼らは今、種族の70%が完全に殺されたチェロキーをどのように追い払ったか議論している。だから、彼らはこれには経験があるのだ。この意味で、アメリカの伝統は、領土の拡大とは全く矛盾しない。そしてそれは可能だ。彼らが本気でそれを取ることはあり得る。

　この意味で、デンマークは・・・。 おそらく、ごく僅かの人々しか知っていたり、注意を払ったりしない。私はデンマークに行ったことがある。それは、もちろん、本当に良い面白い国だ。だがそこは北欧諸国の中でも、ロシアに対する態度が最もよそよそしいので、奇妙でもある。そう彼らはロシア人を、スウェーデン人よりずっと悪く、ノルウェー人よりもっと酷く扱う。私は全く理由を知らない。だがそれは本当だ。実際、デンマークは非常にアメリカ支持で、非常にNATO寄りの意見だ。実際、もし彼らが彼らに圧力を加えれば、アメリカは何らかの妥協を見いだすことが可能だと私は思う。

　私は、アメリカ合州国も確実に属している全てのグローバル帝国が、ほぼ同じシナリオに従って出現し、発達し、没落するという事実に皆様の注意を向けたい。歴史家、科学者や哲学者が常に何千という理由を見いだすが、正直に言って、これはまだ誰も説明できない謎だ。古代ローマの村が、なぜ現代世界が知ることができる最大の巨大帝国の基礎になったのだろう？ 人口の少ない地域、ヨーロッパ周辺の小国イギリスが、どのようにして、突然太陽が決して沈まない世界帝国に変わったのだろう？

　彼らは至るところにいた。ちなみに、何万人ものスペイン人が、南アメリカでだけでなく、南アメリカでその巨大な帝国を作るために、アジアで、フィリピンでも必要だった。それはどのように起きたのだろう？ ［例として］モスクワを考えよう。数千人の人々が住んでいた小さい村が、なぜそこから巨大ユーラシア帝国が出現する源になったのだろう？ 最初はロシア帝国、そしてソビエト帝国、今はロシアだ。それは何だったのだろう？ それはどのように起きることができたのだろう？ それには極わずかしか努力が必要でなかったことに留意願いたい。実際、モスクワやイギリスや他の人々人は極めてわずかしか努力を必要としなかった。それは内的情熱のようだ。私にはそれが何だったかわからない。それは謎だ。アメリカ合衆国についても同じことが言える。

　続けよう！ 人は次第にそれに接近しており、世界の最大の神秘が今まさに解決されるだろうと私は思う！ そして皆様はそのことを知らない。

　私は、それについて延々話ができる。だが私の考えでは、誰もこれが起きた本当の理由の全てを見いだすことはできない。アメリカ合州国は、一体なぜ国の東部の少数のオランダ人とイギリス人の入植地から出現し、少なくともこれまで30年間、世界を支配する、この巨大帝国に至ったのだろう？ それは一体どのように起きたのだろう？ そしてそれは今衰退しつつある。私の考えでは、それは明白だ。帝国がなぜ崩壊するかの理由も明確だ。ある時点で彼らは度を超すのだ。彼らは度を超し、彼らの拡張は度を超す。彼らは取るべきでないものを取る。イギリスもスペインもそれをした。ところで、我々が中国に行き、ロシア帝国が日露戦争をした際、我々はそうした間違いをしたものだった。ラテンアメリカとアフリカに行った際の、能力を超えて行った際の、ソ連をお考え願いたい。

　今それがアメリカに対して起きている。彼らは度を越えている。彼らの取り組みは彼らの能力に対して余りにも大きい。彼らは全てを支配することはできない。彼らは下り坂だ。彼らがグリーンランドを得ようと得まいと、私の考えでは、何も変わるまい。この過程は止められない。これは説明し難いものであり得る。

　だが、それが常に同じパターンに従うのは明らかだ。全てのグローバル帝国は必ず危機に至り、崩壊する。他の何かが代わりに出現するのだ。疑問は次のことだ。それは誰だろう？ 次は誰だろう？ それは中国なのだろうか？ それは中露連合なのだろうか、それとも他の何かだろうか？ 不幸にも神は非常に偉大な演劇作家なので、我々は決して完全にそれを理解することはできない。この過程が、グリーンランド問題とは関係なく起きているのは私には明白だ。最も重要なのは、このような帝国は深い危機、思想とイデオロギーの危機にさらされるため、それは合衆国内で起きている。これがアメリカ合州国で起きていることだ。

記事原文のurl：https://russia-insider.com/en/top-russian-talk-show-pundits-explain-why-us-global-power-collapsing-video/ri27563
----------

　カレン・シャフナザーロフ監督作品、「ゼロ・シティ」「アメリカの娘」「ガーグラの冬の夜」「ホワイトタイガー ナチス極秘戦車・宿命の砲火」は日本でも上映されたことがある。「アメリカの娘」は秀逸。

 彼のアメリカ観、『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を思い出す。

　岩波書店の月刊誌『世界』10月号 特集1はAI兵器 特集2は日韓関係の再構築へ
　テレビの洗脳番組では決して語られない話題満載。
　メディア批評 第142回 (1)あいちトリエンナーレ展示中止事件を考える (2)対立を煽っているだけではないのか
　(「2)対立を煽っているだけではないのか」に■「拝謁記」の衝撃 という記事がある。納得。

　飯沢匡没後25年記念として「もう一人のヒト」が紀伊国屋ホールで再演中。パンフレットに解説を書いておられる吉田裕一橋大学名誉教授、番組「拝謁記」でもコメントされていた方。最後の靴職人の述懐に納得。

　小笠原みどり氏の下記インタビューを拝聴した。

「米国NSAによる無差別大量監視の被害者でありながら共犯者!? メディアがろくに報じない日本政府の歪んだ対米従属!! スノーデン・ファイルを読み解く〜岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー」を9月14日に録画配信！ 2019.9.10

　今日の日刊IWJガイドは

日刊IWJガイド・日曜版「『だけど僕は折れない』『自分より公のことを考える』！ IWJの岩上安身が橋下徹・元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟の一審不当判決で、岩上安身と弁護団は判決翌日9月13日に、控訴の手続きをとりました！」2019.9.15日号～No.2558号～（2019.9.15 8時00分）

カラー革命香港に到来

2019年9月11日
サウス・フロント・チーム執筆制作：J.ホーク、ダニエルDeiss、エドウィン・ワトソン
サウス・フロント

　香港抗議行動は、長引く性格と、高いレベルの組織化という両方の点で、2013/14年のキエフ・マイダンに似ており、香港の官憲のみならず、北京にとっても大難題になっている。香港の反政府派は、接近戦闘士や投擲兵器闘士や種々な支援役など役割分担を詳細に記述する本物の市街戦マニュアルまで作り出し、広めさえしている。彼らの「プランA」は、かなり身勝手に響くかもしれないが、現地警察に、反政府派に対して小銃を使用させて惨事を引き起こすよう挑発することのように思われる。これまでの所、これは起きなかった。一方で、香港警察はかなりの自制を示しており、警察の交戦規則は、優勢な人数の反政府派に直面した場合には、撤退と離脱を優先しているように思われる。他方、反政府派の計画者の意志にかかわらず、実際の反政府派連中も、これまでのところ、健全な自己保存本能を示している。香港警察が小銃を振り回した少数の事例は、通常、彼らが激怒した反政府派に囲まれることになった警官の事例で、武器の姿は、反政府派を撤退するよう強制するのに十分だった。しかしながら「プランB」もあるように思われるので、それだけでは暴動問題を解決できないだろう。例えば、キエフ・マイダンは、主にマイダン広場に閉じ込められていたのに対し、香港暴動の範囲はずっと大規模で予想できない。香港の反政府派は、航空運輸の大規模崩壊を起こした今や悪名が高い香港国際空港占領を含め、戦略上のインフラ攻撃をためらわない。香港中いたる所の人気が高いモールや観光地での暴力的な暴動は観光を不振にし、資本逃避の不安さえ呼び起こす効果がある。これまでのところ、飛び領土の経済に対する永続的影響の様相はないが、これは不穏状態は一時的な現象だという、なかなか消えない認識のおかげだ。もしそれが現在の激しさで続いたり、もっと酷く、参加者の人数や使われる手段がエスカレートしたりすれば、深刻な悪影響があるだろう。これらの理由で、中国当局は消耗戦によって勝つとか、暴力のエスカレーションで、何らかの形でこの問題を癒せると期待することはできない。これらの抗議行動を通して見えている香港の根本的な問題があるのだ。

何が香港を悩ませているのか？

　他の「カラー革命」と同様、香港抗議は市民に内在する不満の深部をうまく活用しているのだ。この場合、貧困や腐敗、あるいは香港政府の制度設計ではなく、平均的な香港住民が直面している平凡な問題は、大いに目立つ階級分裂と組み合わさった、極めて高い生活費だ。中華人民共和国のこの「特別行政区」は金融業の主要な集中場所なので、下方にトリクルダウンするようには思えない膨大な富の所在地でもある。中国本土では億万長者のリストが着実に拡大しており、かなりの富の不均等があるが、中国のそれほど裕福ではない都市住民は、より良い機会を求めて都市から都市へと移住する選択肢がある。だがその選択は香港の平均的住民が採用する可能性が高いものではない。中国本土に引っ越すことは香港人の強力なアイデンティティーに反するし、世界の中でも、さほど裕福ではない地域への移動になるだろう。平均的な中国市民が、特別行政区の抗議行動参加者の苦境に、大きな同情を示すことはありそうもないが、香港住民は、彼らの幸福を、中国本土と比較しては評価しない。彼らにとって、唯一の適切な基準は香港自身なのだ。

　香港抗議行動の暴力分子は、不釣り合いなほど、10代後期と20代の若者で構成されており、これは世代間のギャップの影響力と、世代間の社会的契約の崩壊を示唆していることを指摘すべきだ。香港がもし主権国家なら、世界最高平均寿命の国の一つになるが、住民はこれまで数十年の低い出生率のため急速に高齢化している。大きな年齢群が退職年齢に近付いており、かなり少人数の若い世代に重い財政負担をかけている。

天安門に恋い焦がれる

　さらに北京にとって問題を複雑にしているのは、次第にエスカレートする東西間対立で、香港を手段として使おうとする欧米列強、主にアメリカの関心だ。外国の聴衆に対する反政府派の認識は、アメリカ国旗と、イギリス植民地という香港の過去と結び付けられる旗を掲げていることで明らかだ。アメリカの見地から、経済的に香港に障害を与えることは中国経済に重大な損害を与え、中国の政治的イメージを大きく損なうことになる。完全に予想通り、欧米政府とメディアは、彼らの狙いが、保安部隊を刺激して抗議デモ参加者の血を流させることであることを、はばかることなく認めている香港都市戦士の増大する暴力を見てみない振りをしながら、抗議活動を心から支持している。どのような欧米による対応が続くか予測するのは難しくない。香港当局者、金融機関、おそらく中国幹部さえの制裁。メディアの叫び声は非常に大きくなり、これまで、反ファーウェイの流れに乗ることを好まなかった国々は、その立場を維持するのが難しくなるだろう。トランプ政権は、アメリカと中国の間の絆を断ち切り、第三国、特に欧州連合の諸国に、アメリカとの継続的な経済統合か、中国か、いずれかの選択を強いるため、できるだけ多くの口実がほしくてしかたがないのは明白だ。さらに過去数十年、香港金融機関は中国の経済目的を推進する上で重要な役割を演じてきた。財政投資の主要供給元の役割に加えて、彼らは中国の「市場の見えざる手」でもある。現在、香港自身からわずかしか離れていない深センのような「経済特区」のおかげで、中国経済は香港には、さほど依存していないが、香港での大きな危機は、中国全体に反響するだろう。

　幸い、キエフ・マイダンと香港抗議行動の間には、重要な相違、つまりオリガルヒ、裕福な巨大な政治力を持ったひと握りの集団、反動的政策を追求するオリガルヒが欠如しているように思われる。香港・ビジネスエリートの誰も、反政府派の一層急進的な狙いを支持する兆候を示しておらず、同様に欧米外交官や諜報機関と彼らのつながりの証拠もない。このような接触を、中国の防諜機関が見落としたり、似たような状況でウクライナのヤヌコーヴィッチ大統領が見せて、悔しいことになった臆病さを、中国政治的指導部が見せたりすることはありそうにない。

一つの国、一つの制度？

　不幸にして、現在の「一国二制度」パラダイムが現在の香港問題の核心にある。まぎれもない中国内の境界のにおける、労働移動性がほとんどない経済の飛び地の設立が香港を政治的圧力鍋に変えた。香港の政治的自治が、経済エリートに有利な政策を生み、富の不均等の増大を起こし、現地政府が、ひどく不人気になり、それは北京自身の責任となるまでに至ったのだ。短期的に、おそらく北京は社会的圧力を和らげるため、香港にかなりの財源をつぎ込むことを強いられるだろう。だが、より長期的には、永続的解決には、香港の社会政策の徹底的な監督だけでなく、中国本土と香港間、双方向の移住促進も必要になるだろう。

記事原文のurl：https://southfront.org/color-revolution-comes-to-hong-kong/

----------

　サウス・フロントの、この記事に対するコメント欄には、香港の有名な活動家Joshua Wong（黄之鋒）が、ホワイト・ヘルメットのトップ、ラエド・サレー、キエフ市長ヴィタリー・クリチコ、亡命イラン人の活動家ミナ・アハディと一緒に写っている写真がある。驚くべきことではないけれど。

　香港問題はあおっても、大本営広報部、アサンジやスノーデンについては、決してまともに報じない。

日刊IWJガイド・土曜版「本日午後8時より『米国NSAによる無差別大量監視の被害者でありながら共犯者!? メディアがろくに報じない日本政府の歪んだ対米従属!! スノーデン・ファイルを読み解く〜岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー』を冒頭のみオープン、その後は会員限定配信で録画配信いたします！」2019.9.14日号～No.2557号～（2019.9.14 8時00分）

シリアはいかにして、アメリカとアルカイダによる2012年-2019年の侵略に勝利したか

Eric Zuesse
2019年9月4日
Strategic Culture Foundation

　8月31日、「Moon of Alabama」というブログを書いている素晴らしい匿名のドイツ諜報アナリストが「シリア － 協調した外国による空襲がアルカイダと提携する二つの集団の指導者を殺害」という見出しで、こう報じた。およそ三時間前、空爆あるいはミサイル攻撃で、シリアのイドリブ県攻撃で、アルカイダと提携するハラス・アル・ディンと、別名ヌスラ戦線としても知られるタハリール・アル＝シャーム（HTS）指導者の会議に命中した。二人とも殺された。他のジハード集団の指導者たちも出席していた可能性がありそうだ。攻撃は完全にハラス・アル・ディンの来客用宿泊施設あるいは本部を破壊した。シリア人権観測所は40人以上の人々が攻撃で死んだと言っている。攻撃は、シリア軍作戦がイドリブ県を解放するのをずっと容易にするだろう。

　とうとう、シリア軍とロシア空軍は、シリアの非宗教主義政権を打倒して、サウジアラビアを所有するサウード王家が任命する原理主義-スンニ派政府で置き換えるため、アメリカが訓練し、武装させ（2012年12月以来、ずっとシリア国内で守っている）何万というアルカイダに率いられたジハード戦士破壊を進めても、もはやアメリカとその同盟国による第三次世界大戦で脅されてはいない。戦争中、終始、それらアルカイダに率いられた「穏健な反政府派」はイドリブ県で組織されていた。だが今や、彼らの指導部の（全員でないにせよ）大半の連中が死んでいる。

　トルコのタイイップ・エルドアン大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にも、アメリカのドナルド・トランプ大統領にも、彼がトルコのため、シリアから、少なくともイドリブ県の一部を奪うのを許されることを期待していた。だが今、彼はその代わりに、イドリブ県をシリアに戻すため、シリア軍とロシア空軍がジハード戦士を殺戮するのに参加するか、許容している。2018年9月9日、ロシアとイランは、トルコにイドリブの一時的支配を認め、エルドアンは、それを永久に掌握しようとしたが、最終的に彼は断念し、シリアがイドリブを奪還するのを許容している。この方向転換は、敵に対するシリアの勝利を示している。それは戦争の一大転機だ。

