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2019年7月12日 (金)

アフガニスタンで勝利しているタリバン

Brian Cloughley
2019年7月9日
写真:Wikimedia
Strategic Culture Foundation

 6月26日、アフガニスタンで、アメリカ特殊部隊の兵士2人が殺されて、死傷者人数調査組織iCasualtiesによれば、無益な戦争で亡くなったアメリカ軍人の合計が2429人とった。アフガニスタンでの戦争の是非についてどう考えるにせよ、このような死亡を記録することは悲しいが、心に浮かぶのは次の疑問だ。彼らは一体何のために死んだのか?

 アメリカ国務省によれば、アフガニスタンが、治安、統治、各機関や経済を改善するのを助けるためアメリカが資源を投資し続けている」ため軍はそこにおり、国防総省は「主要目標は、アフガニスタンとアメリカに都合の良い条件で、アフガニスタンでの戦争を終結させることだ」と言っている。

 一体どうやって?

 ホワイトハウスの現在の住民や、2020年に大統領になるのを熱望している他の連中、いずれもこの悲惨な紛争を終わらせる、いかなる実行可能な提案も出せず、6月27日、民主党大統領候補二人の意見交換で、いらだちと混乱の暗闇に多少光があたった。ティム・ライアン下院議員とトゥルシー・ギャバード下院議員は激しく議論したが、(イラクで軍務経験がある)ギャバードは「我々が行くずっと前からタリバンはいたし、我々が去る前も、ずっといるでしょう。タリバンをどうにか制圧するという考えで、アメリカ兵をアフガニスタンに駐留させ続けることはできない。」と発言した。彼女は解決策を示さなかったにせよ完全に正しいが、ライアン下院議員の返事は驚くべきものだった。「私は彼らを鎮圧しろとは言っていない。我々がまだ行っていなかった時、連中はわが国のビルに飛行機を突入させた。」と言ったのだ。

 そうなって不思議はないが、ギャバードは驚いて、こう答えた。「タリバンは9月11日に我々を攻撃したのではありません。アルカイダです。私や非常に多くの人々が軍に入った理由は、アルカイダを追求するためでした。 タリバンではありません。」

 まさにそのとおり。だがライアン議員の無知の暴露は、控え目に言っても気掛かりだ。もし下院議員が、9月11日に、タリバンがニューヨークのビルと、ペンタゴンに飛行機を突入させたと本当に信じているなら、民主党は深刻な問題を抱えていることになる。確かにライアン議員は決して大統領にはなるまいが、要点は、歴史に対する彼の無知は、アメリカ国民の間でも広がっていることだ。 (この一例が、1775年に、アメリカに空港があったという独立記念日演説でのトランプ発言だ)

 19人のアルカイダ・ハイジャック犯中、15人がサウジアラビア人で、アラブ首長国連邦とが2人、レバノン人とエジプト人が、それぞれ一人だ。「USAトゥデー」は、彼らが、長年、アメリカ大使だったサウジアラビアのバンダル王子の知人たちと「複数のつながりがあった」と報じていた。文書は、サウジアラビア王室から、アメリカ在住のサウジアラビア人や、サンディエゴのハイジャック犯二人に対する金の流れらしきものを示している。書類は、カリフォルニアにある、かなり過激なイスラム教のモスクへの相当な支援も示している。タリバンなど一人も見当たらない。親玉の邪悪なビンラディンはアフガニスタンにいて(後にパキスタンでのアメリカ特殊部隊襲撃で死亡した)、9/11事件計画の中心はハンブルグだった事実にもかかわらず。

 ギャバードは「ファルージャでの大虐殺から一年後、戦争の「原因」がペテンだったことが明らかになった2004年に、イラクで人々を殺しに行くと名乗り出ており、ソンミ村虐殺事件、ペンタゴン・ペーパーズ公表後に、ベトナム服務に登録するようなもの」だとジェフリー・セントクレアが、カウンターパンチ誌で書いているのに、彼女がアフガニスタン・カードを使ったのは興味深い。

 アフガニスタンでの益々悲惨な人々の状況について、大統領候補のいずれも、言うべき言葉はなかったが、ニューヨーク・タイムズに毎週載る、完全なものでないにせよ、粛然とさせられる戦争死傷者数報告ををみれば、多少感じはわかる。

 例えば、6月28日から7月4日の週は「先週、アフガニスタンで、少なくとも親政府勢力の264人と、一般人58人が死亡し、2019年で最高の死者数だと指摘している。アメリカ交渉者がドーハでの和平会談七回目でタリバン当局者と会った際、タリバンによる攻撃が全国で急増した。」道路脇爆弾や自動車自爆の他、タリバンは政府軍に対し、40件の地上攻撃をした。毛主席の三段階革命戦争の二段階目の終わりに近づいているのだ。

