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2019年4月

2019年4月30日 (火)

シリアで敗北したアメリカは怨恨作戦に変更

2019年4月20日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 2011年に始まったアメリカが画策した対シリア代理戦争と、いわゆる「アラブの春」の盛り上がりは、全てワシントンの完敗で終わった。

 シリア政府を打倒し、そして/あるいは、リビアのような分割され、破壊された国にするという主要目的は、失敗しただけではなく、ロシアとイラン両国の強固な対応を引き起こし、両国はシリアに未曾有の足掛かりを得、他の地域全体に前例がない影響力を得た。

 ワシントンの法律、外交専門家で、最近は「イラクとレバントのイスラム国」に対処する世界連合のための大統領特使」という肩書きだったブレット・マガークが、『フォーリン・アフェアーズ』誌で、アメリカのシリアでの敗北について悔やんでいる。彼は東シリア不法占拠からのアメリカ撤退計画とされていることに抗議して辞職していた。

 シリアにおけるアメリカ政策を支える合法的な統一された目的の欠如を例証して、マガークの長い苦情は、どの段落も矛盾に満ちている。

 『シリアでの受け入れ難い真実:アメリカは少ない労力で大きな成果を上げることはできないし、試みるべきではない』という題名の記事でマガークはこう主張している(強調は筆者による)

これまで4年にわたり、私は、イスラム国(ISIS)の勃興に対する世界的対応を率いるのを手伝った。ことに対し、外国人ジハード戦士の磁石として機能し、世界中でテロ攻撃を開始する基地だった中東の中心のISIS「カリフ制」を破壊するのに成功した。

 マガークはこうも主張している。(強調は筆者による)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と話した後、トランプは、明らかに結果を考慮せずに、シリアから全てのアメリカ兵を撤退させるという驚くべき命令をした。トランプは、その後それを修正した。この記事執筆の時点で、彼の計画は、約200人のアメリカ兵が北東シリアに駐留し、更に200人がシリア南東の孤立した基地アル・タンフに残る。(政権は、無効な可能性が高いが、連合の他のメンバー諸国が内向的なアメリカ軍を彼ら自身の軍隊で置き換えることも希望している。

 もしマガークが言っていることの何かが本当なら、ISISは確実にアメリカだけでなく、全ての連合諸国、主に西ヨーロッパ諸国に対して脅迫だ。もしISISが、それぞれの本国で、本当に安全保障に対する脅威を意味するなら、彼らはなぜ熱心に兵隊を派兵しないのだろう? もしこれが本当だったら、そもそもアメリカが軍隊を撤退させるだろう?

 答えは非常に単純だ - ISISは欧米の創作だったのだ。シリア政府を「孤立させ」、アメリカとそのパートナーが公然とすることができなかった軍事行動やテロ活動実行するのを支援するよう、あからさまに企画された手段だったのだ。

 アメリカと同盟国が、東シリアで「サラフィー主義侯国」と呼ぶものを作り出すつもりなのを明らかにしたのは、漏洩した2012年のアメリカ国防諜報局(DIA)メモ(PDF)だった。メモはあからさまに、それ(強調は筆者による)を述べている。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされるシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ

 DIAメモは、この“サラフィー主義侯国”の支持者たちが誰かを明らかにしている。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持する。

 この「サラフィー主義」[イスラム]「侯国」[国家]は、既に包囲されたダマスカス政府に対する追加の圧力をかけ、シリアでの直接欧米軍事介入のための最終的な口実となるべく、タイミング良く現れることになった。

 2015年のロシアによる介入によってのみ、アメリカ計画が覆され、シリアに対するその公然の戦争が中ぶらりん状態で凍結されたのだ。

 マガークや欧米支配体制内の他の連中は、本質的に彼ら全員共同の失敗であるものを、もっぱらアメリカのバラク・オバマ前大統領と、現在のドナルド・トランプ大統領両方に関連づけて、自分たちと切り離そうとした。

 トランプ大統領が東シリアで軍隊を維持するか否かにかかわらず、ワシントンが味わった深刻な戦略上、地政学上の敗北を変えたり、無効にしたりするものは何もない。

 逆に、シリアだけでなく、隣接するイラクの軍隊レベルと展開は、調停や再建を損ない、中東に対する次の段階のアメリカ干渉に貢献する。

 ワシントンによるテロ戦争

 中東における、アメリカ軍事介入の最近のエピソード、口実として役立つよう、アメリカ自身が作り出し、意図的に配備したテロリストと戦っているのは、アメリカ「焼き畑方式」外交政策の例だ。

 農民が好きなものを土地で栽培できるよう、何の役にも立たない森林を焼くのと全く同様に、アメリカは、中東で自分の役に立つものに置き換えようと、アメリカに役に立たない新興政治経済体制を意図的に破壊した。

 マガークは、ISISの敗北に対する彼風解釈を主張し、記事の中でほとんどこれを認めている(強調は筆者による)。

4年間で、ISISはかつて支配していた領域のほとんど全てを失った。指導者の大部分が殺された。イラクでは、400万人の国民が、かつてISISに占領されていた地域に戻った。他のいかなる最近の激しい紛争後も比類がない帰還率だ。去年、イラクは国政選挙を行い、有能な親欧米派指導部が、更なる国の統一に注力する新政府の中心となった。シリアでは、シリア民主軍SDFが北東部で、領土的温床からISISを完全に一掃し、アメリカ主導の安定化計画が、シリア国民が彼らの家に戻るのを助けた。

彼はこうも主張している。

アメリカ人ではなく、イラク人とシリア人が大半の戦闘をしている。ワシントンのみならず、連合諸国が経費を負担している。アメリカの2003年のイラク侵略とは異なり、この作戦は、広範囲にわたる国内的、国際的支援を享受している。

 言い換えれば、国内、国際の支援が得られるよう企てた、シリア、イラク両国にわたり、極めて恐ろしい、人為的に計画された敵を利用することで、両国を破壊し、アメリカと「連合諸国」が好きな時に地域再建するのを可能にするよう再設計された政権転覆作戦だったのだ。

 マガークは、アメリカ率いる連合の功績を列挙しているが、彼はロシアとイランが率いる地域で非常に更に効果的で強力な連合の存在を割愛している。

 マガークは、東シリアで空っぽの砂漠を奪還したことを自慢するが、シリアの最も重要な中枢である最も人口が多い都市を取り戻したのは、シリア・アラブ軍や同盟者のロシアやイランやヒズボラだったのだ。

 イラクでは、イランが資金援助する人民動員隊(PMF)が、ISISとの戦いの大部分を行っており、その過程で、有害なアメリカとの防衛パートナーシップや、高価なアメリカ兵器契約や、その両方を正当化するための、アメリカが支援するテロリストの大群よりも、しっかりイラクを安全保障する市民軍の恒久的な全国ネットワークを作リあげた。

 記事のあとの方で、マガークは最終的に、シリアでのアメリカ軍のプレゼンスは、ISISとはほとんど関係なく、「大国間外交」にこそ関係していることを認めている。

 彼はシリア内の「アメリカ勢力圏」について語り、アメリカが公然と匿っているも同然のテロリストを追って、シリアに入っているイラン人やロシア人を殺して、それを「維持」するアメリカ能力を自慢しているのだ。

 シリアでの代理戦争で、アメリカによる多くの明らかな失敗によってのみ可能となった地政学的進展によるシリア内の「イラン軍定着」をマガークは繰り返し非難している。

 何よりも、ISISは、シリアとイラクの独立政府支配下の地域で、ロシアとイランの協力で絶滅されたのだ。

 ISIS残滓が「アメリカ勢力圏」内の領域にしがみついているのは偶然の一致ではない。

 アメリカはシリアに留まるために「ISIS」を口実として利用し続けながら、同時に、地域でのアメリカ駐留が、ダマスカスに対テロ作戦を支援するよう招かれたロシア、そして、実際に中東に存在している国イランの影響力を封じ込め、地域に対する欧米支配を回復させることを狙っているのを認めている。

 この支離滅裂な矛盾する主張は、テロリストを排除し、シリア領土を保全するというロシアとイランの明快な狙いと、この狙いを実行すべく明快な行動している両国とは対照的だ。またロシアとイランは、この狙いに対して、地域の全当事者に、シリアと地域の平和と安定に当然伴うだろう経済的、政治的利益を含め、報奨を提供している。

 ワシントンの反平和戦争

 ワシントンの非論理的な矛盾する言説は、中東での統一目標としてのあらゆる概念にも悪影響を及ぼす。たとえその目標が地域の覇権であるにせよ、数多くの失敗と、同盟国に対する報奨の欠如は、成功のあらゆる可能性を損なってしまう。

 実際的な統一目標、魅力的な報奨、筋の通った作戦計画がないので、代わりに、アメリカは、再建努力を妨げるべく、アメリカ軍が占領する地域を通して、わずかに残ったテロリストをイラクとシリアの間でかきまぜて維持し、これらの地域を民族の境界に沿って分割する試みや、これらの国々と同盟国に制裁の狙いを定めて、調停と再建を損なうことを始めたのだ。

 対イラン制裁は、シリアとイラクを助けるテヘランの取り組みや、各国の経済再建と復旧に直接影響を与える。モスクワに対するアメリカ制裁も同じだ。

 多くの石油があるシリア東での継続中の違法なアメリカ占領によってシリア自身の石油生産が行き詰まっている状態で、シリアに送ろうとされている燃料出荷も、アメリカは標的にしている。

 「アメリカ制裁により、シリアの燃料不足が悪化し、怒りをひき起こした」という見出しの記事で、APはこう報じている。

今8年の戦争を生き残った政府に支配される地域のシリア人は新たな災難に直面している。大都市での生活を停止させた広範囲にわたる燃料不足だ。

 記事はこうも報じている。

欠乏は、大方、欧米によるシリア制裁と、主要同盟国のイランに対するアメリカ制裁更新の結果だ。だが、彼の支配に反対する8年間の反乱を、彼が鎮圧するのに成功したのとまさに同時に、欠乏が、バッシャール・アサド大統領政権に対するまれな、広範囲にわたる国民の批判をひき起こしたのだ。

 制裁と、シリアでの代理戦争を引き延ばす意図的な試みの組み合わせが、「守るべき責任」のあらゆる概念に対するワシントンの本当の態度を、まざまざと示している。

 燃料は、それを最も必要としているシリア政府と軍にまだ届いているが、ワシントンがはっきり意図しているように、シリア一般市民に途方もない苦しみを起こすはずだ。

 ワシントンはシリア国民の苦しみを軽減するためにダマスカス政権排除しようとしているわけではない。ダマスカス政府を排除しようとして、シリア国民の巨大な苦しみを引き起こしているのだ。

 ワシントンは対シリア戦争で敗北しながら、平和に反対する戦争を継続している。この戦争はシリアの前進の試みを損なうだろうが、そうすることで、「ISIS」ではなく、「イラン」や「ロシア」ではなく、他の何よりも、アメリカの悪意ある関心と狙いが、地域を破壊していることを世界に明らかにしているのだ。

 アメリカによる侵略や介入から、各国が十分防衛するのを可能にし、アメリカの現在の覇権戦争を駆り立てているウォール街やワシントンの既得権益組織無しで、世界が前進することを可能にする、連中にとって代わる、地域と世界の秩序が確立するまで、シリアでも地域の至る所でもアメリカの怨念作戦は続くだろう。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/20/us-defeat-in-syria-transforms-into-campaign-of-spite/

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日刊IWJガイド「日米貿易交渉で農業をターゲットする旨明言したトランプ米大統領!米国農家はTPPを墓に葬り、もっと有利な対日条項を求めている!?」 2019.4.30日号~No.2420号~(2019.4.30 8時00分)

 全く知らなかったが、IWJガイドによれば、本日4月30日は、ヒトラーが自殺した日

■はじめに~<本日の再配信>本日4月30日は、ヒトラーが自殺した日!本日午後5時より、「参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! 岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(前編)」をフルオープンで再配信します!

 大本営広報部による改元洗脳呆導洪水の中、着々と永久地獄、属国ファシズムへの道を進む劣等。昨日は、朝から行楽にでかけたおかげで、昼の痴呆洗脳番組をみていない。国際弁護士や、すし友は、赤絨毯から追いだされた人物や令和おじさん称賛を続けているのだろうか?夜は、歌番組と居酒屋と中華料理めぐりを見た。

2019年4月29日 (月)

ロシアゲート、三つの狙い

2019年4月22日
Paul Craig Roberts

 ロシアゲートは三つの狙いがあった。

 一つは、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化して、軍安保複合体の膨大な予算と権限を危険にさらすのを阻止することだ。

 もう一つは、ジェームズ・ハワード・クンストラーの言葉を借りれば、「ヒラリー・クリントン選挙運動と共謀して、アメリカ政府幹部が2016年選挙に干渉した犯罪行為を隠蔽するため」あらゆる国民や政治の注目を、でっちあげた事件にそらせることだ。

 三つ目は、トランプ選挙運動を妨害し、彼が選挙に勝った場合に、彼の方針を阻止することだだ。

 アメリカ大統領選挙で不正行為をするため、トランプやトランプ関係者がロシアと共謀したという、いかなる証拠も発見できなかったマラーの無能さや、トランプを法廷妨害の罪で告発するための証拠も発見できなかったマラーの無能さにもかかわらず、ロシアゲートはそのすべての狙いを実現した。

 トランプはロシアとの敵対的関係に閉じ込められている。ネオコンは、巧みにトランプを操って、白昼公然とベネズエラ政府を打倒する露骨な犯罪的な取り組みをさせ、この敵対的関係を悪化させるのに成功した。

 ヒラリーの犯罪行為や、党派的政治目的から、虚偽の口実で、FISA法廷からスパイ令状を入手したFBIを含め、様々な重罪をもたらしたCIAやFBIやオバマ司法省の犯罪行為は、でっち上げのロシアゲート策略のおかげで、視界の外に押し出されてしまった。

 マラー報告は、トランプのいかなる起訴を裏付ける、いかなる証拠も欠如しているにもかかわらず、報告でトランプによる妨害という嫌疑を晴らすのを拒否し、司法長官に責任を転嫁したような形で書かれた。言い換えれば、証拠がないので、マラーは、バー司法長官を、もみ消し容疑を着せて、この論議が継続するようにしたのだ。

 マラーは報告で、捜査権限を与えられた犯罪は見いだすことができなかったと述べながら、一体どうしてトランプが司法妨害をすることが可能なのか説明しないのはマラーの腐敗の証拠だ。一体どうして、人が起きなかった犯罪の調査を妨害するだろう?

 クンストラーが言うように「特別検察官のわるさの主要部分は、もちろん、法廷妨害の罪状について結論を出すのを彼が拒絶したことだ。メディアが受け入れるの拒み、明らかにしていることは、検察官が結論を出し損ねているのは、有罪を証明する上での無能さと全く同じで、彼の報告で、失敗をそうではないように不正直に提示しているのは、マラーの義務違反だったし、マラー側の「検察職権乱用」の可能性がある。

 だがこれはマラー報告唯一の不正ではない。マラー報告は軍安保複合体、民主党と売女マスコミに売りこまれたロシアゲート陰謀論を完全破壊しているが、マラー報告は、トランプやトランプ選挙幹部の人々との共謀ではなく、ロシアが選挙干渉したのは当然の事としている。マラーは一片の証拠も提出せずに、事実であるかのように、この干渉を述べている。報告、あるいは他のどこにも、ロシア干渉の証拠は本当にないのだ。

 多数の売女マスコミによる果てしない繰り返しで、それが真実になるかのように、マラーは、ロシアによる干渉を当然のことと考えている。例えば、マラー報告は、ロシア人がDNC電子メールに不法アクセスしたと言うが、証拠は存在しない主張だ。しかも、それは周知の証拠によって否定される主張だ。ウィリアム・ビニーや他の専門家たちは、タイムスタンプによれば、DNC電子メールは、インターネット経由で可能なものよりずっと速くダウンロードされたことを明らかにしている。この事実は、マラーや民主党や売女マスコミに意図的に無視されている。

 この議論の余地のない事実を無視する一つの理由は、彼ら全員ジュリアン・アサンジを捕らえたいと願ってのり、アサンジに対してでっち上げられた公的主張は、伝えられるところでは、アサンジが、不法アクセスした電子メールを彼に与えたロシア人と共謀していることだという。ロシアが電子メールを不法アクセスしたという証拠はなく、アサンジはロシアが情報源ではないと言っているのに、マラーの証拠は何だろう? どうやら、マラーの証拠は、DNCコンピュータを不法アクセスしたとマラーが主張しているロシア人に対する彼自身による政治的起訴だ。その証拠がないこのエセ告発は、マラーが、トランプとプーチンのヘルシンキ会談をだめにするのを狙って、会談前日に発表した。

 起訴は証拠を必要とせず、マラーは証拠を一つも持っていなかった。さらにマラーは伝えられるところではハッキングしたロシア情報局員の正体をどうしても知ることができなかった。これはマラーには重要ではなかった。彼は裁判がないことを知っていたので、証拠を必要でないことを知っていたのだ。起訴は本物ではなく、政治的宣伝だった。

 ロシア干渉神話は強固に確立されているので、彼のロシアゲート・ペテンに関する入念な正しい解説で、グレン・グリーンワールドさえロシア干渉を事実であるかのように信じ込んでいる。実際、トランプ支援者の大半ではないにせよ、多くが、ロシア意中の人物トランプを誘惑しようとしたが失敗したとしてロシアを非難する用意ができている。

 ロシアゲートの虚偽とペテンの政治的目的は完全に明白だが、トランプ支援者さえ彼らがトランプを過度に支持して、後ろめたくならないよう、ロシア干渉という偽りに、賛意を表している。言い換えれば、ロシアゲートは、特に彼にロシアとの緊張を緩和する意志が残っている場合、トランプ支持者が彼を一体どこまで守って良いのかを限定することに成功したのだ。

 ロシアゲートはアメリカ人の心の中で、ロシアとのあらゆる接触を違法とするのに成功した。こうして軍安保複合体は、その予算と権力が、核保有国間の平和に向かう動きによって脅やかされることがないようにしたのだ。

 民主党と売女マスコミは事実など気にしない。彼らは事実と無関係にトランプを捕まえると固く決めている。マラーやブレナンやコミーやその他諸々の不正公務員もそうだ。

 ジャーナリズムによる不正行為の好例は、グレン・グリーンワールドの「インターセプト」で「ウィリアム・バーはマラー報告について皆を誤導した。今民主党員は彼の辞任を要求している。」と書き散らしていているジェームズ・ライズンだ。ライズンは「トランプの首を高くつるせ」という民主党員連中の言葉を引用して、間違っていた彼らのウソを問題にせず、民主党に、マラー報告がトランプ有罪と証明するという主張を展開させているのだ。ライズン自身、民主党を支持して、報告を誤り伝えている。彼はバーが、発表しようとしている報告の事実を曲げて述べているかのように、報告に関するバーのメモと、報告そのものとの間には大きな相違があると主張している。

 メモと報告の唯一の違いは長さだ。それでもライズンは書くのを止めようとしない。「実際、マラー報告は、マラーが司法妨害のかどで、トランプを起訴しようとしなかった主な理由は、司法省が現職大統領を起訴することができないと言う長く続いている司法省の法律上の意見だったことを明らかにしている。」これはマラーがトランプを起訴する証拠を持っていなかったと言った後で書き加えたものだ。それは理由ではない。起訴しないもう一つの理由だ。ライズンは、マラーは、アメリカ司法省政策に反対であること以外、トランプを起訴することができたはずだと主張する党派心が強い民主党員レナート・マリオッティの発言で虚報を裏付けている。またしても、ライズンもマリオッティも他の誰も、マラーが起きなかった犯罪だったと言った捜査を妨害したかどで、マラーが一体どうしてトランプを起訴できたのかを説明していない。

 マラーは、証拠なしでロシアの情報局員を起訴したのと全く同様、証拠無しでトランプを起訴できたはずだが、証拠なしでの大統領起訴は明らかに治安妨害行為なので、検察官は裁判沙汰にしたがらないのだ。

 民主党員と売女マスコミが、起きなかった犯罪の捜査をトランプが妨害したかどで起訴されるのを望んでいることは、トランプ憎しの思いで駆り立てられている彼らが、どれほど正気でないを示している。民主党やアメリカ・マスコミの中で機能しているのは狂気と憎悪だ。他に何もない。

 またライズンは証明されていないロシアのハック報告を、バーがメモで無視したと主張している。これは単に正しくないだけではなく、どうやらライズンは、そうした調査が、非合法の何かをするためのロシアとトランプの共謀についてで、捜査が、このようなことはどれも起きなかったと判断したのを忘れている。ライズンは、他の売女マスコミ連中やグリーンワールドのように、証明されていないロシアによるハッキングが起きたというのを当然の事と思っている。再び我々は、嘘がより長く繰り返されると、それだけ本当になるのを目にしているのだ。グリーンワールドさえ彼がだまされているのに気づけない。

 かつてジェームズ・ライズンは誠実な記者だった。彼はピューリッツァー賞を受賞し、彼がCIAの非合法活動について報じた際、情報源を明らかにするのを拒否し、司法省に投獄すると脅された。だがライズンは、ジャーナリズムの新世界では、真実を語ると罰せられ、ウソをつけば報いられることに気がついた。ライズンは他の全員と同様、収入が真実より重要だと判断したのだ。

 企業のために嘘をつくジャーナリストに修正第1条は必要性がない。おそらく、これが連中がジュリアン・アサンジに対するワシントンの攻撃が、修正第1条を破壊する懸念を持っていない理由だ。彼らは、本物のジャーナリズム活動をする本物のジャーナリストがいる事実によって彼らの自尊心が脅かされないよう、ワシントンがアサンジを破壊するのを助けているのだ。

参考記事

http://www.informationclearinghouse.info/51455.htm

http://www.informationclearinghouse.info/51462.htm

http://www.informationclearinghouse.info/51459.htm

https://www.rt.com/op-ed/456902-mueller-report-cold-war-worse/

https://theintercept.com/2019/04/19/william-barr-mueller-report/?utm_source=The+Intercept+Newsletter&utm_campaign=cfbdf35848-EMAIL_CAMPAIGN_2019_04_20&utm_medium=email&utm_term=0_e00a5122d3-cfbdf35848-131966649

https://www.rt.com/usa/456960-mueller-report-russian-meddling/

 ここで、売女マスコミが連中の嘘が、マラー報告によって正当化されると主張しているのを読むことができる:https://on.rt.com/9snj

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/22/the-three-purposes-of-russiagate/

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 この記事、4・27に公開するつもりだったが、設定を誤り、公開しそこねた。現在のココログ、youtube映像の貼り込みもできなくなっている。ユーザーにとって、ほとんど利点のない運営者のための、運営者による改悪。

 改悪と言えば、今の改元大洗脳、憲法破壊国民投票の予行演習もかねているのではと勘繰っている。膨大な広告番組による一方的情報の垂れ流しになるはずだ。今でさえ「緊急事態条項」の危険さについて、大本営広報部は決して触れない。TPP翼賛報道と同じことが繰り返されるはずだ。報道機関、実態は、大資本の大資本による大資本のための政治のための速記者宣伝部隊。

 三年近く、新聞購読を止めていたが、最近、望月記者が活躍されている東京新聞を購読し始めた。

 たまたま池袋に出かけたので、事故現場まで歩いた。有名ラーメン店、大勝軒の反対側。警察車両が二台とまり、黒いスーツの人々が何やら作業をしていた。献花台はペットボトルと花の山。道行く人も手をあわせていた。事故犯人、原発にも関係していたようだ。

『大工殺すにゃ刃物は入らぬ。雨の三日も降ればよい。』ではないが、アサンジのような真実を報道するジャーナリズム、大本営広報部の速記者部隊の標的にされ、攻撃される。IWJも、大本営広報部の速記者部隊の標的にされて孤立無縁。スラップ訴訟も、攻撃の典型的な一環。

日刊IWJガイド「4月のご寄付・カンパが達成率74%と大変厳しい状況です!衆参同日選からの改憲・緊急事態宣言が現実味を帯びてきています! IWJと岩上安身へのご支援をどうかよろしくお願いいたします!」 2019.4.29日号~No.2419号~(2019.4.29 8時00分)

以下は前に書いていたもの。

 IWJの岩上氏による明石純平氏インタビューを拝聴。うかれた大本営発表とは正反対のすさまじい現状と未来が見えてくる。属国大本営広報部は、本物のジャーナリズム活動をする本物のジャーナリストがいる事実によって彼らの自尊心が脅かされないよう、宗主国がアサンジを破壊するのを助けているのだ。

 日刊IWJガイド「 維新は自民党とともに『ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい』という吉村洋文知事の言葉通り、改憲発議目指して突進の構え!? 一方で衆参同日選に備えて改憲阻止の野党共闘は進むのか!? ひとまず国民民主党と自由党は合流合併!」 2019.4.27日号~No.2417号~(2019.4.27 8時00分)

2019年4月28日 (日)

ロシア嫌いの画策は戦争の序曲

2019年4月22日
Paul Craig Roberts

 ワシントンのロシア大使館が、121ページの正確な報告書『ロシアゲート・ヒステリー:極端なロシア嫌いの事例』を作成した。https://washington.mid.ru/upload/iblock/3c3/3c3d1e3b69a4c228e99bfaeb5491ecd7.pdf

 全員この報告書を読むべきだ。それは2016年5月18日から始まった、フェイク・ニュース、ウソ、マラー報告提出を通して継続する外交レベルや、国際法や、ロシアに対して行われる無料の積極的な行動の違反を文書化したものだ。

 明示的にそうとは言わずに、報告諸は、アメリカ政府、アメリカ・マスコミいずれにも、ナノ粒子ほどの品位もないことを示している。いずれも、狭い政治的狙いの追求で、ロシアとの戦争の危険を冒すのもいとわない犯罪組織だ。

 これはアメリカにとっても他の国々にとっても重要な情報だ。ワシントンのロシア憎悪政策を支持する全ての人、全ての政府、全ての民間組織が核戦争の脅威増大に貢献している。

 同様に、これはロシアにとって強力なメッセージなので、ロシア政府やマスコミや国民全てが報告書を読むように願う。メッセージは確実に、意図的なものではないが、それでも、このメッセージは大使館報告書から伝わるのだ。

 ロシア政府は、ワシントンや、シティバンクのようなアメリカ組織や、アメリカによる国際法厳守のようなことを信用する、自分のだまされやすさに驚嘆すべきだ。121ページの報告書は、ロシアに対する罪に続く罪、ウソに続くウソを列記している。それでもロシア政府は、決して答えられることのない外交文書、決して答えられることのない会議要請、決して答えられることのない証拠要求を送り続けた。何カ月にもわたる嫌がらせで、ロシア政府は、ワシントンに対するロシア回答が、ロシアの「パートナー」には存在していると想定していた知性や「協力精神」や理性や「世界の安全保障に対する共通の関心」は一体どこにあるのだろうかと思ったに違いない。

 純朴で、だまされやすいロシア政府のワシントン対応は、ワシントンの思うつぼだった。ワシントンで画策されたロシア嫌いに対して、それが誤った情報に基づく何らかの過ちであるかのように対応して、ロシア政府は、ワシントンが悪魔化プロセスを推進するのを可能にし、進行中のロシア悪魔化に貢献してしまった。そうではなく、ロシア政府が不平を言うのではなく、ロシアの悪魔化は、アメリカ人をロシアとの戦争に準備させるワシントンの行為だと非難して、好戦的姿勢をとっていれば、ワシントンの政策には深刻な代償が伴うという認識が、アメリカとヨーロッパ全体に広がり、ワシントンの危険で無謀な政策に反対の声が上がっていたはずなのだ。現在、ロシアに対する画一的な意見ではなく、ワシントンの無責任な挑発に反対する異論があったはずなのだ。

 ロシアの自己欺瞞の危険は終わっていない。大いに喧伝された共謀は実際根拠がないとマラー報告が結論した今、ワシントンとロシアの関係を正常化し、協力を実現することは可能だという希望を大使館報告は表明している。

 そのような可能性は皆無だ。民主党は「もみ消し」だと絶叫し、バー検事総長の辞任とトランプの弾劾を要求している。売女マスコミは、マラー報告が彼らの報道を正当化すると主張している。トランプは犯罪を行うため、アメリカ外交政策を使い続けている。彼は、ベネズエラ大統領は、ベネズエラ国民が選んだ人物ではなく、自分が選んだ人物だと宣言した。シリア領土は彼が与える権利があるものかのように、彼はイスラエルにシリアの一部を与えた。彼はイスラエルの要求通り、イランを戦争で脅している。言い換えれば、アメリカの傲慢さは、常に益々高まっているのだ。

 ロシア政府とロシア国民は、ワシントンと折り合いをつけるには、ロシアは、主権を放棄するか、ワシントンと同じぐらい好戦的にならなければいけないという事実をどこかの時点で受け入れ、ワシントンによる非難に対するロシアの無駄な反論を、ロシア自身によるアメリカ非難に置き換えなければなるまい。さもなければ、戦争が唯一可能な結果になるまで、ワシントンは強要し続けるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/22/the-orchestration-of-russiaphobia-is-the-prelude-to-war/

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 宗主国の暴走に、つける薬はない。属国の驚くべきポチ状態にも。

 昨日か一昨日、また夜の番組を見てしまった。番組表で、北朝鮮・ロシア・トップ会談のような題名が見えたのだ。申し訳ないことに、その新聞の名前も、ご本人の名前も覚えていないが、北朝鮮系新聞の方が出ておられた。彼の話、筋が通って、しっかりしているように見え、テレビが消せなくなった。

 シアター・イメージフォーラムでの『金子文子と朴烈』上映は残念ながら終わった。連休中多数の方がご覧になれると思っていたが。改元プロパガンダに対する解毒剤として。幸いなことに『主戦場』は5月3日まで上映している。下記リテラ記事をお読みになって、おでかけいただきたいもの。

 慰安婦問題検証映画『主戦場』で極右論客たちが衝撃のトンデモ発言! 櫻井よしこ、杉田水脈、テキサス親父、加瀬英明…

 下記のような記事をみるにつけ、小栗上野介忠順伝『覚悟の人』の列強の理不尽さ、おろおろと対応する幕府幹部の姿と重なって、なかなか読書が進まない。

 今日の孫崎氏メルマガ題名。

転載・東京新聞。「トランプ氏は日米貿易交渉を巡り、日本が米国産の農畜産品にかけている関税の撤廃を要求。貿易協定を五月にも締結する可能性に言及。更なる対日貿易赤字の削減も求めた。両首脳は早期の合意を目指し、閣僚間の交渉を加速させることに合意。」

 昨日の下記シンポジウム中継、拝見していない。再配信を待とう。

日刊IWJガイド・日曜版「衆参ダブル選で自民や維新に3分の2以上の議席を確保されたら、『命がけで改憲に打って出てくるだろう!』海渡雄一弁護士らが登壇したシンポジウム『改憲のもう一つの危険な狙い 自民党草案(緊急事態条項)』を近日再配信!」 2019.4.28日号~No.2418号~(2019.4.28 8時00分)

IWJは、昨日の海渡氏らが登壇したシンポジウムを中継しました。このシンポジウムは近日、再配信しますので、ぜひご覧ください!