　以下は、全てが一体どのように起きたのか、主にアルカイダ、アメリカ、トルコ、カタールとサウジアラビアだったが、最近では、アルカイダとアメリカのみによる侵略者に対する戦争で、シリアがどのように最終的に壮大な重要なステップで、勝利により近づいたかの歴史だ。

　2018年9月10日の昔、私は以下のように報じた。

　今、シリア（とその同盟国）が、シリアにおける「内戦」開始時に、90%以上が、アルカイダとISISを支持し、政府に反対する唯一の県イドリブの支配を奪還することを禁ずるとトランプ政権が約束した。シリアに生き残ったジハード戦士のほぼ全員がそこに避難することを求めたので、イドリブは今、一層ジハード戦士支持派になっており、他の県で、彼らによる「人間の盾」人質拘束の数を最小にすべく、そこに彼らを政府は惜しみなくバス輸送した。無数の無辜の生命がこうして救われた。

　民主党、共和党両党の幹部と元幹部が、トランプ・アメリカ大統領が新たに行った、ジハード戦士が多数派の県の、シリアによる支配奪還を禁ずる決意発表を圧倒的に支持し、イドリブについて、彼らはこのようなことを述べている。

　強制された合意やら、強制的な降伏をよしとしない一部の筋金入りジハード戦士のごみ捨て場になっている。行くことができる最後の場所に辿り着いた時、どこに行くだろう？ 最後の避難所の後の避難所は一体何だろう？ それが彼らが直面している悲劇だ。

　ジハード戦士支持を表明したのは、オバマ政府高官で、インタビュアーが彼に「世界はシリアを裏切ったのですか？」と質問すると、彼はこう答えた。「確かに。それは疑いようがない。つまりシリアを裏切った最初の人物はアサド大統領自身だった。」

　ちなみにイドリブ市は、2012年3月10日の昔、シリア「内戦」を始める上で最も積極的だった（自由戦士として持ち上げげたジハード戦士に資金供給を支援し、CIAがシリアにアルカイダを設立するのを支援したカタールによる報道）。イドリブ市は、アルカイダのシリア支部が置かれていた場所で、「アラブの春」蜂起の平和な段階が、（主に、CIA、カタール、サウジアラビアとトルコの支援により）、シリアの非宗教主義政府を打倒するための武装反乱に変わった場所だ。2012年7月29日、ニューヨーク・タイムズは「シリアの戦争が長引くにつれ、ジハード戦士がより大きな役割を果たす」という見出しを付け「イドリブ県、抵抗戦士が最多の領域を支配している北シリア地域は主要な例」だと報じた。（「ジハード戦士」でも「テロリスト」でもない、この婉曲表現「抵抗戦士」に留意願いたい。プロパガンダは、このように書かれるのだ。だが今回、編集者は誤って、見出しで正直に「ジハード戦士」を使った。だが彼らのニュース報道は、当時、何千人ものジハード戦士が世界中からイドリブに実際に流入していたが、彼らは「地元のイスラム教ジハード戦士」に過ぎないと報じていた。更にオバマはウソをつき、彼が武装するのを支援している人々（サウジアラビアを所有するアル・サウド家とカタールを所有するアル・サーニー家）はジハード戦士ではないと言ったが、彼は非常に露骨な継続中のウソで決して非難されなかった。だがアメリカと連合するサウド家とサーニー家から融資を受けた大規模武器輸送は、約一年後の2013年3月まで、シリアのアルカイダに率いられた勢力には到着し始めなかった。2013年4月、EUは「反政府派」がシリアで彼らの支配を拡大し、更にシリア政府を弱体化するのを手伝うため、「反政府派」がデリゾール周辺のシリア石油地域でシリアから盗める限りの全ての（もちろん闇市場で）石油を買うことで、アメリカ・チームに同意した。（「反政府派」はたまたま、シリアのその地域では、アルカイダではなく、ISIS だったが、破壊を手伝うアメリカ・チームの主要標的は、実際は決してISISではなく、シリアだった。実際、ロシアが2015年9月30日に攻撃を始めるまで、アメリカはそこでISIS爆撃を開始さえしなかった。）

　2018年9月10日の私のニュース報道の一週間後、9月17日、エルドアンとプーチンとイランのロウハニが、ロシアとシリアがイドリブでジハード戦士を攻撃した場合、シリア領で、対ロシア戦争に向かうアメリカ同盟の脅威にどのように対処するか私は報じた。

　私が9月10日の記事で勧めたように、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのタイイップ・エルドアン大統領は、9月17日に「我々は10月15日の前に政府軍と過激派闘士の間に非武装地帯を作ることに同意した。地域は幅15-20キロだ」と共同で発表した。これは朝鮮半島の4キロ幅のDMZに匹敵する。私は朝鮮半島の経験を思い描いていたが、プーチンとエルドアンは状況について私が知っているより明らかにずっと熟知しており、彼らは4から5倍広いDMZを選んだ。いずれにせよ、このような決定の結果は、ロシアが何をしようと、するまいとにかかわらず、第三次世界大戦を起こすためには手段を選ばないとドナルド・トランプアメリカ大統領が断固決意していない限りは、重大だ。

　プーチン-エルドアンのDMZ決定が意味するものは、今シリアのイドリブ県を占拠している50,000人のトルコ軍隊がその土地を支配し、地球上で、ジハード戦士の最大集結地集イドリブに責任を持つということだ。イドリブには、政府軍に即座に撃ち殺されるよりも、シリア軍に降状したシリア中のあらゆる連中を含め、生き残りのシリア・アルカイダやISIS戦士がいる。

　だが、エルドアンがイドリブの支配権を得た後、イドリブだけでなく、シリア隣接部分に対する支配を固めようとして、彼はプーチンとロウハニを裏切り、2019年7月14日に「トルコはシリアの大きな塊を手に入れるだろう: NATOにいることの利点」という見出しでこう報じた。

　トルコはイドリブより更に広いシリア領土に対する権利を主張するため、イドリブのすぐ北と東に、既にインフラさえ作り始めている。これは2018年9月9日の、シリアの14県の中で遥かにジハード戦士支持の（そして最も反アサドの）イドリブ県を、トルコが一時的に引き継ぐことだけを認めた、テヘランで、ロシアのプーチン、イランのロウハニとトルコのエルドアンによって実現された合意の一部ではなかったかもしれない。トルコは一時的にそれを維持するはずだったが、トルコ-ロシア-イラン協定の正確な条件は一度も公表されていない。

　トルコは隣接するシリア領域で、二つのトルコの大学施設のみならず、アメリカの保護下にいるクルド分離主義者軍に支配された東シリアの広大な地域へと延長するハイウェーも建設していた。2019年7月、エルドアンはトランプがトルコにアメリカのクルド代理軍を攻撃するのを許すのを期待していたように思われる。

　理由が何であれ、エルドアンが望んだ結果は実現しないことが分かった。おそらくトランプは、もしシリアの分離主義クルド人が破壊されることを許すとすれば、彼ではなく、アサドがそれを許す人物であるべきだと判断したのだ。それゆえ、もしエルドアンがそのような許可を得るとすれば、それに対する責任はアメリカ大統領ではなく、アサドのものなのだ。

　アサドの過去の振る舞いを考えれば、彼は常にシリアの団結を求めてきたのだから、ありそうな結果は、シリアのクルド人地域でのクルド人に対するシリアの戦争ではなく、エルドアンにとっても受け入れ可能な連邦制での一定の自治だ。もしエルドアンが、トルコの団結に脅威となるとして、シリア国境内での、いかなるクルド自治も禁止すると決めれば、アサドはおそらく（できる限り）そのような自治がない、シリアの単一国家の非クルド語地域と全く同じように、クルド人を受け入れようとするだろう。さもなければ、トルコとイラクでそうなっているの全く同様に、クルドの分離主義感情がシリアでも継続するだけだろう。アメリカは、当初からクルド分離主義者を支持してきたし（2020年11月のアメリカ大統領選挙後ような）将来それを継続するかもしれない。

　最終的に、アメリカや（トルコ-ヨルダン-カタール-サウジアラビア-イスラエルなどの）国々と（ジハード戦士やクルドなどの）代理軍同盟者による8年にわたるシリアの悪夢のようなの侵略の終わりに平和の光が見えているように思われる。事態は最終的にシリアにとって良い方向に向かっている。アメリカは最終的にそれを受け入れるように思われる。もしロシアとシリアがシリアのイドリブ県に集められたジハード戦士を破壊しようとすれば、第三次世界大戦を始めるというアメリカの恫喝は、もはやなさそうに見える。おそらく、これはトランプが2020年に再選されることを望んでいるためだ。もしそれが理由なら、多分2020年11月以降に、シリアに対するアメリカ政権の戦争は再開するだろう。これが全てのアメリカ大統領候補が、アメリカ政権の長年の決まり文句「アサドは退陣しなければならない」について、シリアに対して継続している制裁に関して、シリアに対するアメリカに率いられた戦争から、シリアが復興することに対する禁止について、彼 / 彼女の立場がどうかを、なぜ絶え間なく質問されるかという理由の一つだ。こうした質問は、候補者全員が本当に、同じなよう本物の帝国主義的（か、あるいは「ネオコン」）政策かどうか、あるいはおそらく彼らの一人がそれより増しかどうかを明らかにするだろう。プーチンは彼の約束をした。彼らの約束は何だろう？ 彼らはロシアと、イランとの平和を受け入れるだろうか？ もしアメリカが民主主義国家だったら、国民はこのような問題について知らされていたはずだ。特に選挙が既に終わってからではなく、2020年11月の「選挙」前に。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/04/how-syria-defeated-the-2012-2019-invasion-by-us-al-qaeda/

----------

　属国日本には、公正な司法は存在しないことを確信した。理不尽なスラップ訴訟やり放題！共犯者たちの大本営広報部は拍手喝采はしても、決して批判しないだろう。

日刊IWJガイド「IWJの岩上安身が橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟で、大阪地裁（末永雅之裁判長）が橋下氏の訴えを認める不当判決！ 岩上安身と弁護団は直ちに控訴を決定！」2019.9.13日号～No.2556号～（2019.9.13 8時00分）

アメリカ人は9/11事件の欺瞞にだまされた時、国を失った

2019年9月11日

　皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

Paul Craig Roberts

　今日は、21世紀に、かつて自由だったアメリカを、国内の警察国家と国際戦争屋に変えた出来事9/11事件の18周年だ。アメリカの評判は、憲法や国際法や、7つの国丸ごと、あるいは一部とともに粉々になった。権利章典と7つの国の国民に対する大規模犯罪は9/11 事件の直接の結果だ。

　Global Researchは、アメリカ人のみならず、世界中の人々があの出来事について大規模にだまされたことを示すいくつかの記事を集めている。https://www.globalresearch.ca/where-was-osama-bin-laden-on-september-10-2001-one-day-before-911-he-was-in-a-pakistani-military-hospital/5607143

　長年私は公式説明がウソであることを示す科学者、エンジニアや建築家の調査結果を報じている。私は二つの理由から、偏見にとらわれずにいる。一つは、工学部の学生だったので、構造上の非対称な損傷のために崩壊する建物と建物の制御解体の相違が私にはわかるのだ。もう一つは、四半世紀の間ワシントンで政策問題に関与していたので、世界唯一の超大国が、このようなごく少数のイスラム教テロリストの手による屈辱的な敗北は、ある朝、どのようにアメリカの国家安全保障機関の全部門が同時にしくじったかについて、ホワイトハウスや議会やマスコミから即座の調査要求があるはずなのを知っているのだ。ホワイトハウスは、そうではなく、9/11犠牲者家族による調査要求に一年間も抵抗し、法医学捜査を決して行わなかった。代わりに、国民は、何が起きたかという政府公式説明に過ぎない9/11事件委員会報告を与えられた。誰の首も飛ばなかった。誰も解雇されたり、非難さえされたりしなかった。もし公式の9/11事件説明が本当であれば、これほど大規模な失敗と屈辱的敗北に対して誰も責任を問われないのは信じられる対応とは言えない。

　政府は公明正大ではないのを人々が知っている独裁国家より、人々が全ては公明正大だと想定している民主主義国家での方が、政府が人々をだますのは遥かに容易だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/11/when-americans-fell-for-the-9-11-deception-they-lost-their-country/

----------

　早速、国連総会の機会に、アメリカ・イラン首脳会談？

香港での抗議行動の背後にアメリカがいるとアメリカ政策立案者

2019年9月9日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　アメリカは中国の特別行政区、香港で継続中の紛争へのいかなる関与も否定し続けている。

　だがアメリカ報道の見出しや、アメリカ政治家の発言をざっと見ただけでも、紛争がアメリカ権益にかなうだけでなく、もっぱら彼らによって奨励されているのは明らかだ。

　ほとんどあからさまな紛争への支援と、支援の否認という逆説的な二元性が、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）の「アメリカが香港の背後にいるという中国の「ばかばかしい」主張をマイク・ポンペオが非難」のような見出しをもたらしている。記事はこう主張している。

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、香港でエスカレートしている抗議の背後にアメリカがいるという中国の主張は「ばかばかしい」と述べた。

ポンペオは、論争の的である香港政府の犯人引き渡し法案への反対から起きた激しい衝突は「アメリカの仕業」だと主張する中国外務省の華春瑩報道官を非難した。

　だが、アメリカ政策立案者たちさえ、アメリカが特にそこでの「様々なプログラム」を支援するため香港に何百万ドルもつぎ込んでいるのを認めている。「中国は香港抗議行動を我々のせいにしようとしている」という題の記事でハドソン研究所はこう認めている。

月曜日に、アメリカが香港の民主化運動抗議活動家を支援しているという中国国営新聞の主張は部分的に不正確だと、トップの外交政策専門家が述べた。

ハドソン研究所上級研究員マイケル・ピルズベリーは、フォックスニュースの国家安全保障アナリストのK.T.マクファーランドに、アメリカは、地域の政治的問題に関して若干の影響力を持っていると述べた。

　そして記事はピルズベリー発言を引用している。

香港で民主主義を確保するため、議会で成立した米国-香港政策法に対処する責任を負った大きな領事館を維持しており、全米民主主義基金［NED］を通して各種プログラムに何百万ドルもの資金も供給しており、その意味で中国の非難は全くの虚偽ではない。

　NEDのウェブサイトを見ると、香港のために申告されている資金の部分がある。マイク・ポンペオ国務長官のような連中に一見もっともらしい否定論拠を与えるべく、プログラムの題名や説明の言葉遣いは、意図的にあいまいだ。

　だがより深く調べると、NED資金の受取人が文字通り抗議行動を率いていることが明らかになる。

　「香港は抗議する：暴動のかどでの厳しい実刑判決は香港の政治危機を解決しないと元民間人権陣線主催者が語る」という記事でサウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）はこう報じている。

日曜日の香港島の中部及び西地方での抗議行動の際に、警察の承認を得ていなかったため、非合法とみなされて逮捕された49人の人々の中に民間人権陣線のJohnson Yeung Ching-yin（楊政賢）がいた。

　記事はJohnson Yeung Ching-yin（楊政賢）のNED研究員としての立場の表記を省いている。本記事執筆時点で、彼のプロフィールは、NEDの公式ホームページでまだアクセス可能で、彼が働いているとされる非政府組織NGOは、現在の香港の紛争支援や、より広い反北京の政治的取り組みに関与しているアメリカやイギリスを本拠にするフロント組織と提携しているのだ。

　Johnson Yeung Ching-yin（楊政賢）は、ワシントン・ポストで「皆様がこの記事をお読みになる中、香港は我々の一人を閉じ込めている」という題名の論説をJoshua Wong（黄之鋒）と共同執筆している。

　Joshua Wong（黄之鋒）は、2014年に紛争を導いた役割のおかげで、NED傘下の組織フリーダム・ハウスから「名誉賞」を受賞したり、連続的政権転覆支持者マルコ・ルビオ上院議員と面談したりするためのものを含め、ワシントンDCを何度も訪問している。

　ワシントン・ポストのアン・アップルバウムもNED理事会の一員であることも指摘すべきだ。

　アメリカ政府と香港紛争の他の主要指導者たちとの、広範囲に実証されている結びつきとともに、この証拠は、香港での関与をアメリカが否定しているのは、国際舞台の上で語られる、もう一つの故意のウソ、アメリカによる妨害と介入の他の残存犠牲者が背景にくすぶる中で語られるウソであることを明らかにしている。

