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2019年6月 7日 (金)

洗脳進行中:「特定の戦争」の価値を称賛するペンス副大統領

Finian Cunningham
2019年6月1日
Strategic Culture Foundation

 マイク・ペンス副大統領は、陸軍士官学校卒業生訓示で、やがて諸君はアメリカのために戦うことになるだろうと述べた。「それはほぼ確実だ」と、嘆き悲しみにではなく、誇りに満ちたペンス副大統領は述べた。

 まあ少なくとも彼は率直だ。アメリカ合州国は戦争挑発国家で、それは疑いようがない。いくつかの歴史研究が証明している通り、近代的国家として建国以来243年、アメリカは10年間、戦争をせずにいたことはなく、時には同時に複数の戦争をしている。

 別の言い方をすれば、その歴史的存在期間のほぼ95パーセント、時には密かに、時には代理により、アメリカは戦争に関与してきた。第二世界大戦以降だけでも、アメリカは、最大60の戦争や秘密の紛争に関与し、推定2000万人の民間人死亡者をもたらしている。おそらく、過去にも、現在も、これほど好戦的な国はあるまい。

 そう、そうなのだ、アメリカのエリート陸軍士官学校卒業生にペンスがこういったのは正しい。「アメリカのために、諸君が戦場に赴くのはほぼ確実だ。」

 皮肉にも、副大統領はトランプ大統領やタカ派ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官同様、一度も軍務についたことがない。それでもペンスは若いアメリカ兵が「危険な世界」で戦闘をする必要に関し、(実戦経験がない)4つ星将軍のように弁舌を振るった。

 「その日がくれば、諸君が銃声がする現場に行くのを私は知っている」と、古いハリウッド戦争映画再放送で見た銃撃経験しかないのが明白なペンスは熱心に説いた。

 ペンスの計算では、全世界が戦場になる可能性がある。(ペンスだけでなく、ほぼ全てのアメリカ政治家。)彼は特に、将来、中国や朝鮮民主主義人民共和国と戦っているアメリカ軍に言及した。アメリカ軍がほぼ20年間巻き込まれているアフガニスタンやイラクに彼らが配備されるかもしれないと彼は述べた。

 ペンスは不気味にも、陸軍士官学校少尉の新しい一団に、彼らが「この半球」での戦争に、派遣されかねないと警告した。ちなみに、たまたま世界最大の石油埋蔵がある南米の国、ベネズエラでの、トランプ政権のクーデター支持や軍事介入の恫喝を考えれば、ペンスは、それとなく準備中の戦争をほのめかしたのだろうか?

 イランに対し、アメリカが軍事的恫喝を強化している時に、ペンスは未来の戦争に大喜びしているのだ。トランプ政権は、空母打撃群や、新しいミサイル砲兵隊、核搭載のB-52爆撃機や、より多くのF-16戦闘機戦隊をペルシャ湾に派遣した。先週トランプは、地域に、既にそこに配備されている、70,000人に加わるべく、更に1,500人の兵士を派遣するように命令したが、すべて表向きは「イランの攻撃に対抗する」取り組みだ。

 アメリカ軍配備の世界的状況は、ペンスが楽観的に認めている通り、「イランの侵略」に直面しているという、ワシントンの主張と矛盾している。ペルシャ湾で起きているのは容赦ないアメリカ軍国主義一連の世界的活動の一つに過ぎない。アメリカは地球上に800の軍事基地を保持しており、少なくとも70カ国に軍隊を配備していると推定されている。この帝国主義配備は、アメリカが「自由世界のリーダー」だからだという考えは、お笑いぐさのプロパガンダ理論根拠だ。

 アメリカ軍事力は、アメリカ資本家の権益を投射し護るために使われている。アメリカ軍兵士は、企業収益のための殺し屋・砲弾の餌食に過ぎない、スメドレイ・バトラーは元海兵隊将官として、1930年代に、彼の古典的な本で「戦争は金になる商売だ」と痛烈に告白した。