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【タイムリー再配信 363・IWJ_Youtube Live】19:00~「いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー(後半)」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2019年4月26日 (金)

The Veto (拒否権)

2019年4月25日
Paul Craig Roberts

 これが本物のジャーナリズム、もはや欧米の印刷メディアやTVメディアでは行われていない専門的職業だ。彼らはあらゆる品位と、あらゆる人間性を欠いているので、欧米メディアは、本当に、今や売女マスコミとして知られている。

 この映画、The Veto(拒否権)は、CNNや、チャンネル4や、アルジャジーラさえもが、ワシントンとイスラエルがシリアを破壊するために使った、欧米が資金供給するテロの被害者である子供たちの死を、シリア政府が引き起こしていると、不誠実に報じて、いかにニセ・ニュース報道に参加したかを示している。

 欧米売女マスコミの熱狂的な参加を利用して、どのように宣伝が演出されたかを見れば、欧米世界における、悪の領域がどれほど大規模か、語り、悪が欧米政府だけに限定されていないことがわかる。本当に、悪が、ジャーナリストのふりをする欧米宣伝屋の職業になってしまったのだ。

 もし読者がわずかでも品位をお持ちなら、読者は、もう二度と、CNNやMSNBCやBBCや、他の嘘工場のどれかの局を見たり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやガーディアンの新聞は購入しないはずだだ。

https://21stcenturywire.com/2019/03/30/the-veto-film-exposing-cnn-al-jazeera-channel-4-and-the-western-media-propaganda-war-against-syria/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://21stcenturywire.com/2019/03/30/the-veto-film-exposing-cnn-al-jazeera-channel-4-and-the-western-media-propaganda-war-against-syria/

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 小生、とうとう嫌気がさして、昼の洗脳バラエテイだけでなく、夜の呆導番組も見なくなった今、ロパーツのこの記事を拝読して納得。

 The Veto (拒否権)、今は英語版だが、日本語版で早急に上映いただきたいもの。

 ホワイト・ヘルメット宣伝映画『アレッポ 最後の男たち』上映中。もちろん、予告編を見ただけで、決して見に行かない。ハリウッドは、宗主国の重要な宣伝機関、アカデミー・ノミネートというのに納得。

『報道特集』金平茂紀と室井佑月が激論! なぜメディアは沖縄を無視し、韓国ヘイトに覆われてしまったのか

 

ベネズエラは、まだ瀬戸際か? 嵐の前の静けさか

ピーター・ケーニッヒ
Global Research
2019年4月18日

 耳に痛いほどの静けさだ。嵐の前の静けさなのか、それともアメリカはベネズエラをあきらめたのか? 私はそう思わない。むしろ我々が2002年4月11日のウゴ・チャベスに対して失敗したクーデターから数えれば複数の敗北なのだが、最初の敗北後の再編成のようなものだ。

 だが、ワシントンは諦めていない。最初の強打がとんできている。ポンペオはマドゥロに言った。人道的援助のために国境を開け、さもないと。これは、いつもの「全ての選択肢があり、「人道的」軍事介入が選択肢であることを暗示している。

 ワシントン - 2019年4月10日、調査ジャーナリスト、マックス・ブルメンソールが報じているように、アメリカと南米(当然、悪名高い極悪非道なリマグループ・メンバー)の高位の政治家と軍人がベネズエラを服従させる戦略上の次の措置に関する「軍事的オプション」により、マドゥロ政府をいかに「政権転覆」するかの秘密会議を開催した。会議は「ベネズエラにおける武力行使の評価」と名付けられていた。それはワシントンDCに本拠があるネオリベ・シンクタンク戦略的国際研究センターCSISの主催だった。

 ベネズエラの国連大使、サムエル・モンカダは国連共同体の全員に対して、トランプの戦争準備を非難した。国連社会は、あらゆる法律、それ自身の議員たちによって作られた法律さえ超越するかのように振る舞っている一つのならずもの国連加盟国、アメリカ合州国の残虐行為と無法状態にますます注目している。ベネズエラに対するクーデター未遂という文脈で、世界人口のおよそ半分を代表する、ロシア、中国、インド、パキスタン、イランや更に多くを含め、約60の国連加盟国の集団が、ベネズエラを、特に国連憲章を支持している。このグループは、75年前それに基づいて国際連合が作られた国連の原則、法律と規則を、国連加盟国が尊重するよう要求し、そうした行動を強化するはずだ。これは国連の中では新しい展開だ。

 4月11日、ワシントンで、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官は自称大統領フアン・グアイドに対する約50の国の支持を強化し、マドゥロ政権が「去った後」、ベネズエラをどのように支援するかで、16人の財務大臣と20の国(アルゼンチン、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、フランス、ドイツ、グアテマラ、ガイアナ、イタリア、日本、メキシコ、パナマ、ポルトガル、ペルー、スペインとイギリス)の代表者と会った。本気ではないにしても、噴飯ものだ。まるで、これら頭が良いはずの人々は、ヒットラーの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスのわなに落ちているかのようだ。嘘も十分繰り返されれば真実になる。本当に、最近の歴史では、ワシントンほど、世界支配のための操作で、ヒットラーと彼の手法を模倣している国は他にない。そして実際、誰が誰か教えていたのか、さほど明確ではないのだ。

デルシー・ロドリゲス副大統領の結果を想像願いたい

 ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領は、アメリカとコロンビアとブラジルによるベネズエラへの軍事介入準備を非難している。彼女は、世界共同体がアメリカとその手先に、ベネズエラ干渉を許すことによる災厄を世界に警告した。

 メキシコ新大統領アンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドル(AMLO)も、ベネズエラに対するいかなる干渉も同様に激しく拒絶しており、マドゥロ大統領がすでに何度も野党を招待したことがある、マドゥロ政府と反政府派間の対話調停役を彼の政府がつとめようと申し出ている。実現はしていない。ワシントンからの命令は明らかで、対話も妥協も許さず、マドゥロ政府は去らなければならないのだ。

 更によむ。アメリカによるベネズエラ攻撃は差し迫っているか?

我々は非能率的な石油産業に必要な資本を注入し、わが国のガソリン企業はベネズエラの炭化水素産業を復活させ、再びそれを儲かるようにするのを熱心に望んでいる。

 これはアメリカ国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンの大胆で率直な言葉だ。この 鳴り物入りの派手な宣伝が一体どこに向かっているのか考えて見よう。もしそれが希望的観測のように聞こえるなら、それは希望的観測なのだ。

 正真正銘マスコミの英雄ではあるが、ジュリアン・アサンジは、まったく違法な理由で、イギリスで刑務所に入っている。法律は、ワシントンが適切と思う形で、ワシントンで作られ、トランプが文書に署名し、それをTVで見せると法律になり、アメリカの法律は、アメリカの家臣のような世界全体に、特にロンドンのポチ操り人形によって適用される。この些細な人間的逸脱など、どうでも良いのだ。より重要なのは、何らかの形で「体制」に取り込まれた政治家やジャーナリストが、まさにこの体制に不快を感じるようになり、いわゆる機密情報を、真実を語る非主流派メディアに漏らすことに決め、アサンジ氏の精神と、真実を語るために彼が作り出したものウィキリークスに益々反映しているように思われることだ。

 ワシントンで、4月10日に開催された、ベネズエラの運命を議論する秘密「円卓会議」がその典型例かも知れない。それに関するニュースは、4月13日、最初にGrayzoneポータルに掲載された。ブルメンソールは、この秘密「円卓会議」への高位参加者の「登録リスト」と情報とを得た。突然情報を突きつけられて、催しについてのインタビューを要求されると、リストに載っていた大半のメンバーが驚き、ぼう然とし、話をするのを拒否した。内側からの誰かが秘密会議に関する情報を漏らしたに違いない。

 まったくの別件だが、外部に情報を漏らすという概念と哲学にとって同じぐらい重要なこととして、最近の曝露、「漏えい」がある。フランス軍の誰かによる、精巧なフランス兵器が、無防備なイエメン人を攻撃し、殺すためサウジアラビアが使用したことだ。フランス、特にマクロン大統領自身が、この違法非なアメリカ-イギリス-NATO代理戦争にフランスが積極的に参加しているのを常に否定していたにもかかわらずだ。フランスの言説は、フランス兵器は、もっぱらが防御的なものだということだった。アメリカ戦争省を、国防省と呼ぶのと同じぐらい愚かなに聞こえるではないか。

 我々は漏洩ゾーン「秘密」や機密情報を漏らし、すっぱ抜く時代に入っているのだろうか? 我々の刑事免責は十分だっただろうか? もうそれを止める時期だ。何が「機密」や秘密情報だろう? いわゆる民主主義国家で、なぜ選出された政府幹部が、彼らを選出したという幻想の下で生きている国民、一層重要なことに、あるいは一層悪いことに、彼らの給料を払っている国民が知らない秘密情報を、つかんで離さない特権を与えられているのだろう。国民は我々がどれほど「民主主義」から逸脱しているか、わかっているのだろうか。どうか目を開き、これら全ての矛盾を、我々にとっての矛盾を見ていただきたい。こうした矛盾は、選ばれた、皆様が選んだと信じているエリートのために役立ち、連中の私腹を肥やし、連中の権力を増大させているのだ。

 今大衆は真実を知らなくてはならない。この新しい漏洩文化が根付くかもしれない。もしそうなれば、その高い、決して遅すぎじゃなく時。それは帝国が息を引き取りながら、あえいでいるもう一つの兆しだろう、あるいは、無法なロンドン・ギャング、警察が、病気で無防備なジュリアン・アサンジを手荒く扱う究極の犯罪を記述して、アンドレ・ヴルチェクが実に巧みに表現している通り「彼を大使館から警察のバンに引きずり込んで、帝国は既に自分の死に装束を縫い始めたことを認めたのだ。」(訳注:記事「ジュリアン・アサンジの勝利」をさしている。)

 ベネズエラの話題に戻ろう。ワシントンは諦めたのだろうか? そうでない可能性が極めて高い。彼ら最初のクーデターの企ては失敗したが。ベネズエラ軍はマドウロ政権を離脱しなかった。トランプの警告、恫喝にもかかわらず、彼らは踏ん張り、まだニコラス・マドゥロを支持している。人道的援助トラックはククタ国境で、ベネズエラに越境しなかった。実際、彼らは、配備されたマドゥロ軍が発砲するのを望んで、まさに反対派自身に火をつけられたのだ。火をつけたのは反政府勢力とコロンビア内の彼らの同盟者だった。人道的援助トラックが境界で立ち往生状態となった後、皮肉にも、ククタ市長は、この支援がベネズエラでより、ククタで必要なので、貧しいククタ住民に支援物資を分配しても良いかと、コロンビアのドウケ大統領に尋ねたのだ。

 第二に、フアン・グアイドは決してワシントンが期待したように群衆を動員できなかった。そもそもアメリカ小間使いのグアイドは、いかなるカリスマ性も欠如している。彼はベネズエラ反政府派の大多数にさえ受けない。だから彼は役立たずの死んだ馬だ。ワシントンによっての悪いチョイス。

 第三に、ロシアが静かながら、相当な力で、ベネズエラにおけるプレゼンスを知らせたから、直接軍事介入は、少なくとも現時点では、ありそうもないように思われる。中国もそうだ。中国は軍人を派遣しなかったかもしれないが、中国の立場はそうだったし、今もそうだ。ベネズエラに干渉するな。中国もロシアも、ベネズエラの炭化水素産業に対し莫大な投資をしているのだ。

 一方、既にボルトンとポンペオは、ベネズエラに加えて、地域で「社会主義」を広めるとして、キューバとニカラグアを非難した。それは彼らの犯罪なのだ。それは今明るみにでている。問題は単に石油だけでなく、イデオロギーも問題なのだ。両国は制裁されようとしている。キューバでは、外国企業がキューバで事業をするのを禁じる1996年のヘルムズ-バートン法を再発動し、彼らがアメリカで事業をするのを阻止するようにしている。加えて、オバマが制裁を解除した後、キューバ系アメリカ人が国に送金する金額が再び制限されている。大半がフロリダ在住の、亡命キューバ人が、革命後、土地を没収し、国有化したかどで、今アメリカの裁判所でキューバを告訴することが可能だ。60年後にだ。アメリカ裁判所がなぜキューバに干渉しなければならないのだろう。最近のアメリカの横柄さは途方もない悪臭を放っている。

 世界は悪臭に気づくのだろうか? ワシントンはベネズエラ二対して万策尽きたのだろうか? そのうちわかるだろう。自発的にではない。それは確実だ。だが情報漏洩者が漏洩し続ければ、それは内部者さえもが、うんざりしている兆しだ。

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 読者へのお願い。この記事を皆様の電子メールリストに転送願いたい。皆様のブログサイト上や、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出は、Global Research
Copyright Peter Koenig、Global Research、2019

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/venezuela-still-on-the-brink/5674826

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 見ないつもりの「報道」番組を見てしまった。下記のお二人が語っておられるような、大本営広報部メッセンジャーのご意見ではなく、ロシア大使公式発言をきくために。

 金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態! メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか

 科学的に安全?彼氏、速記者諸氏に向かって「指摘にはあたらない。全く問題ない。次の話題どうぞ。」というのだろう。

 日刊IWJガイド「菅義偉官房長官がWTO判決をめぐって「フェイク発言」!? 福島第一原発事故後の『日本産食品は科学的に安全』という根拠は!?」 2019.4.26日号~No.2416号~(2019.4.26 8時00分)

 今日は、このインタビューを拝見予定。

 <本日の岩上安身のインタビュー>本日午後3時より、「『アベノミクス偽装』を隠蔽する『ソノタノミクス』!岩上安身による弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏インタビュー(第3弾)」を配信します!

 

2019年4月25日 (木)

ジュリアン・アサンジの勝利

2019年4月16日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 歴史を通して、暗黒の反動的権力は、常に主流言説を横取りし、歪曲し、あるいは大衆に恐怖を広め、暴力で、虚偽で、世界を支配しようと試みてきた。

 勇敢で正直な人々が常に嘘を暴き、野蛮や腐敗に向かって立ち上がった。一部の人々は剣や銃を使って、正気でない不正な支配者と戦った。他の人々は言葉を武器に選んだ。

 多くの人々が打倒された。彼らの大部分が打倒された。新しい同志が立ち上がった。抵抗の新しい旗が発表された。

 抵抗することはより良い世界を夢見ることだ。そして夢を見ることは生きることだ。

 最も勇敢な勇士は決して彼らの国と文化のためだけに戦ったわけではない。彼らは人類全体のために戦った。過去、彼らは「直観的国際主義者」と我々が容易に定義できる人々だったし、今もそうだ。

 オーストラリア人コンピュータ専門家、思想家でヒューマニストのジュリアン・アサンジが、新しい、ほとんど試されたことのない形の戦闘を選んだ。彼は欧米帝国に対し、文字と言葉の大隊丸ごと、何十万もの文書を解き放った。彼は欧米が何十年もの間行ってきた最も多くの凶悪犯罪の証拠を保存していたデータベースに侵入した。ひどい秘密がさらされた。真実が明らかにされた。沈黙して苦しんでいた人々に面目と威厳とが最終的に戻った。

 ジュリアン・アサンジは、献身的な専門家と活動家の小さなチームの「指揮官」だった。私は彼らの何人かと会い大いに感銘を受けた。だがいかに数が少なくとも、このチームは世界を変えたり、少なくとも欧米の大衆に知り、その結果行動する機会を与えたりするのに成功している。

 ウィキリークス後、ニューヨークやベルリンやロンドンやパリの誰も「我々は知らなかった」と言う権利を持っていない。もし彼らが今知らないなら、それは彼らが日和見主義で、身勝手に知らないことに決めたからなのだ。

 ジュリアン・アサンジと彼の同志は、欧米が、アフガニスタンの人々や、中東やアフリカやアジアやラテンアメリカのいたる所で新植民地主義と帝国主義で苦しむ人々にしている全てを公表した。

 ウィキリークスを批判する人々は、アサンジの何を悪く思っているのだろう? 欧米帝国の密告者や工作員が「暴かれた」ことだろうか? 世界が彼らのことを哀れむと予想されることだろうか? 何千万という被害者が忘れられ、欧米諜報機関のメンバーや連中のご機嫌取りが安全で、保護されているよう感じられるためにだろうか?

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 この記事を公開用に回す数日前、ジュリアン・アサンジは、かつて社会主義政権に支配されていて、彼に政治亡命と市民権を認めた国に、身勝手にも、その両方を裏切られた。現在の支配者レニン・モレノは、歴史によって極めて厳しく評価されるだろう。彼はエクアドル社会主義の成果を解体し、真実と地球の存続のために、既に自分の命より多くを犠牲にした人物を、文字通り(曲がったことをするイギリスとアメリカ司法制度に)売った男として記憶されるだろう。

 ロンドン警視庁がジュリアン・アサンジをロンドンのエクアドル大使館から引きずりだし、バンに押し込んだ時、世界中が欧米支配体制のむき出しの本質をかいま見ることができた。圧制的で、壊疽にかかった、残忍な執念深い活動中の支配体制を。

 だが我々は忘れるべきではない。支配体制は確信があって強いから、そうしてるのではない。支配体制は実際はおびえている。支配体制はパニック状態だ。支配体制は敗北しつつある。支配体制が自分が「脆弱」と思う所、つまり世界至る所で人を殺している。

 なぜだろう? なぜなら、もし他のどのような方法もないなら、何百万人もが、全ての大陸で、それと戦う準備ができている欧米の恐怖に直面する準備ができていて、目覚めているから。

 それは彼らが今真実を知っているからだ。それは現実が隠されることができないからだ;欧米のグローバルな命令の野蛮は誰ももう否定することができない何かだ。欧米の影響から自身を解放することに成功した国々の新しいマスコミに感謝する。ジュリアン・アサンジと彼の僚友のような英雄にもちろん感謝する。

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 ジュリアン・アサンジは倒れていない。彼は刺され、裏切られた。だが彼は生きていて、彼を支援し、称賛し、彼の誠実さや勇気や品位を感謝している何百万人もの人々と共にいる。

 彼は帝国丸ごとと対決していたのだ。地球上最も強力で、悪で、破壊的で残忍な勢力と直面してた。そして彼は、秘密の組織に損害を与えるのに成功し、その結果、一部の計画を駄目にし、生命を救ったのだ。

 このすべては勝利だと見なせる。最後の勝利ではないが、ともあれ勝利だ。

 アサンジを逮捕することにより、帝国はその弱さを示した。彼を大使館から警察のバンに引きずり込んで、帝国は既に自分の死に装束を縫い始めたことを認めたのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/16/julian-assange-s-victory/

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 大本営広報部による改元・代替わり狂騒曲の中、宇都宮健児氏の『天皇制ってなんだろう?』を購入。一方的洗脳呆導で病んだ頭への効果的栄養剤。元号や天皇制についての真摯な議論こそ必要だ。
 徳川幕府の偉人に関する小説『覚悟の人 小栗上野介忠順伝』を読んでいる。おもしろいのだが、なかなか進まない。尊皇派の理不尽な行動や、徳川側の煮え切らない対応、列強の悪辣さを読むと本を閉じたくなるのだ。尊皇攘夷派が勝利し、直ぐさま開国に寝返ったクーデター、天皇制がなくても可能だったのだろうか。クーデターなしに、欧米に頭をさげながら、クーデターのイデオローグ吉田松陰の主張通りの近隣諸国侵略政策、推進されたのだろうか? 個人的に、維新150年をめでたいと思ったことはない。現在の狂騒曲、下記にあるような明治クーデター戦略焼き直しに思えてくる。今回は、宗主国に命じられての随所での侵略戦争なのだが。

 NEWS ポストセブン記事から一部を引用させていただこう。天皇は「玉」 明治維新志士は天皇をいかに利用するか考えた

秦:天皇は単なる「玉」にすぎないというのが本音なんです。明治維新の志士のほとんどが、戦略的に天皇をいかに利用するかだけを考えていた。極端な例が、戊辰戦争における錦の御旗の偽造ですよ。「私製」の旗を見て「賊軍になった」と思い込んだ徳川が揺らいでしまったのですから、明治維新は一大虚構の上に成り立っていたともいえます。

 徳川幕府を暴力的に打倒しようとする連中に断固立ち向かった小栗忠順は、横須賀製鉄所・造船所も企画したが、幕府崩壊後、隠居していた高崎倉淵村で捕縛され斬首された。明治45年、東郷平八郎は小栗の遺族を自宅に招き「日本海海戦で完全勝利を得ることができたのは、小栗が横須賀造船所を作ってくれたおかげ」と礼を述べたという。

 『天皇制ってなんだろう?』に下記の記述がある。現在のソウル市長、パク・ウォンスン氏のことばだ。「自分のことばかりを考えるのではなく、社会と共同体のために活動する人たちはどこの社会でも『変わり者』である。そうした変わり者が多い社会ほど良い社会である」

 このパク・ウォンスン氏のことばを読んでいると、今日のIWJガイドにあるジム・ロジャーズ氏の講演、一層わかりやすく思える。

日刊IWJガイド「『消費減税』にいち早く反応したのは安倍政権!? 『ゆ』党の姿をかなぐり捨てた改憲勢力・維新と、緊急事態条項含む改憲のかかった衆参W選の可能性に最大限の警戒を!」 2019.4.25日号~No.2415号~(2019.4.25 8時00分)

 是非、IWJガイドをお読みの上で、寄付なり、加入なりしていただきたいが、一部をコピーさせていただこう。

 ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏とともに、世界3大投資家に挙げられるジム・ロジャーズ氏が、22日に韓国の釜山大学で開かれた「朝鮮半島の統一と未来」というテーマの特別講演で「韓国は世界で最も興味深い国になるだろう」と述べました。

※ ジム・ロジャーズ氏「統一韓国は機会の地…日本に行った若者は韓国に戻るべき」(ハンギョレ、2019年4月23日)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33302.html?fbclid=IwAR0Mh_UFf42exM71eR1NHHK7PdUvJVCAcqknHOEPyV9lqMT7X-NmfiJlnaA

 そのロジャーズ氏が、「韓国にも、もうすぐ38度線がなくなり、8千万人口と北朝鮮の資源が伴うだろう」と講演の中で南北統一をはっきりと予言しているのです。

 講演の中では、「ビジネスチャンスをつかむためには、可能性のある場所を確保しなければならない。(南北が統一すれば)釜山からロンドンまで車で行けるなど、朝鮮半島のすべてのインフラが変わる。11歳と6歳の娘たちに中国語(北京語)を教えてきたが、これからは韓国語を覚えさせるつもりだ」とも述べ、朝鮮半島統一とその後のビジネスチャンスを見通しています。

 また、「統一が実現し、境界線がなくなれば、韓国の国際的地位も変わるだろう。韓国の歴史や食べ物、建物、美しい風景を、世界の人々が楽しむだろう。日本にいる韓国の若者たちは韓国に戻って機会をつかむべきだ」とも述べており、いまだに、日米安保条約の冷戦構造の思考から自由になれず、偏狭な嫌韓感情に囚われた安倍政権下の日本の可能性は、今後の統一朝鮮の可能性よりも、ビジネスチャンスの点で、大きく劣ると判断しているのです。

2019年4月24日 (水)

悪の勝利

2019年4月17日
Paul Craig Roberts

 今日(4月17日)私はベネズエラで民主的に選出された大統領を「ベネズエラ独裁者マドゥロ」と表現するNPR「ニュース」報道を聞いた。民主的に選出された大統領は、独裁者だと何度も繰り返して、売女マスコミは、ベネズエラに関して何も知らず、「独裁者」として彼らに投げ落とされるまで一度もマドゥロのことを聞いたことがなかったアメリカ国民の膨大な人々の心に、マドゥロのイメージを引き起こすのだ。

 ニコラス・マドゥロ・モロスは、2013年にベネズエラ大統領に選ばれ、2018年に再び選ばれた。以前、彼は副大統領と外務大臣を勤め、2000年、国民議会に選ばれた。彼に対するワシントンの宣伝攻勢や、暴力的な街頭抗議行動や、軍幹部に多額の金をわたして、ベネズエラ軍によるマドゥロ打倒を扇動するワシントンの取り組みにもかかわらず、マドゥロは、国民の圧倒的支持を得ており、軍は彼に反対して行動していない。

 起きているのは、アメリカ石油企業がベネズエラの膨大な石油埋蔵による安定収入の支配を取り戻そうと望んでいるということだ。チャベスのボリバル革命が、マドゥロに継続されて、石油収入は、国から出てゆく代わりに、貧困を減らし、ベネズエラの中に読み書き能力を上げるために使われている。

 マドゥロに対するベネズエラ国内の反対は、伝統的にこの国の略奪で、ワシントンと同盟したエリートによるものだ。これら腐敗したエリートは、CIAの手助けで、一時的にチャベスを打倒したが、国民とベネズエラ軍が彼の解放と大統領職への復帰を確保した。

 ワシントンは中南米で、いかなる改革主義政権政府も受け入れるのを拒否する長い実績がある。改革者は北アメリカが中南米諸国を利用するのに邪魔なの、打倒される。

 ベネズエラ、ボリビア、キューバとニカラグアを例外として、中南米はワシントン属国で成り立っている。近年ワシントンは、ホンジュラス、アルゼンチンとブラジルで改革政府を破壊し、ギャングを支配者にした。

 ネオコン戦争屋のジョン・ボルトン国家安全保障担当領補佐官によれば、ベネズエラと、キューバとニカラグア政府は間もなく打ち倒される。この三国に対して、新たな制裁が課された。狭量さの典型的な表現で、ワシントンはニカラグアのダニエル・オルテガ大統領の息子に対する制裁に目標を定めた. https://www.rt.com/news/456841-bolton-russia-venezuela-threat/

 オルテガは40年間それ以来ニカラグアのリーダーだった。 彼は大統領1985-1990だった、選出されて、2006年から大統領に再選された。

 オルテガは、ワシントンの手先、ニカラグア独裁者ソモーザの敵だった。従って彼と彼の運動はレーガン時代に、イラン・コントラとして知られるネオコン作戦に攻撃された。オルテガは改革者だった。彼の政府は、裕福な支配階級に費用を負担させて、読み書き能力や土地改革や国有化に焦点を当てた。彼は「マルクス・レーニン主義者」とレッテを貼られ、彼の改革は議論の余地ある左翼的政策だとワシントンは中傷しようとした。

 どういうわけかカストロとオルテガは彼らに対するワシントンの陰謀を生き延びた。彼をガンにしたのがCIAだったと思わなければ、チャベスもきわどいところで免れた。カストロもチャベスも亡くなった。オルテガは74歳だ。ワシントンがベネズエラの銀行預金を盗み、国際金融体制からベネズエラを切り離し、イギリスがベネズエラの金を盗んだために、マドゥロは困難に陥っている。これがベネズエラが負債を支払うのを難しくする。

 トランプ政権は民主的に2度選ばれたマドゥロが「違法な」大統領だと烙印を押した。ワシントンはマドゥロの座を進んで奪取しようとする操り人形、フアン・グアイドを見いだして、その操り人形が、現在ベネズエラ大統領だと発表した。欧米の売女マスコミ、あるいはワシントン帝国の属国の誰も、選出された大統領が違法で、ワシントンが選んだ大統領が違法でないのが奇妙なことに気がつかない。

 ロシアと中国は、マドゥロに外交的支持を与えた。両国とも、もしワシントンがベネズエラを掌握すれば失われるはずの、ベネズエラへの大きな投資がある。今日ボルトンは、マドゥロに対するロシアの支持は、国際平和と安全に対する脅威となる挑発だと宣言した。ボルトンは、ロシアは、彼の制裁を、ベネズエラ政府に対する、あらゆる支援提供に対する警告と見なすべきだと述べた。

 マイク・ポンペオ国務長官とペンス副大統領は、中南米における少数の独立政府に対するプロパガンダに連中の大言壮語つけを加えた。アメリカ政府最高官僚が世界の前に立って、これら政府が、アメリカに彼らの国の略奪を許さないというだけの理由で、民主的に選出された政府を公然と打倒するのがアメリカ政府の公式政策だと宣言する時、羞恥心は一体どこにいったのだろう。

 3回か4回も大統領になった選挙で選ばれたニカラグア大統領について「余命いくばくもない」と、ポンペオが一体どうして発表することができて、世界が、アメリカを、隔離し付き合いを避けなければならない、ならず者国家として見ないことなどあり得るだろうか? 選出された政府を、ワシントンが征服することが「ニカラグア国民を自由にする」などとポンペオは一体どうして言えるのだろう?

 アメリカ政府首脳は三国の政府を打倒するつもりだと宣言して、これが「国際平和と安全に対する脅威として見られないのだろうか?」

 ワシントンによる、イラク、リビアとウクライナの政府打倒や、シリア政府打倒未遂で、一体どれだけの平和と安全がもたらされただろう?

 ワシントンはまたしても公然と国際法に違反しているのに、世界の他の国々は何も言うべきことがないのだろうか?

 これを表現するたった一つの方法がある。悪の勝利。

 「血で濁った潮が解き放たれ、いたる所で無垢な典礼が飲み込まれる 最良の人々は全く信念に欠けているが、最悪の連中は強烈な情熱に満ちている。」 - ウィリアム・バトラー・イェイツ

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 読者の方から、ご紹介した映画『主戦場』をご覧になったというお便りをいただいた。区の選挙、いつも投票していた議員が落選した。ファシスト分派のような人々がかわりに当選しているようだ。

 地元書店を覗くたびに、それも当然かと思う。書店にならんでいるのは、大半がネトウヨ本。まともな本は、ターミナル駅まで買いに行くしかない。党名を変えれば躍進するなどという、蟇の膏のオマジナイ、逆効果はあっても、プラスになるはずがないだろう。そういうことを言っている人々自身、一体どうするのだろ。属国では、一貫して、「ロシアゲート」もどきが強烈に実行されている。今の改元・代替わりも壮大な公式洗脳イベント。『澤藤統一郎の憲法日記』「期待される人間像」に、象徴天皇制歪曲利用の原型を見る。に書かれている通り。

 ところで、今日のIWJガイドにある特別対談、拝見した記憶がない。これは見なければ。

日刊IWJガイド「第二次大戦中の『バンカ島事件』で日本軍がオーストラリア人従軍看護婦を虐殺前に集団で強姦していたことが唯一の生存者の証言で明らかに!/本日と明日午後7時から『特別対談:『1★9★3★7』著者・辺見庸氏×ジャーナリスト・小笠原みどり氏(司会進行:岩上安身)』を再配信!」 2019.4.24日号~No.2414号~(2019.4.24 8時00分)

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2019年4月23日 (火)

想像以上に悪いグリホサート

2019年4月14日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 広く使われているグリホサート除草剤と様々な種類のガンとの直接的なつながりを新しい研究が示し続けている中、人間や他の物に対する被害の証拠を無視したり、その信用を損なったりしようと、農業関連産業圧力団体が猛烈に活動している。二番目のアメリカ地裁陪審の裁判で、現在ドイツのバイエルAGの一部となったモンサントが、被害で非ホジキンリンパ腫になった原告エドウィン・ハードマンに、8100万ドルを支払わなくてはならないと裁定された。この裁定と、アメリカの裁判所でグリホサートの影響を追求している更に11,000の係争中の裁判の行列で、同社株価が落下し、バイエルAGへの大きな打撃となり、数千人のレイオフが発表された。

 サンフランシスコでの裁判で、陪審はグリホサートに基づくモンサントのラウンドアップ除草剤が、ハードマンのガンの原因だという評決で全員意見が一致していた。彼の弁護士は、「モンサントの行動から、同社がラウンドアップがガンを起こすかどうか気にしておらず、そうではなく、世論を操作し、ラウンドアップについて、本当の正当な懸念を引き起こす人々の信頼を損なうことに焦点をあてているのは明確だ。」と述べた。2018年、もう一つの陪審で、何年にもわたり毎日学校の校庭にラウンドアップを無防備で噴霧していた後、同じ種類のガンになったカリフォルニアの学校校庭管理人のガンは、グリホサートを基にしたラウンドアップのせいだったと裁定したものに続く、モンサント弁護士の二度目の敗北だ。そこでは、発見された内部電子メールに基づいて、会社重役が同社のグリホサート製品がガンを引き起し得ることを知りながら、この情報を公表しなかったかどで、陪審は、モンサントを「悪意と抑圧」の罪で有罪と評決した。

 新しい独自の研究が、グリホサートに最も多く曝露している人々は非ホジキンリンパ腫(NHL)にかかるリスクが41%増えることを示している。ほぼ65,000人の参加者を含む6つの研究のメタ分析で、グリホサートを基本とする除草剤と免疫抑制や内分泌撹乱や遺伝子改変との間の関連がわかった。著者は「同じ重要な調査結果:GBH(グリホサートに基づく除草剤)への曝露はNHL(非ホジキンリンパ腫)のリスク増加と結び付けられる」ことに気が付いた。さらに彼らは、グリホサートが「消化器官微生物叢を変え」それが「免疫機構に衝撃を与え、慢性の炎症を促進し、病原体を攻撃する感受性に影響」し得ると述べた。グリホサートは同様に、雄雌両方のラットで「最近、性ホルモン生成を変えることが判明したので、内分泌かく乱物質の役割を果たすかもしれない」。

 ジル・エリック・セラリーニとマイケル・アントニオとパートナーの下での、フランス科学者による長期動物実験で、極端に低いレベルのグリホサート除草剤でさえ、非アルコール性肝臓病を引き起こすことが明らかにされた。ラットがさらされたレベルは、体重1キログラムあたり、我々が食料摂取で許容されるものよりはるかに低かった。メイヨ・クリニックによれば、グリホサート殺虫剤を40年間、あるいは無差別に使用した今、1億人、つまりアメリカ人3人中の1人のが肝臓病にかかっている。こうした診断は、わずか8歳の幼い子供にもみられる。

 だがグリホサートは、ヒトの健康だけに警鐘的影響を与えているわけではない。土壌科学者は、グリホサート噴霧の残滓が土壌の健康と栄養に対しても、おそらく復活するのに何年も要する劇的な影響を与えていることを悟り始めている。

 土壌も殺す

 もっともなことだが、大方の注意が現在世界中で最も広く使われている農薬グリホサートへの露出による人間への影響に引きつけられているが、独立した科学者たちは、農薬のもう一つの警鐘的な影響、不可欠な土壌栄養に対する影響を見出し始めている。EUにおける土地の健全さの研究で、オンライン・ジャーナルPolitico.euは、ヨーロッパ農業で、主要作物に対するグリホサート噴霧の影響は、雑草を枯らすのに加え、土壌の健全さに悲惨な結果を与えることも見いだした。

 オーストリアのウィーン天然資源・応用生命科学大学の科学者が、3週間のグリホサート散布で、ミミズの土壌団粒形成活動がほとんど農地表面から消えたことを示した。ミミズは健全な土壌と植物栄養に欠くことができない、土壌団粒形成というのは、ミミズが穴を掘りながら、肥沃土を表面に押しやる活動過程だ。オランダ、ヴァーヘニンゲン大学による、EUの300以上の場所の表土試料の土壌研究で、土壌の83%に、一つかそれ以上の残留農薬が含までいることがわかった。驚くほどのことではないが「グリホサートや、その代謝体AMPA、DDT(DDTとその代謝体)や広域殺菌剤が、土壌試料中で最も頻繁に高濃度で見られる化合物だった」。

 様々な農薬、とりわけ、ラウンドアップのようなグリホサートを基本にしたものの使用は、EU中でも、アメリカ中でも同様に、これまでの40年間にわたって爆発した。農業関連産業は、これが農産物生産性劇的向上の鍵だったと主張する。だがデータを良く見れば、米や小麦やトウモロコシのような主要穀物の平均収量は、1960年から2倍以上になる一方で、グリホサートを基本とする農薬の使用量は15-20倍に増大している。十分奇妙なことに、EUは多くのもののモニターを要求しているのに、土中残留農薬のモニターは、EUレベルでは要求されていない。最近までラウンドアップのような農薬の頻繁な使用の影響は科学研究で無視されてきた。

 土壌専門家の証拠が、グリホサートのような農薬の使用と、土壌肥沃度の劇的下落や、健全な土地に欠くことができない微生物システム崩壊との間の明確な関連を明らかにし始めている。ミミズは最も不可欠なものの一つだ。

 ミミズが健全な土壌養分において重要な役割を果たしていることははっきりしている。そうしたものに欠けている土壌は、我々が健康に良い食事に必要としている不可欠なものを我々から奪う土壌だが、土壌劣化という世界的大問題は、過去40年間にわたり世界規模で出現しているが、農薬使用が世界的に激増したのと同じ時間枠であるの明らかだ。土壌養分循環を強化し、他の有益な土壌微生物を増やし、植物が容易に吸収可能な大量の養分の濃度を高めるので、ミミズは有益だ。

 グリホサートがミミズに対する影響に加えて、作物が養分を吸い上げるのに必要とする特定の菌類やバクテリアを殺すことがはっきりしているのに、どれだけのグリホサートを農作物に散布可能かについて、EUは限度を設定していない。それは大きな盲点だ。

 今どこにいるのか?