　継続中の香港紛争の指導部を批判的に調べれば、ほとんど至るところで見つかる直接のつながりや極端な利害対立は全てワシントンに至る。こうしたウソは、欧米メディアが、まともな調査ジャーナリズムを意図的に回避し、代わりに、香港で進行中の紛争を、何であれアメリカ権益に最も良く合うような形で描き出すための言説を恥知らずにでっちあげる組織的虚報キャンペーンに関与していることを、またしても明らかにしている。

　より悪いことに、FacebookやTwitterやGoogleのような巨大ハイテク企業が、香港の紛争の背後にある真実や、それを率いる連中の本質を明らかにしようと試みる何千ものアカウントを削除しているのだ。もしこれが香港の反政府派を成功させるため、ワシントンが行使するのをいとわないウソと検閲と独裁主義のレベルなら、このいわゆる反政府派が一体何のために戦っているのか疑わざるを得ないではないか。確かに「民主主義」でも「自由」でもない。

　Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/09/09/us-is-behind-hong-kong-protests-says-us-policymaker/
----------

　文中にあるマイケル・ピルズベリーという人物の『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』が翻訳されている。

　植草一秀の『知られざる真実』9月11日記事 外相交代は日本全面譲歩のメッセージなのか　に同意。桜田門外のくだりが強烈。

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名、教育機関への支出金額。

OECDは２０１６年の加盟各国ＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合を公表、日本は２．９％で、比較できる３５カ国中最も低く、３年連続で最下位。技術革新が急速に進む中、教育投資小の国で、技術先進国はあり得ない。「日本最高」でなくこれを何故報じないか。

　今日は、スラップ訴訟判決の日。

日刊IWJガイド「本日午後1時10分より大阪地裁第1010号法廷でリツイートスラップ訴訟判決！ 司法が橋下徹氏によるスラップ訴訟にどういう判断を下すか、ぜひご注目を！/内閣改造の陰で、千葉では被災者が悲鳴を上げている！ IWJは本日から救援物資を積んで被災地に向かいます！」2019.9.12日号～No.2555号～（2019.9.12 8時00分）

WTC第7ビルに関する技術報告に対するメディアの反応

2019年9月10日
Paul Craig Roberts

　皆様のウェブサイトをご支持願いたい。

　WTC第7ビルに関する技術的報告に対するメディアの反応

　WTC第7ビルが制御倒壊で崩壊したという結論の研究に関する売女マスコミ報道をご覧になったかどうか知らせて欲しいというお願いに多くの読者が答えて下さった。現時点で、唯一のアメリカ・メディアの例は、アラスカ、アンカレッジのテレビ局とフェアバンクスの地元紙だけだ。( https://www.ktva.com/story/41015153/fire-did-not-cause-world-trade-center-building-7-collapse-uaf-study-suggests )( Fairbanks Daily News-Miner )

　イギリスの新聞エクスプレスのオンラインサイトが、これを報じている。https://www.express.co.uk/news/world/1175375/9-11-world-trade-center-twin-towers-September-11-conspiracy-theories

　他の読者も、知らせてくださった。

　「カナダでは、どの新聞でも、この報告についてのニュースを見ていません。」

　「TVニュースでは一つも報道を見ておらず、私は毎日それを監視しています。」

　研究に関する報道はごく少数の代替インターネット・サイトに限定されている。

　だから、専門家たちによる衝撃的なニュースがあるのに、それは報道管制をされているのだ。人々が知っていることは、権力者が民衆に知って欲しいと思っていることに過ぎない「マトリックス」で我々が生活しているのだという証拠が、これ以上必要だろうか？

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/10/media-response-to-engineering-report-on-wtc-7/

----------

　タマネギ大行進。

　植草一秀の『知られざる真実』2019年9月10日の記事

日本の孤立もたらす安倍内閣反知性主義

9/11事件から18年

皆様のウェブサイトを支援されるのは皆様しかおられない。

Paul Craig Roberts

　WTC第7ビル崩壊に関する極めて専門的な四年間の調査について、印刷、TV、NPRメディアの報道をご覧になったかどうか、読者の皆様から伺えたらありがたい。土木技術者の国際チームが、第7ビル崩壊の公式説明は完全にウソだと結論したのだ。私は彼らの所見をこの記事で報じた。https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/04/the-official-story-of-the-collapse-of-wtc-building-7-lies-in-ruins/

　この専門家報告は、記録を抹殺するメモリー・ホールに既に投げ込まれたのではと私は疑っている。雑誌ポピュラー・メカニックスやウィキペディアやCNNは、卓越した専門家チームに「陰謀論者」というレッテルを貼ることはできない。だから、アメリカに対する9/11偽旗攻撃事件のための売女マスコミや、様々なもみ消し名人連中は、あたかも、このような報告など存在しないかのように振る舞うはずだ。世界中の圧倒的多数の人々は報告を決して聞けまい。9/11事件の本当の犯人連中が、報告に「反論して」報告書が、犯人連中がそこに登場するのを一番望まないことであるニュースにするため、わざわざ自身のチームを雇うことはするまいと私は思う。

　9/11事件委員会報告は、調査ではなく、全ての法医学的証拠を無視している。国立標準技術研究所NISTによる第7ビル崩壊のシミュレーションは、望ましい結果を得るために不正操作された。唯一本当の調査は、科学者、エンジニアと建築家が個人的に行ったものだ。彼らはツインタワー崩壊でのナノサーマイト利用の明きらかな証拠を発見した。旅客機がタワーにぶつかったとされる時間の前に、地下室での大規模爆発を含め、タワーの中で多数の爆発を経験したと100人以上の初動要員が証言している。多数の軍・民間パイロットが、WTCと国防総省攻撃への飛行操縦は彼らの技量を越え、ハイジャック犯とされる連中の技能を越えるのは確実だと言っている。驚くべきことに、突入現場に旅客機の残骸が無いのだ。その他その他。第7ビルが制御解体だったのは、もはや議論の余地がない。

　周知の証拠を基に、見識ある情報に通じた人々が、9/11事件はイスラエルの利益になるよう中東を再編し、その過程でアメリカ軍安保複合体を儲けさせる目的で、ディック・チェイニー副大統領と彼のネオコン仲間とイスラエルに仕組まれた内部犯罪だと結論した。

　FBI長官として、9/11事件公式説明を、証拠から守るロバート・マラーの役割に、ほとんどの人々は気が付いていない。議会や大衆から事実を隠すため、FBI長官としてマラーが行った多くの行為をポール・スペリーがニューヨーク・ポストで報じている。https://nypost.com/2019/09/07/robert-mueller-helped-saudi-arabia-cover-up-its-role-in-9-11-attacks-suit/?utm_source=facebook_sitebuttons&utm_medium=site+buttons&utm_campaign=site+buttons

　フランス人著者パトリック・パサンは、公式のウソを守るため、マラーが自分の職位を悪用した更なる証拠を提示している。パサンの著書の英語版、The FBI Accomplice of 9/11（9/11の共犯者FBI）はアイルランド、ダブリンのTalma Studios社が刊行している。https://www.amazon.com/FBI-Accomplice-11-Documents-ebook/dp/B07TRXKNG2/ref=sr_1_1?keywords=Patrick+Pasin&qid=1567967650&s=books&sr=1-1

　パサンの本は、9/11事件の虚偽説明をするために抑圧された周知の証拠を、偽旗攻撃が、一体どのように暴露から守られたかを説得力ある説明になるよう配列したものだ。彼は「FBIがいかなる犠牲を払っても、政府の陰謀言説を証明しようとした」計画を詳述している。マラーは、闇の国家がトランプ大統領にけしかけた男であることを念頭において頂きたい。汚れ仕事はマラーの専門なのだ。

　パサンは証拠を集め、説得力ある物語の中に組み込んでいる。本には全てが書かれている。旅客機ハイジャックに先行するインサイダー取り引き、2001年には旅客機からの携帯電話通話がありえなかった事、愛国者法への道を開いたトム・ダッシュルとパトリック・リーヒ上院議員に送られた炭疽菌入りの手紙、炭疽菌が米軍研究所室固有のものだったことが表面化し、手紙は米軍科学者連中によるものだとする取り組み、火事が非常に熱かったとされ、鋼鉄を融かしたツインタワーの瓦礫中に無傷のパスポートが見つかるという全く信じ難いこと。

　こうしたことの一言でも人が信じることができるとは驚くべきことだ。鋼鉄を融かす大変な熱がパスポートを燃やすのに十分ではないことを想像願いたい！

　パサンの本は読みやすい。彼はひたすら嘘に次ぐ嘘、偽造に次ぐ偽造を明らかにして説明している。明らかに偽りの言説が世界に流され、それを間違っていると指摘する専門たち家は、彼らの本を読むには余りに愚かで無知な連中に「陰謀論者」と呼ばれる。

　これが21世紀のアメリカで、どうやら世界の他の人々も決してより明るくはない。

　あと3日で9/11事件18周年だ。我々はこの18年で何を学んだのだろう？ 確かな証拠を持った何千人もの専門家が、あからさまな公式のウソに勝てないことを知ったのだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/09/9-11-after-18-years/

----------

　ボルトン補佐官解任。

　パサンとした姓、原文ではPasin。正しい発音をご教示いただければ有り難い。

　櫻井ジャーナル記事「マラー特別検察官の正体」も、この話題。

なぜ日本の検察にはロバート・モラーがいないのか？

　という記事を目にした時は驚いた。いないのは残念だというのだ。記事を読んでも、意味が理解できない。

　民営化推進派は学生の敵。後釜の加計学園関係者とて、方針は変えるまい。

柴山文科相が入試改革を批判した現役高校生を晒し上げ公選法違反と恫喝！「学校の昼休みに政治の話」とツイートしただけで

　日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「本日午後8時より『2012年に「公正放送争取」を求めてストに突入した韓国MBCの局内で、岩上安身が全国言論労働組合広報局長イ・ヨンマ記者にインタビュー！ 2017年映画「共犯者たち」出演で注目されたイ・ヨンマ氏は2019年8月に若くして癌で逝去！』を全編フルオープンで再配信！」2019.9.11日号～No.2554号～（2019.9.11 8時00分）

　イ・ヨンマ氏、映画『共犯者たち』の中で、微笑みながら、「子供たちに書いて残そうかと思って」のような趣旨のことを言っておられた方だろう。これは拝見しなくては。

核兵器による9/11は、もはや無視できない、それは我々全員を殺しつつある

2019年9月3日
ゴードン・ダフ
New Eastern Outlook

　ウソがすべてだ。ウソが消えるまで、ほとんどの人は隠された真実が何か知ることができない。

　実際、つらい例を見つけるには、何年も昔に遡らずとも、2019年8月だけでも我々が対処すべきたくさんの材料がある。イスラエル軍の司令車列とされるものへのヒズボラ・ミサイル攻撃を見よう。ヒズボラは将官に命中したと主張している。

　これがヒズボラ攻撃で、彼らは何マイルも先の煙しか見えない低質映像を公開した。

　イスラエルは、起きたのはこれが全てだとして、ミサイルが「イスラエルの村近くに」着弾し、イスラエル国防軍が、冗談に、想像上のミサイル命中現場で負傷者のニセ救出を演じたと発表した。この話は、イスラエル国防軍最高司令部と、イスラエルのネタニヤフ首相が直接の情報源だとして、主流メディアが報じた。うそつきの時代には、これでも他のもの同様に役立つのだ。

　レバノンの報道機関アルマナールは、ベテランズ・トゥデイも掲載したジム・W・ディーンの解説つきの実際の映像を発表した。ヒズボラはイスラエル基地のすぐそばまで行っており、我々は司令車両を非常に近くで見ることができる。車は更に進み、それが起きる。二発のミサイルの一発が発射され、二発とも破壊的効果で命中したのが見える。

　ほとんどの人は知らないが、イスラエル諜報機関モサドに匹敵するヒズボラの諜報機関が何日間もイスラエル軍トップ司令官が本部を去るのを待っていたのだ。彼は暗殺された。

　ヒズボラは二発のロシアのコルネット・ミサイルをウルフ型地雷に耐えられる司令車を破壊するのに使ったと言う。我々の情報提供者は、これはロシア設計からコピーされ、イランで生産された、イランのDehaliviehミサイルだと言う。

　もちろんヒズボラは数日前ベイルートへの二機の無人機暗殺攻撃に対しイスラエルに報復したのだ。イスラエルは、2006年と同様、ヒズボラがイスラエル防衛を思うまま打ち破れること示す真実を報じるのではなく、例の通り国民にウソをつくと決めたのだ。

　イスラエルは、二隻のドルフィン級潜水艦潜水艦の沈没や、イエメン領空での戦闘機一機の撃墜を含め、あらゆる「まずいニュース」を伏せる。

　ウソは、大衆から真実を隠蔽し、確かに、何であれ、犯罪的テロ共謀さえも可能にするが、我々はイスラエルのことだけを言っているわけではない。

　2001年に時計を戻そう。

　今頃、ロシアのせいにされたMH17撃墜であれ、シリアでの毒ガス攻撃やスクリパル親子の「中毒」であれ、あるいは実に多くの他の話題であれ、公式捜査はでっち上げに過ぎないことを世界中の大衆は理解しているはずだ。全ての公式捜査はインチキだ。今「歴史」として教えられる何百ものインチキ捜査がある中、最もインチキな捜査は9/11事件だ。

　まず、読者に対して、これを重要にする出来事は、これだ。言葉の壁なり、科学者の怠惰や近視眼のせいから、アメリカ・メディアが全く情報を得ることができないドイツ人物理学者が9/11事件に関する研究をしたのだ。

　フランス人物理学者のフランソワ・ロビーと、ジェフ・プラーガーという名の強い科学に強いアメリカ人活動家の仕事をもとに、彼は研究をした。2017年、ポンマーは、ワールド・トレードセンターは建物の下に設置された核兵器により破壊されたという調査結果の初版を公開した。そして2019年、彼は反論の余地のない物理学と映像プレゼンテーションで裏付けられたスライド・プレゼンテーションを発表した。どんな科学者にも反論の余地のないこの情報は、ポンマーの要請によりVeterans Todayで公開されている。

　飛行機がビルに突入したか否かにかかわらず、何カ月間も信じ難い熱を発した溶けた花こう岩と鉄で満たされた巨大洞窟を含む破壊を科学的研究は、疑いようもなく記述し、原因は、一連の地下核爆発だとしか説明できないことを示している。

　我々が知っているのは、9/11が全てを変え、戦争に継ぐ戦争で何百万人もが亡くなったことだが、多くの人が理解していないのは、それが新段階のウソを可能にしたことだ。

　現代世界では、証拠がそれを裏付けておらず、あらゆる本当の証拠が逆のことを裏付けているのに、イランには核兵器計画があることになる。屈服しようとしないどんな国であれ、体誰が本当に支配しているのか我々は、おそらく決して分かるまいが、たとえばベネズエラのことを話しているのだが、インチキ主流メディアによれば、そうした国の指導者は「自国民を殺害したり」、ある種禁止された武器を使い始めたりするだろうから「衝撃と畏怖」にさらされて良いことになるのだ。

　我々全員を殺つつあるウソの大洪水には、9月11日のウソを終わらせることでしか対決できない。

　とにかく我々の話に戻ろう。私は単純な理由でハインツ・ポンマーと連絡を取る必要があると考えた。独自に行われた彼の仕事は、ベテランズ・トゥデイ・チームが五年も前にした仕事と全く同じなのだ。ポンマーは決してそれのどれも見ていない。だからポンマーの仕事は、は9/11事件の核事件の「確認」にあたるのだ。

　ベテラントゥディー報告書を書いたチームには下記の人々もいたので、私はポンマーと、後にフランソワ・ロビーには、当初、多少失望を感じたことを指摘しておこう。

• 素粒子物理学者、IAEA検査官で、最も重要な専門家のジェフ・スミス
• アメリカの核兵器設計集団であるサンディア国立研究所のチーム（匿名）
• ジェームズ・フェッツアー博士、調査ジャーナリストとしてイアン・グリーンハルジ、ドン・フォックスと私自
• アメリカ法執行機関と諜報機関内部の情報確認源（匿名）

　話のこの部分は、膨大な文書が添付された私宛て電子メールが、検閲して公表しないことに決めたCNNや他のメディアにも送ったので、私が真実を公表する「最後のチャンス」だ書いてきた、2014年5月4日に始まった。引用もしたが、書かれていた理由は私が「本物の海兵隊員」だということだった。それらが明らかに意味していたのは、私は結果に対処するのをいとわず、有力な友人がいるということだ。ある程度、これは事実だ。

