ワシントンが欧米の自由を破壊した

専制政治の時代が始まった
2019年4月26日
Paul Craig Roberts

　魚は頭から腐る。欧米では腐敗が加速している。ワシントンでの腐敗は速く、州政府や地方自治体や、外国の帝国属国政府にも広がっている。

ジュリアン・アサンジの違法な逮捕によって示された、ジャーナリズムに対するワシントンの攻撃は、今フランスに広がった。ワシントンの命令に従わない主権を持った国家を制裁するアメリカ政府の政策は、ニューヨーク州に広がり、そこで、知事は全米ライフル協会と事業する金融機関に対する制裁を警告した。

　フランスでは、家臣大統領のマクロンが、イエメンの女性や子供の大虐殺に意図的に使うのを承知の上で、マクロン政権が兵器をサウジアラビアとUAEに売ったことを明らかにした3人のジャーナリストに、取り調べのため出頭するよう命令した。この報道は、マクロン政権が、フランス兵器が、2014年の武器貿易協定に違反して、防衛用ではなく、攻撃用に使われることに気付かなかったと言った際、意図的にウソをついていたことを証明している。ジャーナリストが「国家防衛機密を危険にさらした」かどで、フランス・ゲシュタボに取り調べを受けているのだ。

　言い換えれば、フランス政府がウソをつくのは、報告すべき国家防衛機密の違反なのだ。

　欧米丸ごと、ワシントンのアサンジに対する手口を採用し、政府犯罪を守り、ジャーナリズムの実践を違法にしているのだ。もしあなたがウィキリーク情報がそうしたように、政府の犯罪を明らかにすれば、あなたは、そのかどで犯罪政府に起訴されるだろう。犯罪人を逮捕しようとしている警察と検察官を、犯罪人が起訴するのを許すようなものだ。

　修正第1条は「ヘイト・スピーチ」を可能にしているかどで、アイデンティティ政治により既に攻撃され、廃絶の標的に定められており、修正第10条は、戦争犯罪人エイブ・リンカーンに破壊され、人身保護令と適法手続きは、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権によって破壊されており、修正第2条だけがまだ有効だが、ニューヨークのアンドリュー・クオモ知事から攻撃を受けている。

　クオモは、金融機関に対する制裁という彼の恫喝が「全米ライフル協会を廃業させる目的であることを明らかにした。我々は全米ライフル協会に金融危険を押しつけている。彼らを潰すまで、我々は止めないつもりだ。」 専制君主クオモは、全米ライフル協会が、銀行預金口座と保険適用なしでは営業することができないことを知っている。

　誤解のないように言えば、人々に対して政府を兵器化することのワシントンによる成功は、帝国中、合衆国州政府へと下方にも広がったのだ。

　これに、デジタル革命により可能になった国民に対する大規模スパイを加えれば、結果は、自由の死だ。

　もはや「欧米民主主義国家」について語ることは、ウソを言うことだ。国民が責任を問うことができる欧米政府は皆無だ。出版・報道の自由がなければ、説明責任ある政府などあり得ない。政府による弾圧の標的になっている組織と事業関係を持っていたという理由で、事業が罰せられる時には、経済的自由も、結社の自由もありえない。

　「対テロ戦争」は、成功した攻撃、アメリカ憲法に対する攻撃のための偽装だった。歴史上、最悪の反逆罪行為は、アメリカ政府によるアメリカ憲法の破壊だ。

　専制政治の時代が始まった。選挙ではそれを止めることができない。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/26/washington-has-destroyed-western-liberty-the-era-of-tyranny-has-begun/

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　『しゃべり尽くそう！私たちの新フェミニズム』を読んでいる。題名からは想像できない中身の濃さ。東京新聞の望月衣塑子記者と、ジャーナリストの伊藤詩織さん、上智大学の三浦まり教授、公立中学校の平井美津子教師、新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表の四人との対談本。
　三浦教授が語る今の大学生、子供のような劣化に驚嘆。平井先生の語る中学校での教育に対する政府の悪辣な攻勢はすごい。慰安婦という言葉を教科書から削除し、育鵬社の教科書を広域採用させて押しつける先駆者が、何と大阪だったという。『マンガ嫌韓流』を出している晋遊舎と同じ住所にある日本教科書株式会社が中学校の道徳教科書を出しているという。園児が教育勅語を唱える大阪の幼稚園を思い出した。

　中学校の歴史、公民教育、宗主国侵略戦争にだまって出征する国民を作り出すのが狙いだろう。今幼稚園児や中学生だけでなく国民全員洗脳キャンペーンにさらされている。

　大本営広報部では、読めない記事を、『ちきゅう座』で拝読している。
　山川哲氏の記事
　テレビ、新聞の報道管制（自主規制、忖度、あるいは強制）に断固抗議する！

　澤藤統一郎弁護士の記事
　本日退位する天皇夫妻が客観的に果たした役割とは

　植草一秀の『知られざる真実』の5月1日記事
　2019年重要日程設定のすべてが国政選挙対策

　『しゃべり尽くそう！私たちの新フェミニズム』の三浦まり教授との対談に、「独立メディアは空気をかえます」とある。猿田弁護士との対談にも、岩上氏による質問の話がある。

日刊IWJガイド「『新元号がつく最初の社会問題！』令和『お祭りムード』が演出される一方で、令和の年金制度は『大改悪』へ急加速!?新元号の陰で進む安倍政権の年金改悪を見逃すな！／本日午後7時より、【平成から令和へ天皇と日本の歴史を考えるシリーズ】岩上安身による 作家・編集者 矢部宏治氏インタビュー（第2弾）」 2019.5.2日号～No.2422号～（2019.5.2 8時00分）