戦場リビア：アメリカ- NATO政権転覆の成果

2019年4月10日
Tony Cartalucci

　戦いが首都トリポリ周辺にエスカレートするにつれ、リビアがニュースに戻っている。

　アメリカが率いた2011年のNATO介入の際、反政府派に転じた、ムアマル・カダフィ政権下で元リビアの将軍だったハリファ・ハフタル配下の部隊が、再び国連が支持するトリポリ「国民合意政府」（GNA）への「反政府派」となり、最近トリポリ空港に到達した。

　2011年以来、絶えずリビアを飲み込んでいる混乱は驚くべきものではない。それはアメリカが率いた政治、軍事介入の後、予測された結果なのだ。アメリカが率いた政権転覆「成功」をまざまざと示す他の例には、アフガニスタンやイラクやウクライナがある。

　そして、ベネズエラやシリアやイランのような国に対する更なる介入が画策され追求される中、アフガニスタンやイラクやウクライナと全く同様、欧米商業マスコミは、アメリカが率いた政権転覆の実に予測可能な結果を隠蔽するため、通常、見出しからリビア記事を排除している。

戦場リビア

　2011年、北アフリカの国リビアは、繁栄する発展中の国から、様々な対立する外国スポンサーや権益集団に支援される現地軍閥リーダーが権力を得ようと競う分裂した永久の戦場に変えられた。

　破綻した戦争中の国家としてのリビアの現在の状態は、もっぱら2011年、アメリカに率いられたNATO介入のせいなのだ。

　欧米に資金供給された「人権」組織が推進した嘘に基づいて、R2P（保護する責任）という口実の下で戦われ － アメリカとそのNATO同盟国は、リビアをばらばらにして、リビア自身のみならず、北アフリカや南ヨーロッパや中東にさえ影響を与え、予測可能だった絶え間ない混乱を引き起こした。

　戦争は直ぐさま、戦争から逃げる難民の波のみならず、アフリカ中からリビアに保護や仕事を求めた難民が代わりに、地中海をわたりヨーロッパに向かう行き先変更も引き起こした。

　2011年にアメリカが率いたに戦争のために代理人として戦ってた過激派戦士は武装され、トルコに配置換えされ、そこからシリアに入国し、アメリカ率いる代理戦争の早い段階で、イドリブとアレッポ市の占領で重要な役割を果たした。

　現在、リビアは、国連が支持しているトリポリを本拠とする政府、東方に本拠地があるハフタルに忠実な軍隊と、リビアの他の大都市を様々な度合いで支配し、全国で活動している他の軍隊の組み合わせに分かれている。

　トリポリ周囲での戦闘が、リビアに配備されたアメリカ軍の一時的避難を強いさえしたとされている。「戦闘が首都に接近する中、アメリカはリビアから軍を撤退」という記事でCNBCがこう報じている。

リビア指揮官の軍隊が首都トリポリに向かって進軍し、ライバル民兵と衝突する中、「現地治安状況」のため、アメリカは一時的に、リビアから軍隊の一部を撤退させたと軍当局幹部が日曜日に述べた。

外交施設防衛に加え、イスラム国とアルカイダ過激派闘士との現地軍の戦闘支援で、アメリカ軍の小さい分遣隊が近年リビアに駐留している。

　リビアでのアメリカ軍駐留は一部の人々にとってはニュースだが、確かに、アメリカ率いる2011年NATO介入が最終的にリビア政府を倒すまで、国防総省の中では単なる夢に過ぎなかった。

　アメリカのマッチポンプ外交政策が、アフリカ内で、大きな増大しつつある軍事拠点 － アメリカが大陸を越えて、力を投射し、地政学的影響を与えるのに使えるものを与えたのだ。

　アフリカで増大するアメリカ軍事拠点

　外国スポンサーから殺到する武器をたっぷり持って進行中のリビア紛争は、同様に地域テロに油を注ぎ、隣接するエジプト、チュニジア、アルジェリア、ニジェールや、チャドや、更には西では、遥かマリやナイジェリアまで、南東では、遥々ケニアまでに影響を与えている。戦争は、結果として生じる混乱を、アメリカ大陸にワシントン軍事拠点を拡大するための口実に使用した米軍アフリカ司令部（AFRICOM）に大きく寄与した。

　「アメリカ軍はアフリカには「素晴らしい拠点がある」というが、文書は巨大な基地のネットワークを示している」という題の2018年のIntercept記事はこう報じている。