　爆弾設計に関わる複雑な計算、爆発の特徴や、ワールド・トレードセンターの実際の調査を含んだ私が受け取った全てが、数カ月にわたり、ジャーナリスト・チームや、語るべき非常に奇妙な物語を持った科学者達と論じられた。

　9/11事件の実際の研究によれば、何十万トンもの鋼鉄を埃にするだけでなく、一マイル以上離れた自動車を破壊しながら、すぐ近くの紙のような可燃物が無事な兵器、金属を破壊するよう設計された特別な核兵器が作られたのだ。

　全員IAEA（国際原子力機関）そして／あるいはアメリカ・エネルギー省いずれか所属の科学者が9月11日でニューヨーク核事件を調査するため接触があったとVTに語った。

　ジェフ・スミスは公益事業労働者の身なりをしてガイガーカウンターを持って残骸に入って撮った彼自身の写真を供給してくれた。若干名が「爆心地」という用語が使われたことがその証明だと一部の人は推測している。それは本当だろう。

　私が経歴に関してジェフ・スミスに質問すると、彼は国連事務総長が署名したビザのある彼の国連パスポートの写しを送ってくれた。彼は核査察官として、ロシアを含め、イラン、シリアやイスラエルなど多くの国々を訪問していた。彼は彼の個人写真を他の国連検査官にも提供していた。

　オーケー、ここに最も重要なことがある。我々が2014年の調査、あるいは後に、抑圧された2003年のエネルギー省による9/11事件調査だと知ったものの結果は、ハインツ・ポンマーが我々のデータを入手せずに、何年も後に到達した結果と全く同じだったのだ。

　これは「確認」と呼ばれる。これはつまり、それが全て本当であることを意味し、アメリカは、9月11日「核攻撃を受けたのだ」。それは放射線被害者がいたのに、アメリカ政府がそれを隠蔽し、シリアの毒ガス使用や、MH17や、仕組まれた可能性がある大量射撃のような他の事件のような、大規模犯罪を隠蔽するため、亡くなった何千人もの初動要員が適切でない医療をされたことを意味する。

　もしある国がその最大都市の真ん中で何発かの核兵器を爆発させるつもりなら、彼らは何をしないだろう？
　それにジェフの話もある。ジェフ・スミスによれば、彼はFBI、CIAI、AEAや他組織の人間を含むエイブル・デンジャー（有能な危険）と呼ばれるチームの一員だった。調査は1990年代、START合意の一環として、アメリカとソ連両方の何百発もの兵器が、分解され、保管されるのではなく、核物質が行方不明になり始めた際に始まった。

　それからジェフは、全ての記録が、偶然ではなく、エネルギー省長官本人を含め、首脳に破壊され、調査がクリントン政権幹部の逮捕を命ずるほどにまで達した時、大統領命令によって止められたと我々に言った。クリントン大統領は恐喝されていたと考えられていた。

　それからジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ前大統領が個人的に資金を供給して、調査が再開されたと言われた。そのチームのメンバーには、殺害されたCIA職員ロラン・カーナビー、9月11日に死亡したジョン・オニール、殺されたジョン・ウィーラー3世、殺人未遂を生き延びたFBI捜査員マイク・ディック、緘口令のもとで生きているジェフ・スミスなどがいた。

　サウジアラビアとイスラエルの諜報機関による策謀、隠れ家写真や住所、モハンメッド・アタとイスラエル諜報機関職員の会議や、計画に資金を供給し、管理した高位、そして／あるいは有力な多数の個人の要点を示す詳細な捜査資料が作成された。

　ポンマーはこの情報のどれも持っていなかった。

　一瞬後に下がってみよう。2014年の報告書は6百万人に読まれたのに、ベテランズ・トゥデイと抑圧された2003年調査の書類を含む数十の記事以外どこにも存在していない。

　結論

　我々はなぜこの物語を話しているのだろうか、我々はなぜ気にかけるべきなのか、我々は平均的アメリカ人や他国の国民が、事件に対し、わずかな影響力、あるいは全くないのが明確な時、このようなことに何をすることができるだろうという疑問が常にある。

　答えは単純で、もしウソが根づくのを我々が許してしまえば、そこから育つものが我々全員を破滅させかねないのだ。 9/11 事件はこのようなウソで最大きいものの一つだが、大部分の人が気付いているように、実に多くの他のウソが毎日リストに加わっている。

　重要なのは、かつてなされた想定は、壊す必要があるということだ。

• 学校で教えられたことは本当だったが、今や我々はずっと良く物事を知っている。
• 主流ニュースの報道は公正で真実だといわれたが、我々はそれが全くでっち上げの可能性が高いことを知っている
• 我々のリーダーがすることは我々のためなのだといわれたが、もちろん我々のリーダーは今や我々の中の最悪最低連中で、我々が「エリート」にではなく、劣った連中に支配されているのを歴史が示していることを除けばだ。

　それで最後の課題は単純で、我々は、もちろん民主主義の本質たる同意によって支配されるのを認めるが、ウソをつかれたり、ウソの陰に隠れる犯罪者に支配されたりすることに我々は決して同意しない。

　答えは、遥かに単純で、我々は抵抗する。

　ゴードン・ダフはベトナム戦争の海兵隊退役軍人で、何十年間も退役軍人と戦争捕虜問題に取り組んで、安全保障問題で政府に助言もしているベテランズ・トゥデイの編集長、取締役会長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/09/03/nuclear-9-11-can-no-longer-be-ignored-it-is-killing-us-all/

----------

　この国は世界最大のATM

日刊現代DIGITAL 在日米軍基地から430億円 日本の税金がメキシコの壁建設に

　国民から自民党を守る会党首、脅迫で任意事情聴取の後、記者会見。

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名は、韓国の法相任命。

文大統領、疑惑のチョ・グク氏を法相任命。韓国・朝鮮日報「文大統領がチョ国氏の法相任命を強行　政界や社会への波紋必至」韓国東亜日報「？国氏の長官任命に「適しない」４８％、「適している」１８％　中央日報「任命を強行」韓国教授１９６人が撤回要求。

　今回の翻訳記事、英語原文リンクで彼のプレゼンをご覧頂きたい。建物の地下の途方もない溶解穴、飛行機燃料でできるはずはないだろう。これまでWTC7ビルも崩壊したのを知っているかと尋ねて、知っている方にあったことがない。飛行機の衝突もないのに突然崩壊した事件。公式説明を信じる方の心理がわからない。

　昔、大手書店で、ドストエフスキー入門書をみかけてふと手にし、「９・１１に触れ、『悪霊』の一節に思いをはせるとともに、「神は死んだ」と感じ、ＴＶを見ているわれわれ全員が神になった錯覚に囚われた」という下りを読み、余りの飛躍に驚いたことがある。本は買わなかったので、この部分、内容うろおぼえ、ネットにある文章をコピーさせて頂いた。短時間の立ち読みゆえ、本論とされるドストエフスキー新解釈とされる部分は読み損ねた。

　日刊IWJガイドで下記の面会を初めて知った。

れいわ新撰組の舩後靖彦参議院議員が、首相官邸を訪問して安倍総理と面会!! 政権に対する批判はなく、安倍総理側がどんな発言をしたかは不明!! 舩後議員の思想や発言や政権との距離について、引き続き検証が必要!!

瓦礫と化したWTC7ビル崩壊の公式説明

2019年9月4日
Paul Craig Roberts

　リロイ・ハルシー博士、Zhili Quan博士と、南京科学技術大学土木工学学科の肖鋒Feng Xiao教授が率いるアラスカ大学の土木・環境工学部の研究チームが、昨日公式コメントとして、2001年9月11日のワールド・トレードセンター第7ビル崩壊に関する彼らの四年にわたる研究の調査結果を発表した。これは建物崩壊に関する初めての科学的調査だ。以下が結論だ。

　「我々の研究の主要結論は、崩壊を調査した国家規格研究所や民間エンジニアリング企業の結論に反して、火事は、9月11日にWTC7の崩壊を起こしていないということだ。我々の研究の第二の結論は、WTC7の崩壊が、建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊を伴う全体的崩壊だったということだ。」

　三点に注目願いたい。(1)イスラム教テロリストのせいにされた建物の破壊の本当の調査には18年を要した(2)「建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊」が起こり得る唯一の方法は制御倒壊だ、そして(3)この注目に値する調査結果は売女メディアは報じない。

　言い換えれば、研究は記憶抹消穴に放り込まれたのだ。これはマトリックスが機能する手口だ。これは皆様がこのウェブサイトを必要とする理由だ。印刷とTVニュースの唯一の目的は、皆様を無頓着に、皆様を支配する連中の狙いに賛成するようにプログラムすることだ。TVニュースの前に座ったり、NPRに耳をかたむけたり、新聞を読んだりする人々は無分別な自動人形になるようプログラムされる。

http://action.ae911truth.org/o/50694/t/0/blastContent.jsp?email_blast_KEY=1403010

　フランクリン・スクエア・マンソン消防区域のこの決議に注目願いたい。

　2001年9月11日の攻撃は、フランクリン・スクエア・マンソン消防署と、密接かつ永久に結びついている。

　2001年9月11日に、ニューヨーク市のワールド・トレードセンターで活動する中、ニューヨークのフランクリン・スクエア・マンソン消防署フック・アンド・ラダー第一部隊、バッジ番号290の消防士トーマス・Ｊ・エッツェルが、他の2,976人の緊急時応対者や一般人とともに、業務遂行中に死亡した。

　フランクリン・スクエア・マンソン消防署のメンバーは、ワールド・トレードセンター現場で、救出と復旧作業と清掃を支援するよう要請されたが、現場にあった致死毒素を吸い込んだ結果、彼らの多くが生命にかかわる病気で苦しんでいる。

　フランクリン・スクエア・マンソン消防区域の消防審査会は、2001年9月11日のワールド・トレードセンターでの訴追されない連邦犯罪を訴えるニューヨーク南地区連邦検事への請願の重要さと切実さを認め、連邦検事に対し、アメリカ憲法と合州国法典18.SS3332(A)に従い、特別大陪審に請願書を提出するよう要求する。

　当該請願書で提出された確かな証拠は、飛行機とその後の火事だけでなく、事前に仕掛けられた爆発物、および/あるいは発焼剤が、当日亡くなった被害者の圧倒的多数を殺害した、三棟のワールド・トレードセンタービル崩壊を引き起こしたことをいかなる疑いの余地もなく明示している。

　9/11犠牲者、彼らの家族、ニューヨーク市民と我が国は、2001年9月11日攻撃に関連するあらゆる犯罪が完全に調査され、責任ある全員に公正な裁きを受けさせるに値する。

　よって、フランクリン・スクエア・マンソン消防区域消防審査会は、あの恐ろしい日の出来事をめぐる完全な真実を調査し、暴露する他の政府機関によるあらゆる努力と同様、完全に包括的な連邦大陪審調査の全面的支持と、2001年9月11日の攻撃に関連する全ての犯罪の起訴を決議する。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/04/the-official-story-of-the-collapse-of-wtc-building-7-lies-in-ruins/

----------

　台風一過。東京新聞の朝刊一面、カジノ利点　都が強調　「五輪後の起爆剤の可能性」という見出し記事。緑のタヌキお前もか。東京と横浜が、カジノ招致を競い合うシナリオが用意されているのだろうか。

　玄関に生えた雑草、むしろうとおもったが、やめたら小さな青い花が咲いた。ツユクサ。別名螢草。そういう題名の連続テレビ・ドラマをたまたま見ていた。現実世界と逆の、夢の勧善懲悪物語。

　埼玉県知事に続いて、岩手県知事選挙も、与党に打撃。東京や横浜や大阪でも起きて欲しいもの。

　しごくまともな抗議行動のニュースを知った。

「大学入試改革に絶対反対」「柴山文科相は辞職を」文科省前で反対集会

　カルト宗教団体、香港デモ首謀者の守護霊が自衛隊を待っているなどと言う暇があったら、こういう抗議行動に行けばよいだろう。いつもの連中の「改革」のかくれみので実態は酷い入試改悪。企業を儲けさせるため、入試を私営化する暴挙。

　高安、嘉風休場。嘉風は「葛藤してると思う」と尾車親方。若手力士は二度目の暴力沙汰。内紛の自動車会社幹部の醜態、被害を訴えた本人が不祥事の貴の岩事件を思い出す。

　大統領の名前を呼び捨てにして、駆けて、駆けて、駆けぬこうではありませんか。正気とは思えない。一度も読んだことのない月刊誌に、あの台本を書いたとおぼしき連中の記事が載っているという。

　横浜市長発言なら十分理解できる。賭けて、賭けて、賭けぬこうではありませんか。

　掲示板に、ロバーツ氏の記事が勝手に掲載される。それに有象無象の誹謗コメントがぞろぞろ。ロバーツ氏がコメントを認めない理由がわかるものばかり。ということは、掲示板の本当の狙いもわかろうというもの。ロバーツ氏のおっしゃる通り、真実を語る人々に対する人身攻撃ツール。

余りに長い間、発展途上諸国を圧迫したために、自身発展途上諸国と化した欧米

2019年9月3日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　多くの人々は既に気が付いている。アメリカはもう本当に世界の指導者や「先進国」とさえ思えない。もちろん、私は「先進国」や「発展途上諸国」のような表現を嫌いなので、私は皮肉で書いている。だが読者は私が意味していることお分かりだ。

　橋、地下鉄、都心部、全てがばらばらに壊れ、ぼろぼろに崩れている。20年以上前、私がニューヨーク市に住んでいた頃、日本から帰国するのは衝撃的だった。アメリカは、貧しい恵まれない国で、困惑し意気消沈した人々の窮乏、ホームレスの人々、要するに、ならず者など、問題山積のように感じられた。今、中国で若干の時間を過ごした後、アメリカに着陸する時、私は同じことを感じる。

　それはもっとずっと酷くなっている。かつて欧米がソ連を、それで非難したものが、アメリカとイギリス自身で、今実際、はっきり感じられるのだ。近頃監視は、あらゆる所にある。ニューヨーク、ロンドン、シドニー、田舎でさえ。人がする全ての行動、あらゆる購入、全てのコンピュータ・クリックが、何らかの方法で、どこかで登録されている。この監視は、たいてい、さらにじゃなく、非合法だ。

　言説は政治的配慮に支配されている。舞台裏にいる誰かが、何が許容でき、何が許容できないか、何が望ましく、何がそうでないかを判断しているのだ。一つ「ミス」をすれば、人はおしまいになる。大学の教職から、あるいはマスコミから。

　このような状態ではユーモアは繁栄できず、風刺は死ぬ。それは宗教的原理主義と変わらない。もし「他人の気分を害すれば」その人は破壊される。このような状況で、本当の小説は本質的に人の気分を害し、常に枠を越えるものなのだから、作家は画期的な小説を書くことができない。結果的に、もはや、ほとんど誰も小説を読まない。

　骨抜きの「制御されたユーモア」しか認められない。どんなパンチも直感的に実行してはならないのだ。全て前もって計算されなければならない。どんな「法外な」政治小説も欧米（だから形式としての小説がほぼ死んでいる）の「見えない検閲」を通過できない。ロシア語や中国語が読める人々は、小説は、ロシアと中国での方がずっと挑発的で前衛的なの良く知っている。

　欧米では詩歌も死んだ。退屈な新鮮味がない消化しにくい学科に貶められた哲学もそうだ。

　ハリウッドとマスメディアが（主に中国人、ロシア人、アラブ人、ラテンアメリカ人や他の人々に対する）あらゆる種類の大いに侮辱的なステレオタイプ的な人種差別主義のがらくたを容赦なく生産し続ける中、欧米政権とその構造をちょう笑したいとを望む素晴らしい脚本家や映画製作者は既に沈黙させられている。人は（またもや、どこかで、どういうわけか）承認される方法で、非欧米人に恥をかかせることができるだけで、湾岸や東南アジアやアフリカで、ロンドンとワシントンのために自国を破壊している親欧米派エリートを批判するなどとんでもないのだ。それは「上から目線」で「人種差別的」なのだ。帝国とその使用人にとって素晴らしい仕組みではないだろうか？