 いっそう明確になっているのは、EUやアメリカだけでなく、現在モンサントより大量のグリホサートを生産する中国で、グリホサートを基にした農薬の潜在的危険性を、規制機関が、壮大かつ意図的に無視していることだ。モンサントのラウンドアップ特許は切れており、シンジェンタ、浙江新安ケミカル企業集団、SinoHarvestや安徽?星化工有限公司を含む中国企業が、この化学製品の世界最大生産者で、同時に最大消費者にもなっており、有名な中国料理の将来にとって良くない前兆だ。

 グリホサートはモンサント-バイエルのラウンドアップの他、世界中で約750種のブランドの農薬の基本化学成分だ。グリホサート残滓は、水道水、オレンジジュース、子供の尿、母乳、チップス、スナック、ビール、ワイン、シリアル、卵、オートミール、小麦産物や、試験した大半の通常食品で見いだされる。要するに、いたるところにある

 ところが、確かな証拠にもかかわらず、EUは官僚に権限を与えており、アメリカ環境保護庁は長期間にわたり、徹底的な独立調査が出るまで、有毒化学物質を禁止しないことにして、意図的に無視し続けている。皮肉な人なら、グリホサートを基本とする除草剤に対するこの継続的な公的支援は、単に官僚的な愚かさや無知の問題にとどまらず、それも一役買っているのは確実だが、賄賂だけの問題にとどまらないと思うはずだ。我々の食物連鎖の栄養価は組織的に破壊されているが、それは農業関連産業企業の利益だけの問題にとどまるまい。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/14/glyphosate-worse-than-we-could-imagine/

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 昨夜は、なつめろを聞き、実際飲みに行くわけではないが酒場番組を見て寝た。傀儡政府が設定する話題を垂れ流す呆導番組、百害あって一利なし。覚醒剤は精神に良くないだろうが、全員摂取しているわけではない。一方、印刷であれ、電波であれ、呆導は、ほぼ全員が見て、洗脳されつづける。大変な害毒。マスコミそのものが「巨大オレオレ詐欺」のようなものではあるまいか。個人的に知りたい話題皆無で、売国言説の押し売りに、もうあきた。たとえば下記のような重要な催しを詳細に報じてくれるのであれば見るが、そうでない以上見るのをやめようと思う。見なくとも、失うものはない。知的健康の維持ど電気代節約に役立つはず。果敢な記者がおられる一紙は購読している。ねんのため。

 「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のよびかけで開催される、第12回院内集会「日米FTA交渉をただす!」を中継します。意見交換の参加省庁は外務省、内閣府、農水省などを予定。これまでIWJが報じてきた日米FTA関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E7%B1%B3fta

 中継、冒頭の鈴木宣弘教授のお話を拝聴した。この記事と直結している。途中部分は所要のため外出し、見損ねた。鈴木宣弘教授のお話を聞いた後では、お役人のお話は興味が持てない。

 宗主国、イラクでは、爆撃で破壊し、兵器・弾薬で儲けたあと、石油利権や、復興開発で儲けているのだろうか。日本の場合、宗主国は危険な産品で属国民をガンにして、ガン保険や、医薬品で儲けるのだろう。おいしい属国。

 

ジュリアン・アサンジの殉教

2019年4月11日
Chris Hedges
TDオリジナル


 木曜日のジュリアン・アサンジ逮捕は、法による統治と、自由出版の権利のあらゆる見せかけを骨抜きにする。アサンジ奪取で、エクアドルとイギリスとアメリカ政府が奉じた違法行為は不気味な前兆だ。これは、大企業支配国家と世界支配層エリートの内部機構や、彼らによって行われる虐待や、汚職や、嘘や犯罪、特に戦争犯罪が、大衆から隠蔽される世界の前兆だ。これは権力の乱用を暴く勇気と品位を持った人々が、追い詰められ、捕らえられ、拷問にかけられ、偽裁判を受けさせられ、独房監禁の終身刑を与えられる世界の前兆だ。これは、ニュースが、宣伝や些事や娯楽で置き換えられるオーウェル風ディストピアの前兆だ。アサンジ逮捕は、我々の生活を規定する大企業全体主義の正式な始まりを示しているのではと私は恐れている。

 エクアドルのレニン・モレノ大統領は、政治亡命者としてのジュリアン・アサンジの亡命権を、いかなる法律の下で気まぐれに終了させたのだろう? モレノが、一体どの法律によって、外交上認められた独立領土エクアドル大使館に入ったイギリス警官が、エクアドルに帰化して市民権を所有している人物を逮捕するのを認めたのだろう?テリーザ・メイ首相は、いかなる法律の下で、一度も罪を犯したことがないアサンジを逮捕するようイギリス警察に命じたのだろう? ドナルド・トランプ大統領は、いかなる法律の下でアメリカ国民でない、アメリカに本拠地がない報道機関の発行人アサンジの引き渡しを要求したのだろう?

 私は、大切にされている権利を骨抜きにするため、政府の弁護士連中が、巧妙な司法の恣意的判断で、もっともらしい法的議論を駆使して、大企業支配国家の絶対条件となったことを行っているのだと確信している。こうして、プライバシーがないプライバシー権が成立しているのだ。こうして、大企業に資金供給され、従順な商業マスコミが報じる、大企業に絶対的に支配された「自由な」選挙があるのだ。こうして、企業ロビイストが法律を書く立法過程があり、大企業に年季奉公する政治家がそれを投票して、法律にするのだ。こうして、我々は適法手続きがない、適法手続きの権利を持っているのだ。こうして、国民を守ることが基本的な責任であるアメリカ政府が、急進的聖職者アンワル・アル・アウラキやと彼の16歳の息子のような自国民の暗殺を命令し、実行しているのだ。こうして、報道機関が機密情報を公表するのを法的に許容されているのに、発行人がイギリスでアメリカへの引き渡しを待って拘置所に座っていて、アメリカ拘置所に、内部告発者チェルシー・マニングがいるのだ。

 謀議の容疑に基づく、ワシントンからの身柄引き渡し要求を、逮捕の法律上の口実としてイギリスは使うだろう。機能している裁判所制度では、この法的主張は、裁判所で却下されるはずだ。不幸にも、我々にははもはや機能している裁判所制度がない。我々はまもなく、イギリスも同様に、機能している裁判所制度が欠けているのかどうかわかるだろう。

 アサンジは、最終的に取り下げられた性犯罪の申し立てについての尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるため、2012年に大使館で亡命を認められた。アサンジと弁護士は、もし彼がスウェーデンの拘置所に入れられれば、彼はアメリカに引き渡されるだろうと常に主張していた。彼が亡命とエクアドル市民権を認められると、イギリス政府は、彼を7年間大使館に閉じ込め、彼の健康を着実に悪化させ、アサンジのロンドン空港への安全通行を認めることを拒否した。

 トランプ政権は、2010年に、彼がマニングと一緒にウィキリークスが入手したイラクとアフガニスタン戦争の記録を盗もうと企んだという罪でアサンジを裁判にかけようとするだろう。マニングに漏洩された国防総省と国務省の50万の内部文書は、2007年の、子供たちやロイター記者二人を含め、イラク民間人を平然と銃撃するアメリカ・ヘリコプター・パイロットのビデオとともに、アメリカ政府による中東での戦争や外交関係における、偽善や、無差別暴力や、拷問常用や、嘘や、贈収賄や、脅迫のための露骨な戦術の豊富な証拠を提供した。アサンジとウィキリークスは、報道機関の最も重要な役割として、我々が帝国内部構造を見ることを可能にし、そのために彼らは帝国の餌食になったのだ。

 アメリカ政府弁護士連中は、文書の盗みにアサンジが関与していたとして、ウィキリークスとアサンジを、いずれもマニングから同様に漏洩した資料を公表したニューヨーク・タイムズやイギリスの新聞ガーディアンと区別しようとするだろう。マニングは彼女の拘留と裁判中、彼女はそうするのを断固拒否しているが、資料奪取にアサンジを巻き込むよう繰り返し頻繁に残酷に圧力をかけられていた。彼女はアサンジ起訴のため集められた大陪審の前で、弁護士なしで証言するのを拒絶したため現在拘置所にいる。バラク・オバマ大統領は35年の刑期を与えられたマニングが軍刑務所で7年服役した後、恩赦を認めた。

 アサンジとウィキリークスに、マニングによって提供された文書とビデオがニューヨーク・タイムズとガーディアンのような報道機関に発表され、広められた途端、報道機関は無情かつ愚かに、アサンジを攻撃した。数日間ウィキリークスの資料を報道した報道機関は、間もなくアサンジとウィキリークスの信用を失墜させるための偽情報攻勢のパイプ役をつとめた。この組織的な中傷工作は、サイバー防諜機関評価部が準備したもので、漏洩された、2008年3月8日付けの国防総省書類で詳述されている。文書は、アメリカにウィキリークスの「重心」である「信頼感」を根絶し、アサンジの評判を破壊するよう要求していた。

 マニング漏えいで、アサンジは、ジョージ・W・ブッシュ政権の戦争犯罪や、ウソや犯罪的な改ざんをあばき、民主党全国委員会(DNC)や民主党幹部の70,000の不法アクセスされた電子メールを公にして、まもなく民主党支配体制の怒りを買った。電子メールは、ヒラリー・クリントンの選挙対策責任者ジョン・ポデスタのアカウントからコピーされていた。ポデスタ電子メールは、イスラム国への主要出資二国であるサウジアラビアとカタールからの何百万ドルもの、クリントン財団への寄付を暴露した。ゴールドマン・サックスが講演のためにヒラリー・クリントンに支払った657,000ドルという単なる賄賂と思われるほど大きな金額を明らかにした。クリントンが繰り返したウソを明らかにした。彼女は、金融エリートに、彼女が「自由貿易と開かれた国境」を望み、ウォール街経営者が最も良く経済、彼女の選挙運動の声明を否定した陳述を管理するように配置されたと信じたと言って、例えば電子メールに巻き込まれた。それはトランプが共和党指名候補だったことを保証するために共和党予備選挙に影響を与えるクリントン選挙運動の取り組みを暴露した。クリントンが、候補者討論会での質問を事前に知っていたことを暴露した。クリントンがリビアの戦争、彼女が大統領候補として彼女の経歴に更に光沢を加えるだろうと信じた戦争の主要設計者だったことを暴露した。ジャーナリストは、戦争記録と同様、こうした情報は隠されたままであるべきだったと主張できるが、そうすれば、彼らは自身をジャーナリストと呼ぶことはできない。

 ジェームズ・コミー前FBI長官が、電子メールは、おそらく仲介者によってウィキリークスに渡されたことを認めたが、落選をロシアの責任にするのに懸命な民主党指導部は、ポデスタ電子メールはロシア政府ハッカーに入手されたと主張した。アサンジは電子メールは「国家機関」から提供されたのではないと言っている。

 ウィキリークスは他のどの報道機関より遥かに多くのアメリカ帝国の職権乱用と犯罪を明らかにした。戦争の記録やポデスタ電子メールに加えて、フランスの選挙を含め、CIAや国家安全保障局に使われているハッキングツールや、外国の選挙に対する彼らの干渉を公にした。イギリス労働党下院議員による労働党党首ジェレミー・コービンに対する国内の陰謀も明らかにした。彼が香港からモスクワまで逃亡するのを支援して、アメリカ諜報機関によるアメリカ国民の大規模監視を公表したエドワード・スノーデンを、アメリカへの引き渡しから救うために介入した。スノーデンによる漏洩も、アサンジがアメリカの「犯人捜査標的リストに」載っていることを明らかにした。

 やつれたように見えるアサンジは、イギリス警察に大使館から引き出された際、指を振り大声で言った。「イギリスは、トランプ政権によるこの試みに抵抗しなければならない。イギリスは抵抗しなければならない。!」

 我々全員抵抗しなくてはならない。我々は可能なあらゆる方法で、アサンジの司法リンチを止めるよう、イギリス政府に圧力をかけなくてはならない。もしアサンジが引き渡され、裁かれるなら、それはトランプが繰り返し「人民の敵」と呼んでいる報道機関の、権力に責任をとらせる能力を終わらせる判例を作ることになるだろう。戦争や金融の犯罪、反体制派や少数人種や移民に対する迫害、アメリカ大企業による国や生態系の強奪や、金持ちの銀行預金口座を膨張させ、オリガルヒ全体の世界的政権掌握を強固にするための、働く全ての男女の無情な窮乏化は、単に拡張するだけでは済まず、公的議論の一部でさえなくなるだろう。最初はアサンジ。次は我々だ。

Chris Hedges

Chris HedgesはTruthdigコラムニストで、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本の著者

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-martyrdom-of-julian-assange/

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 1942年に日本兵、豪の看護師21人を銃殺する前に何を 真実追求の動き

 やはり、と思わせられる記事。戦犯の伝統を受け継ぐ人々は慰安婦問題でも「証拠がない」という。
 南京大虐殺も同様。
 戦犯の伝統、今の政府の行動で十分わかる通り、記録の改竄や廃棄がおはこ。
 ニュースに驚いた方々は、映画『主戦場』もご覧になられてはと思う。

 クリス・ヘッジズ氏、多数の本を書いておられるが、日本語翻訳で読めるのは『戦争の甘い誘惑』『本当の戦争 すべての人が戦争について知っておくべき437の事柄』の二冊だけのようだ。それも今は古本しか買えない。街の書店に行くと、ネトウヨ本は山積み。自国のまともなジャーナリズムを支えない属国民、属国には、彼のようなまっとうなジャーナリストを受け入れる素地、ないのだろうか。テレビや新聞だけではなく、書籍の世界も大本営広報部大政翼賛会が跳梁跋扈。

日刊IWJガイド「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種の副反応の研究を『捏造』であると記事にし、元信州大学教授の池田修一氏に名誉毀損で訴えられていたジャーナリスト村中璃子氏と株式会社ウェッジ、元編集長の大江紀洋氏が敗訴! 村中氏は控訴を発表」 2019.4.23日号~No.2413号~(2019.4.23 8時00分)

  IWJのおかげで、大本営広報部が決して報じない集会の中継が見られる。こうした理不尽に追い詰められているアサンジやWikileaksの記事をよむたびに、岩上安身氏とIWJを連想する。

【IWJ・Ch5】14:00~「第12回院内集会『日米FTA交渉をただす!』―内容:東京大学教授 鈴木宣弘氏 講演会、各省庁担当者との意見交換 ほか

 視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

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2019年4月22日 (月)

ロシアの軍事専門家、ロシアは戦争の準備をする頃合いだと発言

2019年4月13日
Paul Craig Roberts

 誰かロシアのアントン・シルアノフ財務大臣に話をして、彼に現実を把握させるべきだ。RT報道によれば、シルアノフ財務大臣は、モスクワとワシントン間の経済的、政治的な絆を復活させるよう要求したという。

 軍安保複合体の年間一兆ドルの予算を正当化するのに十分大きな敵を用意するために、アメリカ軍安保複合体とその子分の議会とメディアによって、アメリカとロシア間の結びつきは意図的に破壊されたのだ。
 シルアノフ財務大臣は、ロシアゲートは、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化するのを阻止するため以外の一体何の目的だったと思っているのだろう?

 軍安保複合体を抑えようとした最後の大統領はジョン・F・ケネディだったが、彼は暗殺された。彼らはトランプに対しては、銃弾の代わりにロシアゲートを使い、それが同じぐらい有効なことが分かった。

 ロシア政府幹部が、アメリカのパートナーになるという夢の犠牲者であり続ければ、彼らと、彼らの国は破滅に向かっているのだ。ロシアに対し、ロシア内で、政府やロシア主権を操作するワシントンから資金供給された第五列を、プーチン政府が許容しているのは、ロシア政府がネオコンが一極世界を再確立するつもりだという事実を理解できていないことを示している。

 おそらくイーゴリ・コロチェンコがシルアノフ財務相に話をすべきなのだ。コロチェンコはロシアは無為に過ごすのをやめ、戦争のために適切な準備する必要があると言っている。現在のデジタル/熱核の世界では、スターリンにはあったような、ロシアが攻撃から回復して、勝利へと向かうための時間的余裕はないだろう。ロシアは戦争に準備できた状態にする必要があり、特にロシアがすべきなのは「高精度ミサイルの戦略的備蓄を増やすこと」で、それを生産する追加プラントや装置を作り、ロシアのデジタル主権を守り、外部から資金供給された第五列が反ロシア活動をするのを阻止すべく、連邦保安院(ロシアの治安機関)の機能を強化することが必要だとコロチェンコは言っている。https://www.vesti.ru/doc.html?id=3136021&cid=4441

 ロシアの弱点は、欧米から資金を得てロシア内でワシントン代理人として活動するマスコミや政治家を政府が許容していることだ。ロシア政府は、欧米にロシアをその一員として受け入れてもらえることを期待して、どれだけ民主的かを示そうとして、ロシア政府は、こうしたワシントン代理人を大目に見ている。

 その間も、欧米は終始ロシアの終焉を準備している。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/13/russian-military-expert-says-time-for-russia-to-prepare-for-war/

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 昨夜は酔ったせいか、F-35洗脳呆導を見てしまった。元パイロットだった幹部が、飛行中、方向感覚をうしなった経験があると、原因は機体の欠陥でないような発言をしていた。役に立つ評論家ばかり。中国とロシアが、必死で残骸を探していること、情報を奪われることの危険を煽っていた。危ない戦闘機で、両国を煽る方が危険で無駄だろうに。見ている自分が恥ずかしくなった。

 伊勢神宮参拝呆導の、幼稚園児がお辞儀をする光景で、過去の映像を思い出した。塚本学園で、幼稚園児が教育勅語を暗唱する映像。車列を拝みながら涙を流す女性も多々おられる。大変に申し訳ないが、北朝鮮の熱烈な声援や拍手を連想してしまう。

 どのチャンネルも、連日連夜、改元や天皇礼賛奉祝記事だらけ。全く興味がない小生、テレビを消すしかない。皆様あきないのだろうか?

 冷静な記事、新聞にはあるのだろうか?ネットを探せばある。

 繁茂する「草の根・天皇制」

 海峡両岸論 第101号 2019.04.15発行 - 安上がりなナショナリズム製造装置 なぜ「改元狂騒曲」に踊るのか -

 嗚呼 天皇礼賛一色 ― 権力とメデイアと学者の”Ugly Harmony”

 明治維新の近代・10  徳冨蘆花と「謀叛論」 ─なぜ蘆花に「謀叛論」があるのか

 

グッチやプラダについて言うのは止めなさい!中国人もロシア人も好きなように生きたいのだ

2019年4月9日
Andre Vltchek

 欧米で講演する際、私はいつも繰り返し聞かされる。

「中国の共産主義は一体どういうものだろう? あらゆる大都市の全ての一流デパートにプラダとグッチの店がある。」

 欧米左翼はこの話題に取りつかれている。彼らはその議論が実際どれぐらいばかばかしく、どれぐらい人種差別的か分かっていない!

 約6,000年の歴史、人口13億人、世界で二番目に大きな経済の中国は、都市や地方の極端な貧困をほぼ絶滅させた。近代史で初めて、人々が都心から地方に移動している。生態文明の素晴らしい取り組みは、どのように環境と惑星を救うべきかを世界に示している。中国はその「中国の特徴を持った共産主義」の素晴らしいモデルでしっかり復活している。外交政策はますます国際主義だ。

 だが中国がいっそう進歩的で、独立志向で、国民に優しくなると、それだけ益々欧米に攻撃され、反感を買うのだ。共産党モデルは一層子細に調べられる。

 右翼や人種差別主義者や帝国主義者にそうされるのは当然だが、左翼によってというのは?

 問題は、欧米左翼が右翼と同じぐらい例外主義に賛同していることだ。

 左翼は中国やロシアのような国には、純粋さや多大な犠牲や質素な生活を要求するのだ。

 既に「Revolutionary Optimism」を含め多くのエッセイや本で説明したように、ロンドンやパリには実際ほとんど何も残っていない。ほぼ誰にも何かイデオロギー的なもの、特に革命闘争に身を捧げるつもりは皆無だ。彼らがどのような政治的立場にあるかにかかわらず、犠牲や質素な生活はヨーロッパ人や北アメリカ人には全く無関係だ。

 だが中国人とロシア人は聖人のように振る舞うよう期待されるのだ。

 実際、世界全体が消費をやめ、高価な自動車を運転するのをやめ、ブランドものの靴やバッグを身につけるのをやめ、もし可能なら旅行もやめるよう期待されている。

 これらすべての特権は、欧米人と属国エリートだけにとっておかれるのだ。

 決して一気呵成に、そう言われることはない。だがそれが、欧米の左翼知識人が、連中の古びた、世界中から否定されている「アナルコ -サンディカリズム論理」で、全ての非欧米人に無理やり押し付けようと願っているものなのだ。

 私は言いたい。このようなひねくれた論理は侮辱的で汚らわしくさえある。

 欧米は何世紀も世界の至る場所で強奪し、略奪した。

 イギリスとフランスの「紳士」はブランド・ブーツで「非人間」の股や尻をけったものだ。北アメリカやヨーロッパで、第一、第二世代の洗練された婦人がブランドの服を身につける一方、先住民は根絶され、プランテーションで奴隷が働いて、強姦されていたのだ。

 欧米人がファッションやら、誰に「それを着る」権利があるかを語るのを私は好まない。ヨーロッパ人と北アメリカ人には、人を判断したり、世界中のどこであれ、どのように生きるべきか、何を身につけ、食べるべきかについて、人々に「助言したりする」権利など決してないと私は心から信じている。

*

 ロシア人同様、中国人は実に一生懸命働く。彼らはドイツやフランスの大半の人たちよりずっと一生懸命働く。西洋人と異なり彼らは略奪しない。彼らは誰も搾取しない。

 もし彼らが金を稼ぎ、好きなようにそれを使いたいと望むなら、欧米の偽善者が文句を言うのは余計なお世話だ。

 ヨーロッパ人や北アメリカ人が(彼らのトイレの電灯を消したり、トイレでタンク半分の水を使ったりして)どれほど気乗りのしない「緊縮」措置をとろうと、彼らの国が犯し続けている略奪と、彼らの社会全体が享受する特権は圧倒的で未曾有だ。そして、ヨーロッパ人は数枚の紙を再利用しているが、彼らの多国籍企業は南米で帯水層を丸ごと奪い、民営化している。

 ひどい欧米帝国主義から世界と環境を救うために、既に中国とロシアは、できる限りのことをしている。彼らがそのために働くなら、国民には最新の携帯電話や優雅な靴を買う権利は十分ある。もし彼らが休暇でタイやトルコ旅行を望むなら、全く結構だ。それで彼らは、今以上あるいは以下の共産党員や国際主義者になるわけでもない。

*

 だが欧米の人々は、そうは考えない。

 フランスやアメリカやイギリスの「同志」は実際、一体何が左翼か、何がそうでないか、あるいは、共産党員とは何か、資本主義者とは何かについて、全員が連中の定義を聞くよう要求するのだ。

 中国やロシアの偉大な文化が、どのように自身を定義するか決めるのが信頼できないのだ。定義は、ロンドンのソファーで、あるいはニューヨークのバーや、ヨーロッパ中心主義の大学で解説されなければならないのだ。全面的に承認し、「野蛮人」に対して彼らが本当は誰かと言うのは「伝統的マルクス主義者」かアナルコ-サンディカリストでなければならないのだ。

 欧米は「政治的配慮」に取りつかれているのかもしれないが、それは今まで同様人種差別的だ。人種差別的で、原理主義でもあるとつけ加えねばならない。

*

 私に提案がある。中国とロシアの国民が適切な自動車を運転し、優雅な服を着るのを望んでいることについて、欧米がそれほど気にするのなら、彼らは、そもそも自分たちの国々で、そうした製品の製造停止を要求しないのだろう。フランスやイタリアやアメリカで。彼らの国は何百万という仕事を失うだろうが、彼らにそれほど確固たる信念があるなら、そうすれば良いだろうに? 自分自身ぼろを着れば良いではないか?

 真面目な話、彼らはなぜ自身「本物の純粋な」共産主義を作ろうとしないのだろう?

 これまで、彼ら欧米「左翼」がしたことと言えば、カメレオンのように色を変えただけだ。彼らは社会主義も共産主義も裏切り、全く何もせず、戦うかわりに、実際により良い世界を築くことで忙しい他の人々を絶えず批判しているのだ。

 我々は彼らに家庭教師をされ、助言されるのはもう嫌なのだ。私は北アメリカとヨーロッパのぜいたくな別荘で、豪華な椅子とソファーに座って、高価な酒をのみながら、中国人やロシア人とベトナム人は最新携帯電話やブランドの服をやめるべきであるかを聞くのにうんざりしている。どこかニューイングランドの贅沢なマリーナの邸宅に住むアナルコ・サンジカリストが「少数の億万長者がいるから、中国は本当は共産党ではない」という類の奇異な発言など聞きたくない。

 私の映画の封切りや私の新刊刊行の折りに講演のため欧米を定期的に訪れる。夜は「高尚な抽象的道徳の場」に招待される。アフリカやアジアの新植民地化された国の国民よりも犬が良い暮らしをしている場所に。それは常に同じ事の繰り返しだ。

 そして今回、私は本当にうんざりしている。

 有り難いが、我々に助言は不要だ。我々は、ありのままの自分を知り、明確にするのに十分な頭を持っている。

 欧米の「左翼」は自身の問題を処理するべきだ。彼らは自国で、自身の大陸で負けたのだ。現在彼らは世界を引き起こすことができる人物が一人もいない。彼らができる全てと言えば、正真正銘の革命家や共産主義と社会主義両方が、しっかり政権を握っている国に吠えることだ。彼らが言うことに重要なものが何もないから吠えるのだ。彼らは戦う勇気を持っていないから吠えるのだ。彼らは決して選ばれないから吠え、実際に支配する力は持っていない。彼らは実際、正真正銘の共産主義者や社会主義者が全く好きではないから彼らは吠えるのだと私は信じている。本物の世界で本物の問題と本物の敵に直面している人々を。

 共産主義と社会主義は、至る所、アジアやラテンアメリカのいくつかの国や中東でさえ勝利した。そこの人々は勇敢に戦った。欧米左翼のおかげではなく、欧米左翼にもかかわらず、彼らは勝利したのだ。

 既に我々は、欧米の尊大な自己中心的な例外主義は宗教的狂信に類似していると判断した。欧米左翼も例外ではない。

 彼らは我々が単に「純粋な」だけでは満足せず、貧しく、屈辱を受けた、従順な我々を必要としている。彼らは我々を哀れに思い、いつも彼らが我々自身のためではなく、彼ら自身のもので)我々を救おうとしているふりをすることができる。

 彼らにとって不幸なことに、我々は彼らの慈愛を必要としていない。我々は勝利しつつある。目の見えない人以外誰でも、中国とロシアが堂々と前進しているのが明らかに見える。そして他の独立志向の国々も同様に勝利しつつあるのだ。

 我々は自分が誰か正確に知っている。助言は無用だ。我々の女性や男性がブランドものの服を着たり良い自動車を運転したりしても我々が脅かされるわけではない。実際そうではないと主張するのはあきれるほどの上から目線の態度だ。人種差別のたわごとだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/09/stop-that-gucci-and-prada-talk-chinese-and-russians-people-want-to-live-too/

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 鶴岡八幡宮にでかけたが、まるで昔経験した朝の通勤ラッシュの混雑のよう。アレックス・カー氏の『観光亡国論』 (中公新書ラクレ)を実感。山の手線は不具合で、東海道線は事故で不規則運行だった。中国語や韓国語が聞こえた。英語やスペイン語やフランス語も。ロシア語は聞かなかった。

日刊IWJガイド「衆院補選沖縄3区は『オール沖縄』屋良朝博氏が当選確実! 大阪12区は自民・公明を攻撃しながら『改憲が悲願』と訴える改憲勢力の一角・維新の藤田文武氏が当選確実!」 2019.4.22日号~No.2412号~(2019.4.22 8時00分)

 映画『主戦場』が描きだしているように、日本会議の活動は実に強力だ。それに対抗すべき野党共闘の現実が、どの程度か示されたわけだろう。論戦を見れば、どちらに理があるかあきらかだが、政治的現実は、悪の側の圧倒的勝利状態。消費税増税を延期にしてのダブル選挙の結果も、想像できそうだ。映画『主戦場』の監督の懸念が実現する可能性は益々高くなっている。

 『主戦場』の中で、LGBTに対する暴言で悪名高い議員、韓国や中国が日本のようなハイテク製品を作れないくやしさが、慰安婦問題をあおる原因の一つであるかのようなことを平然と語っていた。韓国や中国のハイテク企業と、日本企業、どちらにより勢いがあるかについて、小生の認識と全く異なっているので、驚いた。こういう人々は、まともな産業政策を本気で考えるわけがない。

 昨日、たまたま金子勝氏と高橋洋一氏の討論番組をちらり見た。日本の産業の未来を懸念する金子勝氏に対し、雇用があればいいではないですかという高橋洋一氏に唖然。今、金子勝氏の『平成経済 衰退の本質』を拝読中。

2019年4月21日 (日)

メキシコからスペインとバチカンへ。あなた方の罪を謝罪せよ

2019年3月31日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

ローマ法王

 数年前、我々が共著『チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで』に取り組んでいた時に、有名な言語学者で思索家のノーム・チョムスキーが単刀直入に私に聞いた。

「ヨーロッパ人の大半が、彼らの国々が全世界に対して犯した罪について本当に知らないことがあり得ると君は思うか?」

 「彼らは知らない。彼らは知りたくない。彼らは決して知らないでいようとしている」と私は答えた。

 ヨーロッパと北アメリカが、ジョージ・オーウェルが「アンパーソン」と呼んだ何億人もの死体の上に作り上げられたのは確立した証明されている事実だ。だがどういうわけか、それは今我々が欧米と呼ぶ場所で暮らす白色人種のみならず、中南米からアフリカやアジアに至るまで「征服された」世界の多くの地域の人々の潜在意識にも決して入らなかった。

 ケンブリッジやオックスフォードやソルボンヌ大学のような組織で取り上げられる際は、過去の恐怖は衝撃を吸収する学術用語で慎重に和らげられる。あるいはヨーロッパのパブでは軽視されるか、大歓声やらジョッキをカチンと合わせ、はねつけられさえする。

 「上流社会」では、直接言及されることはない。

 それにも拘わらず、この話題は、ひどい世界史にだけ関係するわけではない。

 今世界中で、我々が経験している全てが、ある程度この過去と関係があるのだ。戦争から天然資源の略奪まで。恥知らずな「政権転覆」から、ロシア、中国とイランに対する欧米の大胆不敵な挑発まで。

 人々が読むものや、考え方さえ、植民地政策、ホロコーストや奴隷制度が起源だ。

 この話題への言及して多くの勇敢な男性や女性の人生が犠牲になった。植民地政策を非難したパトリス・ルムンバはイギリスとアメリカに、はばかるところなく殺された。スカルノ大統領は打倒され、死ぬまで軟禁状態におかれた。他の多くの人々もそうだった。

 植民地主義と、欧米の王や軍隊や宗教や普通の市民が行った人類に対する犯罪を非難するのは危険な行為で、しばしば死によって「罰せられる」。

 それでも罪が実に怪物のようだったため、偉大で勇敢な人々が頻繁に立ち上がり、ヨーロッパや、アメリカや南米や他の国々のヨーロッパ系エリートを批判し続けている。

*

 最近メキシコの左翼的大統領アンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール(AMLO)もそうして、スペイン王フェリペ6世とフランシスコ法王に「メキシコ征服中に行われた虐待」の謝罪を求める書簡を書いた。彼はタバスコ州の古代ピラミッド前で宣言した。