AFRICOM科学顧問ピーター・E・テイルによる2018年の要旨説明によれば、軍基地の一群は、大陸中に広がる34の拠点があり、アフリカの角と同様、北部と西部に集中している。これらの地域では、驚くまでのこともないが、近年多数のアメリカ無人飛行機攻撃と、目立たない奇襲攻撃が行われてきた。

　記事はアフリカでのAFRICOM拡大の多くがこれまでの10年間に起きたと指摘している。

　アフリカでのアメリカ軍事拡大の口実は「対テロ」だったが、米軍はワシントンによる大陸の軍事化を正当化するための、でっちあげの「テロ」で、アメリカの権益を守るため、アメリカ権力を投射するために駐留しているのは明らかだ。

　アメリカが戦っていると主張するテロの多くが、そもそも、リビアのような政権転覆作戦の目標とされた国の中で、アメリカとそのパートナーが、過激派闘士に供給する兵器や装置や支援の洪水を通して、可能になっているのだ。

　リビアでアメリカが率いたNATO戦争は、意図的に、アメリカ国務省自身によって、外国テロ組織にリストされているテロ組織を武装させ、国を打倒し、予想通りに地域全体を不安定化し、結果として生じる不安定を口実に、アメリカの軍事拠点を大規模に拡大するために使うアメリカの完ぺきな例だ。

　進行中の広範な狙いは、大陸で現在のロシアや中国の権益を排除し、アメリカが自由裁量権を得たいというワシントンの願望だ。

　アメリカ- NATO政権転覆の成果

　NATOが70周年記念日を祝う中、イェンス・ストルテンベルグ事務総長はこう主張している。

70年にわたり、NATOは、人々を安全にしておくべく再三再四強化してきた、我々は対立を防ぎ、平和を維持するために団結し続けるつもりだ。

　この「平和」には、NATO介入後のリビアにおける8年の激しい戦いも含まれている。

　NATO事総長は、NATOのミッションは「対立を防ぎ、平和を維持する」ものだと宣言しているが、リビアでは、逆説的に、極めて意図的に戦争を画策し、トリポリ政府を打倒し、今日に至るまで北アフリカを苦しめている地域の混乱を引き起こしたのみならず、ヨーロッパを紛争から逃がれる難民で氾濫させた。

　ヨーロッパは、NATOがおそらく、防衛したり、活動したりする、あらゆる権限を得られるわずかな場所の一つだが、外国でのNATO侵略戦争が、ヨーロッパの安全と治安を直接危険な状況に陥れている。

　これまでの8年間、NATOのリビア介入の本当の影響を覆い隠した報道管制は、アメリカとそのNATOパートナーが更なる代理戦争や他の場所で政治干渉を行うのを可能にするのを助けている。

　アメリカがベネズエラで公然と攻撃的政権転覆を推進し、東南アジア中で内政に干渉する中、リビアのような場所でのアメリカ介入の「成果」は常に念頭におかれるべきだ。

　あらゆることの中で最も憂慮すべきなのは、リビアでアメリカが率いた介入は必ずしも失敗ではないかもしれないことだ。アメリカが本当に、リビアにとって、より良い未来を求めていたと信じるなら、それは失敗に過ぎない。だがもし、果てしな混乱の成果と、アメリカによるアフリカ軍事化のための、同様の果てしない口実が、様々な方法で意図的に最初から打ち出されていたのであれば、リビアは特筆すべき成功だったことになる。
トリポリ周辺の現在の戦闘がどのように展開するのか、統一リビアが出現するのかどうか、その後リビアに、どの外国の軍事的存在と経済上の利権が持続可能になるのか次第で、リビアで、そしてアフリカで、ワシントンの本当の狙いが、どれほど成功したのか決定するのに役立つだろう。

　Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/04/10/battlefield-libya-fruits-of-us-nato-regime-change/

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　ハーバー・ビジネス・オンライン記事
　橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される
を再読。なんともすごい御仁。裁判官の采配も酷いようだ。これで公正な裁判などあり得まい。こういう御仁が指揮する政党が優勢という都市住民のお考えよくわからない、など関東版異神「都民ラスト」が優勢な場所に暮らす小生が言うことはできないかも。昨日、投票所横の掲示板をじっくり見て、「都民ラスト」の多さに頭がくらくらした。