　我々全員、何がジュリアン・アサンジとエドワード・スノーデンに起きたか知っている。欧米では人々が逮捕され、検閲され、失踪している。何百万人もが仕事を失っている。メディアで、出版社で、映画スタジオで。今起きていることと比べれば、冷戦時代は比較的「寛大な」ように思える。

　ソーシャル・メディアは「厄介な」個人や「容認できない」メディアや余りにも「正統でない」思想を常に抑圧している。

　旅行は新兵訓練所になった。旅行は彼らがあなたを粉砕する場所だ。欧米の空港を通れば、俗悪で侮辱的な「治安スタン」に遭遇するはずだ。今や人は単に命令されたら、パンツを下ろしたり、くつを脱いだり、液体を含んでいる全てのビンを棄てたりするよう期待されるだけではない。人は微笑し、ばかのように明るくにっこり笑うことを期待される。人は、どれぐらい熱心で、どれぐらい協力的か示すことになっている。大声で答え、自分を苦しめる相手目をまっすぐ見つめるように。もし屈辱を受けても、礼儀正しくしていなければならない。もし飛行機に乗りたいなら、人を破壊し、惨めにし、従順にするためだけに行われる、この愚かな役に立たない屈辱を楽しんでいることを示さなければならない。人に本当は一体何に所属しているか教えるために。さもなくば。さもなくば！ もし「協力」を拒否すれば、何が起きるか我々全員知っている。

***

　今、「連中」は、人々にこの全てが自身のためであるとを知らせるため、二重語法を使う。それは発声されないが、人はそれを感じさせられるはずだ。「あなたはこれらの酷い発展途上諸国の怪物、狂人、性的倒錯者から守られている。」プーチン、中国共産党員、虐殺者マドゥロ、アサドから、あるいは、もちろんイランのシーア派狂信者から。

　政権はあなたのために戦い、政権はあなたの世話をし、政権はあなたを守っている。

　もちろん、もしあなたがイギリスあるいはアメリカにお住まいなら、あなた借金漬けで、将来の見込みなしの可能性が高い。あなたの子供は空腹かも知れず、アメリカでは、おそらく、あなたは医療費を支払う余裕がない。あなたは自身の都市で住宅を買う余裕がない可能性が非常に高い。多分あなたは二つか三つの仕事を持つことを強いられる。

　だが少なくとも、あなたは「賢明な指導者たち」が、ホワイトハウス、議会、国防総省や治安機関が外国の悪意のある攻撃から、進んでいる、平等主義の社会を築くことで忙しい悪のそれらの中国人とロシア人から四六時中、あなたを無数の陰謀から守っていることを知っている。

　あなたは運が良い！

***

　何かがつじつまが合っていないことを除いては。

　何年も何十年もの間、あなたはあなたがどれぐらい自由か言われてきた。あなたが彼らから守られている連中が、どれほど虐げられ、どれほど不自由か。

　あなたはあなたがどれぐらい金持ちか「他の連中」がどれほど惨めか言われてきた。

　それらの恵まれない気が狂った大群を止めるため、いくつかの本格的な施策が適用されなければならなかった。一部の中央アメリカや東南アジアの国の右翼暗殺団を、米軍のキャンプで訓練しなければならなかった。徹底的に専制主義の不正な王政連中を支援し、満足させなければならなかった。軍ファシスト・クーデターを手配しなければならなかった。何百万人もがレイプされ、何万人もの死体。まったく美しくないが、あなたはそれが必要なのを知っている。あなた自身のため、北アメリカやヨーロッパ市民のために。あなた自身のために。我々が「解放」すると指定した国の利益のためにさえ。

　欧米では，ごく少数の反体制派分子が何十年間も抗議してきた。誰も彼らにさほどの注意を払わなかった。彼らの大半が「雇用されなくなり」、窮乏と彼らの基本的請求書を支払う能力のなさから、沈黙させられた。

　だが突然

　突然、何が起きたのだろう？ 何かが本当に起きたがゆえに

***

　帝国は、もっぱら世界の非欧米地域だけ略奪するのがもう嫌になったのだ。

　しっかりてなずけられ、洗脳され、怖がらせられた欧米大衆は、世界の略奪された、そして惨めな地域におけるのと同じ悪意で扱われ始めた。正確には、まだだ。まだ多少の本質的な違いがあるが、傾向は確実にそうなっている。

　実際、欧米大衆は自身を保護するために余り多くをすることができない。政権は全員のあらゆることを知っている。政権は全国民をスパイしている。彼や彼女が歩くところ、彼や彼女が食べるもの、車で、飛行機で行く場所、見て、消費するもの、読むもの。もはや秘密は存在しない。

　あなたは無神論者だろうか？ 「告白する」必要はない。あなたはリモコンのボタンを押すことで、コンピュータをクリックする度に、あるいはアマゾンで買い物をすることで、毎分自白しているのだ。

　ビック・ブラザーは監視しているだろうか？ 違う。今はずっと詳細な監視がある。「ビッグ・ブラザー」は監視し、記録し、分析している。

　チリのピノチェト将軍は彼の許可なしには、木の葉さえ動くことができないと自慢したものだった。年がいったファシストの人間のくずは誇張して、自慢していた。他方、欧米支配者は何も言わないが、彼らは明らかに自分たちが何をしているか知っている。連中の許可なしには、何も、誰も動けない。

　中国やロシアやキューバから到着して私の頭に最初に閃くのは、実際、ヨーロッパ人と北アメリカ人は一体何としつけが良く、従順で、怖がっているのかということだ。彼らは潜在意識的に自分たちが支配されていて、それに対して何もできないのを知っている。

　列車が遅れたり、キャンセルされたりすると、彼らはおどおどして半ば聴こえるようなのろいをささやく。彼らの医療給付は減少する。彼らは受け入れるか、静かに自殺する。彼らの公共インフラは崩壊する。彼らは「古き良き日々」を思い出しながら、何も言わない。

　メキシコシティー、ヨハネスブルグや北京で、なぜ私は希望を感じ、人々と一緒に笑うのだろう？ ウラジオストクやカムチャッカのペトロパブロフスクのように地理的に寒い都市に、なぜそれほど暖かさがあるのだろう？ ロンドン、パリ、ロサンゼルスの人々はなぜそれほど心配していて、意気消沈しているように見えるのだろう？

　一部の歴史的に貧しい国が発展しつつある。そこの人々はあらゆるささやかな改善に感謝を示している。楽天主義より美しいものはない。

　欧米は長年、何十年もの間、いわゆる「発展途上諸国」と戦った。発展途上諸国を圧迫し、発展途上諸国をひどく苦しめ、発展途上諸国を略奪し、発展途上諸国の人々を冒涜した。欧米は、発展途上諸国が自身の政府を選択するのを阻止した。今欧米は調子に乗りすぎている。欧米は、自国民を含め、世界全体を支配し、圧迫しようと試みている。

　世界中の様々な国々が、ワシントン、ロンドン、パリとベルリンからの圧力に抵抗して自立しつつあり、欧米の人々は、自国政府に、もっぱら「低開発国」（そう、もう一つの汚らわしい表現）に限らていた悪意で、益々扱われるようになっている。

　明らかに、欧米は「自身から学んだのだ」。

　ロシア、中国、ベトナム、メキシコ、イランや他の国々が前進している中、かつて金持ちだった多くの植民地主義や新植民地主義帝国が今「発展途上諸国」に似始めている。

　近頃、ニューヨークやロンドンで作家であることは非常に悲しい。貧しいことが恐ろしいのと全く同じように。あるいは違っていることで。全世界、役割は逆転しつつある。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/09/03/the-west-oppressed-the-third-world-for-so-long-that-it-became-third-world-itself/

----------

　想定以上。初心者の害行。

日刊IWJガイド・日曜版「安倍総理がプーチン大統領と27回目の会談をするも北方領土問題は進展せずむしろ後退!? 安倍総理は『君と僕は同じ未来を見ている』と甘く囁いたものの、翌日にはプーチン大統領が『（北方領土は）スターリンが手に入れた』と断言!! 安倍総理はまさに『初心者の外交』!!」2019.9.8日号～No.2551号～（2019.9. 8 8時00分）

　今日の記事の中で、下記が気になっている。

橋下徹氏によるスラップ訴訟の一審判決は9月12日！大阪地裁の判断にぜひご注目を!!

真実は絶滅危惧種だ

2019年9月4日

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様のご支援に対する私の年四回のお願いだ。

Paul Craig Roberts

　親愛なる読者の皆様、皆様はこのウェブサイトを、私が望んでいたより長く継続させて下さった。それは私にとって大変な仕事だ。私やゲストのコラムは、多くの感謝や多くの憎悪や悪魔化をもたらしている。極めて軽微なイスラエル批判で、反ユダヤ主義者というレッテルを貼られる。心ある人々は、この言葉が余りに使われ過ぎているので、無意味なことを理解しておられる。だが無頓着な人々は、もし皆様が反ユダヤ主義者というレッテルを貼られたら、皆様はユダヤ人を傷つけることを望む何かの怪物だと結論する。もし皆様が白人が経験するダブルスタンダードを指摘すれば、皆様は「人種差別的な白人優越論者」だと烙印を押される。もし皆様が# MeTooフェミニストが異性愛の性的興味を違法とていると指摘すれば、皆様は女性差別者にされる。もし皆様がアメリカ人に吹き込まれた公式のウソである、サダム・フセインの大量虐殺兵器や、アサドの化学兵器使用や、イランの核兵器や、ウクライナへのロシア侵略や、9/11事件や、トンキン湾などを暴露すれば、皆様はアメリカを憎む「陰謀論者」として切り捨てられる。皆様のことを、アメリカを救おうとしている人と見ることはせず、阿呆どもは「もし本当にアメリカが嫌いなら、ロシアなりイランなり中国なりベネズエラなり、どこであれ悪者にされ、馬鹿連中が当然な報いだと信じている国に引っ越せばいいだろう？」と言うのだ。

　年々、何についてであれ、真実を語るのが益々困難になっている。もし皆様が、私がしているように余りに多くの真実を語れば、連中が大挙して追いかけてくる。あらゆる種類の雇われ荒らし屋が、私を中傷し、ソーシャル・メディアの至る所で中傷を広めるので、少なくとも私が知る限りの、私のコラムを再掲するウェブサイトでコメントを公開するのを阻止せざるを得なかった。連中の狙いは私の信用を失墜させ、私のウェブサイトから読者を怖がらせて追い払うことだ。それが有効なのだ。一体誰が資金供給しているのか得体の知れないサイトPropOrNotが「ロシア工作員でプーチンの手先」リストに私を載せた際には、何千人もの方が会報リストから去った。

　更に、連中は、誰でも、人々の公的なイメージを管理し、反ユダヤ主義者や陰謀論者や虐殺否定論者という烙印を押すのを可能にする公開された経歴の情報源であるウィキペディアを活用する。多分皆様方は、デイヴィッド・アーヴィングの『第二次世界大戦史-チャーチルの戦争とヒトラーの戦争』の書評記事「第二次世界大戦についての嘘」(https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/13/the-lies-about-world-war-ii/)を覚えておられるだろう。これは我々自身の気分を良くするように書かれた標準的な勝者の歴史ではない。それとは逆に、アービングの歴史は何十年もの歴史の調査や、公文書や演説や手紙や自叙伝に基づいている。アービングは実際に経験した人たちにインタビューして世界中を回ったのだ。彼はロンメルや、ゲッベルスの日記のような文書を発見し、ドイツ政府のユダヤ政策に関する全ての書類を調べ、偽物のヒトラー日記の誤りを立証した。彼の本は客観的な歴史家によって傑作と見なされている。それでも彼は封じ込められた。彼が余りに多くの真実を語ったのが、許しがたい罪だったのだ。

　アービングの歴史に対する私の包括的書評で、私はユダヤ人虐殺に関してアービングが提示している文書証拠の要約段落と、ある種のホロコーストはあったが、公式説明のものとは違うという彼の結論を報じた。ホロコーストの定義は公式のシオニスト言説だ。公式説明と違うホロコースト説明をすると、たとえホロコーストを記述していても、その人はホロコースト否定論者にされる。だからアービングの説明で、彼はホロコースト否定論者となる。ウィキペディアが私にしたことは、私はアービングの見解を説明したのに、私自身の意見だと事実を曲げて述べ、私をホロコースト否定論者の範疇に入れることだった。事実を曲げた説明を修正するには永遠の時間がかかる。ウィキペディアの私の経歴はまだ問題があるが、私は諦めた。訂正がされる度に、消去されるからだ。オープンソースの経歴は、現状より遥かに多くの公正性が必要で、それがウィキペディアが信頼できない理由だ。論議のない人々や話題で、ウィキペディアにあえて頼れるだけだ。基本的に、私の経験では、ウィキペディアは真実を語る人々の信用を失墜させるための仕組みだ。

　私がしばしば書いているように、圧倒的多数の人々は、支配的権益の役に立つプロパガンダに洗脳されている。何であれ既存の考え方ではないものに対処するには、彼らは精神的に感情的にも余りにも弱過ぎる。既存の考え方は彼らを怖がらせ、彼らは逃げるのだ。だから、物を書く際、選ばれた少数のためだけに書いているのは周知のことなのだ。

　これを実行できる唯一の方法は、世界を変えるには、ごく少数の人々で十分だと言ったマーガレット・ミードを信じることだ。私はこれは、かつては本当だったと思う。レーニンやボリシェヴィキはごく少数派で、アメリカ建国の父たちもそうだった。だが現在、我々の支配者は実に途方もない支配機構を持っている。それほど昔ではない頃、インターネットは言論の自由のための道具だと信じられていたが、それは人々を締め出し見えなくし得るのだ。例えば、アレックス・ジョーンズは他の人々と同様に、youtubeとソーシャル・メディアから遮断された。グーグルの検索エンジンは、認めない解説者が検索では見つけられない仕組みになっている。印刷やTVメディアと共にに、資金豊富で、支配層エリートから資金供給されている大手インターネット・サイトは、ジュリアン・アサンジやマニングや、アメリカ大統領やロシアにしたように、人々を悪者にできるのだ。私は既に信用できる、マトリックスに抵抗していた、いくつかの反体制ウェブサイトが低姿勢になっているのに気付いている。彼らは余りに多くの真実が彼らをのけ者にするのを恐れる。

　The Sakerは検閲についてこう書いている。「我々が今目撃しているのは、公式イデオロギーやその多くの言説に異論をさしはさむ全ての人々を粉砕するため（悪魔化し、禁止し、検閲し、アルゴリズム的に粛清したり、他の方法で沈黙させたりして）政府と企業が協力する検閲新時代だ。いわゆる「代替メディア」やブログの世界が、このような異端を沈黙させる取り組みから逃れられていると考えるのは世間知らずの極みだ。」

　これまでも、悪い知らせを伝達した人が非難されるのが実情だが、過去には少なくともメッセージは聞けていた。現在、人は非難され、メッセージは記憶穴の中へと投げこまれるだけになりかそない。

　私は罵詈雑言や、無知で、ナルシスト的で、失礼な電子メールにはうんざりしている。こうしたメールは読者のものではない。雇われたアラシ屋からだ。The Sakerは連中の仕事をこう説明している。「連中は本当に重要な問題をわかりにくくし、膨大な量の気の抜けたイデオロギー的たわごとで、それを埋没させるのが任務だ。それをする最良の方法は、あらゆる論議を元々の話題から間違った方向に向け、人身攻撃の集中攻撃やイデオロギー的常とう句ではぐらかすことだ。」

　一部の連中は、あきれるほどの無能さで、一度か二度私を説得することに飽き足らず、毎日そうしてくる。一部は連中が読んでいることを理解する能力がないばか者として自身を証明することをどれほど誇りに思っているかは異常なほどだ。たとえば、私が白色人種の絶滅を要求する人々の言葉を引用した、エルパソ銃乱射事件を、白人を悪者にするために利用していることに関する私の最近のコラムは、実際私は、憎悪を説き聞かせる連中の言葉を引用し、彼らがなぜそうしているのか尋ねているのに、私が「憎悪するよう説教している」かどで、他のウェブサイトで非難されるはめになった。