「殺害や負担強制があった。いわゆる征服は剣と十字架で行われた。」

 オブラドール大統領は国内と国外で、文字通り嵐を引き起こした。メキシコ知識人や学者や有名人や普通の人々の間で激しい国家的議論が勃発した。

 ペドロ・サンチェスのスペイン政権は書簡を「断固」拒絶した。明らかに今どきの「ヨーロッパ社会主義者」は国際主義者の戦いとはほとんど無関係のようだ。

 スペイン右翼は更に激しい悪意で語っている。ニューヨーク・タイムズによればこうだ。

「来月の総選挙に先立つ選挙運動で、保守的な国民党の党首パブロ・カサドはメキシコの要求をスペイン人に対する侮辱だと述べた。スペインは逆に「誇りを持って」メキシコにおける歴史的な役割「偉大な国がしたやり方、他の人々の発見に貢献したことを祝うべきだと彼は述べた。」

 もちろん、侮辱だが、そううなると予測できたものだ。

 「我々は残ったものを保存し、新しい文化を作ったが、大量虐殺があったことは認知されなければならない」とメキシコ国立自治大学の学者ジョン・アッカーマンは言う。

 「それは不相応ではない」とヘスス・ラミレス大統領報道官、がメキシコの新聞ラ・ラソンに述べた。「彼ら(スペイン)は、1492年のユダヤ人追放に対して許しを乞うた、ドイツは、ホロコーストに対して、同じことをした。」

 スペインは公式の謝罪をするつもりがないことを明確に示し、即座に、コロンビアなどの、欧米の揺るぎない支持者、大勢の親欧米派(で欧米から金をもらっている)知識人が救いの手を差し伸べた。

 スペインが、征服の際、現在のメキシコ領で、スペイン自身よりずっと進んだ文明を享受していた何百万という原住民を殺したにもかかわらず。無数の強姦、無制限な略奪、拷問や宗教的頑迷による出来事があったにもかかわらず、マドリッドには何の反省の色もないように見える。

 優越という根深い固定観念は、またして、明らかにヨーロッパ人の行動様式を支配している。スペインの回答は全体的に、大げさで横柄で冷淡だ。

 スペイン政権の品のなさや横柄さは、新しい何か意外なこととして見られるべきではない。これは、インドやパキスタンやアフリカのどこかの国が大量虐殺や奴隷貿易や無理やり引き起こした飢饉に対して責任を問うて訴訟を起こそうとする時のイギリスの答え方だ。これはアフリカやアジアやカリブ海で、人類に対する犯罪の罪で、フランスが告発される時の行動の仕方だ。あるいは、国王レオポルド2世統治の間に、現在のコンゴでの少なくとも900万人の死に対して責任があると言われる時の、ベルギー。あるいは、それが現在のナミビア領に対して犯したホロコーストに対しての、ドイツ。ヨーロッパ諸国による犯罪リストは果てし無く、知られてもおらず、延々と続く。

 スペインは例外ではない。ただ過去に、途方もなく大きい、飲み込むことができないほどのパイをつかんだのだ。それが。王国はあまりにも奇異で、奇怪なほど狂信的で、原始的で、余りに宗教的で貪欲だった。スペインは植民地を本当にうまく支配できず、人々にキリスト教を強制し、略奪し、殺しながら、ある時点で、スペイン「遠征」に「投資して」いただけの他のヨーロッパ諸国に、その「利益」を取られていたのだ。

 メキシコは、特にスペイン征服でひどく苦しんだが、それだけではなかった。フランスやアメリカや他の国々にも血を流させられた。だがスペインが攻撃を始めたのだから、論理的に、スペインは大いに謝る最初の国であるべきなのだ。

*

 スペインの皆がAMLOの要求に「憤慨している」わけではない。一部の人々は過去は葬られるべきではなく、実際に極めて今日的な意味を帯びていることを認めている。

 「ロペス・オブラドールは品位ある大統領だ。彼が征服中の残虐な行為のかどで、王に謝罪を要求するのはと正しい」とスペインの政党ポデモスのイオネ・ベララ議員が主張した。

 AMLOは、人口がスペインの約3倍、今地球上で最も人口ちゅう密なスペイン語国を支配している。彼の言葉は重要だ。メキシコの立場は重要だ。それは、マドリッドやバチカンやブリュッセルが、無視するわけにはゆかないのだ。

 メキシコは極めて複雑な分裂した国だ。以前植民地化されたほとんど全ての国と同様に。ヨーロッパのエリートが、メキシコやインドや他の何十もの国々に移住した。彼らが直接、永久に移住しなかったインドネシアやマレーシアでは、地元の人が厳選され、外国で「教養を身につけ」て、欧米、特にヨーロッパに仕えるように国に戻された。

*

 プエブラ市に近い大学町チョルラで、スペイン人は(容量上)世界最大のトラチウアルテペトルのピラミッド頂上に彼らの教会を押しつけた。それは悪びれることなく、まだそこにい座っている。ピラミッド上の教会。地方自治体は、存在を誇りにさえ思って「主要観光地」として売り込んでいる。いつの日か、ユネスコが文化的破壊行為の象徴として「人類の記憶」リストに載せるよう願っている。

 私は、学芸員の一人、エリカ女史に、この狂気について尋ねた。AMLOが大統領として宣誓する前、わずか数週間のことだった。彼女は根気よく説明してくれた。

「過去の野蛮については話さないよう私達はきつく指示されています。自国の歴史に対するメキシコの態度は本当に支離滅裂です。一方では我々はフランスに、次にアメリカによって略奪され、強姦され、スペインの入植者に虐待されたのを知っています。けれども我々学者や教師や学芸員は文字通り、それを無視するよう「前向きになるよう」我々にされたことや我々が受け継いだことの「良いものを探す」よう命じられています。」

 最近この全てが変化しつつある。今は需要に応えて、話をしたり、過去を思い出したりすることは可能だ。

 インドや中東やアフリカで、人々は、メキシコでの展開をじっと見守っている。

 彼らはヨーロッパや北アメリカの状況も研究している。欧米の両地域は、何百もの謝罪期限が切れているのだ。率直に言って、彼らは何億という人間を殺したかどで、そして複数の大陸全体を破壊したかどで、何百兆ドルも世界に借りがあるのだ。

*

 フランシスコ法王は、スペイン政権よりずっと前向きな可能性がある。

 「このローマ法王は、カトリック教徒や、キリスト教徒全般にとっての、新しい初まりになり得る」と有名な左翼神学者で哲学者のジョン・カブが最近私に言った。

 2015年、ボリビアで、既にフランシスコ法王は、罪の許しを請うよう言われて、農民やごみ収集人や先住民に語った。

「私は遺憾に思い、申し上げる。神の名において、アメリカ先住民に対し、多くの重大な罪が行われた。教会そのものの犯罪のためのみならず、いわゆるアメリカ征服の間に、先住民族に対して行われた犯罪について、私は謙虚に許しを請う。」

 アルゼンチン人のフランシスコ法王は、隠れ社会主義者だと多くの人が確信している。AMLOはスペイン政府からではなく、彼から謝罪を受け取るかもしれない。

 だが議論は続いている。 国全体が、その過去を議論している。

 ブエノスアイレスからメキシコシティーまで9時間30分の長いアエロメヒコ便機内で、このエッセイを書きながら、私は乗組員の半分を討論に巻き込むのに成功した。

 私のエッセイの一部を読んだ後「これは私には何の関係もない」と年配のスチュワードが宣言した。

 「だが私は私の国の過去を知りたいと願う」と若いスチュワーデスが抗議した。「それはすべて我々の現在と未来に関係しています。」

 「AMLOはメキシコのために戦っている!」というのが一般的な意見だった。

 彼は戦っている。欧米帝国は抵抗している。だが正義のためのイデオロギーの戦いは進む。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/31/mexico-to-spain-and-vatican-apologize-for-your-crimes/

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 歴史的な犯罪ということで、映画『主戦場』を思い出す。今、シアター・イメージフォーラムで上映中。必見。日系アメリカ人監督による初めての映画だという。映画の終わりに監督は語る。「憲法を破壊すれば、私達の国、アメリカが行う戦争に日本も加わることになるのです。」

日刊IWJガイド・日曜版「本日21日は衆院大阪12区・沖縄3区補選の投開票日!『日本の歴史を分ける重大な戦い』につながる大事な選挙です! ぜひ、有権者は投票をお願いします!」 2019.4.21日号~No.2411号~(2019.4.21 8時00分)

 

2019年4月20日 (土)

「不沈空母」ディエゴガルシア浸水

2019年4月15日
Conn HALLINAN
CounterPunch.com

 ディエゴガルシアに巨大アメリカ軍基地があるチャゴス諸島が、グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(イギリス)に不法に占領されているという、ハーグに本拠を置く国際司法裁判所による最近の裁定は、北京からリヤドに及ぶ一ダースの国々の長期戦略作戦計画をひっくり返す可能性を持っている。

 長さわずか60キロしかない、ちっぽけな島のわりに、ディエゴガルシア島は極めて重要だ。時にワシントンの「不沈空母」と呼ばれ、この島を本拠とする飛行機や軍艦が、第1次と第2次湾岸戦争やアフガニスタン侵略やリビア戦争において不可欠な役割を果たした。アフリカとインドネシア間にあり、インドから1,600キロ南にある要衝はアメリカが中東や中央アジアや南アジアや巨大なインド洋に容易に行けるようにしている。石油タンカーも軍艦もいかなる航空機も、ディエゴガルシア基地に関する知識なしでは動けない。

 ほとんどのアメリカ人は、当然の理由で、ディエゴガルシアについて一度も聞いたことがない。ジャーナリストは、30年以上上陸を許可されておらず、国防総省は基地を国家安全保障の繭に包まれたままにしている。実際、1966年に、イギリスはイギリス議会にもアメリカ議会にも知らせずに、アメリカに基地を賃貸したのだ。

 2月25日の判決は、独立前の植民地の分割を禁止する国際連合決議1514に、イギリスが違反したと裁定することで、その全てを損なったのだ。イギリスは、イギリスが1968年に独立させたアフリカ南東海岸にある旧植民地モーリシャス共和国からチャゴス諸島を折り取ったのだ。当時、モーリシャスは、反対したが、イギリスが独立させるという申し出を撤回すると脅した後、いやいやながら同意した。

 裁判所は、13-1で、イギリスは「不法行為」をしており、「できるだけ早く」チャゴスを独立させなくてはならないと裁定した。

 インド洋での「グレート・ゲーム」

 判決は「勧告」にすぎないが、アメリカや同盟国が、ロシアのクリミアや中国の南シナ海で不法占拠だとするもので対決したり制裁したりしている中、出されたのだ。

 訴訟は、モーリシャスと、強制的に1973年に群島から排除された1,500人のチャゴス島民の一部によって起こされた。アメリカは、島を「消毒する」と言って、チャゴス島民を1,600キロ以上離れたモーリシャスやセーシェルに移動させ、以来彼らは貧困に悩みながらずっとそこで暮らしている。

 ディエゴガルシアは、地域におけるアメリカ戦略の要だ。巨大滑走路は、B-52、B-1とB-2爆撃機や巨大なC- 5MやC-17やC-130軍用輸送機に対応できる。礁湖は空母に対応可能な軍港に変えられた。アメリカは、ファーストフード店やバーやゴルフコースやボーリング場で充実した街を築き、約3,000人から5,000人の軍人と民間請負業者を擁している。

 先住チャゴス島民を見いだすことは不可能だ。

 インド洋は、片やインド、アメリカと日本と、片や中国や他の国々の拡大するプレゼンス競争の主要舞台になった。モルディブ諸島と、スリランカ、特にこれら島嶼国で港湾を使う中国の取り組みを巡り、インドと中国間で緊張が広がった。最近インドは、中国エネルギー資源の約80パーセントが毎年通過するスマトラとマレーシア間の戦略上重要なマラッカ海峡封鎖をモデル化した海上軍事演習マラバル18で日本とアメリカと連携した。

 演習の一部には、南シナ海からインド洋に移動している中国潜水艦を探知するのを目指す対潜水艦作戦もある。北京にとって、これらの潜水艦は、アフリカ東海岸で、南中国からポート・スーダンに至る、中国に友好的な一連の港町を守るのに不可欠だ。中国の石油とガスの供給の多くは、紅海の入り口である狭いマンデブ海峡と、石油に富んだペルシャ湾のへのアクセスを支配するホルムズ海峡を通過するため脆弱だ。アメリカ第五艦隊が両海峡を支配している。

 トランプ政権が、アメリカ国家安全保障の焦点を、テロから「大国間の競合」すなわち中国とロシアに変えて以来、地域での緊張は高まった。アメリカは、中国軍艦を受け入れできるパキスタンのグワーダルや、スリランカのハムバントータなどの港町を占領して、インド洋に強引に道を通したと言って中国を非難している。

 中国が、1962年の国境戦争に溯るという状態で、それ自身の問題を抱えるインドは対潜水艦部隊を増やして、深海の海軍を増強している。最近ニューデリーは同様に、中国深く攻撃するのを狙ったアグニ -V長距離ミサイルを加え、ナレンドラ・モディの右翼政権は益々アメリカ軍と親しい。ニューデリーに敬意を表して、アメリカは地域軍の組織名を「太平洋軍」から「インド -太平洋軍」に変えさえしている。

 中国に友好的なこれら港湾のための表現「真珠の首飾り」は、国防総省請負業者ブーズ・アレン・ハミルトンが造り出したものゆえ、眉につばを付けて聞くべきだ。中国は本当にそのエネルギー供給を確保しようとしており、港湾を世界的な一帯一路構想貿易戦略の一環として見ている。だが「真珠」に、19世紀の植民地連合の根拠地に似た軍事的役割があると想定するのは大げさだ。もし戦争が起きれば大部分の港は守れないのだ。

「歴史的」決定

 ディエゴガルシア島は、ソマリアでのアメリカの戦争、イラクとシリアでの航空攻撃とペルシャ湾の支配にとって中核的役割を果たしており、イランとのいかなる対立にも不可欠だろう。もしサウジアラビアとイスラエルとアメリカのイランに対する現在の敵意が、実際に戦争を意味することになれば、島は文字通り航空母艦になるだろう。

 戦略上重要な中心というディエゴガルシアの条件を考えると、アメリカが島を放棄する、あるいはイギリスが、ワシントンとの協定を撤回し、チャゴス諸島を独立させることをと想像するのは困難だ。2016年、ロンドンはアメリカへの貸借を20年延長した。

 モーリシャスはチャゴス諸島を取り戻したいと思っているが、現時点では基地に反対していない。それは確かに莫大な賃貸料と、最終的に島嶼を取り戻す権利を望んでいる。

 モーリシャス、ディエゴガルシアで起きることに関し、より多くの支配を欲している。例えば、イギリス政府は、アメリカが、アフガニスタン戦争と、2002年から2003年までのイラク戦争で、捕獲された人々の、「囚人特例引き渡し」経由地として島を利用していたことを認めたが、その多くは拷問にかけられた。拷問は国際法違反だ。

 チャゴス島民は帰島を望んでいる

 ディエゴガルシア島は、地域でアメリカ軍と情報収集活動のため非常に重要だが、南極大陸以外あらゆる大陸上約800ある米軍基地の一つに過ぎない。それらの基地はアメリカ軍が地球全体で約177の国に顧問や特殊部隊を派遣するのを可能にする世界ネットワークを形成している。それら部隊は、瞬時に危険になり得る緊張を引き起こしかねない。

 例えば、現在ロシアを取り巻くほとんどあらゆる国にアメリカ軍要員がいる。ノルウェー、ポーランド、ハンガリー、コソボ、ルーマニア、トルコ、ラトビア、リトアニア、エストニア、ジョージア、ウクライナ、ブルガリア。更に、定期的に軍艦を黒海に派遣する地中海の第六艦隊がそれに加わる。

 ほぼ同じことが中国に関しても言える。アメリカ軍は、太平洋では、韓国、日本とオーストラリア、そして多数の島々に配備されている。ハワイと横浜に本拠を置くアメリカ第七艦隊はアメリカ海軍で最大だ。

 3月下旬、アメリカ海軍と沿岸警備隊艦船が台湾海峡を横断したが、公海ではあっても、中国は不必要な挑発だと感じている。同様にイギリス艦船が、中国に占領された南シナ海の砂洲と島の付近を航行した。

 チャゴス諸島を独立させる戦いは、国連議会に移るだろう。結局イギリスは総会や裁判所を無視するかもしれないが、そうするのに十分信用可能な主張をするのに困苦を極めるだろう。イギリスがチャゴスに対する国際司法裁判所を無視しながら、クリミアや南シナ海で国際法を支持して議論するのを可能にするには、いささか巧みな行動が必要だろう。

 一方、モーリシャスのプラビンド・ジュグノート首相は裁判所判定を「歴史的な」、最終的に6,000人の先住チャゴス島民と子孫に「家に帰ること」を可能にするものだと呼んだ。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2019/04/15/diego-garcia-the-unsinkable-carrier-springs-a-leak/

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 アンダーコントロールだなどと、とんでもないたわごとを言っても非難されず、現地にいったら鼻血が出たという体験を語るだけで袋叩きにするネトウヨ大国。大手出版社の電話を使えなくするほどの組織的活動には、本格的な黒幕がいるだろう。

 雁屋哲の今日もまた
 奇怪なこと


 モーリシャスは、ディエゴガルシアの奪還を目指しているという。
 一方、世界最大の属国は、列島まるごと不沈空母なのが自慢だ。ブラックボックスの戦闘機が墜落しても、大統領を招いて、その戦闘機を搭載する空母をご覧に入れる不思議な属国。
 宗主国から敵扱いされている国の大統領が、宗主国トップのご夫人誕生祝いにかけつける傀儡ポチに、領土を引き渡す可能性などないだろう。国民にさえ丁寧にウソをくりかえす御仁に島を渡したら、何に使われるわからない。ポチが忠実なのは、ご主人だけだ。そんな危険なことをすれば、大統領は、売国奴として、国民に追いだされるだろう。

 大阪は、実質自民が支援する異神が優勢なのだろうか?沖縄では、大差で屋良氏に勝っていただきたいもの。

日刊IWJガイド「改憲を後押しする維新! 自民が野党の『消費減税』を丸パクリする戦術!? 緊急事態条項を含む改憲発議の危機!? 岩上安身による衆院大阪12区補選 無所属・宮本たけし候補インタビューをフルオープン!!」 2019.4.20日号~No.2410号~(2019.4.20 8時00分)

 

2019年4月19日 (金)

落着というより、正確には崩壊した金正男殺人事件

2019年4月16日
コンスタンチン・アスモノフ
New Eastern Outlook


 先に、我々は金正恩の異母兄を毒殺したとして非難された女性たちの一人の無罪放免について書いた。3月11日、検察官が彼女に対して告訴するのを拒否したため、インドネシア国民シティ・アイシャが拘置所から釈放された。

 2019年4月1日、事件のもう一人の容疑者、ベトナム国民ドアン・ティ・フォンは、3年4カ月の禁固刑を宣告され、彼女の訴因が、計画殺人から、危険な武器や手段により危害を加えたことへと格下げになったと宣告された。この犯罪に対する最大の処罰は10年の刑期で、他方、殺人罪では、ドアン・ティ・フォンが死刑宣告される可能性があることを意味していた。これは彼女の弁護団が、考えが甘く信用し易い女性たちがだまされ、自分たちが殺人共犯者になるとは知らなかったのを裁判所に確信させるのに成功したことを意味する。

 ベトナム社会主義共和国の大使館と政府は、事件容疑者を積極的に支援した。加えて、マレーシアは、2人の女性を必然的に死刑宣告で罰せられる殺人罪で告訴したのを批判されており、他方主犯はまだ逃亡中だ。だが、いかなる公式声明でも、北朝鮮が殺害の黒幕だったと直接非難されていないことがわかる。実際に書かれているのは以下の通りだ。彼の家族が朝鮮民主主義人民共和国を支配しているのを批判したため、北朝鮮政権が金正男を殺すよう命令した、と韓国とアメリカの当局者が述べた。平壌は関与を否定した。

 有罪宜告された女性が拘留された日(2017年2月)は彼女の実刑判決の初日として数えられるだろうから、彼女は1年で釈放されることを意味している。スター紙は、裁判官がドアン・ティ・フォンにこう話したと報じている。「間もなくあなたは国に帰り、あなたの家族に戻れるでしょう」。他の放送局はベトナム人女性が態度良好のために早ければ5月に釈放され、レクリエーションセンターで働き続けるだろうと示唆した。

 金正男殺人事件はこれで落着したと見なせるかもしれない。要約として、捜査結果は朝鮮民主主義人民共和国の関与を決定的に確証してはいないことを筆者は強調したいと思う。

 女性たちの弁護士が、一見絶望的な状態からクライアントを救出するのに成功した頼りになる専門家であることが分かったのは明きらかだ。弁護団は、容疑を彼らの被告から他の誰かに転嫁する必要があったというだけの理由で、弁護団は検察側よりずっと頻繁に、北朝鮮の切り札を使った。北朝鮮政権の秘密主義の嫌われているイメージが、無知な女性たちに罪を犯すよう説得した悪党にぴったりだったのだ。

だが、事件にはいくつかおかしな点がある。

  • 女性たちが法律上の支援を受ける前の最初の証言で、彼女らが(殺人の日に)いたずらを後援した男性たちと夜を過ごしていたと言った。後でこの情報は消えた、なぜなら、事件の「公認説明」によれば、北朝鮮の容疑者が暗殺の日に国から逃げたから。
  • 故人は亡くなる前、彼の目に誰かが何かスプレーしたと言うのに十分な時間があった。だが(ビデオでわかるように)被告のいずれもそうしていない。これは多分攻撃が、より前に起きていて、女性たちは注意をそらすことをしたのに過ぎなかったのを意味するのだろうか?
  • 単に捜査官が彼らを尋問することができなかったのが主な理由で、朝鮮民主主義人民共和国国民が事件容疑者のままでいる。読者は、韓国放送局が素早く報道したように、殺人の黒幕で、毒の製造者(教育を受けた化学者)として逮捕された容疑者リ・ジョンチョルが、彼に不利となる証拠欠如のために釈放されたのを想起されたい。警察には彼らを尋問する機会があったが、マレーシアの朝鮮民主主義人民共和国大使館館員は、もはや事件の容疑者として言及されなかった。
  • だが捜査は、この事件の真犯人を示したかもしれない非常に多くの手がかりを無視したように思われる。例えば彼らは、一部の見解によれば、そこで毒が作られた研究所で、一連の捜査ができたはずだ。所有者は地元の人だったが(彼の借り手は言うまでもなく)彼に質問した結果は未知のままだ。
  • 女性たちが連絡をとっていた人々についても同様で、彼女らは二人とも韓国人と関係があったのが分かっている。シティ・アイシャには彼女を旅行で日本と韓国に連れて行ったスポンサーがいたように思われる。ドアン・ティ・フォンは、一回以上、韓国を訪問しており(彼女のフェースブックの友人198人中、40人が韓国人だ。)彼女は金正男が死んだ同じ日にフランスに旅行していた韓国人から公証人が署名した招待状を受け取っていた。女性は二人とも(明らかにプレゼントとして贈られた)高価なスマートフォンを持っていたと報じられたが、誰もその電話の連絡リストを調査しようとしなかった。
  • 女性たちに不利となる証拠には、彼女たちが行き当たりばったりで見知らぬ人に、いたずらをしかける練習をする「予行演習」ビデオがあるのは常識だ。だが女性たちの指導者が朝鮮民主主義人民共和国民と確認されたという理論は一度も言及されなかった。
  • 更に、金正男のコンピュータ・データが、これまで分析されたのかどうか、あるいは何が明らかになったかについてのニュース報道はない。
  • 被告にとっての主要目撃者たち全員が、なぜ死んだか、あるいは姿を消したのか見出すことも興味深い。もしこれが、掃討作戦あるいは、圧力作戦であれば、読者には、殺人と、続いた外交的危機の後、朝鮮民主主義人民共和国のスパイが、おそらく自国内で、安全とは感じないだろうことを想起いただく価値がある。

 未解決の細目数を考えると、パズルの断片がうまく組み合わさって、平壌や、アメリカや韓国の諜報機関には向かわない、全く違う構図を描き出すかもしれないと筆者は思うのだ。この事件には、前回触れた機関、すなわち忌まわしいプロテスタント宗派から十分な支援を得ていて、殺人に訴える能力まで有する反北朝鮮組織と接触がある人々が関与している。

 それ故、事件は「落着した」ように見えるが、筆者は事件追及を続けるつもりだ。

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/16/kim-jong-nam-murder-case-is-closed-or-more-precisely-falls-apart/

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 最近は、昼の痴呆番組だけでなく、夜の呆導番組も見ていないので、この件どのように報じられたのか、あるいは報じられなかったのか、全く知らない。ネットを見るといくつか記事がある。

 正男氏殺害事件のベトナム人被告、傷害罪に訴因変更 近く釈放か

 不思議な事件がおきるたびに思うのは、cui bono、誰の利益になるのか。一方的に北朝鮮のせいにされていたことから、不思議に思っていた。マドリッドの北朝鮮大使館襲撃なども考えると、この事件の実行犯、反北朝鮮組織では、といぶかっている。

 消費税、植草一秀の『知られざる真実』でも「安倍内閣による消費税増税再々延期有力に」と書いておられる。

 「リテラ」も、理不尽な異神スラップ訴訟について報じている。

 橋下徹が岩上安身hリツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ!「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と

 既に、ハーバー・ビジネス・オンラインに、浅野健一氏による下記記事がある。

 橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される

 それ以外の、いわゆる大手マスコミ、つまり大本営広報部大政翼賛会は、報道しているだろうか?実質、自民党や異神の広報部でしかない彼ら、IWJを支援することはなるまい。

 昨日、見た番組を忘れていたが、思い出した。『陽炎の辻〜居眠り磐音 江戸双紙〜』。一緒に飲みましょうという電話をいただいて、わずか二週間後に急逝された、大変お世話になった知人に教えられて読んだ文庫が原作。知人を思い出したくなって見たもの。

ジュリアン・アサンジに対する冤罪は、アメリカ政府に品位がない証明

2019年4月15日
Paul Craig Roberts

 アサンジが、ロシアや、ロシアゲートや、法律を破ったことに関係する何かで告訴されていないことを我々が理解していることを確認しよう。アサンジはマニングと「コンピュータへの侵入」を共謀したかど告発されているのだ。アサンジが政府コンピュータに不法アクセスし、機密情報を入手するのに成功したという容疑ではないのだ。単にアサンジが、コンピュータに不法アクセスする可能性についてマニングと話し合い、そうする意図を持っていたと言うだけのことなのだ。この犯罪とは呼べないものは、何の証拠もがないので、アサンジを起訴するよう指示された検事連中によるでっちあげの可能性が高い。彼らがでっちあげることができたのはこれが全てだ。

 告発を遵守するのは不可能だ。それは悪の産物で、この邪悪な起訴は、アメリカ憲法修正第1条に対する直接の攻撃だ。冤罪を着せようとしてている連中は、国外、国内の敵から憲法を守るという宣誓を破っているのだ。我々に対し権力を持った敵なのだから、我々が懸念しなければならないのは、この国内の敵だ。

 もしアメリカ政府に、アサンジが政府コンピュータに実際に不法アクセスしたという証拠があるなら、彼はそれで告訴されるだろう。だが実際の犯罪の証拠がないので、不正なアメリカ検察官と、操られた愚かな大陪審は共謀罪を持ち出したのだ。共謀とは、二人が銀行強盗を計画したが、それを実行しなかった場合のことだ。換言すれば、彼らはそれについて考え、話をした。そのため、何も実際に起きなかったが、共謀は存在したのだ。検察官と裁判所は、ある犯罪を考えたかどで、その人の逮捕を可能にするほどまで、実際の法を堕落させたのだ。言い換えれば(オーウェルが『1984年』で書いた)「思想犯罪」が既に存在しているのだ。それは「謀議」と呼ばれる。今や権力者は我々の心を読むことができると主張する装置を持っているので、もし人が誰かを殺すことを考えれば、その人は「殺人を犯す謀議」のかどで逮捕されうるのだ。

 もう一つの例は、二人以上の人々が何らかの麻薬を入手し、ハイな夜を過ごすことについて話したが、そうはせず映画を見て寝た場合だ。彼らは「非合法麻薬を入手する謀議」のかどで告訴されかねない。アサンジはこの類の容疑で、ワシントンへの引き渡しに直面しているのだ。

 なぜだろう? 言語道断な、了見が狭く、執念深いアメリカ政府が、(1)拷問にかけられた人物が強要された自白以外、証拠がないのに、マニングに漏洩されたことになっている、アメリカの戦争犯罪や、同盟諸国をだましているのを暴露する文書を公表したことに対しアサンジに復讐し、(2)政府による犯罪が、もう二度と、ジャーナリストによって明らかにされることがないように、アメリカ憲法修正第1条を停止たがっていることがその答えだ。これが内部告発者問題を解決するためのワシントンの手口なのだ。

 アサンジに対する告訴は、ヒラリーがどのようにバーニー・サンダースから民主党大統領候補者指名を横取りしたかを明らかにした電子メールの漏えいには無関係だ。ウィリアム・ビニーなどのコンピュータ専門家が、民主党電子メールは、USBメモリーにダウンロードされたもので、インターネット上で不法アクセスされたのではなかったのを証明した。ヒラリーとDNCが確実に解決されるのを望んでいない未解決殺人事件で、街頭で不可解な形で射殺された若者が、有罪判決を招くような電子メールを漏らした可能性が一番高い民主党全国委員会職員だ。

 ワシントンの家臣であるイギリス政府は、彼が保釈中に逃亡したかどで指名手配されていたという口実で、ロンドンのエクアドル大使館でアサンジを逮捕した。

 この逮捕は、アサンジ捜査を再開させられ、尋問のため、スウェーデンへのアサンジ引き渡しを求めたスウェーデン検察官からの要請に応えて、ワシントンの命令に従って、アサンジを逮捕したイギリスの最終結果だ。

 法律に従えば、引き渡しには、引き渡しが要求されている人に対する正式告訴か告発が必要だ。尋問のために人を引き渡すのは違法だ。アサンジがスウェーデンにいる間に、既に尋問した検察官がアサンジを起訴できないのに気付いており、身柄引き渡し要求はいっそう厄介だった。彼に対して何の告訴もされておらず、捜査は終了していた。

 売女マスコミと狂ったフェミニストは、何年にもわたり、アサンジが政治亡命を強姦罪から逃れるのに使ったと、しらじらしいうそをついてきた。ロシアの英語版マスコミのような、売女ではないマスコミさえ、このニセ情報を繰り返した。

 アサンジに対する強姦の告訴は決してなかった。起きたのはこういうことだ。二人のスウェーデン人女性が二人の自宅のベッドにアサンジを連れ込み、合意の上で性行為をした。コンドームは使われなかった。彼が性的に伝染する可能性がある病気にかかっていないことを確信できるよう、女性たちか、その一人が、アサンジが検査を受けるよう要求した。アサンジは愚かにも拒否した。女性はアサンジが検査を受けるよう強制できるかどうか知ろうとして警察に行った。そこで捜査が行われたが、告訴はされなかった。アサンジは自由にスウェーデンを出国できた。

 彼は愚かにもワシントンの主要傀儡国イギリスに行ってしまった。そこでワシントンは、スウェーデンの女性検察官を、アサンジ尋問を再開するよう説得した。

 スウェーデンの女性検察官が尋問を再開するための本当の理由は、これまで明らかにされていない。一つのあり得る理由は、ワシントンの金だ。身柄引き渡し要求は、彼をワシントンに引き渡し可能になるよう、彼をスウェーデンの手に戻すためのトリックだったことはアサンジの弁護士には明らかだった。アサンジは、引き渡しと戦ったが、ワシントンに服従する腐敗したイギリス裁判所が、彼に対する告訴はないが、アサンジは尋問のため引き渡し可能だと裁定した。この裁定は、イギリス裁判官には品位があると思っていた全員に衝撃を与えた。

 何がおきるだろうかを見た、アサンジはエクアドルに政治亡命を求め、認められて、イギリスでの自宅軟禁から、ロンドンのエクアドル大使館へ逃がれた。

 最終的に、アサンジ捜査を再開しようと試みたスウェーデンのフェミニスト検察官はエクアドル大使館で彼に質問することに同意し、捜査を終えるとという結果になった。これで、イギリスがスウェーデンのために、アサンジを拘留するあらゆる口実を終わらせた。告訴がなかったので、アサンジが保釈に違反したという容疑で有罪ではなかった。告訴がなければ、保釈もないのだ。こうした手口で、腐敗したイギリス裁判所が法律に対する、絶大な権力を見せつけ、法を利用して、イギリス司法の名を汚したのだ。

 ハンガリーのアメリカ大使館に15年も暮らすことになったハンガリーのミンツェンティ・ヨージェフ枢機卿にアメリカが与えた政治亡命をソ連政府が尊重するのを拒否したのと全く同じように、アメリカとイギリスの政府は、アサンジの政治亡命を尊重するのを拒否した。少なくともソ連には、アメリカ大使館内で枢機卿を逮捕しない程度の品位はあった。だがイギリスは品位が欠如している。イギリス政府の唯一の関心事はワシントンに従うことだ。彼ら全員、ワシントンのイラク侵略支持に対するトニー・ブレアへの報酬、6000万ポンドを欲しがっているのだ。

 アメリカとイギリスの両政府が、かつてのソ連政府より遥かに腐敗していて、国際法に従うのを拒否しているので、アサンジは大使館で彼らの囚人だった。ラファエル・コレアがエクアドル大統領である限り、彼はそこで安全だった。だがもう一期任期を勤められるよう憲法を変えて欲しいという国民の願いをコレアが拒絶したため、IMF融資のため、アサンジをワシントンに売ったごますり男レニン・モレノを、ワシントンが就任させたのだ。

 読者が正しく理解されていることの確認になるが、読者がほぼ10年間、アサンジについての嘘を吹き込まれている通りに、彼が誰か強姦たわけではない。彼は決して誰かを強姦したかどで告訴されていない。彼は法律を破っていない。彼は、ニューヨーク・タイムズ紙が、漏洩したペンタゴン・ペーバーズを掲載し、アサンジが公表したかどで逮捕された同じ漏洩文書の一部を掲載した際にもしたこと以外、何もしていないジャーナリストだ。アメリカ政府が自身の犯罪を守るべく、アメリカ憲法修正第1条を破壊しようとしているがゆえに、彼はインチキで無意味な容疑でぬれぎぬを着せられているのだ。

 連中はアメリカ憲法修正第1条の破壊に成功するだろう。

 連中を止めるために、一体誰がいるだろう?