 ペンスは言った。「アメリカのために、やがて諸君が戦うことになるのはほぼ確実だ」。 彼が本当に言うつもりだったのは「アメリカ資本主義のために」だった。

 アメリカ兵は、アメリカの国家安全保障を守るためやら、神話が言うように「民主主義を促進する」ために戦争に送られるのではない。彼らは軍務につかない彼らの御曹子を、ペンスやトランプが行ったようなおしゃれな私立大学に行かせる、エリート銀行家や企業経営者や金持ち株主のために金を儲けるという唯一の卑劣な目的のために、殺し、死に、体を不自由にされるため外国に送られるのだ。

 アメリカ支配階級は、労働者階級のうすのろ連中を、何度も何度も「資本主義の利益ための戦争」に送ることで、自身を永続させているのだ。

 陸軍士官学校卒業生に対するペンス演説が、アメリカ資本主義を支える絶え間ない戦争挑発を証明している。信心深い言説をかなぐりすてて、ペンスはありのままを語っていた。アメリカ流のやり方は、戦争、戦争、更なる戦争だ。アメリカ流のやり方は、寡頭政治階級を一層金持ちにするために、アメリカ企業が必要とするあらゆるものを得るための、世界に対する総力戦だ。

 アメリカは「外交交渉」に従事しているとされる時でさえ、常にその悪魔風のやりたいことを通すべく、軍国主義の「あらゆる選択肢」を行使する準備ができているのだ。

 北朝鮮は「平和に対する脅威」だと主張して、アメリカ軍が、いつの日か朝鮮半島に行くことにペンスは言及した。1950-53年の朝鮮戦争の際、アメリカ軍が300万人を殺害した国。朝鮮民主主義人民共和国や中国に対する戦争が、もう一度あり得ると彼は警告した。中国が「アメリカの力に挑戦している」のが一つの理由だと彼は述べた。それが容認できる戦争の大義だろうか?

 彼の政権が外交交渉を進めているとされる二国との戦争をアメリカ副大統領が構想しているのは非常な驚きだ。トランプ政権は朝鮮民主主義人民共和国に核兵器を断念するよう説得しようとしながら、貿易関係での大きな経済上の譲歩を、中国に要求している。

 だがホワイトハウスが、この二国との関係で、軍事力が究極的な決定要因だと考えているのは明らかだ。

 ペンスが不埒にも、朝鮮民主主義人民共和国と中国に対する軍国主義構想を公表したことは、外交を完全に粉砕しなにせよ、悪影響を及ぼすことに疑いがようはない。もし交渉がアメリカの要求通りにならなければ、究極的には、戦争が選択肢だと見なしているアメリカ政権と、平壌や北京が一体どのように関わりを持つことが期待できるだろう?

 明らかに、アメリカのやり方は、常にこっそり銃を隠し持っているのに、例えば今週のトランプによる協議の最近の申し出に、一体どうして、イランが取り組むだろう?

 ワシントンは、以前の条約を破棄することを歴史が示しているのに、ロシアがアメリカと、持続可能な未来の軍縮協定を交渉する可能性がどれぐらいあるだろう? それ自身にライセンスを与えるように冷戦の核兵器制限の2つの大黒柱、弾道弾迎撃ミサイル制限条約と中距離核戦力全廃条約は、もっぱら世界の「全面的支配」に対する、その執着を満足させるべく、モスクワを核弾頭ミサイルの標的にする免許を自らに与えるため、2002年と昨年、アメリカが一方的に破棄した。

 この思考実験で終わりにしよう。いつの日かナチス・ドイツのために、彼らが戦争に行くのは「確実だ」と、ヨーゼフ・ゲッベルスが、ドイツ国防軍士官学校卒業生に演説するのを、標準的な法律を守る、道徳的な人々が大目に見るだろうか? ゲッベルスは、侵略行為や戦争犯罪を、確実に、何か、より崇高な原則のための高尚な大義のように語ったはずだ。だが確実に、人々は、見え透いた言い訳やプロパガンダを見破り、ナチの理論家を身勝手な犯罪者として軽蔑しただろう。

 地球上至る所での戦争挑発を美徳であるかのように言っておきながら、マイク・ペンス副大統領は、どうして逃げおおせられるのだろう? アメリカの美徳とされるものは、一体どういうわけで、本物で信じられるものだと見なされているのだろう? しかもその間、欧米商業ニュース・メディアは終始従順に沈黙し、あらゆる重要な質問を奪われている。現在の世界における洗脳の度合いについて、これは一体何を物語っているのだろう?