　だから、もし皆様がこのウェブサイトを支援するのをやめたいとお望みでも、私は泣かない。私は本当に重荷から解放され、自分を人々の愚かさから隔離することができる。私は「知的なアメリカ人」というのは矛盾した表現だという結論に、おおかた達しつつある。多くの読者が、CNNが常に事実を言っているわけではないことを、友人や親類に伝えようとすることのいらだちを私と共有しておられる。私も何人かの友人や親類で、同じ経験がある。真実を理解させるには余りにも洗脳された人々から質問を受けると、私にはわからない、CNNに聞きなさいと答えている。

　当ウェブサイトは私と皆様との契約だ。読者がサイトを支持して下さる限り、私が知的鋭敏さとエネルギーを維持できる限り、真実と思うこと書くつもりだ。私の課題は真実だ。真実は真実だ。それは人種の真実や、階級の真実、性や性同一性障害者の真実、アイデンティティ政治の真実、共和党の真実、民主党の真実、リベラル派の真実、保守的な真実、自由論者の真実、左翼の真実や、他のいかなるハイフン付きの真実ではない。

　もし皆様が私の記事内容よりタイプミスに興味をお持ちなら、他に何か読むものを見つけて頂きたい。私の指が衰えており、ときどき動脈炎で苦しみ、私のキーボードは使い古して駄目になるが、新しいものが私のコンピュータに合わない、結果としてタイプミスが生じることを念頭において頂きたい。生涯で何百万という言葉を書いた後、自分で校正するのは不可能で、常に校正係が身近にいるわけではない。アップルは単語を勝手に置き換えるので、もし内容に集中していて、気が付かなければ、不可解な文で終わりかねないので、私はスペル・チェック機能をオフにしている。デジタル革命は皆様が洗脳されて信じているほどの祝福ではないのだ。

　9月は、皆様へのお願いの上で、常に最悪の月だが、カレンダー上では四半期の終わりだ。私は皆様にの金がないのを承知している。皆様は夏休みとレイバー・デーの三日間の週末、はめをはずした遊びで使い果たされたのだ。だが皆様のご支援が、私のエネルギーと意志を活性化させるものだということを念頭において頂きたい。

　支配層エリートは、多くの人々の手には届かない、空虚な愛国的、民主的スローガンで、アメリカ人をすっかり現実から隔離している。マトリックスから救出されるためには、皆様は既に並外れていなければならない。私は皆様を救出できる救済者ではないが、私は自己救出に向けて皆様の背中を押すことができる。もし皆様が自由な心を持つことをご希望なら、それは実現可能だが、そのために皆様は精神力を持っていなければならない。物事は皆様が、そうだと認知するように訓練されたものとは違うのだ。皆様の周囲は悪と腐敗だらけだ。しかも、それは皆様が敬うよう教えられた場所と言葉にあるのだ。

　開闢以来、物事の真実を知ることを望む人がいた。真実は初期哲学の目的だった。科学革命は、人がいくつか自然の真実を知る機会を与えたが、そのためには戦わねばならなかった。現在は、お金が「真実」の主な決定要素だ。「真実」はお金が言うことで、お金には「真実」を強要する力がある。私が語ろうと試みているような本当の真実は、今や欧米や、欧米に堕落させられた国々のどの政府にも、支配的権益にも、歓迎されない。実際、今や真実の敵は、もはやモスクワや中国にはいない。敵は、ワシントンやニューヨークやハリウッド、CNN、MSNBC、NPR、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、大学や金でウソをつく科学者たち、議会、行政府や大統領執務室や司法を含め、これら組織を支配する超富豪の中にいる。

　あらゆる絶滅危惧種の中で真実が最も危険にさらされている。私はそれが消えるのを見つめている。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/04/truth-is-an-endangered-species/

----------

　昼の白痴製造番組、翻訳しながら、音声を消し時々画面だけ確認する。京急事故と韓国タマネギ氏一辺倒。

　日本には彼どころではない売国タマネギ、何人もいるではないか。自分の頭のハエは追わないクソバエ連中。

　飼料トウモロコシにも、大豆にも、FTA問題にも決して触れない。

　植草一秀の『知られざる真実』

政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ

もう一つのシリアの勝利と、多くを物語る欧米の沈黙

論説
2019年8月30日
Strategic Culrure Foundation

　シリアと同盟国ロシアの軍によるイドリブ県のハーン・シャイフーン解放は、シリアにおける8年にわたる戦争を終わらせる上で、もう１つの重要な勝利だ。

　先週、アルカイダとつながる過激派戦士に5年以上占領されていた北西部の都市が相対的に正常に戻った。アレッポの南、首都ダマスカスへの途上に位置するハーン・シャイフーンは過激派戦士に対する激しい戦いの後、8月21日、公式にシリア軍支配下にあると宣言された。

　イタリア、ブルガリア、ギリシャとロシアの国際ジャーナリストが住民の帰還や、電力や学校再開の取り組みを目にした。ハーン・シャイフーンは、他の解放された地域に見られた典型的な卑劣な行為で、支配していたジハード・テロ集団に略奪された。だが破壊にもかかわらず、2011年3月に戦争が勃発する前、その文化と美しさで有名な町だった場所を復活する仕事を始められることに住民は安堵した。

　敗れた過激派戦士の後に残された残骸や、死んだ戦士の身元が、彼らのテロリストとのつながりを証明していた。彼らの多くが外国人傭兵だった。ハーン・シャイフーンは、以前ヌスラ戦線として知られていたタハリール・アル＝シャーム集団の拠点だった。カメレオンのように名前を変えようとも、彼らは国際的に禁止されていて、欧米政府が公式に対立している聖戦アルカイダ・テロリスト・ネットワークの一部なのだ。

　都市の奪還は、またもや政権転覆のため外国が支援した侵略の一つというシリア戦争の本質を実証している。特にアメリカ政府とそのNATO同盟国イギリス、フランス、トルコや他の国々が、これらテロリストの秘密支援で共謀していたことが今や完全に知られている。

　2017年4月4日以来、そこは劇的に欧米のニュース・メディアに、シリア軍がサリン化学兵器攻撃を実行した現場だと報道されたので、ハーン・シャイフーンには特定の重要性がある。3日後の4月7日、アメリカ、イギリスとフランスは、化学兵器による残虐行為とされるものを犯したことに対する、「シリア政権」への「報復」とされるもので、シリアに100回以上の空襲を開始した。シリア当局とロシアは、ハーン・シャイフーンでのサリン攻撃とされているものが、アメリカとNATO同盟国による対シリア軍事攻撃を引き出す目的で、過激派戦士がでっち上げた偽旗挑発だったと断言した。

　今月、都市が解放された後、そこが恐怖の統治で住民を拘束していたテロ集団の隠れ家だったのは明白だ。それでも欧米ニュース・メディアは、何年にもわたり、これら戦士が欧米介入による支援に値する「反政府派」だと主張していた。シリア軍がここ数カ月イドリブ県に対する攻撃に着手していたが、欧米メディアは、「政権」による無差別空襲で殺害される「反政府派」や一般人についてのけたたましい報道で活気づいていた。

　ハーン・シャイフーンにおける重大な勝利が、欧米政府とニュース・メディアの驚くべき静寂に出くわしたのは多くを物語っている。

　ドゥーマ、グータ、ダラー、アレッポ、マアルーラなど、欧米メディアがかつぎ上げたいわゆる「反政府派」に包囲された多くの他の地域をシリアと同盟国ロシアの軍が解放した際も同じような二枚舌報道が見られた。シリア国民は彼らの自由と尊厳が、シリアとロシアの軍隊によって復活させられことを常に安心し喜んでいる。彼らが束縛下で耐えた恐怖の物語は、欧米に支援された「反政府派」が行っていた悪行や残酷さのおかげで衝撃的だ。

　それが、ハーン・シャイフーン解放が、シリアの他の場所と同様、欧米ニュース・メディアが、しっかり無視しなければならない理由だ。もし彼らが本当に、普通のジャーナリズムの任務を遂行すれば、シリアに対する巨大な戦争犯罪で、彼らの政府とメディアが共謀していたことを欧米大衆が学んでしまうのだから。

　アメリカが戦争で荒廃したシリア再建を阻止する取り組みへと移行しているのは、それゆえ一層卑しむべきだ。今週、シリアは年次ダマスカス国際見本市を開催する予定だ。約40の国の代表が参加して、シリア経済をよみがえらせ、再建の難題に立ち向かう方法を探究している。いくつかの推計は、インフラの最小の修理に、3880億ドルの費用がかえると見積もっている。本当の数字は何兆ドルにものぼりかねない。

　請求書は、彼らがまとまって、密かにシリアに行った犯罪的侵略のかどで、ワシントン、ロンドン、パリ、アンカラ、リヤド、ドーハとテルアビブに回されるべきだ。

　ダマスカス見本市の前に、アメリカは、潜在的な外国人投資家に、シリアと事業をすれば、制裁に直面しかねないと警告した。ロシア外務省は、シリア再建を妨害するアメリカの取り組みを非難した。

　今週シリアを訪問したロシアのバレリー・ラシキン議員が言った通り、汚い戦争という軍事的な企みで敗れた後、アメリカは経済戦争でシリアを破壊しようとしているのだ。

　欧州連合もシリアに経済封鎖を課し続けたことで強く非難されている。戦争は終わり、それは欧米が支援した犯罪的侵略だったことが暴露されている。過去のシリアに対するあらゆる非難は有害なプロパガンダなので無効だ。だからシリアに対する制裁は、その犯罪共謀で、実際、告訴に値する国々による、シリア対する卑劣な攻撃だ。

　我々はシリア国民の幸運を祈るばかりだ。ロシアや中国やイランや他の国々と国際的に団結し、シリアは、かつての強さと誇りを取り戻すだろう。シリアは途方もなく大きな勝利を勝ち取ったのだ。敗者は堕落したペテン師であることが暴露された欧米政府とメディアだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/30/another-syrian-victory-and-wests-telling-silence/

----------

　イスラエルが、一日のうちに、数カ国を攻撃したあと、反撃として、ヒズボラが、イスラエル国防軍の幹部将校が乗る装甲車をミサイル攻撃したという。不思議なことに、イスラエルの本格的反撃はないようだ。攻撃時のビデオは下記で見ることができる。議長が、反撃すると演説していたが、本気だったようだ。

Breaking: Israel lied, a General died in Hezbollah ambush attack (updated)

　驚くべき記事を見た。

　【NEWS号外】自衛隊を派遣して香港の自由を守れ
香港デモへの「弾圧」が激化

　北方領土や、竹島を戦争で取り返せという議員の後、とうとう香港まで飛び出した。やはり狙いは「不幸実現」？

　地元の書店、棚に目を疑うような題名の守護霊本が並んでいる。あきれて題名を読むが一冊も手にとったことがない。

　勤務先近くの書店で、入り口に平積みになっていた「不幸実現」新刊本を黒服の集団が爆買いをしているのを見たことがある。自分で買い取っていれば、資金が続く限り、いくらでも部数を伸ばせるだろうが、実態は蛸の足食い。

　国民から自民党を守る会といい、不幸実現といい、おかしな言説をすればするほど金銭的に豊かになれ、支持者が増えるようなのが不思議でならない。本当だろうか。

　国営大本営広報部のダークサイド・ミステリーで、人民寺院のドキュメンタリーを見た。末期には、セスナで現地調査に行った議員やマスコミ人を銃撃して殺害し、まもなく900人以上がシアン毒物入りジュースを飲んで自殺。教祖の妄想のなせるわざのようだ。

　香港派兵実現集団だけでなく、オウム真理教を連想し、更に赤軍派を連想した。個人攻撃の場面で連想したのは、いわゆる「自己批判」。異端者や競合セクトの人間をつるし上げ殺害までしたカルト。

　いや、この旭日旗集団自体既にカルトでは、と昼の痴呆番組をまれに見て思う。

日刊IWJガイド「サッカーではAFC（アジアサッカー連盟）が『国家の起源や政治的意見を表明する差別的なシンボル』として禁止する旭日旗を東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が許容!? 菅官房長官も『承知している』!? 他方、経産省は韓国が日本をホワイト国から除外したことを『恣意的報復措置』と公式非難！ 」2019.9.6日号～No.2549号～（2019.9. 6 8時00分）

置き去りにされたと感じたシリア「反政府派」「裏切り者」エルドアンの絵を燃やす

2019年8月30日
Moon of Alabama

　2011年以来トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリアの「反政府ゲリラ」とイスラム至上主義ジハード戦士をシリア政府に対する代理軍隊として利用してきた。これらの勢力はトルコ国境のそばで今主としてイドリブ県に閉じ込められている。シリア軍は最近ジハード戦士に対して進歩を成し遂げた。トルコは彼らの支援に来なかった。彼らの抵抗が徒労であるのを、彼らは理解し始めた。シリアは県全体を奪還するだろうし、抵抗する人々は殲滅されるだろう。「反政府派」は、彼らの罰が来る、彼らが今トルコに逃げることを望むことを恐れる。不幸にもトルコは彼らを望んでいない。

拡大する

　今日、約千人の「反政府派」がアル・バブ国境検問所を通って、トルコに入国しようとした。ビデオが逃がれる人々の自動車の長い列を示している。先端の数百人の男性がトルコ領土に入るのに成功した。彼らは放水銃トラック、催涙ガス、最終的に銃撃でトルコ軍軍隊に押し返された。少なくとも二人の「反政府派」が殺された。

　人々は「裏切り者、裏切り者、裏切り者、トルコ軍は裏切り者だ」と叫んだ。彼らは祈りの言葉アッラーフ・アクバルと叫びながら、エルドアンの絵を燃やした。

拡大する

　対シリア戦争の初めから「反政府派」は、トルコ軍が彼らの支援に来るか、少なくとも彼らを防衛することを期待していた。ロシアのプーチン大統領とエルドアンとの先週の会談が、最終的に、彼らに、決してそうならないを確信させた。ロシアがシリア側について参戦した時から、プーチンはエルドアンを、敵から、飼いならされた犬へと変えるのに成功した。エルドアンはロシアが彼に売る戦闘機を確認するためモスクワを訪問し、プーチンは彼にアイスクリームをおごった。

拡大する

　大いに抵抗した後、エルドアンは最終的にイドリブを断念した。ロシアはイドリブでの停戦に合意していたが、エルドアンは合意中の彼の約束を実現し損ねたのだ。イドリブのジハード戦士は、エルドアンに補給され、ロシア軍とシリアの民間人を攻撃し続けた。シリアとロシアの軍は、激しい良く目標を定めた空爆作戦で、益々多くの土地を奪還して反撃した。11日前、トルコは、ハーン・シャイフーンが奪還されるのを阻止するため軍隊の車列を送り、シリア軍を止める最後の取り組みをした。軍隊車列は爆撃され、ハーン・シャイフーンは奪還された。

　それがエルドアンが諦めた瞬間だった。将官五人、うち二人がイドリブのトルコ監視所の責任を負っているのだが、退役を希望したのだ。エルドアンはモスクワを訪問し、何らかの合意をした。シリアはイドリブを奪還するだろうし、エルドアンはアイスクリームを手に入れた。

　長年、シリアと戦った後、イドリブから去りたいと望む人々の圧力は終わるまい。トルコ経済は落ち込んでいる。人々は難民を警戒するようになった。より多くの人々を入れても、エルドアンが得るものは皆無だ。

シリア軍の作戦は続く。次のより大きな標的は、戦前80,000人の住民がいたマアッラト・アン＝ヌウマーンだろう。彼らの大半にはシリア政府を恐れる理由はない。だが多くの人々が戦いから逃げたいと願うだろう。それぞれの攻撃が更に多くの人々を去るよう駆り立てるだろう。

　国境とトルコ国内で更に多くの出来事があるだろう。「反政府ゲリラ」とジハード戦士は、彼らをシリアの政府と戦うよう駆り立てておいて、彼らが勝利し損なうと、彼らを置き去りにした、トルコの裏切り者に復讐したいと願うだろう。イドリブのトルコ監視所の兵士たちは今ジハード戦士の人質だ。彼らは、脱出路を勝ち取るにはロシア爆撃機の支援を必要とするか、シリア軍が彼らの周囲の地域を解放するまで、じっと座っているしかあるまい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/08/syrian-rebels-feel-left-behind-burn-traitor-erdogans-picture.html

----------

　数日前の記事で、地名を「カーン・シャイクーン」と表記した。化学兵器攻撃に関するcnn記事や国連文書にはカーン・シャイクーンとあったが、アラビア文字「ハー」の表記ゆえ、ハーン・シャイフーンとした。