 売女マスコミではない。アメリカを支配する大企業のための宣伝省として、連中は一日24時間・週7日嘘をついているので、連中のボロをさらけ出して、ジャーナリストの仕事をしたジュリアン・アサンジが憎いのだ。もし命が売女マスコミの品位を呼吸することに基づいていたなら、我々全員とっくに死んでいたはずだ。

 共和党員や保守主義者ではない。連中の愛国心が「彼がアメリカ政府を困らせた」かどで、アサンジを憎ませるのだ。共和党員は売女マスコミや民主党員と同様に、非情で、修正第1条を亡き者にするのに自分たちが関与しているのに気が付いていない。例えば、無頓着なノースカロライナ州民のおかげで上院入りしたリチャード・バー共和党上院議員は、無知にも、アサンジとウィキリークスは「何年もの間、事実上、ロシア諜報機関の手先役を果たした」と主張し、丸ごと洗脳されていることをさらけだした。洗脳されたネブラスカの共和党上院議員ベン・ザッセは、アサンジを「ウラジーミル・プーチンとロシア諜報機関の不快な手先で」「余生を刑務所で過ごすに値する」と言った。

 アメリカ上院議員のこの並外れた無知と審理前の非難は余りに程度がひどく、アサンジの裁判を台なしにするのだから、もしアメリカに正直な裁判官がいれば、公平な陪審を組織することができないという理由で、起訴は却下されるはずだ。

 民主党員ではない。ヒラリー徒党はアサンジがカダフィのように終わるだろうという見通しに極度の絶頂感を味わっている。バージニア選出の洗脳されたマーク・ウォーナー民主党上院議員は、この馬鹿者がアサンジについて語り、彼の見えない目の前で起きていることについての全くの無知を曝した。「彼は本当にアメリカ安全保障を傷つけようとするロシアの取り組みで、欧米を傷つける直接の参与者、献身的共犯者になったのだ。」

 リベラル派/革新主義者/左翼ではない。アイデンティティ政治のとりこになっている、アメリカの「良心階級」は、アサンジが生きて、むち打たれるのを望んでいる。彼は白人男性で、奴隷制度や強姦や、女性や黒人や同性愛者やトランスジェンダーに対する差別に責任があるのだ。リベラル派/革新主義者/左翼の態度はこうだ。もし我々がこれらの理由で、彼を痛めつけることができないなら、ロシア・スパイのかどで、連中に彼をつかまえさせろ。

 おそらく一番ばかばかしい非難は、現在、アサンジを「闇の国の国王、ヨーロッパのフリーメーソンとシオニズムとの結婚」と描き、イスラエル秘密諜報機関モサドによるニセ情報をきれいに見せるためウィキリークスが作成され、ロスチャイルド家の保護を享受していると主張するVeterans Todayのものだ。https://www.veteranstoday.com/2019/04/12/mossad-agent-assange-finally-kicked-out-of-ecuadorean-embassy/

 ジュリアン・アサンジと共に修正第1条が消えるのを理解するには、皆余りにも愚かで、憎悪に満ちている。

 欧米の一員になるため、ロシア主権を犠牲にするよう主張する愚かなロシア人大西洋統合論者は一体何を考えているのか疑いたくなる。彼らはなぜ真実や公正や人命を尊重しない、残酷で非人道的な帝国の一部になるのを望むのだろう? 大西洋統合論者が欲しいのは、お金なだろうか、アメリカの大学での講演招待だろうか? 一体どうして犯罪組織の一員になりたいと願うほど愚かになれるのだろう?

 欧米に必要なのは踏み潰すための誰かだ。欧米は言葉の意味を遥かに超えて悪い。

 アメリカ政府が見え透いた嘘を根拠に、権益のために他の国々を侵略する際、アメリカを愛するアメリカ人は、アメリカ政府がアメリカ憲法を攻撃し、真実と真実を明らかにする人々を罰している時、大反逆罪を犯している時、一体どのようにアメリカ政府を弁護するのだろう?

 クリントン政権以来、アメリカ政府によって犯されているアメリカ憲法や国際法やアメリカの評判に対する増大しつつある犯罪をお考え願いたい。クリントンは、NATOはロシア国境に拡張しないというロシアへのワシントンの約束を破り、セルビアに不法に爆弾を投下し、制裁で、500,000人のイラクの子供を殺して、戦争犯罪を行った。NATO属国諸国も犯罪に加わった。ジョージ・W・ブッシュは、不法に国を侵略し、爆弾を投下し、人身保護令を無効にし、裁判や有罪判決なしで、無期限にアメリカ国民を拘留する権限を主張した。オバマはリビアを破壊し、シリアを破壊しようとし、民主的に選出されたホンジュラスとウクライナの大統領を打倒し、適法手続きなしでアメリカ市民を殺している。トランプ政権は修正第1条を絞め殺し、ベネズエラで民主的に選出された大統領を打倒するのにおおわらわだ。

 世界がアメリカ法の治外法権を受け入れているのはとんでもないことだ。アメリカが世界全体のために立法府役をつとめるというばかばかしい主張には根拠がない。

 ワシントンは、ベネズエラ国民に選出されなかっただけでなく、大統領選挙で一度も候補者になったことがないワシントンの操り人形をベネズエラ大統領として選んだと発表したが、ワシントンがベネズエラ大統領を選んだという発表は民主政治をひっくり返す基礎になる。架空の「欧米民主主義諸国」は、ワシントンがベネズエラを略奪するのを手伝うため、この嘘を結束して支持している。

 これが「欧米民主主義」の現実だ。我々は我々国民が、アメリカ政府が、犯罪と残酷さへと劣化するのを許したことを非常に大いに恥ずべきだ。

 ケイトリン・ジョンストンが、アメリカとイギリスの政府が、どれほど完全に、救いようのないほど腐敗しているかを明らかにしている。

https://caitlinjohnstone.com/2019/04/13/the-legal-narrative-funnel-thats-being-used-to-extradite-assange/

 ジョン・ピルジャーが、いずれも今や公式にゲシュタポ国家であるアメリカとイギリスでは、圧制的権力行使が、民主主義に取って代わったことを明らかにしている。

http://www.informationclearinghouse.info/51418.htm 日本語翻訳「アサンジ逮捕は歴史からの警告

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/15/the-fake-charge-against-julian-assange-proves-that-the-us-government-has-no-integrity/

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 東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働

「特定技能」制度なるものを、売国政権があたふた強引に導入した理由、これだったのだろう。

 アサンジが公開した情報を利用して、宗主国やNATOの御用ジャーナリズムや、提灯持ち連中は本を出したり、映画を制作したりして金儲けをしている。アサンジ本人に、おこぼれはないはずだ。大本営広報部大政翼賛会は洗脳虚報を垂れ流して儲けている。果敢に真実の報道につとめると、理不尽なスラップ訴訟で攻撃される。アサンジの問題を報道せず、報道する場合はウソを垂れ流す大本営広報部大政翼賛会、異神のご本尊に肩入れしても、IWJの窮状は報じない。昼も夜も、呆導を見ず、猫島ドキュメンタリーを見た。

 『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー 2019.4.15

 なんと「※2019年7月16日まで全編特別公開中です。」今日は『9条入門』を買いに行く予定。昨日は大手書店でもみかけなかった。

 ところで、再三書いているが、当ブログの翻訳記事部分だけを勝手に転載しているブログがいくつかある。あるいは「掲示板」に転載する人物がいる。失礼なことに、小生のコメント部分を意図的に削除してコピーする念の入りよう。いずれも小生と全く無関係。実質的に、こうした記事をかいておられる筆者の方々にとっても、小生にとっても、敵対的な人々だと考えている。自分が暮らす属国の問題を放置して、外国の出来事だけに、小生興味があるわけではない。小生は不可解な宗教にも全く無関係だ。何度書いても蛙の面に水だが。彼らに品位がない証明。

日刊IWJガイド「イランの石油相が、米国による産油国への制裁がもたらす国際的な石油需給バランスの悪化を懸念!日本では財務省2018年度の貿易収支を赤字と発表!安倍総理周辺から消費増税延期示唆!? 『ディープレポート』の見通しどおりに増税見送りで衆参ダブル選へ!?」 2019.4.19日号~No.2409号~(2019.4.19 8時00分)

 見出しにあるレポートは下記。

※【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート

 これが「属国民主主義」の現実だ。我々は我々国民が、傀儡政府が、犯罪と残酷さへと劣化するのを許したことを非常に大いに恥ずべきだ。

 

2019年4月18日 (木)

トランプのネオコンはエルドアンを中東全体の戦争への手段と見なしている

マイク・ホィットニー
2019年4月6日
Unz Review

 トルコ軍兵士と機甲部隊隊が北シリア侵略命令を待って、トルコの南国境に沿って集結している。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、現在16キロの幅で領域を占拠する、テロリストとつながっている戦士(YPG)を排除するため、ユーフラテス川東岸地域の一掃を望んでいる。想定されている攻勢は、アメリカ特殊部隊をも攻撃を受ける状態におかれ、アメリカ人死傷者の可能性を飛躍的に増大させるだろう。もしアメリカ兵が、トルコ作戦によって死亡したり負傷したりすれば、ワシントンは二つのNATO同盟国間で大惨事の対決となりかねない武力で反撃するだろう。トルコとアメリカ間の激しい衝突の可能性が今日ほど大きくなったことはこれまでない。

 水曜日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はシリアでのいかなる一方的な行動も「破壊的な結果」となるとトルコに警告した。ポンペオ国務長官の発言は、火曜日に先週末の選挙のすぐ後、軍事攻撃が始まるだろうと述べたエルドアンを恫喝すること意図していた。もしエルドアンが計画を推進すれば、ポンペオはトルコ軍に対する報復攻撃に承認を与えるのは確実だ。これはトルコの素早い撤退か、地域中のアメリカ戦略的施設に対する、非対称攻撃となるだろう。ともあれ、トルコとのけんかは、かつての同盟国二国間に深い割れ目を広げ、エルドアンに欧米同盟に対する関与を再考するよう強いるのは確実だ。アメリカとトルコの関係の、それ以上のいかなる悪化も、世界的な力の均衡を劇的に変化させることになろう。

 ワシントンのエルドアンとの問題は、現在の騒動の何年も前に始まっている。トルコ指導者は常に自主的外交を進めようとしており、それがホワイトハウスにとってフラストレーションの原因だった。イラク戦争の際、エルドアンはアメリカがトルコ空軍基地を彼らの作戦を行うために使用するのを拒否した。(エルドアンはあの戦争を支持しなかった。) 現在彼はロシアから航空防衛システム(S-400)を購入しつつあり(それをマイク・ペンス副大統領が強く非難した)、彼はシリアでの戦争に政治的解決を見いだすためソチで、モスクワとテヘランのサミットに出席し、彼はトルコを南ヨーロッパのエネルギー・ハブにするはずのガスプロムとの契約に署名し、彼はアメリカ国務省のテロ組織リストにある集団クルド労働者党(PKK)の支流である東シリアにいるクルド人代理部隊(SDF)へのアメリカ支援について極めて批判的だ。

 エルドアンとアメリカ間の摩擦の大部分が、トルコの安全保障上の懸念を、ワシントンがはなはだしく無視することで引き起こされてきた。現在の危機は、エルドアンの政権掌握を強化し、広範囲にわたり、アメリカ不信に拍車をかけ、はなはだしく裏目に出た2016年のクーデター未遂のような、もう一つの自傷行為に過ぎない。2016年8月2日付けのニューヨーク・タイムズ記事の抜粋をご確認願いたい。

「トルコの新聞が、イスタンブールに近いマルマラ海の島の瀟洒なホテルで、アメリカ人学者と元国務省当局者が、トルコ政府を倒す強暴な陰謀を計画するのを手伝っていたと報じた。同紙は、一面見出しで、失敗したクーデターの夜、アメリカがレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を暗殺しようとしていたと素っ気なく書いた。

もう一つの政府支持派新聞がツイッターで行った最近の世論調査で、トルコ人に、アメリカ政府のどの組織が、クーデター計画者を支援したか尋ねた際、CIAが69パーセントで一位、ホワイトハウスは20パーセントで、大きく水を空けられて二位だった。

これら陰謀論はトルコ社会周辺部のわずかな変人の産物ではない。トルコはひどく分裂した国かも知れないが、イスラム至上主義者、非宗教的な人々、リベラル派、国家主義者など、社会のあらゆる部分で、トルコ人がまとまることができる一つのことは、クーデター未遂に、直接あるいは、広く陰謀の首謀者と疑われているイスラム聖職者フェトフッラー・ギュレンが、自ら亡命して、アメリカに住んでいる」というだけの理由で、何らかの方法でアメリカが関係しているということだ。(トルコ人は一つのことに合意できる。アメリカはクーデター未遂の黒幕だった - ニューヨーク・タイムズ)

 ずばり要点を言おう。アメリカは、2016年、エルドアンを大統領の座から追放する陰謀の黒幕だったのか?

 アメリカが第二次世界大戦の終わりから、50以上の他の政権転覆作戦の黒幕だったのとちょうど同じように、おそらくそうだ。

 そして今アメリカは、ペンシルベニア郊外の広大な敷地にトルコ軍事政権立案者を匿っているのだろうか?

 そうだ。これも同様におそらく本当だ。だが、トルコがギュレンがクーデター首謀者だと特定する証拠の山をアメリカに提供しても、トルコは、アメリカが探している多数のテロ容疑犯人引き渡しに協力したのに、アメリカは、敬意と公正さでトルコを扱って、恩返しをする義務を感じていないのだ。それはなぜだろう? なぜアメリカにとっての一つの基準と、他の全ての国々にとって完全に異なる基準があるのだろう?

 エルドアンは繰り返し、トランプ政権に、トルコ南境界周辺のテロリストとつながる戦士(YPG)を地域から追い出し、トルコの合法的な安全保障上の懸念を尊重するように依頼している。12月中旬に、トランプは電話で問題についてエルドアンと議論し、トルコ大統領の要請を実現することに同意した。4日後(12月19日)トランプは全てのアメリカ兵が30日以内にシリアから撤退すると発表した。以来、政権はそれまでの約束のいずれも果たし損ねている。アメリカは東シリアの軍隊を増やし、軍用装備品と兵器を強化し、境界に沿って陣地を強化した。

 アメリカは同様に、都市内や周囲から全てのクルド人民防衛隊戦士を撤退させ、トルコがマンビジで安全を確立するのを支援するよう要求しているマンビジ・ロードマップ条件下の義務を果たし損ねている。この戦線では全く動きがなかった。どちらかと言うと、状況は更に悪化した。これはトランプ・チームが、トルコの安全保障上の関心事に対処するために指一本動かすことも、明記された約束を最後まで遂行する意図もないことを示唆している。ワシントンは実際は、問題をエルドアン自身で処理するよう挑発し、後に後悔するかもしれないことを彼にさせようとしているのを示唆している。

シリア領土に対するアンカラの構想には法的根拠がないが、これは戦争最初期の日々から(変更なしで)首尾一貫して繰り返されてきた。ずっと以前の2012年に溯って、トルコは自国と東シリアで活動すクルド人民防衛隊戦士間の緩衝区域を設立する「安全地域」を強く要求した。オバマ政権は、戦略的な場所にあるインジルリク空軍基地の使用と引き換えに、安全地域の創造でエルドアンを助けることに同意した。ニューヨーク・タイムズが2015年7月27日付で説明するもう一つの記事の抜粋がここにある。

「トルコとアメリカは、トルコ国境沿い北シリアの長さ96キロの帯状地帯からイスラム国過激派闘士を排除するため、アメリカ軍用機とシリア反政府勢力とトルコ軍が協力する構想計画におおまかに同意したとアメリカとトルコの当局者が述べた。

計画は両国当局者が、追い出されたシリア人のためにも「安全な地域」であり得るとトルコが言う、比較的穏健なシリアの反政府抗勢力が支配する非イスラム国ゾーンと呼ばれるものを作り出すはずだ。

帯状地域がどれほど深くシリアに及ぶかを含め、多くの細部がまだ決定されていないが、計画はシリア内のイスラム国過激派闘士に対するアメリカとトルコの軍事行動と、現地のシリア反政府勢力とアメリカの協調を大幅に強化するだろう。

「細部は練らなければならないが、我々がトルコと話をしているのはISILに対処している北シリアの地上パートナー支援のために協力することだ」とオバマ政府高官が、イスラム国家のもう一つの表現を使って述べた。「目的は非ISILゾーンを確立し、シリアとトルコ国境に沿ってより本格的な安全と安定性を確保することだ。」(「トルコとアメリカはISISがいないシリア「安全地域」を作ることを計画」ニューヨーク・タイムズ)

 繰り返そう。「トルコとアメリカは、安全地帯について合意し」、引き換えに、アメリカはインジルリク空軍基地を使うことを認められる。これはオバマがエルドアンとした取り引きだが、アメリカは決してアメリカ側の責任を果たさなかった。もちろん、インジルリクにまつわる事実は、エルドアンを悪者にし、彼が全ての問題を作る人物であるかのように見せるため、メモリー・ホールに押し流された。だがそれは事実ではない。安全地帯の取り引きを止めたのはエルドアンではなく、オバマだった。

 ところで、トルコがインジルリクについてオバマと取り引きしたという発表は、ロシアの戦争参入の引き金であることが分かった。このほとんど知られていない事実に歴史家や専門家は注目しなかったが、真実ははっきりしている。上記記事の(2015年7月27日)掲載直後、ロシアはあわただしく飛行場を整備し、シリアに軍用機を送り始めた。2カ月後、ロシアはシリア中で本格的な空爆作戦を開始した。

なぜ急いだのか?

 NYタイムズ記事に載った情報、特に下記情報が主な理由だ。

「トルコ当局者とシリア反政府派指導者と、合意は、彼らがアサドに対して長い間求めていたものにわずかもう一歩のものだと記述している。トルコ国境近くのシリア内の飛行禁止区域。」

「飛行禁止区域」? それはオバマの密かな切り札だったのだろうか?

 プーチンはアメリカがインジルリクをシリア上空に(リビアでと同じ方法で)飛行禁止区域を設定するのに使おうとしていたのを悟っていて、ロシア大統領は素早く行動を開始したのだ。彼は、国が混乱に陥れられ、もう一人の世俗主義アラブ指導者が打倒されるのを許すことができなかったのだ。これがロシアが介入した理由だ。

 トランプのネオコンが欲しているもの

 トルコとアメリカが争っている今、トルコ軍はユーフラテス東への越境作戦準備を完了し、他方ポンペオ、ボルトンとペンスは次々好戦的声明を発表して、状況を悪化させ続けている。

 これは中東でワシントンに一層深い関与を強いる対立へとトルコを誘い込む政権の戦略なのだろうか? それがアメリカが、アンカラとの約束を無視し、国境沿いに入り込み、アラブ世界の中心にクルド国を作り、エルドアンをあざけっている理由なのだろうか?

 ネオコン(ポンペオ、ボルトンとペンス)が何を本当に欲しているのだろうか?

 より多くのアメリカ兵と兵器が必要とされるよう、彼らは戦闘を強化し拡大することを望んでいるのだ。彼らはトランプに「全面的」地域支配の誓約を強化するよう強いる、より広範な戦争を欲しているのだ。彼らはアメリカ軍が何十年間も長く、レバノン、トルコとイラン国境の向こう側に広がる勝利できない戦争で難航するのを望んでいるのだ。彼らはライバルを減らし、イスラエルの地域覇権を強化することで、ワシントンが中東地図を書き換えるのを望んでいる。彼らはさらなる紛争、さらなる流血と、さらなる戦争を欲しているのだ。

 それがネオコンが欲し、彼らの挑発で実現しようと意図しているものだ。

記事原文のurl:http://www.unz.com/mwhitney/trumps-neocons-see-erdogan-as-their-ticket-to-a-region-wide-m-e-war/

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 植草一秀の『知られざる真実』4月16日記事
 OECD=財務省消費税率26%提言絶賛御用の朝日星浩氏

 昼の洗脳痴呆番組、ほとんど見なくなっているが、夜の「報道番組」と題するものも最近は興味が薄れてきた。昨日のアサンジに関するBS番組はその典型。あの場合、興味が薄れたのではなく、嫌悪感に満ちた。テレビ全体、「サクラを見る会」に他ならない。「たらいの水と一緒に赤子を流す」という表現がある。植草氏も、孫崎氏も、矢部氏も登場しない呆導機関というたらいの水はひどく汚染していて、赤子はいないように思えてならない。

アサンジに対する世論がアメリカ政府の方向について我々に示していること

Eric ZUESSE
2019年4月13日
Strategic Culture Foundation

 大半の人々が予想する通り、もしトランプがアサンジに対して敵対的であることが分かったら、合理的な結論は、2020年の大統領選挙で、トランプが、既存有権者の支持を維持するよりも、アメリカ人億万長者の資金援助を維持すること(アサンジ(と彼が意味するもの)が嫌いな)巨額寄贈者に、より配慮しているということだろう。

 ジュリアン・アサンジあるいはウィキリークスに関する唯一の大規模世論調査は2011年4月26日のロイター/イプソスによるもので「ウィキリークス」ジュリアン・アサンジは犯罪者じゃない: 世界的世論調査」で、それは23カ国の各国で約千人の個人サンプルを取った回答者合計18,829人のものだ。ロイターニュース記事はあいまいで、世論調査結果の詳細説明にリンクしていないが、他のいかなる国よりウィキリークスに対して「アメリカ人回答者は遥かに批判的見解」で、アメリカ人の69%が「アサンジは告訴されるべきだと考えており、61パーセントがウィキリークスの目標に反対だったと報じている。Webサイトの別の場所に、このイプソス世論調査結果の詳細説明が埋もれていた。

ウィキリークには反対だ。

61% アメリカ

38% イギリス

33% カナダ

32% ポーランド

32% ベルギー

31% サウジアラビア

30% 日本

30% フランス

27% インドネシア

26% イタリア

25% ドイツ

24% スウェーデン

24% オーストラリア

22% ハンガリー

22% ブラジル

21% トルコ

21% 韓国

16% メキシコ

16% アルゼンチン

15% スペイン

15% ロシア

15% インド

12% 南アフリカ

 言い換えればこうだ。23の国全てで、アメリカがウィキリークス反対が61%で一位、二位の反ウィキリークス国イギリスでは、一位から大幅に減って、38%が反対という状態だったのに対し、それ以下では、各国は隣接する国々に対してごくわずかに反ウィキリークだった。そう。アメリカはそこで、反ウィキリークスで傑出した独特な国だった。アメリカ人の42%がウィキリークスが「犯罪者」であると考えているのに対し、イギリス国民のわずか20%しかそうではない。20%より高い国は他にない。イギリスは、その反ウィキリークス要因に関して二位だった。従って、合理的な推論は、アメリカの全国向けマスコミが、ウィキリーク情報に対し、他のどの国のマスコミより極めて敵対的だったということだろう。そしてこの世論調査は、2016年のアメリカ大統領選挙に関するいかなる党派問題以前の2011年のものだったのだ。これはアメリカのマスコミが異常にウィキペディア反対である証拠だ。アメリカ人は他の国々の人々より、ウィキペディア反対で遥かに洗脳されているのだ。

 2016年10月25日、2016年アメリカ大統領選挙さなか、もう一つのイギリス世論調査機関YouGovが「最近のウィキリークスに関する世論の方向転換」という見出しでこう報じた。

「アメリカ人は、2010年の国務省電報漏洩への不賛成とは著しい対照で、ポデスタ電子メール公表を認める傾向がある。他の問題に加え、ジョン・ポデスタの電子メール公表、特に銀行での彼女の秘密講演や、彼女自身の電子メール・スキャンダルに関して彼女の補佐が戦略を練っている内容の公表が、ヒラリー・クリントンの選挙運動にとって厄介なことが分かった。ドナルド・トランプを巡り進行中の論議のおかげで、クリントンはこの問題に関わりを持たなければならないのを避けるのにかなり成功したが、諜報機関からの報告が、漏洩はより広い地政学的重要さを持っているかもしれないことを示唆している。ロシア諜報機関は、ポデスタ電子メールのアカウント・ハッキングの黒幕だったという嫌疑をかけられている。」

 「アメリカ諜報関係界は、ロシアが何らかの方法でジョン・ポデスタ電子メール・ハッキングの黒幕だということに広く同意している。だが、ほとんどのアメリカ人がこれには納得していない。アメリカ人のわずか33%がロシアが漏えいの黒幕だったと信じている。大半の民主党員(59%)がロシアが漏えいの黒幕だと信じているが、他方、共和党のわずか11%しか同意していない。」

 今共和党員はウィキリーク情報に対して、民主党員がそうであるほど敵対的でない。民主党員が49%/20%で、ウィキリーク情報に対し好意的でないのに対し、共和党員はウィキリーク情報に対し61%/17%で好意的だった。民主党員が好意的でなかった以上に好意的だ。

 この党派による強い相違は、しかしながら沈静化したかもしれない。世論調査はわずかで不明確だ。アメリカはウィキリーク情報に対し、他のいかなる国より圧倒的に敵対的だが、世論調査機関は、これを報じたがっておらず、逆にできるだけウィキリークスを黙殺するのを望んでいる。アメリカ世論調査機関ラスムッセンが「46%がウィキリーク発信者ジュリアン・アサンジを起訴するのを望んでいる」と見出しを付け、わずか半分ほどのアメリカ人、24%がそうでないと報じた2018年11月20日、それが、いささか中断した。だが党派別内訳は示されなかった。

 2019年4月11日、イギリスにあるレニン・モレノのエクアドル大使館からアサンジを拉致するのに、ドナルド・トランプの人々がテリーザ・メイ配下を使ったまさしくその日の民主党「ニュース」サイトMSNBCでのオンライン投票調査結果がここにある。

 ジュリアン・アサンジはウィキリークスへの彼の関与のかどで起訴されるべきですか?

 3,203 票[2019年4月11日正午時点]

 はい、彼は犯罪者です。

 360 票

 いいえ、彼は内部告発者で、保護に値する。

 2,843 票

 アサンジに反対 11%;アサンジ支持 89%

 多分民主党員のサンプルの取りすぎで、この世論調査の、強いアサンジ擁護という調査結果は、共和党員は、アサンジに対して民主党員がそうであるほど敵対的ではないという前の調査結果に合致しない。

 共和党のニュース・サイト、フォックスニュースの4月11日の「エクアドルが亡命を撤回した後逮捕されたウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ」への12,000以上の読者コメントで判断すると、トランプがアサンジを起訴することに対する支持は強いが、圧倒的ではない。従ってトランプがアサンジを破滅させることに対して、彼の共和党支持基盤の多くを失うことはありそうもないように思われる。

 「トランプはジュリアン・アサンジを恩赦するだろうか? 大統領は支持基盤、闇の国家、どちらにつくのか」と見出しを付けたリバタリアン・サイトInfoWarsでは、読者コメントで示されたのは主としてアサンジ擁護感情が非常に激しかった。もし彼がアサンジを破滅させれば、トランプは確実に、この支援者(リバタリアン)の一部を失うだろう。

 (共和党支持というよりトランプ支持の)トランプ支持サイト、ブライトバートは「ウィキリークス発行人ジュリアン・アサンジがイギリス当局に逮捕された」を見出しにしているが大半が賛成票で、何千もの読者コメント中の「最高」は「望むらくは彼が免責特権と引き換えに、トランプ選挙運動を不法に秘密裏に捜査したことに対し、オバマと彼の政権の正体を暴くべく、バー・チームと共に働くことができるよう彼がアメリカに引き渡されること」だった。正午までに賛成票が増え、約700になった。従ってもしトランプがアサンジを支援し損ねれば、トランプは多分彼の既存支持基盤の一部を失うだろう。

 明らかにトランプ・チームは今アサンジの運命を支配でき、彼らはアサンジに関してトランプの意志を実行している。もしMSNBCオンライン投票が何かの示唆になるとすれば、彼のチームによる法的行為か大統領恩赦を使って、アサンジを自由にすることで、トランプは実際、彼の支持基盤を拡大することができようし、民主党投票者からさえ多少の支持を得られるだろう。

 もしトランプがアサンジに対して敵対的であることが分かれば、大半の人々が予想するように、妥当な結論は、2020年大統領選挙で、トランプは既存の有権者支持を維持するより、アメリカ億万長者からの資金を維持することに(アサンジ(と彼が意味するもの)が嫌いな)巨額寄贈者に、一層多く配慮しているということだろう。アメリカ選挙の現実という条件のもとで、(アサンジを破滅させる)後者の手口は、おそらく彼が再選で勝つため大いにありそうな方法だ。従って、後者の手法(アサンジを破滅させることにより億万長者に奉仕する)は少なくとも(2016年のような)これまで60年間のトランプの個人実績にも、アメリカ大統領選挙の実績にも、より首尾一貫するだろう。他方、4月11日に公表されたトランプ司法省のアサンジ起訴は、最高刑が5年の禁固刑の犯罪と主張されていることが分かった。たとえアサンジが有罪を宜告されたにせよ、トランプは、何らかの方法で、いかなる恩赦も必要とせずに、彼の「犯罪」のかどで既に必要以上の刑期を勤めたエクアドル大使館におけるアサンジの7年監禁を基に、アサンジを自由することが可能だ。その結果は、大多数のアメリカの億万長者にさえ不承不承受け入れられるかもしれない。(どうやら、アサンジに対するアメリカ政府訴訟は非常に根拠薄弱だ。もしそれが本当なら、政治的な億万長者寄贈者はおそらく、それをトランプの責任にしないだろう。ヒラリー・クリントンさえ、アサンジに対して「より良い」仕事ができたはずはない。)

 アメリカ支配体制が何を決定するかにかかわらず、2011年のイプソス世論調査が示すように、アサンジはアメリカで、明らかに無類に敵対的な大衆に直面する。従って、アサンジは、間もなく地球上で、おそらく最も敵対的な国民大衆に囲まれるだろう。アサンジがアメリカ内で扱われる方法は、それゆえアメリカ政府の将来方向のかなり明確な示唆になるだろう。アメリカ国民と、我々を支配している体制の両方において。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/04/13/what-public-opinion-assange-tells-us-about-us-government-direction.html

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 BSの報道番組と称するものが、アサンジ問題を扱っていた。スノーデンはリバタリアンで、それなり行動方針があるが、アサンジはアナキスト的で、何でも曝露すればよいという、元ハッカー。人のプライバシーを無視して曝露するため、実際被害を受けた人がいる。つきあいきれなくなって、仲間は離れてしまい、元々のメンバーで、まだ残っているのはごくわずか、ロシアが漏洩情報をアサンジに提供した。その他、その他。我慢して見続けたが、外国のまともなジャーナリスト諸氏とは対極の連中であることが良くわかる番組。典型的大本営広報部呆導。官報。公式フェイク・ニュース。男性三人、どうしようもなかった。女性が中ではまともだった。ビデオで登場した小笠原みどり氏は正論だった。「外国人記者は見た」という番組がまだ残っていたら、もう少しまともな意見がきかれたかもと残念に思う。

 大阪12区、「自民、維新より劣勢」というわけのわからない記事を目にする。両者一体なのだから「巧みな作戦で、自民・維新コンビ優勢」というのが実情だろう。いっそう極端な維新が勝っても、自民党は全くこまらないだろう。

 日刊IWJガイド「『公明党壊滅・改憲』宣言を発した政治的マジシャン・橋下徹氏の改憲構想を切る!大阪12区より退路を断って立候補した前衆議院議員・宮本岳志氏に岩上安身が本日、大阪・寝屋川市よりインタビュー!」 2019.4.18日号~No.2408号~(2019.4.18 8時00分)

 今日のIWJガイドには、下記の文章がある。

ジュリアン・アサンジ氏の逮捕についてエドワード・スノーデン氏が「報道の自由にとって暗黒の瞬間だ」と強く警告!一方で、今回の逮捕にトランプ大統領の政治的思惑を指摘する声も!?

2019年4月17日 (水)

リビアとそのエネルギー資源の支配を誰が勝ち取るのだろう?