 Finian Cunninghamは、元大手ニュース・メディア編集者、記者。国際問題について多く書いており、記事はいくつかの言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/01/brainwashing-in-action-pence-hails-virtue-of-certain-war/

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 読み終えた『だいにっほん、ろんちくおげれつ記』149ページには、

おんたこ国営放送など笙野が五年も見ていない

とあった!

 とはいえ、100%が虚報ということはない。昨日、二重スパイ工作や、マスコミの大々的な協力を得て、ノルマンジー上陸作戦を、カレー上陸を狙っているかのようにナチスに信じ込ませたドキュメンタリーを見た。新聞や道標にまで虚報を書くので、現地のイギリス人さえ本当に巨大基地が作られていると思い込んだのだという。国民を徹底的に搾取しながら、国民のために政治をしているかのような呆導だけを推進しているマスコミ・プロパガンダの原型は、ここにあったのだと思わざるを得なかった。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

日本は何故、電子分野で競争力を失ったのだろう。労賃だけの問題ではない。半導体シェア?1980年代後半には50%を超え、2017年に7%。今一人当たりGDP日本世界の42番で $42,900、台湾は28番で $50,500、韓国は$39,500

 宗主国が、どれほど戦争まみれの国であるかについては、下記の翻訳記事にもある。理不尽な原爆攻撃を受けた最大属国の民が、どうして宗主国支配層と同じ価値観を持てるだろう。価値観害交。

 アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

 チャイナネット 米日貿易摩擦、「いじめ」は昔からも=中国人学者

 五十嵐仁の転成仁語 6月5日(水)
 「ジャイアン」との仲の良さを見せつける「スネ夫」のような日本は「町内」から尊敬されるのか

 今日は岩上氏インタビューは拝見しよう。

日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>本日午後1時より、『れいわ新選組から立候補へ! 原発・拉致問題のウソと改憲と戦争! 岩上安身による拉致被害者家族連絡会・元事務局長・蓮池透氏インタビュー』を公共性に鑑みフルオープンで生中継配信します! 」 2019.6.7日号~No.2458号~(2019.6.7 8時00分)

 野薔薇様から、昨日の記事にコメントをいただいた。
 Paul Craig Roberts氏は彼の記事に対するコメントを許可しておられない。それでいつもは「コメント不可」にしているが、今回その設定を忘れていた。とはいえ、折角のご意見、こちらの記事末尾に掲載させていただくことにする。

昨日メールを書かないではいられなくなり、書き始めましたら、終わりかけになって、私がどこか操作を誤ったのか、全文が一瞬にして消えてしまい、今再度書き直しています。

いつもお世話になり、ありがとうございます。毎日記事も更新していただき、心から感謝申し上げます。
この記事には、感想を書かないではいられない気持ちになりました。

私の周りには、宗主国アメリカの真の姿を知らず、いつまでも「自由で豊かで民主主義のお手本となる国」という洗脳が解けない人が多いのに絶望を感じています。歴史の70%が戦争という国に、どうして民主主義があるでしょうか?何十兆円ものアメリカの武器を何度も買わされていても、何ら危機感や疑念や不安も持たない人が、本当に多いです。漠然とした将来不安はあっても、気づかいふりをしているのでしょうか?

この記事は、近い将来の日本の姿ではないでしょうか? 私たちの子どもたちや孫たちは、ずたずたにされたインフラや、社会システムが崩壊した日本で、生きねばならず、死なねばならないのでしょうか? 私の長男などは、「いよいよ安倍が'80歳まで自助しろ'と言い出した」と危機感を抱き始めています。ジム・ロジャースが、「日本の若者は海外へ移住せよ」と言っていますね。

国民総ゆでガエル状態をどうやって変えていけばいいのでしょうか? 宗主国は、沖縄にだけ野蛮で暴力的な本性を見せているから、アメリカの真の姿が国民には分からないのですね。この記事を読んだら、みんな驚愕するでしょうね。

この記事の原文を私たちの英語グループで読んでみたいです。

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