　多少ともまともな政治家なら、自国の利益のために活動するはずだ。

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名

メルケル首相９月６？７日に中国を訪問、訪問目的はトランプ大統領の貿易戦争と香港の抗議と関連した危機が増大する中、ドイツ・中国経済的結びつきは正常化のレールの上にあることを確約することにある。ドイツ経済旧悪化の中、首相府、経済相は中国重視。

　一昨日拝聴したUIチャンネルの番組でも、アメリカ総取り、日本ぼろまけのFTAを称賛する売国メディアの問題が語られていた。日本の大本営広報部、GSOMIAで韓国政府、香港問題で中国政府の悪口をいうばかり、あるいはせいぜい自国の幼い子供虐待の話題、悲惨なFTAについては完全に沈黙、隠蔽。

日刊IWJガイド「嫌韓騒ぎの陰で着々と進む日本まるごと売りの日米FTA！ 官・報道複合体挙げての目くらましが進行中！/香港のキャリー・ラム行政長官が逃亡犯条例改正案を正式撤回！/橋下徹氏によるスラップ訴訟いよいよ判決！ 」2019.9.5日号～No.2548号～（2019.9. 5 8時00分）

の中で、しっかり

FTAによる日米間の不平等な関係の固定化を日本国民に対してうやむやにするだけでなくその交渉過程を国民の監視が届かないようにするために、政府と報道の複合体、これと一体化したメディアを総動員して煽りに煽っているのが官民を挙げての嫌韓騒動なのではないかと思われます。

　嫌韓キャンペーンや文在寅大統領が法相に指名した、韓国の玉ねぎ男こと、チョ・グク元民情首席秘書官の数々の疑惑報道でテレビ新聞が賑わっている間に、FTA交渉は日本を売り飛ばす形で確実に進展し、9月下旬に締結される予定になっています。これだけの国民がこの「ステルス作戦」に気づいているでしょうか？

と指摘しておられる。

バーレーン：アメリカ外交の致命的輪縄

2019年8月31日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　ドナルド・トランプ政権は、外交を通して、ペルシャ湾岸において「特筆すべき成功」を達成した。アメリカ外交官が、いくら繰り返しも、地図上で見つけることがほとんどできない人口も少ない小さな首長国バーレーンは、アメリカの圧力の下、アメリカに要求された条件で「船の自由航行」政策に参加すると宣言した。

（中東地域を担当する）アメリカ第五艦隊が基地を置くバーレーンは、ペルシャ湾岸の商業航行の安全を保証するアメリカ海軍連合に参加した。この進展はバーレーンのハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王と、アメリカ中央軍のケネス・F・マッケンジー・ジュニア新司令官の会談後に発表された。

　いまだ湾岸の状況をアメリカが支配するのを支援することに対し、どのペルシャ湾岸諸国も、さほど意欲を示していない。彼らが、アメリカを、イランとの紛争に積極的に押しやろうと、世界第一の覇権国になりたい彼の野心を利用して、ドナルド・トランプを刺激するため、彼らができる限りのことをしているのは事実だ。特にそのリーダーが十分にもしイランに対する現在の非合法制裁が撤回されれば、テヘランが事実上、地域の指導的役割を引き受けることが可能になり、スンニ派諸国は、シーア派の言いなりに平伏せざるを得なくなることを知っているサウジアラビアとUAEは特にそうだ。地域における権力に関する彼らの幻想的な独占権を維持するため、サウジアラビアのスンニ派は全てのアラブ人から最も憎まれる敵だと自身表現する国イスラエルと提携さえするに至っている。

　しかしながら、少数派スンニ派だけで構成される政府が、人口の80%を構成し、当然ながらイランを支持するシーア派信徒と権力を分かち合おうと全く思っていない国バーレーンでは、事態はむしろ異なっている。バーレーンの「真珠革命」を鎮圧し、その後、何年もの間、シーア派信徒に対するスンニ派支配を強固にしたのはUAEとサウジアラビアの治安部隊だった。バーレーンは、バーレン王国内や周囲の島にある四つのアメリカ海軍基地の一つ、首都マナーマの主要基地や、ムハッラク補給基地を含む、アメリカ最大の外国海軍基地の本拠地だ。エイブラハム・リンカーンやジョージ・ワシントンを含めアメリカのニミッツ級航空母艦は、これらの基地でしばしば見ることができる。アメリカ海軍の駐留と供給の上で、これら海軍基地は重要な場所で、いかなる重大な局面においても最初に反撃する拠点の一つだ。

　もう一つの重要な軍事施設は、イラン海岸から238キロのアメリカのイーサ空軍基地だ。長さ3.8キロの滑走路が二本あるこの飛行場は、C-17軍用輸送機、F-16戦闘機とP-3オライオン海洋哨戒機の本拠地だ。そして航空母艦を本拠とする、FA -18爆撃機とEA-6Bプラウラー電子戦機もある。

　バーレーンの首都から南東わずか四キロに、もう一つの基地、ジャフェア海軍基地があり、これはアメリカ第五艦隊の本拠地だ。

　ペルシャ湾岸の大きな重要性と、戦略上、好都合なバーレーンの位置から判断して、イギリス国防省は、80年で最初の新海軍基地をマナーマに開設した。国防省発表によれば基地はミナ・サルマンにあり、300人以上のイギリス海軍要員と民間人の本拠地で、短期的に最高550人の要員を受け入れることができる。発表によれば、新イギリス海軍基地は「イギリスと同盟国と提携諸国に、スエズの東で重要な戦略基地を提供する」。

　かくして、バーレーンは、いや応なしに、アメリカ-イギリス-サウジアラビア軸の周囲を旋回するのを強いられ、彼らの承認なしでは、いかなる処置もとる権限がない人工衛星となった。これには二つのかなり重要な理由がある。第一に、バーレーンは、アラブの標準では、かなり貧しい国で、アメリカとイギリス基地を受け入れることに対するバーレーンの奉仕への支払いと、リヤドとアブダビからの長期的な金銭的援助が予算の重要な部分を構成しているのだ。

　もう一つの重要な要因は、2011年の失敗した「真珠革命」以来、衰えずに継続している大衆抗議にもかかわらず、バーレーン国王と彼の家族に対する、連合による無条件の支持だ。2011年2以来月、バーレーン国民は、アール・ハリーファの退位と、全てのバーレーン人を代表する公正な政治制度の創造を要求して、平和的抗議デモを定期的に開催している。彼らはバーレーンにおける、多数派シーア派に対する広範囲にわたる差別についても不平を言っている。マナーマは抗議行動に厳しく対処した。当局は人権活動家を拘留し、主要野党を解散し、民主化運動活動家から市民権を奪い、彼らの多くを追放した。

　主要な反対派集団の2月14日青年同盟は、アメリカとイギリスの政府が「ペルシャ湾岸の国バーレーンの政治犯に対するマナーマ政権の犯罪に共謀している」という宣言を発表した。宣言は、バーレーンの悪名高いジョー刑務所での厳しい処置に抗議して、600人以上の政治犯が無期限ハンストをしているとも述べ、集団はアール・ハリーファ政権に対する闘いで、自分たちが勝利することを確信していると述べた。

　いわゆる民主的な国々が、このような反動的、抑圧的政権と同盟している状況は、控えめに言っても、むしろ逆説的だ。この際「あなたの友だちが誰か教えてくれれば、私はあなたが誰か言えるだろう」と言うことわざを思い出さずにはいられない。アメリカとイギリスの親友たちには、国王（バーレーン、サウジアラビアとヨルダン）、エミール=首長（カタール、クウェート）、シャィフ=首長（UAE）とスルタン（オマーン）がいる。すると、絶えず民主政治の厳守を自慢している西欧諸国の指導者連中を我々はどう判断できるだろう？ 彼らは一体どんな種類の民主主義の理想を熱望しているのだろう、実際、彼らの民主主義は一体どんな風に見えているだろう？

　ともあれ軍事衝突の際、国の重要地域を占拠するアメリカとイギリスの基地は、まさに最前線になることは明白なのだから、バーレーン国王は危険なゲームをしているのだ。

　ヴィクトル・ミーヒンは、ロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/08/31/bahrain-the-deadly-lasso-of-us-diplomacy/

----------

　ひとごととは思われない。国名を入れ換えれば、そのまま。

　昨日、植草一秀の『知られざる真実』の記事　動員・妨害・分断での自公政権持続の終焉

　で紹介されているUIチャンネルでの植草一秀氏と鳩山元首相との対談を拝見した。

https://bit.ly/2LcK1gK

　テーマは植草一秀氏新著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）

　その後、続けて、UIチャンネルでの鳩山元首相と孫崎享氏との対談

https://youtu.be/cDGH_WgyoOE

　鳩山元首相と白井聡氏との対談

https://youtu.be/gV-jGL66Uy4

　を拝見した。いずれも大本営広報部では、決して聞けない内容。

　当然なのだろうが、象徴的な人事。

日刊IWJガイド「日本のスパイの大元締め、北村滋内閣情報官が国家安全保障局長就任へ！ 日本の安全保障は国内の監視と締め付けだけでいい!? 北村滋氏に全省庁の情報と国民の情報が集約される！」2019.9.4日号～No.2547号～（2019.9. 4 8時00分）

「我々は戦争を待っている」：イスラエルは度を超したと言うレバノン人

Andre Vltchek
2019年8月29日

　レバノン、シリアとイラクに対する最近のイスラエルの攻撃後、中東は宣戦布告なしの戦争のさなかにある。

　レバノン国民のほぼ誰もが同意するように思われる。「今回イスラエルはやりすぎた。わずか二日で、三カ国に爆弾を投下した」とベイルートを本拠とする国連の現地職員が言った。

　同じ日、皮肉と決意に満ちた声で全てを見たかのように、行きつけの床屋が言った。

「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は国内で厳しい選挙に直面しており、他方彼の妻は詐欺のかどで公判中だ。夕方のニュースのちょっとした興奮は、有権者の注目を取り戻す彼の機会を助けるだけだ。だが我々は、うんざりしている。我々はわが国のために戦う準備ができている。」

　だがネタニヤフがレバノン全体を攻撃すると脅しているのだから、もしヒズボラが報復すると決めれば、「自国のために戦う」のは致命的なものになりかねない。

　私の床屋はただの床屋ではない。彼はレバノンに亡命したシリア人エンジニアだ。NATOとイスラエルの攻撃、占領と不安定化作戦の後、地域全体が追い払われ、頓挫させられ、より合わされている。

　8月25日、ヒズボラ議長ハサン・ナスルッラーフは、レバノンでのテレビ演説で、率直に言った。

「夜明けの自爆攻撃は、2006年8月14日以来、初めての侵略行為だ。起きたことへのレバノンの非難と安全保障理事会への問題の紹介は良いが、これらの措置はとられる行動のコースを防がない。2000年以来、我々は多くの理由でイスラエルのドローンを許してきたが、誰も動かなかった。レバノンに侵入するイスラエル・ドローンは、もはや情報収集ではなく、暗殺のためだ。今後、ドローンがレバノン領空に入れば、我々はイスラエル・ドローンに対決し、彼らを撃墜すべく活動する。ネタニヤフはあなた方の血を犠牲に活動しているとイスラエル人に言いたい。」

　レバノンのミシェル・アウン大統領は、更に踏み込んで、レバノンに対する無人機攻撃を「宣戦布告」と呼んだ。

　一方、イラク議会の強力な党派、ファタハ連合は、イスラエルによる攻撃は、アメリカに「完全に責任がある」と考えており、「イラクと我々に対する宣戦布告と見なす」とを主張している。ファタハ連合は、全てのアメリカ兵が、できるだけ早急に、イラクから撤退することを望んでいる。

　最近の無人戦闘機侵略と爆撃で、ネタニヤフが地域全体を重大な意外な混乱に陥らせたことは疑いようがない。

　イスラエルは何十年間も、始終、シリアを攻撃し、パレスチナに爆弾を投下してきた。だが、レバノンは全く話が違う。レバノン領空を、シリアの標的に向かって飛行するイスラエル戦闘機が常習的に侵入しているのだ。イラクへの爆弾投下も、明らかにイスラエルの好戦的戦略のエスカレーションだ。イラクがまだ事実上、イスラエルの友好国 － アメリカに占拠された状態だと考えると、奇異なエスカレーションだ。

　全てのシーア派が、（当面）イラン自身を除いて、突然イスラエルにとって「正当な目標」になったのだ。何年にもわたり、シーア派イスラム教徒は、中東における゛欧米帝国主義に対するイデオロギー的抵抗と同義だった。とりわけ、イラン自身、イラク内のいくつかの宗派とヒズボラ。

　レバノンは深く分裂している

　レバノンは中東において、最も「戦略上重要」で、最も分裂している国の一つだ。レバノンは「宗派主義制度」に基づいている。レバノン政府は少なくとも常に「不安定だ」が、しばしばまったく機能しない。イスラエル空軍と比較して、レバノン空軍は改造セスナのようなおもちゃの航空機で構成されている。

　最新のマセラッティやフェラーリの車が、中東で最も惨めなスラムの中を走っている。豪華なレストランやカフェは、貧窮した乞食から、わずか数メートルしか離れていないことが良くある。このごく小さな国に地域じゅうからの何十万という難民がいる。危険で過密なキャンプに住んでおり、ほとんど希望のないパレスチナ人。戦争とNATO占領から逃げてきたイラク人。そしてシリア戦争の犠牲者たち。

　レバノン政府と支配層エリートは「対外援助」の金を懐に入れ、難民危機から利益を得ているとされている。ほとんど何も社会福祉や、防衛のためにはほとんど何も残らず、まして貧しい人々や中流下層階級のためには言うまでもない。

　それとは対照的に、ヒズボラは、食糧供給、医療や教育を含め、人種や宗教にかかわらず、レバノン領土に住む全ての人々に社会福祉を提供している。そしてヒズボラは、その隊列に加わることを望むあらゆるレバノン市民を受け入れて、イスラエルの侵略と戦っている。ヒズボラはシリアでも、テロリストと戦っている。ヒズボラはイランと緊密につながっている。もちろん、この全て、アメリカやイスラエルやサウジアラビアを激怒させる。ヒズボラは、欧米やそのお仲間の国々では、 しっかり‘テロリスト・リストterrorist ’に載せられている。

　イスラエルは地域の様々な国を爆撃するのを正当化するのに、ヒズボラやイランと同盟する連中に対する戦いを口実にている。イスラエルは、アメリカ政権の全面的支援を得て「新しい陰謀を暴露しては」「先制攻撃」を実行し続けている。

　最近のエスカレーションで、イスラエルは報道によれば、レバノンのベッカー渓谷で、非宗教主義のマルクス・レーニン主義の親シリア集団で、想像通り、ヒズボラの味方であるパレスチナ解放人民戦線の陣地に3回の無人機攻撃を行った。

　ブルーライン

　ほんの数日前、私はレバノンとイスラエル国境へ、さらに国連レバノン暫定軍（UNIFIL）がパトロールするいわゆるブルーラインに従って、数十キロ、東にドライブすることができた。

　イスラエルは既に、地中海から遥々長い道のりを経て、レバノンの前線、ゴラン高原まで壁を築いている。

　イスラエルは壁のすぐ裏だ。

　一年以上前、レバノン政府は「壁の建設は戦争行為に等しい」と主張した。イスラエルはまったく意に介していない。イスラエルは、レバノン軍、ヒズボラと国連レバノン暫定軍の真正面に巨大なコンクリート構造物を建てた。

「イスラエル人は、壁を構築しながら、何度も、少なくとも数メートルか、数センチメートル、実際に国境を越えた」とマルカバ村で、数人の地元農民から聞いた。そして何も起きなかった。

　子供たちの画で飾られた不気味な壁のすぐ横のヒズボラ拠点として知られているKfarchouba町で、人々は「戦闘の準備はできています。必要なら死ぬ覚悟ができています」と私に言った。

　Kfarshoubaはイスラエルが壁建設を正当化する「ヒズボラ・トンネルを発見した」場所だ。

「ばかばかしい」と地元の人々は私に言った。「トンネルは何十年間もそこにあり、イスラエルは始めからずっと知っていました。トンネルには何年も完全にバリケードが築かれていて、イスラエルに対して危険ではありません。」

　恐ろしい新しいイスラエル塀の真正面で三つの旗が風の中はためいている。パレスチナとレバノンとヒズボラの旗。旗の横に、三台の国連レバノン暫定軍装甲車両が駐車している。インドネシア兵士たちが自撮り写真をとって、休憩している。