2019年4月8日
ジム・ディーン
New Eastern Outlook

 ベンガジに本拠を置くリビア軍(LNA)のハリファ・ハフタル大将がトリポリを掌握した後、誰がリビアとその石油とガス埋蔵量を支配するかに関し、トリポリに本拠を置くサラージの国民合意政府(GNA)との最終和解交渉を望んでいるように見える。

 ハフタルの前進を頓挫させる全ての外交的試みは失敗した。国連が支持する国民合意政府GNAのトップ、ファイズ・サラージがハフタルと会おうと申し出たが、彼は拒否した。停戦を仲介するアントニオ・グテーレス国連事務総長の試みは失敗し、彼は金曜にリビアを去った。

 国連安全保障理事会は、現在のエスカレーションを引き起こした連中に責任を負わせるつもりだというが、それはハフタルを意味する。過去一度もそう出来たことがないのに、一体どのように、戦いがより激しい時に、国連がそうするつもりなのか私には想像できない。国連はまだ調停しようと試みているが、どんな決議に関しても、双方の一連の外国後援者は同様に影響力を持っているだろう。

 一体誰がリビア内戦がこれほど長く続くと思っただろう?

 ベテランズ・トゥディーは、カダフィが排除された後、リビア内戦をしっかり見守ってきた。争いが過熱していた時、我々はカダフィ打倒を支援するために帰国していた海外居住リビア人共同体の現地情報源を持っていたおかげで幸い、刻一刻報道できていた。

 我々の鍵となる情報提供者と彼のチームはカダフィがシルトのすぐ外で捕らえられた際、居合わせたが、誰がリビアの石油資源を支配するかに関し血まみれの権力闘争が起きることを事前に知っており、その一部になるのを嫌がって、いち早く出国していた。

 死傷者100,000人と見積もられている戦争中にトリポリに差し迫った戦闘を回避するため、VTは、特にそう要求されることなく、カダフィと彼の家族が、できれば大虐殺を避けて、アフリカの国に安全に出国できるよう交渉するのに成功した。

 カダフィは申し出を断った。驚いたことに、トリポリは一日で落ち、入念な計画実行の結果、無数の生命や負傷のみならず、市の破壊も救われた。

 戦争の不透明さの中を覗く

 いくつかの主要な未解決の問題があったので、このリビア記事を書くのを延ばしていた。最大のものは、ベンガジに基地があるハフタルが、一体どのように、南と西からトリポリに進軍することに対し、兵站補給線を維持したかだった。

 彼の左翼を守るため、南部の油田サブハと、更に西のウバリを占領した後、ハフタル大将の勢力は南から進んだ。彼のリビア軍兵士は4月6日土曜、ガリヤンを占領するため北へ動いた。

 トリポリの国民合意政府は、その軍によって反撃し、リビア軍の前進に大損害を与えたと報じられている。この主張にもかかわらず、ハフタルの軍隊は実際、市の南にある稼動していていない国際空港をとることによって、トリポリに迫った。

 もしハフタルに155曲射砲があれば、彼は今頃都市を砲撃していた可能性があるが、私は大砲を載せた車列の写真を何も見ていない。彼が可能な限りわずかな戦いと損害で市を占領することを望んでいただという報告があるが、これはなかなか難しい願望だ。

 我々が目にしているのは多数の取り付けられた重機関銃と「射撃手」車列だ。我々はトリポリを攻撃するのに必要とされる弾薬や兵站を供給する補給トラック車列を見ていない。もしトリポリが厳しい防衛をすれば、これはハフタル破滅の原因になり得ると思う。

 ハフタル大将はトリポリ全面襲撃を一体どのように兵站上補給できるのだろう?

 私は初めにハフタル勢力が簡易爆発物やミサイル待ち伏せ攻撃の試練を粉砕して切り抜け、どのように南から接近し続けられたか解読しなければならなかった。地域部族の忠誠先を変えているというのが答えだった。

 国民合意政府は以前(南部の石油の分け前を巡り)長く争っていたトゥブ族とトワレグ族を、政治クーデターで、GNA連合にとりこみ、これら部族の兵士たちはトリポリを南から守る軍隊の重要な部分となった。

 私が学んだのはハフタルが、この連合を割るのに成功していたということで、トリポリを占拠できた場合、一方の種族に、より多くの石油の富のを与えると言ったのではないかと推測する。部族指導者の買収は何百年も使われている古くからの植民地戦術だ。

 それで、トリポリに対する最終の動きのため兵力を集中することができるよう、リビア南部からISISやアルカイダや外国工作員や密輸人さえ殲滅する取り組みをして、ハフタルはかなり長期間、準備していたのだ。

 リビアの未来に関する隠れた主役は誰だろう?

 民間航空用としては機能していないにもかかわらず、ハフタルが国際空港を掌握した今、トリポリからの補給機を受け入れることができる。だが疑問は、ハフタルが多面的攻撃を維持する現実的兵站を彼に提供する背後に一体どの大国があるのかだ?

 表面上、彼はエジプトとUAEと、ロシアから政治的、軍事的な暗黙の支持を得ている。国民合意政府を支持しているのは、国連、若干の西側諸国、トルコとカタールで、軍事防衛は、カダフィと戦ったことで有名なミスラタ市民軍に頼っている。

 日曜日、国防総省は最近の紛争のため、現地のアメリカ分遣隊が「一時的に」撤退したと発表した。だがアメリカは本当にいなくなるのだろうか?それにはハフタルの過去を慎重に検討する必要がある。

 どういうわけか、何年も無視されているが、主流報道機関は、ハフタル大将がアメリカ国民で、何年もの間、アメリカに住んでいたのを報じたことは一度もない。彼の以前の経歴で、彼がアフリカでのリビア-チャド戦争で捕虜にされ、深刻な問題に出くわしていた時に、アメリカ組織が彼を救出し、最終的に保護下においた。一部評論家はこの関係がまだ続いていると感じているが、それがハフタルがこの両面戦線での前進を、神秘的な補給線でどのように管理できたかの説明になるかもしれない。

 ハフタルの過去を論じることに対しては、商業マスコミの禁止令があるが、ウィキペディアは、ハフタル軍経歴の包括的な伝記から、それを出し抜く方法を発見した。ウィキの人々は、彼がワシントン環状道路の次の出口、バージニア州ラングリーの近くで働いたと言うのだ。その組織は三つの文字だ。最初はCだ。

 今何が起きているのか?

 トリポリに対する長い攻撃のための目に見える準備がないことは、ハフタルがGNAに対して和解を試みていることを示している。彼は、石油とガスインフラの支配で、最も多くのカードを持っている。彼は、最大の財布を持つ人物が最終的に政治闘争で勝つことに望みをかけているのかもしれない。

 だがそれも、難しい戦闘が続き、彼の軍隊が大規模敗北をするかどうかで変化する。敗北は、死んだ男たちは分け前を享受できないので、金のために戦う連中にとっては常に大きな士気阻喪だ。

 今リビア石油を市場から取り除くと、石油価格が上昇し、削減でOPECが強くなるので、石油市場は慎重にこの状況を見ている。他方、GNA政府は国営石油会社と全ての石油輸出収入が入る中央銀行の両方を支配しており、トリポリはまだいくつか重要なカードを持っている。

 交渉による解決が、双方とリビア国民のためにはより良いだろうが、それは双方の外国後援者が望んでいるものなのだろうか? リビア国民と各政党は石油市場を一部の連中の役に立つような予測可能な方法に動かすため、巨大なチェス盤上の歩として使われているのだろうか? その可能性は十分あると私は言いたい。

 ジム・W・ディーンは、ベテランズ・トゥデイ編集長、TVアトランタの文化・環境的遺産のプロデューサー/ホスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/08/who-will-win-control-over-libya-and-its-energy-wealth/

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 ブログ「私の闇の奥」にある記事「リビアでの戦闘は内戦ではない」もお読み願いたい。

 TAGなるインチキな名前を勝手につけたFTA「交渉」がアメリカに呼びつけられて始まった。ニュースの見出しがふるっている。

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で認めた水準が限度とする方針。米国はTPP水準以上を求める構えで、両国の攻防が本格化する。

 TPP自体、とんでもないのだ。とんでもないもののままにするか、更にとんでもないものにするかという茶番にすぎない。「攻防が本格化」などと表現しても、更にとんでもないものになる可能性が高いだろう。宗主国・属国の上下関係で「交渉」など名ばかり。実態は傀儡与党への命令だろう。宗主国のご意向で、為替条項が盛り込まれるのではあるまいか。

 ノートルダム火事に驚いたが、工事現場が火元という。黄色いベスト運動で追い込まれた支配層の自作自演では、と妄想したくなる。フランスのテレビ局が火事映像を報じると、Youtubeがいくつかの画像に、エンサイクロペディア・ブリタニカから引用して、9/11陰謀論扱いしたようだ。AIが間違った判断をしたとYoutubeは言っているという。正しいAI判断だったかも知れないと思うが。

日刊IWJガイド「ネタニヤフ氏勝利でパレスチナ国家がさらに遠のく!? 今や、トランプ政権の支持を得てイスラエルは好きなことが何でもできる!?」 2019.4.17日号~No.2407号~(2019.4.17 8時00分)

 ガイドには下記の見出しもある。

日米FTA交渉が開始! 協定には「為替条項」も盛り込まれる!? 4月26日、岩上安身による『データが語る日本財政の未来』の著者・明石順平弁護士インタビューを予定!

2019年4月16日 (火)

戦場リビア:アメリカ- NATO政権転覆の成果

2019年4月10日
Tony Cartalucci

 戦いが首都トリポリ周辺にエスカレートするにつれ、リビアがニュースに戻っている。

 アメリカが率いた2011年のNATO介入の際、反政府派に転じた、ムアマル・カダフィ政権下で元リビアの将軍だったハリファ・ハフタル配下の部隊が、再び国連が支持するトリポリ「国民合意政府」(GNA)への「反政府派」となり、最近トリポリ空港に到達した。

 2011年以来、絶えずリビアを飲み込んでいる混乱は驚くべきものではない。それはアメリカが率いた政治、軍事介入の後、予測された結果なのだ。アメリカが率いた政権転覆「成功」をまざまざと示す他の例には、アフガニスタンやイラクやウクライナがある。

 そして、ベネズエラやシリアやイランのような国に対する更なる介入が画策され追求される中、アフガニスタンやイラクやウクライナと全く同様、欧米商業マスコミは、アメリカが率いた政権転覆の実に予測可能な結果を隠蔽するため、通常、見出しからリビア記事を排除している。

戦場リビア

 2011年、北アフリカの国リビアは、繁栄する発展中の国から、様々な対立する外国スポンサーや権益集団に支援される現地軍閥リーダーが権力を得ようと競う分裂した永久の戦場に変えられた。

 破綻した戦争中の国家としてのリビアの現在の状態は、もっぱら2011年、アメリカに率いられたNATO介入のせいなのだ。

 欧米に資金供給された「人権」組織が推進した嘘に基づいて、R2P(保護する責任)という口実の下で戦われ - アメリカとそのNATO同盟国は、リビアをばらばらにして、リビア自身のみならず、北アフリカや南ヨーロッパや中東にさえ影響を与え、予測可能だった絶え間ない混乱を引き起こした。

 戦争は直ぐさま、戦争から逃げる難民の波のみならず、アフリカ中からリビアに保護や仕事を求めた難民が代わりに、地中海をわたりヨーロッパに向かう行き先変更も引き起こした。

 2011年にアメリカが率いたに戦争のために代理人として戦ってた過激派戦士は武装され、トルコに配置換えされ、そこからシリアに入国し、アメリカ率いる代理戦争の早い段階で、イドリブとアレッポ市の占領で重要な役割を果たした。

 現在、リビアは、国連が支持しているトリポリを本拠とする政府、東方に本拠地があるハフタルに忠実な軍隊と、リビアの他の大都市を様々な度合いで支配し、全国で活動している他の軍隊の組み合わせに分かれている。

 トリポリ周囲での戦闘が、リビアに配備されたアメリカ軍の一時的避難を強いさえしたとされている。「戦闘が首都に接近する中、アメリカはリビアから軍を撤退」という記事でCNBCがこう報じている。

リビア指揮官の軍隊が首都トリポリに向かって進軍し、ライバル民兵と衝突する中、「現地治安状況」のため、アメリカは一時的に、リビアから軍隊の一部を撤退させたと軍当局幹部が日曜日に述べた。

外交施設防衛に加え、イスラム国とアルカイダ過激派闘士との現地軍の戦闘支援で、アメリカ軍の小さい分遣隊が近年リビアに駐留している。

 リビアでのアメリカ軍駐留は一部の人々にとってはニュースだが、確かに、アメリカ率いる2011年NATO介入が最終的にリビア政府を倒すまで、国防総省の中では単なる夢に過ぎなかった。

 アメリカのマッチポンプ外交政策が、アフリカ内で、大きな増大しつつある軍事拠点 - アメリカが大陸を越えて、力を投射し、地政学的影響を与えるのに使えるものを与えたのだ。

 アフリカで増大するアメリカ軍事拠点

 外国スポンサーから殺到する武器をたっぷり持って進行中のリビア紛争は、同様に地域テロに油を注ぎ、隣接するエジプト、チュニジア、アルジェリア、ニジェールや、チャドや、更には西では、遥かマリやナイジェリアまで、南東では、遥々ケニアまでに影響を与えている。戦争は、結果として生じる混乱を、アメリカ大陸にワシントン軍事拠点を拡大するための口実に使用した米軍アフリカ司令部(AFRICOM)に大きく寄与した。

 「アメリカ軍はアフリカには「素晴らしい拠点がある」というが、文書は巨大な基地のネットワークを示している」という題の2018年のIntercept記事はこう報じている。

AFRICOM科学顧問ピーター・E・テイルによる2018年の要旨説明によれば、軍基地の一群は、大陸中に広がる34の拠点があり、アフリカの角と同様、北部と西部に集中している。これらの地域では、驚くまでのこともないが、近年多数のアメリカ無人飛行機攻撃と、目立たない奇襲攻撃が行われてきた。

 記事はアフリカでのAFRICOM拡大の多くがこれまでの10年間に起きたと指摘している。

 アフリカでのアメリカ軍事拡大の口実は「対テロ」だったが、米軍はワシントンによる大陸の軍事化を正当化するための、でっちあげの「テロ」で、アメリカの権益を守るため、アメリカ権力を投射するために駐留しているのは明らかだ。

 アメリカが戦っていると主張するテロの多くが、そもそも、リビアのような政権転覆作戦の目標とされた国の中で、アメリカとそのパートナーが、過激派闘士に供給する兵器や装置や支援の洪水を通して、可能になっているのだ。

 リビアでアメリカが率いたNATO戦争は、意図的に、アメリカ国務省自身によって、外国テロ組織にリストされているテロ組織を武装させ、国を打倒し、予想通りに地域全体を不安定化し、結果として生じる不安定を口実に、アメリカの軍事拠点を大規模に拡大するために使うアメリカの完ぺきな例だ。

 進行中の広範な狙いは、大陸で現在のロシアや中国の権益を排除し、アメリカが自由裁量権を得たいというワシントンの願望だ。

 アメリカ- NATO政権転覆の成果

 NATOが70周年記念日を祝う中、イェンス・ストルテンベルグ事務総長はこう主張している。

70年にわたり、NATOは、人々を安全にしておくべく再三再四強化してきた、我々は対立を防ぎ、平和を維持するために団結し続けるつもりだ。

 この「平和」には、NATO介入後のリビアにおける8年の激しい戦いも含まれている。

 NATO事総長は、NATOのミッションは「対立を防ぎ、平和を維持する」ものだと宣言しているが、リビアでは、逆説的に、極めて意図的に戦争を画策し、トリポリ政府を打倒し、今日に至るまで北アフリカを苦しめている地域の混乱を引き起こしたのみならず、ヨーロッパを紛争から逃がれる難民で氾濫させた。

 ヨーロッパは、NATOがおそらく、防衛したり、活動したりする、あらゆる権限を得られるわずかな場所の一つだが、外国でのNATO侵略戦争が、ヨーロッパの安全と治安を直接危険な状況に陥れている。

 これまでの8年間、NATOのリビア介入の本当の影響を覆い隠した報道管制は、アメリカとそのNATOパートナーが更なる代理戦争や他の場所で政治干渉を行うのを可能にするのを助けている。

 アメリカがベネズエラで公然と攻撃的政権転覆を推進し、東南アジア中で内政に干渉する中、リビアのような場所でのアメリカ介入の「成果」は常に念頭におかれるべきだ。

 あらゆることの中で最も憂慮すべきなのは、リビアでアメリカが率いた介入は必ずしも失敗ではないかもしれないことだ。アメリカが本当に、リビアにとって、より良い未来を求めていたと信じるなら、それは失敗に過ぎない。だがもし、果てしな混乱の成果と、アメリカによるアフリカ軍事化のための、同様の果てしない口実が、様々な方法で意図的に最初から打ち出されていたのであれば、リビアは特筆すべき成功だったことになる。
トリポリ周辺の現在の戦闘がどのように展開するのか、統一リビアが出現するのかどうか、その後リビアに、どの外国の軍事的存在と経済上の利権が持続可能になるのか次第で、リビアで、そしてアフリカで、ワシントンの本当の狙いが、どれほど成功したのか決定するのに役立つだろう。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/10/battlefield-libya-fruits-of-us-nato-regime-change/

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 ハーバー・ビジネス・オンライン記事
 橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される
を再読。なんともすごい御仁。裁判官の采配も酷いようだ。これで公正な裁判などあり得まい。こういう御仁が指揮する政党が優勢という都市住民のお考えよくわからない、など関東版異神「都民ラスト」が優勢な場所に暮らす小生が言うことはできないかも。昨日、投票所横の掲示板をじっくり見て、「都民ラスト」の多さに頭がくらくらした。

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか?

2019年4月8日
Moon of Alabama

 ベネズエラでのクーデター策謀失敗の後、トランプ政権はもう一つの狂った計画に着手した:

ワシントンが公式に他国の軍にテロ集団というレッテルを初めて貼る行為として、イランのエリート革命近衛連隊軍団を、アメリカは外国テロ集団に指定する予定だと三人のアメリカ当局者がロイターに述べた。

 ホワイトハウスは指定だけ発表した(まだリンクはない)。

 イスラム革命防衛隊軍団IRGCはイラン軍の一部だ。シャーに仕えた正規イラン軍によるクーデターから国を守るため、1979年の革命後、イランで設立された。

 平和時には約125,000人の兵士で、IRGCはイラン正規軍のわずか約3分の1の規模だ。それは地上軍、海軍と航空宇宙支部に類似した構造だ。IRCGは外交政策に関係する二つの追加の小部隊がある。一つはイラン中距離ミサイルを管理するミサイル部隊だ。もう一つは外国での特殊作戦に備えて訓練された兵士約4,000人の旅団規模のアル・クッズ部隊だ。

 戦時のIRGCの規模は平和時の規模のおよそ三倍だ。イラン軍同様に、要員は専門家、徴集兵と補充兵で構成されている。国内保安のために招集できる地元の民兵、志願兵のバシージ部隊もIRGCに属している。IRGCと強いつながりがある、いくつかの基金や公益信託(ボニャド)がある。彼らは営利企業を所有しているが、利益はIRGC退役者や死亡した兵士の未亡人や孤児に分配されている。

 既に2007年、アメリカ財務省は「テロ支援」のかどでアル・クッズ部隊を指定している。財務省はIRGCに関係するいくつかの事業も制裁した。IRCG丸ごとを指定して、何が達成するつもりなのか、全く不明だ。それは象徴的な動きでもあり得るし、一部が憶測しているように、対イラン戦争に向かう措置でもあり得る。

元国務次官で主要イラン交渉者だったウェンディー・シャーマンはアメリカ軍に対する影響を懸念している。

「これがなぜ我々の利益になるか理解するのは困難なので、人は大統領が対立の根拠を探していると思うかもしれない」とハーバードのケネディ・スクールのパブリック・リーダーシップ・センター所長のシャーマンは述べた。「IRGCは既に完全に制裁されており、このエスカレーションは地域の我々の兵隊を絶対に危険にさらす。」

 モハマド・アル・シャバニは追加の理由を挙げている。

モハマド・アリ・シャバニ @ mashabani -  2019年4月8日 utc14時36分

スレッド。札付き連中がトランプを#IRGCを外国テロ組織に指定するよう駆り立てたのだ。なぜか?
- トランプの取り引き本能を拘束する
- 次期アメリカ大統領をイランに関し封じ込める(民主党がJCPOA再加入を言っている)
- レバノン/イラクに、イラン/アメリカいずれかを選ぶよう強要する
- ヨーロッパに、どんなわずかな支援活動も更に削減するよう強いる
- イランを挑発して、JCPOAをやめさせる
- そして、理想的には、軍事対決を始めさせる

 パット・ラング大佐は同様に、この動きは戦争を引き起こす試みだと推測している

テロに対する武力行使権限AUMFは、かすかにでもテロリストで敵だと見なすことが可能なあらゆる武装集団を攻撃するため至る所で狩猟許可証として利用されている。対テロAUMFは、アメリカ法の下で、このような攻撃を合法的にする。

 武力行使権限(AUMF)は9/11攻撃後に成立した法律で、大統領は下記が可能になる。

9月11日の攻撃を「計画し、認可し、行ったか助けた」か、その人物や集団を匿った人々だと彼が決定した人々に対し、あらゆる「必要で適切な武力」を行使すること。

 2017年10月の演説でトランプ大統領はアルカイダを支援し、匿ったと言ってイランを非難した。

イランの代理人が、後にケニアとタンザニアのアルカイダによるアメリカ大使館爆撃に関与し、2年後に224人を殺し、4,000人以上の人々を負傷させた作戦隊員を訓練した。

イラン政権は、9/11攻撃後、オサマ・ビンラディンの息子を含めテロリスト幹部を匿った。イラクとアフガニスタンで、イランに支援された集団が何百人ものアメリカ軍人を殺した。

 トランプのイラン非難インチキだ。イランはケニアの爆発に何も関係していなかった。アメリカのアフガニスタン侵攻後、アルカイダ指導部の一部家族がイランに逃げた。彼らは自宅軟禁され、イランに対するアルカイダ作戦を防ぐための人質にされた。

 けれども事実は重要ではあるまい。「外国テロリスト」としてのIRGC指定は、少なくともアメリカ法の下では、おそらく武力行使権限AUMFを適切なものにするだろう。

 パット・ラングはこう続ける

125000人の兵士がいる海軍と空軍と陸軍を擁するIRGCを公式に「テロリスト」と指定すれば、どこであれ、起こりうるいかなる状況であれ、アメリカ軍が、彼らを見つけ次第、IRGCとその人々への攻撃が合法的になる。それは宣戦布告だ。

ネオコンの阿呆連中(ポンペオ、ボルトン、ハンナなど)はこの宣戦布告へのイランの反応は、自分たちの意志への服従だと考えるだろうが、私見では、それは極めてありそうにない。私見では、IRGCが新しい現実を受け入れ、アメリカとの戦争に備える方が可能性が高い。

 イランとその軍は長い間アメリカとの戦争に備えてきた。イラン軍が変更することは何も無いだろう。

 最初にイランがとるだろう、おそらく単なる報復的措置は、アメリカ軍をテロ組織と指定することだ。

「もし革命近衛連隊がアメリカのテロ集団リストに載せられたら、我々は要注意テロ組織リストで、ダーイシュ(イスラム国)の隣にアメリカ軍を載せる」と議会国家安全保障委員会のハシュマトラ・ファラハトピシェ委員長がツイッターで言った。

 アメリカが戦いに引き込もうとした時、これまでイランは常に抑制を示してきた。アメリカとイスラエルがイラン部隊を攻撃した時でさえ、シリアとイラクのアメリカ軍には手を触れなかった。トランプの最近の挑発にも、イランは軍事的に対応するまい。

 IRGCのテロ集団指定と、それに対抗するアメリカ軍のテロ集団指定には微妙な法律上の影響があり得る。意図せずにペルシャ湾のイラン海域に入って捕らえられたアメリカ海軍艦船水兵はテロリストとして扱われるのだろうか? アメリカ旅行を望む元IRGC徴集兵はビザを受け取るのだろうか?

 もしアメリカが外国でIRGC軍隊を攻撃すれば、イランはイラクのアル=ハシド・アル=シャービ民兵のような外国代理軍に、外国でアメリカ軍を攻撃するよう求めて対応するだろう。

 もしアメリカがイラン国境内でIRGC軍隊を攻撃すれば、全て帳消しになる。中東にはイラン・ミサイルが到達可能な多数の米軍基地と施設があるのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/trump-crazies-designate-irans-revolutionary-guard-corps-as-terrorists-.html#more

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日刊IWJガイド「『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による『戦後再発見双書』刊行責任者・矢部宏治氏インタビューを、昨日フルオープンで配信しました!」 2019.4.16日号~No.2406号~(2019.4.16 8時00分)

 一部を引用させていただこう。ともあれ、加藤典洋氏の『9条入門』(https://www.sogensha.co.jp/productlist/detail?id=3971)早速拝読したいと思う。

 チェは原爆ドーム、原爆死没者慰霊碑、平和記念資料館、原爆病院を経て、広島県庁を訪ねました。その時、チェは広島県職員に対し、下記のように発言しました。

 「日本人は、米国にこんな残虐な目に遭わされて怒らないのか」

 チェを取材した中国新聞記者の林立雄氏によれば、チェは「なぜ日本は米国に対して原爆投下の責任を問わないのか」と、この場で質したとのことです。

※伊高浩昭『チェ・ゲバラ――旅、キューバ革命、ボリビア』(中公新書、2015年)(https://amzn.to/2XePl6K)27、108‐110頁

 チェが60年前に提起した対米追従の問題への回答を、日本人は求められています。その回答への端緒が、前著『戦後入門』(https://amzn.to/2X5Maht)において核兵器根絶の困難さを直視した上で、そこから平和について考え抜いた加藤典洋氏から出てきたことは、決して偶然ではありません。

 加藤氏の新刊『9条入門』を取り上げた本インタビューでは、敗戦した日本を占領管理したGHQが、天皇の戦争責任を免罪して利用しようとするために、象徴天皇制を定めた憲法1条と、戦争放棄を定めた憲法9条を必要していた、という歴史的背景を直視するところから入りました。矢部氏は「ただ混乱して堂々巡りの議論はしたくはない」と、歴史的事実にもとづく議論の大切さを訴えました。

 ゲパラだけでなく、イスラムの人々も「はだしのゲン」のアラビア語版をまっていたに違いない。ペルシャ語版はあるのだろうか?

「はだしのゲン」アラビア語版出版 カイロ大教授が翻訳

2019年4月15日 (月)

シリコンバレーと「戦争通信兵器」

 1944年のウエスタン・エレクトリック社広告が、グーグルとフェースブックについて我々に教えてくれること

2019年4月2日
Yasha Levine's Influence Ops

 最近、ニューヨーク公立図書館の記録文書保管所で調査していた際、アメリカの古い電話独占企業ウエスタン・エレクトリック社の1944年のパンフレットに偶然出くわした。それは「勝利のための回線」という題名の見栄えの良い巧みに作られた40ページの本で、もっぱら一つのことを説明している。アメリカ政府が戦争し、勝利するのを助けた同社電気通信技術のあらゆる手段の称賛だ。

 パンフレットは歴史的文書だが、それを良く見て、「ウエスタン・エレクトリック社」を、例えば「Facebook」や「グーグル」や「アマゾン」に置き換えれば、実際、シリコンバレー独占の現在の実態を正確に把握できるのだ。アメリカ帝国の民営化された延長。

 ドット・コム・ブーム以来、シリコンバレーは、アメリカ地政学や国家安全保障上の利益には全く無関心で、全く無関係な、世界の頂点にある新種のグローバル企業-中立プラットホームとして、自身を世界に売りこんでいる。大衆はそれを信じた。シリコンバレーの人々さえそれを信じた。それは政治色が薄い新しい企業の国際主義の夜明けだった。それはすべて、国籍や言語にかかわらず、人々を結びつけ、力を与えるユートピア技術革命だった。本当に、シリコンバレーは「国」を時代遅れにするはずだった。

 もちろん、これは常に見え透いたごまかしだった。

 そして、おそらくロシアゲートと、インターネットで広まる情報によってロシアがアメリカ民主主義を攻撃したと言うばかばかしい主流の考え方からもたらされた良いことの一つは、もう誰もこのシリコンバレーのグローバルな夢想的理想を信じていないことだ。

 ロシアゲートは私の著書「サーベイランス・バレー」の主題で私が何年も言ってきたこと、つまりアメリカ・インターネット企業は抽象的なグローバル・プラットホームではなく、アメリカ地政学的権力の民営化された手段」だということをシリコンバレーが公的に認めるよう強いたのだ。

 それは今公然のことになっている。グーグルCEOサンダー・ピチャイさえ、それを認めており、ドナルド・トランプがそれを世界に明らかにしている。

@グーグル社長、@SundarPichaiと会ったばかりだが、彼は非常に良くやっている。 中国軍でなく、米軍にもっぱら尽力すると彼は断固として語った。

ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2019年3月27日

 この頃は、業界の企業ユートピア国際主義は、これまで目立たずにいた政策にずっと近いものに次第に置き換えられつつある。愛国心と軍国主義政治だ。

 アメリカ政界とマスコミは彼らと歩調を合わせ、この変化を引き起こしているのだ。

 民主党、共和党、外交官、諜報関係者、ジャーナリストやあらゆるシンクタンクの連中は今完全に意見が一致している。インターネットは規制の必要がある危険な兵器なのだ。国家安全保障体制下で規制しなければ余りに危険だ。

 さほど昔ではないが、ダイアン・ファインスタイン上院議員が「ロシア」にインターネットを反米兵器に変えるのを許したと、グーグルやフェースブックやツイッターの弁護士をひどく叱った。「我々は激変について話をしているのだ。我々は、自ら大統領選挙に関与する高度な知識と能力を持った主要な外国大国で、あなた方にこの責任があるという話をしているのだ。あなた方が、このプラットホームを作ったのだから、あなた方がそれに対し何かすべき当事者だ。」そして彼女はこうして恫喝で追い打ちをかけた。シリコンバレーが自発的に解決を見いだすか、政府がそうするかどちらかだ。

 あるいは「スレート誌」の国家安全保障担当フレッド・カプランはこういっている

 開放性は、表現考えの自由なやり取りや反体制意見を可能にするが、このシステムやその中の皆全員を、犯罪者やテロリストや、この場合、外国スパイや宣伝者の餌食にする可能性がある。連中全員が匿名に隠れている。このシステムに若干の規制を課す頃合いかもしれない。

 あまりにも自由で、我々を「ロシア人」から守ってはくれないので、インターネットを検閲するというのは、アメリカ政治において、今日容認できるエリートの意見だ。

 そしてシリコンバレーは、まさにそれをしたのだ。

 軍需契約の獲得に加えて、彼らは地政学手段にふさわしく、彼らのプラットホームの不透明な自己規制や取り締まりを始めたのだ。彼らは諜報機関との協力を強化し、今やあらゆる種類のいかがわしい国家安全保障シンクタンクやニュー・ノレッジや大西洋協議会やドイツのマーシャルファンドのような団体と提携している。彼らは、検閲し、彼らのプラットホームを「加減する」今日の政治情勢で、「ロシア人」を追跡することと、を意味するアメリカ「国家安全保障」を防衛して、ことアメリカ大企業と軍の権力を妨害する声沈黙させること. それにはアメリカの反ファシスト団体も含まれる。

フェースブックが、軍の大西洋協議会シンクタンクの支援を得て、いかにして二つの反ファシスト団体をロシアによる影響作戦の一環と認定し、潰したかがここにある。

フェースブックは民主主義を守ったことで喝采された。https://t.co/mez7DWNjJB

- Yasha Levine(@yashalevine) 2018年8月7日

 現在我々はそういう状態にあるのだ。

 状況の流れからして、ウエスタン・エレクトリック社が「勝利の回線」で示したような誇り高い軍国主義に益々満たされた広報資料を、Facebookやグーグルが、発表するのが遠い先でないのはかなり明白だ。彼らはそうすべきだ。それがするべき正直なことのはずだ。

今日、勝利の絶頂の中、ウエスタン・エレクトリック社の男女は、彼らの最も偉大な業務、我々の戦士が戦闘で勝利するのを支援し、アメリカ人の生命を救うのを助け、重要な国内通信網の維持を支援して、戦争用の通信兵器、無線、レーダー、交換台、電話や電線などの製造に携わっています。本書は、ウエスタン・エレクトリック社がそれにより、この戦争での勝利に寄与したものをご説明するものです。

ウエスタン・エレクトリック社長 クラレンス・G・スティル。

 これをご覧願いたい。

 「通信は、一番重要な軍事手段の一つ」

 

 「通信は、一番重要な軍事手段の一つ」で、「通信」を「インターネット」に置き換えれば、基本的にグーグルやアマゾンやフェースブックを手に入れることになる。

 「電話は戦争の基本的通信兵器」

 1970年代にARPANET構築を監督した元ARPA長官スティーヴン・J・ルカシクにインタビューした際、彼は私に軍の指揮統制システムの意味を説明してくれた。「指揮は、あなたが私が言った通りにすることを意味する。統制は、私があなたがそうするのを望まないことをしないことを意味する。」 人は電話がなければ、そのいずれもできない! 今、人はインターネットなしでは、それのいずれもできないのだ。

 「軍事通信がどのように機能するか」

 これが実際、全て無線と電話通信次第なのだが、国防総省が一つの戦闘部隊としてまとめるのに現在使っているのは、安全なインターネット・チャートだ。このチャートを見れば、軍がなぜ第二次世界大戦後間もなく、デジタル・ネットワーク開発し始めたか、インターネットがなぜ最終的に構築され、実装されたかが理解できる。ほかにどうやって、複雑な現代の戦闘部隊を運営できるだろう?