 4月30日、アフガニスタン再建特別監察総監(SIGAR)ジョン・ソプコ氏は議会に、NATOが運営する確固たる支援任務団(RSM)は「もはや、アフガン政府の地区レベルでの安定や、反政府派の影響力や、反政府派制圧を実現できていない」と報告した

 国防総省はこのような情報の提示を一年以上拒否しており、2019年5月1日、ミリタリー・タイムズはソプコ氏がこう言ったと報じている「理にかなっているとは思わない。アフガニスタン国民は、どの地区がタリバンに支配されているか知っている。タリバンは、明らかに自分たちがどの地区を支配しているか知っている。我が軍も知っている。アフガニスタンにいる全員それを知っている。何が起きているか知らない唯一の人々は、この全てに金を支払っている人々、アメリカ納税者だ。」

 それが結論だ。アメリカ軍は事態が悪化しつつあることを知っており、国民にそれを隠しておくため連中は最善を尽くしている。アフガニスタンが混乱状態にあることが火を見るよりあきらかで、たとえばソプコ氏が指摘しているように「2019年3月11日の時点で、大半のアフガニスタン人家庭が酷い食料不足に直面しており、急性栄養失調に苦しむか、最小限の必要をみたすため資産を使い果たすよう強いられる可能性が高い」のに、アメリカ政府もカーブルのアフガニスタン政府も、アフガニスタンの状況を制御できないと認めるのを拒否している。

 これが、非合法移民の子供の扱いに対する公式政策が、犯罪と言って良い程、非人道的なワシントンは懸念をしそうもない。ニューヨーク誌が、テキサス州のある強制収容所では、351人の子供が、実に酷い肉体的、精神的状態で、家族から切り離されており、100人は13歳以下で、一番幼い子は、生後わずか4カ月で、子供たちの多くは、三週間、あるいは更に長く収容されている。」と報じた。だからアフガニスタンで飢えつつある子供のための同情などほとんどあるまい。

 タリバンが慈悲深い慈善家だと言うわけではない。それからはほど遠い。彼らは野蛮で、ひどく残忍で、人権を尊重しない。彼らの女性の扱いは中世より酷く、彼らの統治の考えは徹底的な退行的法学であるシャリア法の実施だ。だがこれが、18年におよぶ戦争が、歴史的に無秩序な国の頂点に押し上げたものなのだ。

 タリバンが優勢だという最も重要な最近の指標は、典型的銃撃戦での、アメリカ特殊部隊兵士二人の殺害だった。連中がどこにいようと、反抗分子を攻撃するのに利用可能な巨大なアメリカ空軍力のおかげで、アフガニスタンはこのようになっているはずはないのだ。タリバンがこういう形で攻撃可能だったのは驚くべきことだ。不都合な事実を隠匿する公式政策を考えれば、銃撃戦の詳細が報じられないのは驚くべきことではないが、そもそも戦闘が起きたこと自体、タリバンに主導権があるという最も重大な兆候だ。

 今のアメリカとタリバン間の一連の交渉は何らかの合意を生むかもしれないが、協議にカーブル政府代表は参加していない。アシュラフ・ガニー大統領がアメリカ-タリバン合意を受け入れるかどうか誰も知らないが、タリバンには彼をのけものにする必要があるのだから、重要でなくなりつつあるのだ。彼らは既にアフガニスタンで勝っている。

Brian Cloughley
イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/09/taliban-have-won-in-afghanistan/

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 駐米イギリス大使による、アメリカ政府に対する本音の正確な報告が漏洩して、イギリス大使は首になった。属国、ここだけではない。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名は、

英国の凋落と堕落:トランプ大統領を批判した英国大使報告がリークされ、トランプが報復。公的行事への出席を排除し、英国大使は辞任を申し入れ、英国政府受理。だがソ連時代、ソ連に厳しい評価をしている大使にソ連政府が行事に参加させない時、召喚したか。

 ホルムズ海峡を航行する船舶を守るというれこみの有志連合に、選挙後、最大属国も派兵するのだろうか? 正体不明な激しい攻撃を受け、イランのせいだとして日本が交戦する筋書き?現代版ルシタニア号事件?

 今日の日刊IWJガイドも、この件に触れている。

日刊IWJガイド「自民党出身の向日(むこう)市長が立憲民主党候補の演説会で『共産党を追い出してほしい』と反共演説! 鍵を握る公明党支持者は2013年の参院選では38.9%が民主党候補に投票!? 『オール京都』と称して共産党と対立する京都選挙区の特殊事情」 2019.7.12日号~No.2493号~(2019.7.12 8時00分)

 

米国がホルムズ海峡での民間船舶護衛のための有志連合参加を日本にも要請! 政府は「詳細さし控える」!? 今こそ安保法制を参院選の大きな争点に!/本日午後7時より「岩上安身による『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏インタビュー 第4弾」前編を再配信!

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