「もしイスラエルが一線を越えたら、あなたは行動するつもりですか？」と私は彼らに尋ねる。

　交戦地帯で自撮り写真を撮るインドネシアの国連レバノン暫定軍兵士たち

　彼らは私ににっこり笑う。理路整然とした答えはしない。

　イスラエルに占領されたゴラン高原は、ここからわずか10キロだ。イスラエルのいくつかの村や町が壁のすぐ背後にある。

　ヒズボラが持つ火力なら、この村や町はわずか一分でなぎ倒せるのだ。

　ヒズボラは明らかに「高度の警戒態勢」にあるが、これまでのところ「報復」の話は口先に過ぎない。

　「この流れはレバノンの緩慢な死のようだ」

　アルジャジーラ報道によれば、イスラエル戦闘機は、イラクの標的を爆撃するため、旧同盟国のトルコ領空か、サウジアラビア領空を飛行しなければならい。

「イスラエルとサウジアラビアには正式の外交関係がないが、イランに対して共有している敵意に基づいて内密の同盟を確立していると考えられる。」

　イスラエルは中東のいくつかのアラブ諸国を、更にもう一つの戦争に駆り立てようとしているのだろうか？

　これは単なる、もう一つの「屈辱」なのだろうか？ ベイルートやダマスカスやバグダッドは食らうパンチを数えるだけで、何もせずにいるのだろうか？ イスラエルが欧米の承認を得て、全くお咎めなしで、彼らの都市や田舎に爆弾を投下し続ける中、彼らは何度となく国連決議を引きあいに出し続けるのだろうか？

　それは非常に困難な決断だ。もしレバノンやヒズボラが報復するか、自国を守ると決めれば、何千人も死ぬだろう。おそらく即刻。

　もし彼らが報復しなければ、新たな壁が築かれ、イスラエルによる「地味な」空爆作戦は今後何年もの間継続する可能性が高い。結果的に地域全体が麻痺し続けるだろう。

　地元の友人が巧みに表現した。「この流れはレバノン全体の緩慢な死のようだ。」

*

　アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼の最新著作は『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本を見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトとツイッターで彼と連絡ができる。彼のPatreon

　本欄で表明される主張や見解や意見はもっぱら著者のものであり、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/467390-lebanon-israel-strikes-war/

----------

　売国奴が国民をすてても、地方自治体は戦いつづけるのだろうか？

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名

国が農業守らないなら、県で。国は種子法廃止。モンサント等民間の種子（米）の値段は公共品種の4？10倍。新潟、富山、兵庫、埼玉、山形が２０１８年条例を制定。今年北海道、岐阜、福井、宮崎、鳥取、長野が制定。誰の為廃止。企業に儲けさせる為。

　山田正彦元農林水産大臣の新刊『売り渡される食の安全』(角川新書)を読み始めた。

　日刊ゲンダイDIGITALには下記記事がある。

次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い”

属国の公的投資機関、実態は、宗主国金融資本のミツグ君。属国では売国奴しか幹部になれない。

日刊IWJガイド「GPIFの昨年10月〜12月期の過去最大の運用損は株式、債権、為替すべてで損失を出していた!? 水野弘道理事兼最高投資責任者が米国で発言！ IWJは本日午後1時より、年金の財政検証についての『2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリング』を生中継！」2019.9.3日号～No.2546号～（2019.9. 3 8時00分）

ダニエル・ライアンが暗殺されるまでに、どれぐらいかかるのだろう？

2019年8月29日
Paul Craig Roberts

　ダニエル・ライアンはアイルランド人ジャーナリストだ。淫売ジャーナリストではなく、本物だ。彼女は欧米世界のどこであれ、今やジャーナリストが発言するのを許されないことを語っている。例えば、欧米ジャーナリズムは、もはや事実報道には関係ない。巨大な政治力を有するひと握りの集団が欲する人物を誰であれ、捕まえられるようにするために使われているのだ。

ダニエルは、もし人が事実や真実や客観性を尊重すれば、現在ジャーナリストでいることは不可能だと指摘している。それらは人が解雇される要素だ。彼女はそれについて、とても優しい。

　「ジャーナリズムが全く誤りがない職業だとは誰も合理的に期待することはできないが、明らかに偽りの記事がメディア生態系を通して浸透してゆく比率は憂慮すべきで、誤りが多ければ多いほど、それだけ報酬も大きいように見える。彼女が、どれほど虚偽の、いかれた話を助長しても、レイチェル・マドーはお仲間から、ほとんど英雄扱いされている。」

　「イラクからアフガニスタン、リビアやシリアに至るまで、ジャーナリズムは嘘と誤報で成長した。例えば、イラク戦争の最大応援団だった評論家やコラムニストの多くに、いまだに始終、新たな軍の冒険のため、連中の賢明な助言や洞察や予想をするようお呼びがかかる。」https://www.rt.com/usa/467566-msnbc-odonnell-media-accountability/

　アメリカ人とヨーロッパ人の愚かさは異常だと私は思う。IQ80以上の能力がある人が、一体どうして、MSNBCやCNNやBBCのようなTVメディアの前に座ったり、特にニューヨークタイムズやワシントンポストのような新聞を読んだり、NPRに耳をかたむけることができるのだろう？ 精神的、感情的に弱くて、青い錠剤に救いを求める人々だけだ。現実を直視できない人々が、欧米売女マスコミ・ニュースの消費者だ。

　本当に、アメリカ人とヨーロッパ人は、一体なぜマスコミで時間を浪費するのだろう？ マスコミが言うことは分かりきっている。鉄壁の決まり文句はこれだ。「トランプは間違っているし、無頓着な白人キリスト教徒のばか者が、イスラエルのため、中東で戦い、軍安保複合体の財政的利益のため、ロシアと中国とイランと朝鮮民主主義人民共和国を悪者にしていない限り、白人アメリカ人もそうなのだ。」

　欧米の売女マスコミには、どのような別の記事も決して見つけられるまい。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/29/how-long-before-danielle-ryan-is-assassinated/

----------

　賃金や勤労統計を常習的に改竄する常習ウソつき連中、今度は言葉狩り。「非正規」という言葉を使うなと。言葉は消しても、実態は消えない。恐るべき下劣支配者。

　『米軍が最も恐れた男 カメジロー 不屈の生涯』を見た。
　『米軍が最も恐れた男 その名はカメジロー』の続編。

　ロバーツ氏が繰り返し批判される通り、マスコミの堕落は酷いが、カメジロー映画、二本ともTBSテレビ、佐古忠彦氏による監督作品であることに驚く。佐古氏『「米軍が恐れた不屈の男」瀬長亀次郎の生涯』という一作目を元にした素晴らしい本も書いておられる。

　彼が那覇市長に当選した後、米軍は、兵糧攻めで那覇市の預金を封鎖する。さらに水攻めとして、給水権を米軍が支配していたため、市民は断水で苦しめられたというのを見て、今や本土が昔の沖縄状態に落ち込みつつあるのだと納得。やがて水道私営化により、大衆は巨大資本に生活手段を直接支配される。それを言えば、種子法もそうだが。共犯者大本営広報部は、そういう迫りくる危険には決して触れない。那覇市民は、預金封鎖の兵糧攻めに対抗して、何と納税運動を起こしたのだ。

　『タクシー運転手」や『共犯者たち』や、今の『反アベ』集会などで、韓国の大衆運動の強さに驚くが、同じようなことが沖縄では起きていたのだ(今も継続)と納得。大衆運動で政府方針を撤回させる成功体験、日本にはないと、あきらめかけたが、昔は極めてまれな大衆運動の成功体験があったのだ。現地の方々にしか知られていないのが残念。

徴兵拒否・納税拒否を掲げて故郷を守った人々〜加須市でシンポジウム

　記事の一部を引用させて頂こう。

田中正造が「利島・川辺の運動見事」と絶賛した、埼玉県・利島村と河辺村（現加須市）住民の、抵抗と勝利。８月２５日、その勝利の理由を解き明かすシンポジウムが開かれた。（主催・渡良瀬川研究会）

会場の埼玉県加須市北川辺、ここがまさに抵抗の舞台であり、勝利の舞台だ。地元の人々による朗読劇『北川辺を救った正造さん』、地元の郷土史研究家を含むシンポジウムは、充実した内容だった。講演では「田中正造さんの部屋」を持ち、田中正造の墓を校庭に持つ「北川辺西小学校の取り組み」を元校長が解説してくれたのも印象的だった。

利島・川辺は、廃村・遊水池化計画の白紙撤回を勝ち取り、緑なす故郷を今日に残している。一方、谷中村は買収によって、または日本初の土地収用法による強制執行によって村は破壊され、住民は追い出されて、戦後は渡良瀬遊水池となって水底に沈んだ。

　どうやら背景として下記事情があったようだ。素人の理解、とんでもない誤解の可能性がある。ご専門の方に正解をご教示頂ければ有り難い。

　利島、川辺では、

• 廃村・遊水池化計画公表前に、それを嗅ぎつけて、果敢な活動を開始・継続した。
• 大地主から農民まで、全員一丸となって、反対運動でまとまっていた。
• 堤防を守る作業などで青年会の極めて積極的な活動の蓄積があった。毎日のようにオルグ集会。
• 若い女性から老婆まで女性が集団で東京に反対請願行動にでかけ、宿舎まで借りて戦った。
• 国が堤防を直さず、廃村・遊水池化計画を進めるなら、村民は、兵役、納税の義務に応じないと反撃した。

　一方、谷中村では、

• 公式に、県議会で、廃村・遊水池化計画が論じられた。
• 大地主の多くが廃村・遊水池化計画に賛成し進んで土地売却をした。
• 残った少数の農民は非武装抵抗を続けたが、土地収用法による強制執行により家は破壊され、追い出された。

　利島、川辺の人々は、谷中村廃村・遊水池化計画にも強力に反対した。共感からだけではない。合理的に、谷中村廃村・遊水池化の悪影響が、利島、川辺にも及ぶことを危惧していたのだ。その危惧は、50年後のカスリーン台風で実証された。お上より、庶民の方が正しい好例。

　日本では伝統的に、戦争も、原発も、高速増殖炉も、六ヶ所村も、諫早湾水門も、八ッ場ダムも、辺野古も、当局が決定すると、全くの間違いでも、政府が潰れるまで決して改めない実績がある。横浜カジノ、現代の「利島、川辺の運動見事」となるのか、谷中村となるのか？日本人の降伏ではなく幸福のため、是非とも前者であって欲しいもの。沖縄のカメジローや、利島・川辺・谷中村の田中正造のような指導者、既におられるのだろうか？

　昨日は関東大震災96周年。

日刊IWJガイド「本日午後7時より、『＜IWJ追跡検証レポート＞「九月、東京の路上で」～関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く 第二夜』をフルオープンで再配信！」2019.9.2日号～No.2545号～（2019.9. 2 8時00分）

　横網町公園、右翼は朝鮮人犠牲者追悼式典の30メートル前で妨害集会を開いたという。

イドリブは、どれほどトルコの急所なのか

2019年8月30日
Salman Rafi Sheikh

　シリアでトルコが直面している状態のみならず、シリア戦争終盤のありかたに対するトルコの戦略的選択ゆえに、イドリブに対するトルコの野心は試練を受けている。一方で、イドリブにおけるトルコの特別の権益が、ロシアとのつながりを試しており、他方、トルコは自身の権益を保証する選択肢が急速に尽きつつある。実際問題、ロシアとシリアが排除しようとしているテロ集団と正面から取り組む能力がトルコにないので、ロシアとシリア両国に対し、トルコは矛盾する立場に置かれている。ロシアとシリアは、これら集団から「シリア全領土を奪還する」狙いを推進している。それゆえ、イドリブに関する限り、トルコとロシアの利害関係は本当に一致しないのだ。

　ロシアとシリアのイドリブでの攻勢を批判して、トルコ国防省は、攻勢はロシア連邦との既存の覚書や協定に違反しており、［イドリブ］が「人道的ドラマ」に変わったと声明で述べた。

　トルコのこの姿勢にもかかわらず、実際には、覚書と協定は、タハリール・アル＝シャーム参加の集団を含め、イドリブに本拠を置くジハード集団をトルコが制圧すべきことと規定していた。だか、これは実現しなかった。それどころか、テロ集団は、上記協定が最初に署名された時に支配していたより多くの地域を支配するに至っている。最近の記者会見で、イドリブでのトルコによる非武装地帯設定前、テロリストは県領域の50パーセントを支配していたが、今やイドリブ領域の90%がテロ集団支配下にあると強く主張して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はロシアに対するトルコの「言葉の応酬」に対して厳しく問うた。

　「彼らがそこから攻撃をかけているのを我々は見ている。しかも過激派戦士は、この地域から世界の他の地域に移動するのを見ており、それは極めて危険なことだ」とプーチンは、フメイミムのロシア空軍基地を攻撃する多数の企みも、全てイドリブ地域から行われたとも述べた。「それが、これらテロリストの脅威を無力化するための現地作戦を行うシリア軍の取り組みを我々が支持する理由だ」と彼は結論した。

　プーチンの発言から明白なことは、トルコはテロリスト民兵からイドリブを解放するという誓約を実現できておらず、この状況がシリアにおけるロシアの権益にとっての重大な脅迫であるのみならず、シリアの完全な領土回復に対する障害になっていることだ。

　テロ集団に対処する上でのトルコの能力のなさだけでなく、トルコの困難さを増しているのは、トルコの権益を受け入れるつもりも、クルド同盟者を放棄する気もないアメリカとの関係の現状だ。これは、長さ約430キロ、幅30キロの、北東シリアの安全地帯設定に関し、トルコに対し、アメリカが牛歩戦術を演じ続けていることから明白だ。

　トルコは、クルド勢力を駆除するよう、アメリカを説得できておらず、トルコは、ISISや、トルコ自身が支援している集団から、イドリブを解放できていない。トルコの基本的問題は、シリアに対する基本的な戦略上の理解を変えることができず、その考え方から、政権にアサドがいないシリアを思い続けていることにある。

　トルコが、テロ集団を匿うのでなく、排除することを目指し、シリア復興に貢献する誠実な当事者となるには、まず、かつてシリア破壊のかじを取り、今も取っている分子を支援する政策を避けなくてはならない。シリアとシリア政府に対する基本的姿勢を変える能力のなさが、トルコをにっちもさっちも行かない状態に置いているのだ。一方で、トルコはシリアとロシアの攻撃による、イドリブ地域からの大規模な難民流入の危険があり、もう一方では、トルコ国境沿いで、永久の「クルドの脅威」に直面している。

　それに加えて、シリアにおけるトルコの二重の立場が、ロシアやアメリカを益々コントロールするできない状況に至っている事実がある。アメリカにとって、クルド部隊に対するトルコの立場に関する限り、トルコは敵対者だ。シリアとロシアにとって、タハリール・アル＝シャームのような集団に対するトルコの継続的支援は、直接の外国干渉であり、トルコがそれを変えることができなければ、この事実は、シリア戦争の終盤シナリオで、地域におけるトルコの立場の岐路となるかもしれない。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/08/30/how-idlib-is-turkey-s-achilles-heel/

----------

　物事は何であれ前向きに考えたほうが良いのかも知れない。日本の「マスコミ」は自由に政権批判ができるのだと。中国とロシアと韓国の政権なら存分に批判可能だ。自国と宗主国の政権については、全くあてはまらないだけのこと。

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名

８月ニコニコ「孫崎享チャンネル」ブログまとめ、日韓関係圧倒的に多い（安倍首相の措置は日本を傷つける）、沖縄辺野古工事（「１３年で２．５兆円」当初計画では、約２３１０億円）、日米関係（貿易交渉、駐留経費）ホルムズ海峡有志連合の愚、原発（破壊は地震）

　植草一秀の『知られざる真実』

日米修好通商条約に匹敵する日米FTA

　本来の良い意味で、君子豹変。

日刊IWJガイド・日曜版「過去に『カジノは俺がやる』と発言していた『ハマのドン』こと藤木幸夫 横浜港運協会会長!! 依存症で苦しむ人々を現場で見て』二度とやるなんて言わない』、『今度はかけらも嫌だ』と決心!! カジノの裏にはアメリカ右派とイスラエルが!?」2019.9.1日号～No.2544号～（2019.9. 1 8時00分）