 「ケーブルは極めて重要な戦争通信の運搬人」

 今それはインターネット主要幹線と人工衛星だ。

 「戦争通信の神経中枢、交換台」

 

 これがインターネット以前のルーターの姿だ。上半身裸の二人の新兵がケーブル操っている。

 「空中、陸上、海上での無線」

 5G技術導入で、アメリカが中国と戦っている理由をほのめかしている。

Yasha Levineは、「Surveillance Valley: The Secret Military History of the Internet(サベイランス・バレー: インターネットの秘密軍事史)」著者。

記事原文のurl:https://yasha.substack.com/p/american-tech-giants-and-their-communication

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 アサンジ逮捕とマスコミの言論の自由の問題にほとんど触れない大本営広報部大政翼賛会は、当然、IWJに対するスラップ訴訟にも全く触れない。ジャーナリズムではなく、帝国属国支配のための民営組織。ここで紹介されているパンフレットと同じ時代の「新聞」を一目みるだけでわかる。

 今日の「日刊IWJガイド」から一部を引用させていただこう。

日刊IWJガイド「『憲法改正のうねりが大阪の松井さんから始まると思う』維新圧勝を受けて橋下徹氏が自民と維新での改憲に言及! 本日は『「9条入門」と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー』を配信!」 2019.4.15日号~No.2405号~(2019.4.15 8時00分)


【IWJ_Youtube Live】19:00~「『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による『戦後再発見双書』刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 岩上安身による作家・編集者 矢部宏治氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた矢部宏治氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%9F%A2%E9%83%A8%E5%AE%8F%E6%B2%BB

※【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート 2019.4.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899

■ジャーナリスト浅野健一氏が橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論をハーバービジネスオンラインへ寄稿! 橋下徹氏からのスラップ訴訟により反訴原告・岩上安身の損害はすでに直接・間接合わせて1800万円超!

 3月27日に大阪地裁の大法廷で行われた、橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論を、IWJでもおなじみのジャーナリスト浅野健一氏が取材して詳細に記事化し、ハーバービジネスオンラインへ寄稿してくださいました。記事では、IWJの独自取材により、橋下氏のこれまでの法廷での説明が覆されたことを始め、岩上安身の弁護団が橋下氏を追及する様子なども詳しく書かれています。

※橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される(ハーバービジネスオンライン、2019年4月13日)
https://hbol.jp/190077

◇<橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟が原因で、1800万円を超える大きな損害を被っています!>

 2017年の年末、岩上安身は橋下徹氏から名誉毀損のスラップ訴訟で大阪地裁に提訴されました。内容証明など事前通告なし、話し合いの機会もなし、問答無用の提訴です。しかも、名誉棄損の提訴だといっておきながら、橋下氏の訴状には、名誉や社会的信用の回復を求める訂正文の公表の要求など、一切ありませんでした。記されていたのは、100万円という金銭の要求だけでした。橋下氏が自身の社会的信用の回復を真剣に目指していたのか、きわめて疑わしいものがあります。

 日本におけるスラップ訴訟問題の研究の草分けであり、スラップ訴訟問題についての著書『スラップ訴訟とは何か』(https://amzn.to/2G2imM1)もあるジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、岩上安身によるインタビューで、橋下氏による岩上安身への訴訟について次のように語りました。

 「僕が、岩上さんに対する橋下さんの提訴文を読んだ時、瞬間に頭に浮かんだ言葉は、『このケースはスラップの教科書に載る』と。典型ですよね。アメリカのロースクールだったら教科書に載ってケーススタディになりますね、この提訴は。絵に描いたようなというか、教科書に載るようなスラップ裁判ですよね」

※スラップ訴訟!LEGAL TERRORISMの危険性を訴える!岩上安身によるジャーナリスト烏賀陽弘道氏インタビュー・パート1 2018.4.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/417455

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2019年4月14日 (日)

フェースブック、率直な物言いの前エクアドル大統領ラファエル・コレアのページを閉鎖

公開日時:2019年4月12日17時44分
編集日時:2019年4月13日12時04分
RT

 どうやらフェースブックがウィキリークス資料を共有するために使われた前エクアドル大統領ラファエル・コレアのページを閉鎖したようだ。この動きは、彼がジュリアン・アサンジを逮捕するのを許したという理由で後継大統領を激しく非難した後に起きた。

 木曜夜、コレアは汚職調査におけるレニン・モレノ大統領の関与を示す先月漏洩した書類を集めたINA文書を彼が公開した後の「自暴自棄の表現」と彼が呼ぶページの閉鎖をツイッターで非難した。コレアは150万人フォロワーがいる彼のフェースブック・ページで文書を公表していた。

連中は150万のフォロワーがいる私のfacebookを閉鎖した
いっそう残忍な迫害であり、腐敗したモレノが逃がれようがないINA事件文書で彼が自暴自棄になっている兆しだ。
私は新しいページを発表するつもりだ。 “ニセニュース”を信じるな https://t.co/9kxjqUJfpm
  ラファエル・コレア(@MashiRafael) 2019年4月12日

 「電話番号やアドレスや銀行預金口座データやカードや、我々共同体内の人々の、身体的、金融的完全性を危険な状況に陥れる可能性がある、あらゆる記録やデータなど個人情報の公表」に関する同社ポリシーを破ったかどでコレア・ページが封鎖されたとフェースブック広報担当者がエル・コメルシオ紙に語り、閉鎖を確認した。

 イギリス警官がロンドンのエクアドル大使館に入り、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを逮捕するのを許したことに対し、コレアが、モレノは「エクアドル史上最大の裏切り者」だと烙印を押した一日後に閉鎖された。一週間前、ウィキリークスは、ウィキリークスがINA文書を公表することに対して、モレノが復讐として、まもなくアサンジを追い出そうとするだろうと示唆していた。

 rt.comには、ジュリアン・アサンジが逮捕時に読んでいた本は国家安全保障&帝国の大統領職に関する記事もある。

 フェースブックがモレノのためにコレアのページを閉鎖したことを示唆するものは現在のところない。だがこの巨大ソーシャル・メディアは、以前アメリカで左翼と右翼の活動家とニュースページを、中南米で左翼的報道機関を削除したのを批判されている。

 主流メディアが語らない話題を受けとるためRTニュースレターを購読願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/456366-rafael-correa-facebook-blocked/

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 人気のインターネット・ソーシャル・メディア、実態は、帝国の世界支配の民営組織であることがはからずも証明されているわけだ。登録した記憶はあるが、使った覚えはほとんどない。せいぜい数回。将来も利用予定はない。気味が悪いではないか。

 また事件。米兵事件に「激しい怒り」=女性刺し無理心中-玉城沖縄知事

 今日は、夜もテレビ・スイッチを入れていない。節約が嬉しい。こういう記事の話題、全く知ることができず、個人的に関心皆無な、オリンピック、改元、貨幣紙幣変更その他もろもろ、政府広報だけ聞かされる日本版1984年の世界には、見る意味をほとんど感じない。今後はネットで番組表を見て、まともそうなドキュメンタリーを見ることにしようと考えている。都民ラスト宣伝カーもこの時間はやってこない。

 巨大掲示板のアサンジ逮捕批判記事の転載を見ると、理解不能な誹謗中傷がある。アサンジ逮捕を非難する記事がなぜ、非難されるのだろう。当ブログ記事も勝手に転載され色々コメントが書かれている。Paul Craig Roberts氏が記事「ウィキペディアにおける問題とデジタル革命」で書いておられる現象そのもの。

インターネット前の時代、人々を中傷するのは難しかった。新聞編集者は、事実の間違いを修正したり、事実の集合に対して異なる解釈を提供したりする投書は受け入れたが、中傷は避けた。これは中傷が決して起きなかったことを意味しないが、インターネット時代ほど奔放ではなかったのだ。

多くの人々にとっては金が最高の価値なので、公式説明に異論をさしはさむ人々を中傷するために雇われる人々の供給は無限だ。中傷はコメント欄からを始めることができ、更に、ソーシャル・メディア、更にウェブサイトやウィキペディア上へと広がる。

 当ブログへのコメント、掲示板で見るような理解不能な内容のものなどを避けるべく、恣意的に公開、非公開を決めさせていただいている。外国からの膨大な全く無意味ないやがらせコメントを排除するのに「書き込み禁止アドレス」を使っていたが(放置しておいても、30日で自動的に削除されてはいた)、今回の改装で、そうした外国からの嫌がらせ英語コメントがゼロになった。改装唯一の恩恵だろうか。

ファーウェイとノルド・ストリーム2に対するギャング経済学

2019年4月4日
Caleb Maupin
New Eastern Outlook

 多くのアメリカ人は、その世界観とアメリカと他の国々との関係を、大学の「経済学入門」課程レベルの内容を基に理解している。彼らは世界市場は、異なる国と国際企業が「競争する」「自由競争」と見なしている。彼らは、消費者や共同体や国が、最も良い製品やサービスに「ドルで購入して投票して」報酬を与えると信じているのだ。

 ジョージ・ソロスやアン・マリー・スローターのような連中が理想的な「開かれた国際市場」と擁護する妄想的おとぎ話では、彼らが最も良いというだけの理由で、アメリカと西側諸国が優位な地位を占める。欧米金融機関と国際企業に提供される製品やサービスは他のどこで見つかるものより全く優れているのだ。この妄想的おとぎ話は、欧米金融エリートが何らかの方法で、世界の「発展」を応援すべく指導、支援し、いつの日か、より優れた西のようになるようにするとまで言うのだ。

「エネルギー支配」計画

 この西の物語が偽りであると主張する人々にとって、アメリカ政府の最近の行動ほど優れた証明はあるまい。ノルド・ストリーム2パイプラインへの対応と、ファーウェイ・テクノロジーズに対する最近の弾圧は、アメリカ政府が国際企業間の自由競争に全く興味がないことを証明している。

 ノルド・ストリーム2は現在建設中で、今年遅くに完成する予定の天然ガスパイプラインだ。それはロシアの国営エネルギー企業が、欧州連合の国々に天然ガスを売るのを可能にする。ロシアの天然ガスの利用が拡大し、便利になるので、様々なEU加盟国の人々はノルド・ストリーム2の建設に賛成だ。

 だがアメリカでは、ロシアからドイツや他のヨーロッパ諸国の人々がガスを購入しないよう要求することに関しては、トランプ政権に民主党の「抵抗」指導部も加わっている。彼らは愚かにもヨーロッパ社会に、アメリカからガスを購入し、大西洋を越えて輸入するよう要求しているのだ。

 中央ヨーロッパにとって、地球の反対側から天然ガスを輸入するのは、ロシアから国境を越えて、ただポンプで汲み出すより遥かに費用がかかると理解するのは単純な常識だ。だがヒステリーの雰囲気で、ロシア政府に対し、あらゆる種類の無関係な問題と主張を発動し、アメリカの政治支配体制は、ヨーロッパ大衆に彼らのガソリンを買うよう強要する制裁や他の手段を話し合っている。

 アメリカ指導部が、ロシア政府を人権を理由に批判しているが、偽善は明白だ。斬首し、拷問する残忍な独裁国サウジアラビア王国が、エネルギーと武器両方でアメリカ第一の共同パートナーのままだ。ジャーナリストのジャマル・カショギの残忍な殺人はこの関係を変えず、トランプは、もっぱら金銭ずくで公然と弁護した。

 アメリカのエネルギー企業のために金をもうけ、彼らの競合ロシアエネルギー企業を弱めるという狙いを慎重に隠すことさえしない。ホワイトハウスは政策基盤として、公然と「エネルギー支配」を語り、アメリカを本拠とする石油やガス企業の利益を守ることが、あからさまな意図であるかを語っている。

 反中国スマートフォン戦争

 どこで彼らの石油とガスを購入するべきか自由に決められないドイツ人やベルギー人や他のヨーロッパの人々は「彼らのドルで投票する」のだろうか? どうやらウォール街独占企業の地政学ライバルが関係している場合「開かれた国際体制」は、それほど開かれていないのだ。

 同じ論理と手法は世界中で、強要するのに使われ、中国からファーウェイの通信技術を購入しないよう要求している。ファーウェイは世界最大の通信製造業者だ。それは鄧小平が開始し、今習近平が調整し、展開している市場社会主義モデルの不可欠な部分だ。

 ファーウェイ電話は、バッテリー寿命より長く、より良いカメラがついていて、アメリカ製より耐久性があり、より長く使えるハードウェアだ。世界中、インド、中南米や様々なアフリカ諸国のような場所で、大衆はこれらのより安く、より品質が高い電話を買う選択をした。ファーウェイ製品が地球全体や中国内の益々多くの消費者の選択になるたにつれて、アップルの利益は最近下落している。

 だが、かつて世界中の人々が「彼らのドルで投票する」よう要求していたアメリカ指導部は、より良い電話を選ばないよう要求している。もし自由市場論理が適用されていれば、アメリカ指導部は、アメリカ製造業者に、より競合力をもつよう強く促すはずだ。ところが、アメリカ指導部は、ポーランドとブルガリアのような国がファーウェイ技術と事業をするのをやめるよう要求し続けている。

 アメリカ国内で、アメリカ人は「彼らのドルで投票して」中国製造業者に発表された最先端技術の新電話P20の購入を阻止されている。国家安全保障の危険とされるもののかどで、中国のあらゆるスマートフォンが禁止リストに載っている。

 アメリカ指導部は、これら組織が中国軍と政府と結びつきがあるから、中国企業が生産するスマートフォンは国家安全保障に対する脅威だと主張していする。アップルやAT&Tやベライゾンや他のアメリカ通信企業がアメリカ諜報機関と彼らの関係をあえて隠そうとさえしないのだから、この主張はむしろ偽善だ。

 アメリカの電話が「軍事的」あるいは「諜報」上のリスクでないのは、中国の電話と同じだ。実質的にファーウェイ・テクノロジーを作った中国共産党が、この巨大電気通信会社と関係ないと主張するよう期待するのは奇妙な要求だ。

 紳士的なビジネスではなくギャング行為

 彼らが提唱する「自由競争」や「開かれた国際体制」よりも、アメリカ指導部は、マフィア・ギャングの経済哲学をより多く受け入れているように思える。みかじめ料徴収を操作する犯罪者とほとんど同様、アメリカ指導部は世界中のある特定の国々が自分の「縄張り」だと主張する。彼らは自分たちの競争相手を締め出すよう要求し、彼らの邪魔をするだろう人々に、急いで「しわ寄せ」を押し付けようとする。

 アメリカ指導部は、まさしく自ら世界中に広めたイデオロギーをくつがえしている。彼らは実は「自由競争」が妄想で、政府は、裕福なご主人たちのために、物事を不正操作し、ご主人の命令を実行しがちなことを暴露しているのだ。発展途上国や潜在的な競合相手を抑止するために「自由競争」の呪文を使うが、アメリカ指導部はそれを進んで無視し、ウォール街やシリコンバレー独占企業の世界の「縄張り」を守るのだ。

 アメリカの最も裕福な連中は個人的な犠牲と聡明さだけで富を得たわけではなく、欧米世界は紳士的な商習慣で世界における地位を得したわけではないというのが真実だ。

 21世紀、世界中の国は、これら自由市場妄想を拒絶し、貧困を排除し、生活水準を上げるべく国家統制経済を作るために彼ら自身の政府を利用した。ファーウェイは、ロシアのガスプロムやロスネフチのように、冷戦後の政府が、国民のために経済を支配すべく行動した経済革新の結果なのだ。

 欧米諸国の労働階級の多くの人々と異なり、ロシアと中国の国民は、これら超企業を築き上げる過程で取り残されることはなかった。ユーラシアの2つの超大国が20世紀に出現するにつれ、自由市場のおかげではなく、社会主義の中央計画組織のおかげで、何百万もの人々が貧困から引き上げられたのだ。

 Caleb Maupinは政治評論家で、ニューヨークに本拠を置く活動家。彼はボールドウィン-ウォレス大学で政治学を学び、ウォール街占拠運動に触発され、関与した。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/04/gangster-economics-against-huawei-nordstream-2-2/

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 突然に翻訳速度があがったわけではない。単に、たまたま知人が観光で来日しているのだが、数日間、どうしても連絡がとれず、動けないのだ。知人からのメールは受信できるのに、なぜか知人あてメールが届かない。先程、ある手段を思いついて、自宅の電話番号を連絡することに成功した。これからいつ電話がかかってくるかも知れず、外出もままならない状態。読書か、翻訳以外のことを思いつけない。

 知人と無事に会えて、知人が帰国したら、話題の下記映画を見に行く予定だ。

 ピエール瀧出演の『麻雀放浪記2020』に安倍政権への皮肉が! 改憲反対デモ弾圧、東京五輪崩壊、瀧は“森喜朗”役

 

アサンジ逮捕は歴史からの警告

ジョン・ピルジャー
2019年4月13日
johnpilger.com

 この暴挙が、マグナ・カルタの国で、ロンドンの中心で起きたことは「民主的」社会を案じる全員恥ずかしい思いをし、怒るべきなのだ。アサンジは国際法に保護された政治亡命者で、イギリスも署名者である厳密な契約の下の亡命受益者だ。国際連合はこれを恣意的拘留に関する作業部会の法律上の裁定で明確にした。

 だがそれもくそくらえだ。凶悪犯にやらせろだ。エクアドルのレニン・モレノ、中南米のユダ、嫌な支配体制を粉飾しようと努めているうそつきや、イギリスのエリートと一緒になったワシントンはトランプ政権内の準ファシストに指揮されて、帝国最後の神話、公正と正義を放棄したのだ。

 ハーグ裁判所の被告席に送られるべく、ロンドンはコノートスクエアにある数百万ポンドもするジョージ王朝形式の家からトニー・ブレアが手錠をかけられて引きずり出されたと想像願いたい。ニュルンベルグ裁判の基準によれば、ブレアの「主要犯罪」は、百万人のイラク人の死だ。アサンジの犯罪はジャーナリズムだ。強欲な連中の責任を問うこと、彼らの嘘を暴くこと、全世界の人々に真実によって力を与えることだ。

 アサンジの衝撃的な逮捕は、オスカー・ワイルドが書いたように、「[それがなければ]文明に向かう前進がないだろう不満の種を蒔く」全員にとっての警告なのだ。この警告はジャーナリストに対して明らかだ。ウィキリークス創設者・編集者に起きたことは、新聞やラジオやTVスタジオやポッドキャストで活動している人にも起こり得る。

 アサンジを苦しめるている主要マスコミで、闇の国家協力者であるガーディアンは、今週、新しい逃げ口上論説で極度の緊張を見せた。ガーディアンは同紙の元編集者が「これまでの30年で最大のスクープ」と呼んだもので、アサンジとウィキリークスの仕事を利用した。同紙はウィキリークスの暴露から甘い汁を吸い、彼らの称賛と富を横取りした。

 ジュリアン・アサンジやウィキリークスには、一銭もわたらずに、誇大宣伝されたガーディアン本は、儲かるハリウッド映画になった。著者のルーク・ハーディングとデイビッド・リーは彼らの情報源を攻撃し、虐待し、漏れたアメリカ大使館電報を含むデジタルファイルを守るよう意図されて、アサンジが信用して新聞に与えた秘密パスワードを明らかにした。

 アサンジがエクアドル大使館に閉じ込められているのに、ハーディングは、外の警察に加わり、ブログで「ロンドン警視庁が最後に笑うかもしれない」とほくそえんだ。「ガーディアン」は以来、アサンジについての一連のウソ、とりわけ、ロシア人グループとトランプの手先ポール・マナフォートが大使館のアサンジを訪問したという覆された主張を報道した。会談は決してなかった。それはウソだった。

 だが今調子は変化した。「アサンジの事件は道徳的にもつれたクモの巣だ」と新聞は述べた。「彼(アサンジ)は出版されるべきでないことを出版する正しさを信じていた。だが彼は常に決して隠されるべきではなかったことに光をあてた。」

 これらの「こと」とは、アメリカが植民地戦争を行う際の殺人癖や、チャゴス島民のような弱い人々の権利を否認するイギリス外務省の嘘や、中東での聖戦主義の後援者・受益者としてのヒラリー・クリントンの暴露や、シリアやベネズエラの政府をどうすれば打倒できるかというアメリカ大使による詳細な記述、その他多くのものに関する真実だ。そうした全てがウィキリークス・サイトで入手可能なのだ。

 ガーディアンが神経質になるのはもっともだ。秘密警官がすでに同紙を訪れ、ハードドライブの儀式的破壊を要求し破壊させた。これに関し、同紙には前歴がある。1983年、外務省の事務員、サラ・ティズダルがアメリカの巡航核兵器がいつヨーロッパに到着するかを示す英国政府文書を漏らした。ガーディアンは称賛を浴びた。

 法廷命令で情報源を要求した際、情報源を守る基本原則で、編集者が刑務所に入る代わりに、ティズダルは裏切られ、告訴され、6カ月投獄された。

 もしガーディアンが真実の「もの」と呼ぶものを公表したかどで、アサンジがアメリカに引き渡されるなら、何が現在の編集者キャサリン・バイナーや前編集者アラ・ラスブリッジや多作の宣伝屋ルーク・ハーディングが彼の後に続くのを止められよう?

 ウィキリークスやスペインのエル・パイスやドイツのデア・スピーゲルやオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルドの編集者から始まった一片の真実を、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの編集者が掲載するのを一体何が止めるのだろう。このリストは延々長い。

 ニューヨーク・タイムズの弁護団長デイビッド・マクローがこう書いた。「私は[アサンジの]起訴は、発行人たちにとり極めて良くない先例だと思う。私が知っていること全てからして、彼は言わば典型的発行人の立場にあり、ニューヨーク・タイムズとWilLeaksを区別する上で、法律は非常な困難を味わうだろう。」

 たとえウィキリークスの漏えいを発表したジャーナリストがアメリカ大陪審に召喚されないにせよ、ジュリアン・アサンジとチェルシー・マニングへの脅迫は十分だ。本物のジャーナリズムが悪漢に違法とされているのが丸見えだ。反体制は放縦になったのだ。

 オーストラリアで、のぼせあがった現アメリカ政府は、ティモール海のごく小さな貧困に陥った国から石油とガス資源の適切な分け前をだまし取るはっきりした目的のため、キャンベラのスパイが、東ティモール新政府の閣僚会議を盗聴したのを明らかにした2人の内部告発者を起訴している。彼らの裁判は秘密裏に開催されるだろう。太平洋の島のナウル島とマヌス島に子供たちが自傷し自殺する難民用強制収容所を設立したことで、オーストラリアのスコット・モリソン首相は悪名が高い。2014年、モリソンは30,000人のための大規模拘置所を提案した。

 これら悪漢連中にとって、本物のジャーナリズムは敵だ。10年前、ロンドンの国防省が社会秩序に対する三者で構成される「主な脅威」を記述した秘密文書を作成した。テロリストとロシア・スパイと調査ジャーナリストだ。後者は重大な脅迫に指定された。

 文書類は適法にウィキリークスに漏らされて、ウィキリークスそれを出版したのだ。「我々は他に選択肢はありませんでした」とアサンジは私に言った。「実に単純です。人々には知る権利や、質問し権力に異議を申し立てる権利があります。それが本当の民主主義です。」

 もしアサンジとマニングや、彼らの後で他の人々が沈黙させられたら、「知り、質問し、異論をさしはさむ権利」は剥奪されるのだろうか?

 1970年代、その映画で、ナチがドイツを魅了するのを助けたアドルフ・ヒットラーの親友、レニ・リーフェンシュタールに会った。

 彼女は私に、彼女の映画のメッセージ、宣伝は「上からの命令」にてはなく、大衆の「従順な空虚さ」と彼女が呼ぶものに依拠していたと言った。

 「この従順な空虚さはリベラルな知的ブルジョアジーも含んでいたのですか?」と私は彼女に尋ねた。

 「もちろん」と彼女は言った、「特に知識人。人々がもはや真面目な質問をしない時には、彼らは従順で影響されやすいのです。何でも起き得ます。」

 事実そうだった。

 その続きは言うまでもありません、と彼女は付け加えたかもしれない。

記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/the-assange-arrest-is-a-warning-from-history

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 外国のまともなサイト、筆者、一斉にアサンジ逮捕を非難している。翻って、属国の大本営広報部、一体何分、この事件を報じてきただろう。提灯持ちによる夜の「ニュース」も見る気力を失いつつある。電気代節約には役に立つ。

 写真は記事と全く無関係。祖父が育てていたヒマラヤユキノシタ、もう80年以上咲いている。

20190322

ウィキペディアにおける問題とデジタル革命

2019年4月11日
Paul Craig Roberts

 昨日(2019年4月10日)ある読者が、ウィキペディア項目で私が「現在のロシア政府とその政策を声高に主張する支持者」として中傷されていると警告してくださった。読者は同様に、デイリー・ビースト記事が、私を「プーチン崇拝者」と呼んでいると教えてくださった。読者はウィキペディア項目を編集しようとしたがうまくゆかず、それで彼は、それに注意するよう私に促してくださったのだと言う。

 私にはウィキペディア項目を書いた人物が私を中傷するつもりだったのか、知らなかっただけなのかどうかはわからない。だが反体制意見はウィキペディア上で誹謗される。それは我々の多くにとって進行中の問題だ。何年も、読者や私を知っている人々が、ウィキペディアの私の記述を訂正されているが、訂正されるとすぐ消され、中傷が復活する。

 ウィキペディアの問題は、選り抜きの専門家や集団が説明するより、誰でも発言できる時の方が、真実が現れる可能性が高いという信念に基づく理想主義の手法であることだ。この理想主義手法には利点がないわけではない。イデオロギー的な敵がなく、言説を支配するのに懸命な連中にとって脅威でない話題や人々の場合には、大変うまく機能するかもしれない。

 問題は、もし人や話題が議論の的の、特に公式説明の誤りを立証したり、体制と意見を異にしたりするとそうなる。我々が暮らしている「マトリックス」では、本当のことを言う人は、自分たちの狙いを推進するため言説を支配している連中に歓迎されない。本当のことを言う人は沈黙させられるか、完全に非難され、そうした人々の信用は中傷で失墜させる慣習になっている。それで、私や多くの他の人たちは、9/11に関する公式の証明されていない説明を否定する事実情報を提供すると「陰謀論者」だ、イスラエルによるパレスチナ人虐待や、アメリカ外交政策への影響力を非難すると、反ユダヤ主義者だ、ウクライナやシリアや、欧米で軍事衝突を回避するプーチンの努力について誤解を招かぬよう、はっきりさせると、「ロシアの工作員」あるいは「プーチンの手先」だと非難される。

 インターネット前の時代、人々を中傷するのは難しかった。新聞編集者は、事実の間違いを修正したり、事実の集合に対して異なる解釈を提供したりする投書は受け入れたが、中傷は避けた。これは中傷が決して起きなかったことを意味しないが、インターネット時代ほど奔放ではなかったのだ。

 ウィキペディアやインターネットのコメント欄やソーシャル・メディアは、いかなる訂正より先に、人を中傷し、世界中に中傷を広めるのに理想的にびったりだ。だからデジタル革命は、CIAや国務省やモサドのような行政機関や、イスラエル圧力団体や、企業や私的既得権益利益団体、ネオコンのようなイデオロギー活動やアイデンティティ政治や言説の支配で推進したい狙いを持っている政治家にとって天のたまものだった。

 多くの人々にとっては金が最高の価値なので、公式説明に異論をさしはさむ人々を中傷するために雇われる人々の供給は無限だ。中傷はコメント欄からを始めることができ、更に、ソーシャル・メディア、更にウェブサイトやウィキペディア上へと広がる。

 ジュリアン・アサンジやエドワード・スノーデンやマニングのような真実を語る人々や、その発言が、強力な民間や政府の既得権益に不都合な内部告発者が中傷されるのだ。

 中傷は効果的だ。真に受けやすい、情報を良く知らないか、誤った情報を与えられた人々はあふれている。彼らは中傷を額面通りに信用し、中傷された人や考え方を避ける。ジュリアン・アサンジの迫害が画策されているのが実に明快なのにもかかわらず、多くの人々が、彼を「裁判官から逃れているレイプ犯人」や「ロシアのスパイ」や「政府や人々に対するゆすり」と見ている。

 要するに、泥の方が事実より良くはり付くのだ。それがデジタル時代における真実の未来に対して、私が楽観的ではない理由だ。多くの人々はデジタル時代を、真実が栄える時代と見ている。私は彼らの考えは理解する。彼らの信念に事実がないわけではない。だがデジタル時代は、印刷時代と異なり、ウソを実に容易に広めることができるので、ウソが繁栄できる時代でもあるのだ。

 例えば、私に対する記述「現在のロシア政府とその政策を声高に主張する支持者」や「プーチン崇拝者」をお考え願いたい。私はロシア政府のネオリベ経済政策に対する良く知られた批判者だ。マイケル・ハドソンと私は共同でロシア政府のネオリベ経済政策を批判し、それがロシア経済に有害であることを明示した。ワシントンやイスラエルの侵略に対して、もう一つの頬を向けるプーチンの政策に対する懐疑論者として知られている。私はプーチンの壮大な自制心を正当に評価し称賛するが、プーチンの断固とした態度を取る気のなさが、激怒を退け損ね、逆に、遅かれ早かれ熱核戦争をもたらすような更に多くの攻撃を促してしまうという懸念を私は表明している。

 ロシア政府は私にしばしばインタビューするロシア・マスコミと同様、私の立場に気が付いている。私の立場は国際的に読まれている私のウェブサイトでも明らかにしている。デイリー・ビーストやウィキペディアはなぜ私の立場を曲解して伝えるのだろう?

 発言者がきちんと責任を取る人々で、しかも彼らが見識ある監督者に慎重に監督されている場合に限りウィキペディアやコメント欄はうまく機能する。だがそれではウィキペディアがそれを避けるべく作られた「同業者による審査を受けた記事」に戻ってしまう。

 歴史的に使者は殺され、真実を語る人々は中傷を予想しなければならず、あるいはもっと酷くて、ジュリアン・アサンジはロンドンのエクアドル大使館で今朝逮捕された。人類は劣化している。政府が悪事を働く。悪に抵抗する人々に対して、最悪のことが行われる。真実は、真実を話す人物の犠牲なしでは語ることができないのだ。

 私が真実を語る人々について語る際、私はその動機が真実を語ることである人々について語っている。真実が彼らの狙いなのだ。私は真実を語る人々が絶対に間違うことがなく、常に正しいと言っているわけではない。私は彼らがそうであろうと努力していると言っているのだ。彼らは意図的にウソを書いたり、人を欺いたりはしない。

 真実は意見ではない。真実を語る人々に、自分は意見が違うと言っても無意味だ。彼らの事実は間違っているという反論することは可能だ。もっと良い事実の説明があると反論することはできる。

 私の経験で、意見が違うと言う際、たいていの人々は、彼らは彼らの感覚や感情により合った別の説明をより好むことを意味している。例えば、率直なイスラム教徒女性の議員に対して使えるので、今、保守的なラジオ番組が、9/11事件の公式説明を採用したのと全く同じように、彼らはトランプが嫌いなので、多くのアメリカ人は途方もないロシアゲートのうそを信じたのだ。事実は、信念がどういうものかとは全く関係ない。いずれの場合も、真実では気持ちが安らがないか、ウソにすれば当面の狙いに役立つので、事実は抵抗を受けるのだ。

 私はウィキペディアで私について書かれた記事を読者が監視し、修正しようと試みるのには決して反対しない。それは継続するプロセスで、多くの読者の献身が必要だろう。私に対する攻撃の背後の連中は多くの金があって、多くの人を雇っており、読者が作業を終えるやいなや、連中が読者の作業を消去できるのだ。

 デジタル革命と、その制御機構は、我々がディストピアに陥る見込みは、印刷時代に可能であったより遥かに高い。だがデジタル革命は、多分人間性に対するさらに大きな脅威を意味している。それは人を解雇するのだ。

 人はすべてが自動化された場合、一体何をすべきだろう? もし技術ばかが好き勝手にすれば、我々はまもなく自動車運転を許されなくなるだろう。

 人は労働の必要がない時、何をするのだろう? マサチューセッツ州ウォルサムの企業ボストン・ダイナミックスは倉庫労働者に取って代わるロボットを考え出した。予測では、今後10年にわたり、4000万人以上のアメリカ人がロボットによって労働力から押し出される。

 誰が雇用されていて、ロボットによる製品を購入する金を持っているかについて誰か考えたのだろうか? 我々が海外移転された製造や専門サービス職に代わるものを約束されたように、我々はあらゆる類の新しい、より良い仕事を約束されることに疑いはない。約束された仕事は決して現れなかった。これは技術革新反対論ではない。ロボットが人に取って代わるようにする設計のために全員が雇用されるわけにはゆかないのだ。

 どの倉庫も利益を増やそうとして急いで従業員を解雇し、倉庫内の製品に対する個人消費に対する集約的効果は誰も考えないだろう。倉庫は失業者を支援するために、彼らが得た利益を税金で返さなければならないのだろうか? もし倉庫内の製品を買うための、仕事から得る収入が人々になければ、倉庫は利益を得られるのだろうか? ロボット時代には、人命維持のため、利益は社会化されなければならないことを意味するのだろか?

 技術に対する知的な方法は、人の必要を排除する技術でなく、人の能力を高める技術に焦点を合わせることだろう。

 話者が話しているものと違う発言内容を放送するため、話をする際に、人の口の動きを、リアルタイムで変更することを可能にする技術が、スタンフォード大学で実現したか、実現しつつある。この技術で可能になる悪事は許容できない。テレビは、人が自分を破滅させるよう意図されたことを話しているのを見せることで、歓迎されないどの政治家や指導者も破滅させることができるのだ。もし人々がそれを理解すれば、誰も自分が出席していない演説は信じないだろうから、それはテレビで放映される演説の終わりを意味するだろう。

 人々は既に現実を理解することが困難であることに気がついている。リアルタイムで現実を改ざんできる技術の出現は、事実と虚構が識別できなくなる未来の前兆だ。この技術の意図しない結果は、真実の死だろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/11/the-problem-with-wikipedia-and-the-digital-revolution/

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 大本営広報部「安倍政治の支持者は4人に1人しかいない現実」を伝えず隠すのが仕事。

 鳩山由紀夫氏 桜田氏の発言は自民党の本音とツイート「国の将来任せられない」

中国とロシアは、この不協和の世界で生き残ることが可能だろうか?

2019年3月12日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 「善である」ことはひきあうのだろうか? 略奪者に支配された、この狂った世界で、k規則に従って公正に勝負することが、まだ可能なのだろうか?

 世界中の国々によって、規則が定められ、批准されるのに、(軍事的に)最も強い国々の小集団が、法律を最も奇妙な形で再解釈するためにプロの宣伝屋雇って、それを全く無視したらどうだろう?

 世界のことを書きながら、私はしばしば小学校時代に戻ったように感じる。

 子供時代、私は不幸にも人種差別主義チェコスロバキアで育った。ソ連で生まれて、半分ロシア、半分アジアの母親がいる私は、7歳から、どのクラスでも、袋叩きにされていた。私はロシア人であることに対し、「アジアの母親」を持っていることに対し、「アジアの耳」を持っていることに対し、少年の一団に組織的に恥をかかせられ、攻撃され、殴られた。冬の間、私の靴は厳寒にさらされ、小便を注がれた。尿は氷に変わった。唯一の慰めは「少なくとも」私がロシア人で中国人であることだった。もし私がジプシー(ロマ)少年だったら、少なくとも片目を潰されるか手を折られずにはすまなかったはずだ。

 私は礼儀正しくしようとしていた。私は「ルールに従ってフェアに勝負」するよう最善を尽くしていた。最初私は本腰を入れずに反撃していた。

 隣に住んでいた子が空気銃を発砲して、私の目をわずかの差で外れた日までは。ただ突然、あの瞬間、彼はするべきことが他に何もなく、私がロシア人でアジア人だったというだけの理由で。彼はチェコ人で、ヨーロッパ人であることを誇りに思っていたので。私が彼らの言う通りにせず、彼らの「優越」を受け入れず、彼らの前で、私自身に自尊心を傷つけるのを拒否したために。母も私もチェコスロバキアでは惨めで、二人ともレニングラードを夢見ていた。彼女は個人的な失敗をして、「ヨーロッパに戻って」何世紀も世界を支配し圧迫していた国々の一員に再びなるのを望んでいる敵対的な大言壮語の地方社会の中で、我々は立ち往生していた。

 空気銃で、すんでの所で目が潰れそうになったことで堪忍袋の緒が切れた。10歳で体重がほぼ100キロあるのが罪だった友人カレルと組んだ。彼の欠陥ではなく、遺伝子の問題だったのだが、子供たちは彼をいじめられ役にして、ちょう笑した。彼は音楽とSF小説が好きな優しい善良な子だった。我々は友達だった。我々は一緒に遠い銀河に向かって宇宙旅行を計画したものだ。だがその時点で、我々は「もう我慢できない」と言ったのだ! 我々は激しく反撃した。二年か三年苦しんだ後、我々に、そして実際「違っていたり」、少なくとも弱く無防備だったりした我々の周囲の全員に対し連中が行っていたのと同じ暴力と野蛮さで、悪がきと戦い始めた。

 そして我々は勝った。理屈によってではなく、勇気と力で。戦わずに済んだらよかったと思うが、我々に選択肢はなかった。まもなく自分たちがどれほど強いのか我々は気がついた。一度始めた以上、生き残る唯一の方法は戦いに勝つことだった。そして我々は勝った。我々をひどく悩ませた子供たちは実は臆病者だった。我々が勝って、多少の敬意を勝ち取った途端、我々は、同じように攻撃に悩まされていた「他の連中」、主に同じ学校の弱い少年少女を、「普通の」白人チェコ人の一団から保護し、守り始めた。

*

 自称世界支配者が存在している。ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドとイスラエル。そして他の2つの集団がある。(インドネシア、タイ、日本、サウジアラビア、ヨルダン、韓国、コロンビアあるいはウガンダのような)欧米に完全協力している国と、欧米の命令を受け入れるのを断固拒否しているロシア、中国、朝鮮民主主義人民共和国、シリア、エリトリア、イラン、南アフリカ、ベネズエラ、キューバやボリビアのような国。

 最初の集団は、世界を変えるようなことはほとんど何もしない。時流に従っている。いじめっ子の規則を受け入れている。協力して、そうしながら、ほとんどいつも失敗するのだが、少なくとも多少特典を得ようとする。

 二番目の集団は、世界のみじめな状態を十分に意識している。彼らはうまく立ち回り、抵抗し、時々自らの生存、あるいは他の人々の生存のために戦う。彼らは、かつて「普遍的価値」と呼ばれた原則に固執している。

 だが彼らは、対決せずに本当に生き残ることができるのだろうか?

 欧米は、いかなる反対派も許容しない。何世紀にもわたり、欧米文化は極端に攻撃的で、好戦的で、過激だった。「お前は我々の側、つまり「手下」か、我々の敵だ。もし我々に反対すれば、お前は押しつぶされ、手かせをはめられ、強奪され、強姦され、打ちすえられ、結局何であれ、我々が命じることをするよう強いられるのだ。」

 ロシアはおそらく、何千万人もの国民という想像もできない代償を払って、何世紀にもわたり征服されずに生き残った国だ。ロシアは、スカンジナビア、フランス、イギリス、ドイツ、そしてチェコにさえ繰り返し侵略された。奇異な言説に正当化された攻撃が頻繁に起きた。「ロシアは強い」あるいは「ロシアは弱い」。「素晴らしい10月社会主義革命ゆえに」あるいは単に共産主義だったというだけの理由で攻撃された。欧米にとって、いかなる奇怪な「正当化」でもかまわないのだ。ただ抵抗したがゆえに、自立し、自由であるがゆえに、ロシアは侵略され、略奪され、ひどく傷つけられなければならなかった。

 偉大な中国さえ欧米による攻撃に耐えることができなかった。中国は打ち負かされ、分断され、屈辱を受けた。首都がフランスとイギリスに略奪された。

 欧米の攻撃からは誰も誰も生き残ることができなかった。結局、誇り高く決然としたアフガニスタンでさえ。

*

 中国人学者李?が「中国人的生活哲学」でこう書いている。

「調和」は伝統的な中国文化の考え方の重要な範疇だ。概念の起源は哲学だが、安定して統合された社会生活を意味している。それは中国人の考え方や世の中への対処の仕方に直接影響を与える。中国の古典では「調和」は、本質的に円満であることと理解される。古代の人々は、宇宙と自然環境の調和、人と自然の調和、なにより人々の間の調和を強調した。伝統的な中国人は、この原理を生き方として捕らえて、友好的な仲の良い関係を維持するために最善を尽くす。「調和」に達するため、人々は誠実、我慢と愛でお互いを扱い、他人に干渉しない。格言が言う通り「井戸水は河川に侵入しない」

 絶えざる干渉と、征服と支配の必要に基づく欧米文化の哲学から、これ以上かけ離れたものがあり得るだろうか?

 中国やイランやロシアのような国が、攻撃的なヨーロッパ、北アメリカの教義に支配されている世界で、本当に生き残ることができるのだろうか?

 あるいはより正確に言えば、彼らは血まみれの対決に引きずり込まれずに、平和に生き残ることができるのだろうか?

*

 21世紀の始まりは「穏やかな抵抗」は、残忍な欧米の攻撃に対して、明らかに逆効果であることを示している。

 国際連合のような場で平和を嘆願しても何の成果もなかった。次から次へと国々が崩壊し、公正に扱われ、国際法に守られる機会はない:ユーゴスラビア、イラク、リビア。

 欧米と、サウジアラビアやイスラエルのような同盟国は、常に法を超越する。あるいはより正確に言えば、彼らが法律だ。どんな方法であれ、彼らは法律をねじ曲げ、修正する。彼らの政治的、あるいはビジネス利害関係に合わせて。

 調和? いや、連中は絶対に調和のようなことには関心がない。たとえ中国のような巨大な国が関心を持っていても、その国は弱いと見なされ、すぐにつけこまれる。

 もし諸国の集団があらゆる規則に全く反して動くなら、細心の注意を払って国際的な法規制に従おうとする世界は生き残ることができるだろうか?

 生き残ることは可能だが、我々の世界が実際既にそうなっているように、全くひねくれた、全く変質的な世界になるだろう。それは片や全くおとがめ無しの世界、片や恐れと奴隷制度と盲従の世界だ。

 圧制者は常に益々多くを欲するので、とにかく「平和な世界」ではあるまい。惑星全体を絶対的に支配するまで、連中は満足するまい。

 専制を受け入れる選選択肢はない。

 すると、一体何だろう? それを口にするのは余りにも恐ろしいだろうか?

 もし国が攻撃されたら、自身を守って、戦うべきだ。

 ロシアが何度もしたように。シリアが今しているように、大変な犠牲で、だが堂々と。ベネズエラが、もし襲撃されたら、するだろうし、そうすべきであるように。

 中国とロシアは、ある程度欧米に影響された二つの偉大な文化だ。私が「影響された」と言うのは、無理やり「侵入され」押し入られ、残酷に侵害されたことを意味する。その暴力的行為の間、欧米文化の若干の肯定的要素は、その被害者の脳に吸収された。音楽、食物、都市計画さえ。だが全体的影響は極めて否定的で、中国とロシア両国が苦しんだし、大いに苦しんでいる。

 何十年間も、欧米は、両方の国を「封じ込め」彼らの核心にまで壊滅的打撃を与えるため、宣伝と破壊的な力を解き放ってきた。ソ連はアフガニスタンと、財政的に持続不可能な軍備競争へと誘導され、文字通りにバラバラに破壊された。何年かの暗い年月の間、ロシアは屈辱と知的、道義的混乱と社会的混沌に直面していた。中国は極端な「市場原理」で突き刺され、高等教育機関は、ヨーロッパと北アメリカからの反共産主義「知的」戦士の軍団に潜入された。

 結果は衝撃的だった。中国とロシアの両国は事実上、攻撃下にあり、生き残りのために戦うことを強いられた。

 両国が対応策を特定するのに成功した。彼らは反撃し、再編成し、耐えしのんだ。彼らの文化と彼らのアイデンティティは生き残った。

 中国は習近平主席の指導体制下、今自信ある強力な国だ。ウラジーミル・プーチン大統領の下の現代ロシアは知性面、科学的、軍事的のみならず道徳的にも地球上の最強国の一つだ。

 これはまさに欧米が「許す」ことができないものだ。中国が、素晴らしい電気自動車を生産するたびに、村々がいわゆる「生態文明」を奉じると、欧米はパニックを起こし、中国を中傷し、不快な状態として描写する。ロシアが益々国際主義化し、シリアであれ、ベネズエラであれ、欧米に破壊された国々を守ろうとすると、欧米は益々その大統領と国民を攻撃するのだ。

 建設的である限りは中国もロシアもが外交を駆使しているが、今回、力と対決させられる時には、彼らは自身を守るために力を使うという彼らの自発的意志を示している。

 彼らは、これが生き残る唯一の方法だという事実を十分意識している。

 中国にとって調和は基本だ。ロシアは同じく国際主義の原則に基づいて世界調和というそれ自身の概念を発展させている。中国とロシアの指導体制の下、我々の世界が直面している最も深遠な問題に取り組むことが可能なことには、ほとんど何の疑いもない。

 だが調和が実施できるのは、善意か、少なくとも世界を救おうという決定的献身がある場合に限られる。

 もし強力な国の集団が、利益、支配と略奪に取りつかれただけでいるなら、もしそれが何世紀かの間、凶悪犯のように振る舞うなら、人は行動し、世界を守らなければならない。もし他に選択肢がないなら、力によって!

 勝利後にのみ、本当の調和を目指すことが可能になる。

 このエッセイの初めに、私は、象徴的と思える子供時代の話をした。

 人は妥協することができ、外交的であり得るが、決して自分の尊厳と自由が危険な状態にある場合にではない。世界中の何十億という人間を飢えさせ、奴隷にしている連中と無期限に交渉することは決してできない。

 ベネズエラ、シリア、アフガニスタンや実に多くの国々が今血を流している。間もなく、イランも試練を受けるかも知れない。そしてニカラグア。そして、おそらく中国とロシア自身も、もう一つの欧米による侵略に直面する可能性がある。

 「調和した世界」がやがて築かれなければならない。確かにいつの日か、だがもう少し後だ。

 まずは、我々人類が生き残り、欧米ファシズムが、更に何百万もの無辜の人の命を消費することができないことを確認しなければならない。

 旧チェコスロバキアの小学校で、私や子供時代の大柄な友だち、カレルのように、ロシアと中国は、再び立ち上がり「不協和の残酷さ」に直面しなければならないかもしれない。彼らは、より大きな大惨事を防ぐために戦わなければならないかもしれない。

 彼らはそうすることを望まない。彼らは戦争を防ぐためにあらゆる手段を尽くすだろう。だが戦争は既に荒れ狂っている。欧米植民地政策は戻っている。北アメリカやヨーロッパ諸国の残忍なギャング連中は道路をふさいで、こぶしを固く握り締め、あえて顔を上げて、彼らの視線を受け止める全員に発砲する。「お前には勇気があるか?」と彼らの目が語っている。

 「ある、我々はそうするつもりだ!」が唯一正しい答えだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/12/can-china-and-russia-survive-in-this-unharmonious-world/

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 LITERAの下記記事を読んで、大本営広報部洗脳番組を見るのにあきた理由を再確認。
テレビなるものを見るのは、花ではないサクラ連中を見るのと同義なのだ。

 安倍首相が「桜を見る会」に『虎ノ門ニュース』ご一行を堂々招待! 百田尚樹、有本香、ケントらネトウヨ文化人に囲まれご満悦

 今日のIWJガイド・日曜版、恐ろしい記事が載っている。策略は悪夢であって欲しいが、成功する可能性の方が高いだろう。

 日刊IWJガイド・日曜版「衝撃!! 某記者クラブに所属する現役新聞記者よりIWJへ、永田町の闇の底からのディープレポートを寄せていただきました!」 2019.4.14日号~No.2404号~(2019.4.14 8時00分)

 

2019年4月13日 (土)

アメリカはもはや国ではない

2019年4月10日
Paul Craig Roberts

 私が育ち、成人初期の人生を暮らしたアメリカは国だった。人生の間に私は自分の国がバベルの塔に変わるのを見た。均質性と共通の価値観のおかげで、我々がお互いに理解し合うのが可能だった。これは画一的だったり、ものごとが完ぺきだったりしたのを意味するわけではない。バプテストはカトリック教徒ではなかった。アングロサクソン系の白人プロテスタントは黒人労働者ではなかった。女性は男性ではなかった。黒人と貧しい白人は中産階級になるのに苦労したが、それは実現可能だった。中産階級の人々が「裕福になる」のは可能だったが、金持ちになるのは困難だった。移民は制御されていて、流入の縮小が、アイルランド人やイタリア人が社会に融け込むのを助けていた。

 警察は助けになり、銃を連射しながら家に突入したり、交通遮断で人に暴力を振るったりしなかった。重要な問題に関しては妥協ができて、改革が実行され。 英語が言語だった。サービスプロバイダのガス・水道・電気や銀行に電話をかければ、素早く、電話の内容を何でも処理できる生身の人と話せた。今ではロボット音声スペイン語オプションが電話の理由に関係している選択肢をリストするのを聞かされる。顧客にサービスコストを押しつけて、企業は金を蓄え、利益を生んでいる。

 技術は社会機能を悪化させたように思われる。多様性と多文化主義は確実にそうしている。良い礼儀が、立腹したり、人を立腹させたりするのを防いだものだった。今日では、感情を害されたと言う権利を与えられている集団のメンバーは、どんな弁解でも侮辱ととる準備ができている。今日、白人や男性は、自分がしたり言ったりしたことが攻撃的だったと意図せず、あるいは知らないまま、容易に人の気を悪くさせるのだ。

 多様性と多文化主義が、アイデンティティ政治に肥沃な場を提供している。アイデンティティ政治は白いもすべてを人種差別に変えることに成功した。今では、本当に「白」という単語は人種差別主義者の婉曲表現だ。欧米文明と科学自身も白人支配のメカニズムとして説明される。先日黒人女性大学教授が時間が白いと宣言した。彼女は黒人が遅刻しがちな傾向は、時間も、白人による人種差別的な概念に過ぎなかったという事実に帰せられると説明した。黒人を遅刻させるから、時間は白いのだ。

 アイデンティティ政治によれば、白人に責任があるのだが、証拠はそれとは逆だ。大学入学や雇用や昇進で、白人のための割り当てはない。行列の先頭に行けるのは虐待されたとされる「優遇される少数人種」だ。白人にはヘイト・スピーチやヘイトクライムからの保護がない。白人は刊行物で、ありとあらゆる言葉で罵ることができ、謝罪要求や違反者を解雇させる権利や権限を持っていない。白人DNAは「嫌悪をおぼえるもの」だと宣言され、白人は「存在するべきではない」のだ。アメリカで今日出世する方法は被害者だと主張することだ。ユダヤ人はこの専門家で、黒人や女性や不法入国者が同じ手口を学んだ。

 大学教育は白人をすべての悪事の源として説明する。これは特に女性研究、あるいはフェミニスト研究からの発展に思われる黒人研究と性研究と呼ばれるものに当てはまる。女性や黒人に低い成績を与える白人男性教授が、何らかの非難をされるかもしれないと思うことあり得るが、黒人やフェミニストの教授から低い成績を点けられた白人男性は、同じようなことは期待できない。

 白人がまだ大多数の米国の人口を構成しているが、常におとしめられるのは多数派である社会の結果はどうなるのだろう? いまだに軍の根幹を成している白人男性が、女性や「優遇される少数人種」より容易に脅かされてことは何を意味するだろう?

 白人が少数派になった時、何十年間も白人に対する憎悪を教えられた人々が新しい多数派になった時、彼らの運命はどうなるのだろう?

 アメリカ人の心には、リビア人、イラク人、シリア人、アフガニスタン人、イエメン人、ソマリ族に、何十万人もの生活を破壊したのを詫びることを決して思い浮かばないのに、ちょっとした言葉や用語を「攻撃的だ」と見なす連中に、アメリカ人躍起になって誤るというのは何を意味するのだろう? この断絶は深刻だ。爆弾ではなく、言葉に傷つけられるのだ。さらに今攻撃だと言われている言葉が、誰も気を悪くしなかった時代を私は覚えている。起きたのは、人々が言葉を攻撃と見なすようを教えられたのだ。他に一体どうして「少女たち」が攻撃的になれようか? アイデンティティ政治は毎日更なる攻撃の言葉を見つけだす。まもなく白人は口を開くことができなくなるだろう。言語自身が機能しないようにされている。通信手段が機能しなければ、社会がどうして機能的できよう?

 アイデンティティ政治は分裂を作り出した。分裂は国民国家の対照だ。

 「白人優越論」と戦うふりをして、白人に対する憎悪を教えるのを専門にする多くの集団がアメリカにある。新顔はジョージタウン大学のユダヤ文明センターだ。ジョージタウンはカトリック大学か、過去はそうだった。人はカトリック文明センター、あるいはジョージタウンはアメリカにあるのだから、アメリカ文明センターを期待するかもしれない。だがそれはユダヤ文明センターなのだ。誰が資金調達をするのだろう? なぜ「極右」に熱心なのだろう? なぜジョージタウン大学にあるのたろうか?

 4月10日、ジョージタウン大学ユダヤ文明センターは、ナチのテクニックをユダヤ人と黒人を攻撃するのに使っている非ユダヤ人白人に対する反対をあおるため、ナショナル・プレスクラブで丸一日宣伝セッションを主催したと報じられている。言い換えれば、ユダヤ文明センターは、まさに非ユダヤ人白人に対し、白人反ユダヤ主義者がユダヤ人や黒人にしているとセンターが主張することをしているのだ。「会議」は「極右の憎悪と反ユダヤ主義という新しい生態系に我々はどう対処するか?」に焦点を合わせた。

 我々はすべて「極右」が何かを知っている。白人で、一つの集団として「白人優越論者」に塗り替えられている。極右は、黒人や他の人種には適用されない単語だ。

 ジョージタウン大学パレスチナ文明センターが「イスラエルにおける憎悪と反パレスチナ主義の生態系」と戦うため、ナショナル・プレスクラブで丸一日催しを主催したと想像願いたい。センターはオルタナ右翼と一緒くたにされ、憎悪と反ユダヤ主義を促進したと非難されるはずだ。

 あるいは外国での兵役を退役したアメリカ人が、アメリカ外交政策センターを組織して、ネタニヤフが自慢して、彼の要請で、トランプがイラン政府の大きな一部、イラン革命防衛隊をテロ集団と名指ししたのを明らかにした、アメリカに対するイスラエルの支配を批判したと仮定しよう。https://news.antiwar.com/2019/04/08/netanyahu-says-trump-named-iran-guards-a-terror-group-at-his-request/ センターは、反ユダヤ主義言説のかどで非難されるだろう。

 自身の外交政策を持つことができない時、その言語の言葉が禁止される時、被害者集団とされる人が、多数派とされるものより多くの権利を持っている時、分裂を引き起こすために憎悪が使われる時、どうしてそれが国だろう?

 アイデンティティ政治は、アメリカをばらばらな断片にして壊すために使われるイデオロギーなのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/10/america-is-no-longer-a-nation/

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 昼の痴呆茶番、全く見なかったが、夜の番組も酷かった。宗主国トップがおいでになり、千秋楽に、土俵の上で贈呈式をされるするという。どこにお座りいただくか協議中だという。横綱が負けて、ざぶとんがあたってはいけないと。写真まで出した。墜落した戦闘機の類形を搭載し本格的空母化予定の「いずも」をご観覧になる。欠陥戦闘機を必ず爆買いしろ、という恫喝だろうに。オーストラリア牛肉がTPPのおかげで安くなって大人気。アメリカ様はそれを快く思っておられず、どう個別交渉FTAで対応するかが問われているとぬかした。これまで、本格的なノーなどいったことなどないだろう。そもそもTPPそのものも恫喝されてはいったのが始まりだろうに。選挙公約を公然とひっくり返して。そして、WTO敗訴のダメージ・コントロール。日本は勝っている。まさに大本営発表。
 三つの番組を見たが、当然ながら、アサンジについては、いずれも全く触れなかった。
 昨日翻訳掲載した彼の記事「不正の時代」の通り、属国では、マスコミなるものにも傀儡政権にも、品格は全く存在しない。
 属国呆導企業、大本営広報部というのは、ほめすぎかも知れない。占領地宣撫班。洗脳部隊。

 今の破壊しかしない政治を改めるのに、経済政策は極めて重要。だから、下記論点、大変気になっている。

日刊IWJガイド「本日午後7時より『山本太郎議員の師・松尾匡教授は国債の売りオペでインフレを抑えられると主張! しかし、国債価格の暴落に伴う金利上昇で財政破綻のリスクが!?~岩上安身による田代秀敏氏インタビュー2019.3.5』を再配信!」 2019.4.13日号~No.2403号~(2019.4.13 8時00分)

 『アベノミックス批判 四本の矢を折る』という徹底批判の名著(是非お読みねがいたい)の著者、伊東光晴京都大学名誉教授が、岩波書店の月刊誌『世界5月号』で「アベノミクス 病理の淵源」を書いておられる。文中で明石順平氏にも言及されている。

2019年4月12日 (金)

不正の時代

2019年4月11日
Paul Craig Roberts

 2019年4月11日、新たなユダが現れた。銀30枚でジュリアン・アサンジをワシントンに売ったエクアドルのモレノ傀儡大統領だ。

 今朝のロンドン・エクアドル大使館中のアサンジ逮捕はアメリカ憲法修正第1条を非合法化するワシントンの取り組み第一段階だ。

 キトにいるワシントンの手先は、アサンジが言論の自由に関与したので、アサンジの政治亡命とエクアドル市民権を取り消したと述べた。

 多様な人種と性の警官が今朝大使館からアサンジを引き出したと時、私はアメリカとイギリスとエクアドルの三政府と連中の組織の全くの腐敗を熟考した。

 アメリカ拘置所への通過点として、これまで7年の大使館刑務所からイギリス拘置所まで彼らがアサンジを連行した際、イギリス警官は何ら恥じることがなかった。もしイギリス警官に品位があれば、警官全員、病欠の電話をしていたはずだ。

 もしイギリス議会に品格があれば、彼らは来るべきワシントンでの見せしめ裁判に対するロンドンの貢献を阻止したはずだ。

 もしイギリスに、ワシントンの手先ではなく首相がいれば、アサンジはずっと前に解放され、ワシントンがモレノの言い値がわかるまで事実上の監獄に拘束されていなかったはずだ。

 ロンドンのエクアドル大使に品格があれば、彼はアサンジを連行するため警察を呼び入れず、公式に辞職したはずだ。大使は非常に卑劣なので、モレノがエクアドルの評判を汚すのを手伝った男として、良心に恥じないよう生きられるのだろうか?

 もし英米ジャーナリストに品格があれば自分たちの仕事が犯罪化されているのに憤慨しているはずだ。

 トランプ大統領はアサンジの7年の苦難に似た3年の苦難から生き伸びた。トランプはアメリカ諜報機関と司法省がどれほど不正か知っている。もしトランプに品格があれば、彼は審理前恩赦を与えることで、アサンジに対する恥ずべき迫害を即時終結させるはずだ。同様に、非合法なマニング再投獄を終わらせるはずだ。

 だが品格は、ワシントンやロンドンやキトで良く成長するものではない。

 犠牲者に仕上げたい人物を告訴する犯罪が司法省にない場合、司法省は「陰謀」を持ち出す。沈黙したままでいて、所属新聞社と自分の職業を裏切ったワシントン・ポスト記者に既に知られていた、アメリカ兵士が自責の念も感じることなく異常戦争犯罪を行っているフィルムなどの秘密の政府情報を取得し、公表するためマニングと共謀したとしてアサンジは非難されている。アメリカ部隊の罪と失敗を報告し、違法な命令には服従しないことは、アメリカ兵士として、実際マニングの義務だった。マニングは、犯罪を大衆にではなく、上司に報告しなければならないことになっているが、彼は軍が既に、ジャーナリストや一般人大虐殺を隠蔽しており、もう一つのソンミ虐殺風事件を望んでいないのを知っていた。

 私はアサンジに対する告訴を信じない。もしウィキリークスがマニングのために暗号を解読したのであれば、ウィキリークスはマニングを必要としなかったのだ。

 ワシントンがアサンジに罪を着せられるかもしれない何かを捜している間、伝えられるところでは告訴をした大陪審と、名指された人は何年にもわたり秘密裏に行われた。もし大陪審が実際にあったなら、陪審員は品格を欠いていたが、我々はどのようにして大陪審があったことを知れるだろう? 「サダム・フセインの大量虐殺兵器」や「アサドによる自国民に対する化学兵器使用」や「イランの核兵器」や「ウクライナへのロシア侵略」や「ロシアゲート」をその他延々の後、我々はなぜワシントンの言い分を信じるべきなのだろう。なぜ今回は、ワシントンが真実を話していると信じるのだろう?

 大陪審が「国家安全保障」のために秘密だったように、裁判は秘密で、証拠も秘密なのだろうか? 我々がここで目にしているのは、人が秘密裏に起訴され、秘密裏に秘密の証拠に基づいて有罪とされる専断組織星室庁の密室訴訟手続きなのだろうか? これは破滅させるつもりの人に対して何の言い分もない場合、専制王政に使われた手順だ。

 ワシントンとロンドンとキトの政府は非常に恥知らずなので、世界中に彼らの無法状態と品格の欠如を実証するのを嫌と思わないのだ。

 おそらく世界の他の国々も非常に恥知らずなので、ワシントンやロンドンやキトにとって、なんのおとがめもないだろう。他方、多分アサンジに対するでっち上げは、ロシアゲートというエセ策略や、ベネズエラで民主主義を転覆し、ワシントンの手先を大統領として就任させる恥知らずな試みの後、「自由世界」がならず者の非合法政府に率いられていることを全ての人々に明らかにするだろう。ワシントンが尊敬に値しないことを、ワシントンが明確にするにつれ、ワシントンはその帝国の衰退を加速している。

 あらゆるアメリカの裁判で、正義がなされると確信することはもはやできない。アサンジの裁判に公正はあり得ない。アサンジはマスコミに有罪宜告されているので、彼の無罪を確信している陪審でさえ「ロシアのスパイ」を自由にしたかどで非難を浴びるより、彼に有罪宣告をするだろう。

 アサンジの有罪判決は、政府に不利な漏洩情報をマスコミが報道するのを不可能にするだろう。判例は拡張し、政府に害を加える意図のかどで、政府を批判する人々を起訴する際、未来の検察官は、アサンジ裁判を判例として主張するだろう。公正で説明責任がある政府の時代は終わりつつある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/11/the-age-of-injustice/

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 国際機関、余り信用していないが、時々、まともなことをする。

 WTO逆転敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に

 昼間の洗脳痴呆番組で、アサンジ問題を論じるのを見たことがない。最近すっかり見ていない。たわごとを聞くたび、テレビに怒鳴らなくてすむので精神衛生に良い。しかも電気代が概算で1500円程安くなる。夜の報道番組なるものでも、ほとんどアサンジ問題を見たことがないが。

 NSA盗聴のターゲットにされていた日本の国家機関と大企業――その裏では日本の公安機関とNSAが協力していた事実も!? 不透明な日米の情報共有関係の事態 2015.8.4

【第305-314号】岩上安身のIWJ特報!NSAによる巨大監視システムの実態に迫る スノーデン氏が日本人に伝えたいこととは ジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー 2017.5.25


【タイムリー再配信 354・IWJ_Youtube Live】19:00~「F35墜落事故は予見されていた!? 一般会計総額が過去最大の101兆4571億円に!予算の使途は966ヶ所も欠陥のあるポンコツ戦闘機F35の爆買い!モノシリンも知らなかった驚愕の『買国奴』っぷり!~3.13岩上安身による弁護士明石順平氏インタビュー(第2弾)」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2019年3月13日に収録した、岩上安身による弁護士明石順平氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた明石順平氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%98%8E%E7%9F%B3%E9%A0%86%E5%B9%B3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444683

「欧米」システムの崩壊

2019年4月9日
Moon of Alabama

 レーダーから隠れると言われるアメリカ製の戦闘機が最後にレーダーから隠れた

日本の航空自衛隊は、F35A戦闘機が火曜日の日本時間午後7時30分頃に北日本の青森県沖海上でレーダーから消えたと述べている。

航空自衛隊当局は、戦闘機が午後7時00分頃に三沢空軍基地から離陸し、三沢市のおよそ135キロ東にある場所で消えたと言った。

 これは再びドナルド・トランプが正しいことを証明している。

特にF-35という新しい戦闘機は、我々が空軍用に何億ドルも注文しているほど驚くべきものだ、実に驚くべきものだ。皆F-35が好きだろう? 人はそれを見ることができないのだ。人は文字通りそれを見ることができないのだ。見ることができない飛行機と戦うのは難しい」とトランプ大統領が10月に言った。

 本当だろうか?

 F-35は多少優れたエレクトロニクスがあるかもしれないが、有能な競争相手に対して飛行するには良い飛行機ではない。垂直に離陸し着陸することができる海兵隊版は、1989年に最初に飛んだソ連のヤコブレフ141(ビデオ)のリメイクだ。それから派生した空軍・海軍版は垂直離陸・着陸能力はないが、基本的な設計の欠点を継承している。F-35のステルス機能は、最新のレーダーに対しては機能しない:

F-35を撃墜するには、二つの異なる波長のレーダーと、良いセンサー融合アルゴリズムと適切な信号処理プロトコルが必要だが、それはもう出来上がっている。S-300PMU2 Favoritはこれをすることが可能で、S-400は確実に可能で、必然的に以降のバージョンもそうすることができるので、文字通り顧客が行列している。一般に「ステルス機能」についてのたわごとは、いつかの時点で終了する - それが続いている間は良い宣伝だ。最新の処理能力と、レーダー設計からすれば、近代的な最先端の航空防衛システムや空軍に対して、F-35は生存可能ではないというのが現実だ。

 トルコのエルドアン大統領はこれを知っている。それが彼がロシア航空防衛システムを購入する一方、F-35を彼に売らないというアメリカの恫喝にもめげない理由だ。彼はロシア設計の戦闘機を含むだろう更なる購入を議論するためモスクワに飛んだ:

両国は「軍事技術分野で協力を強化し」なければならないとプーチンは二人がクレムリンで会った際、エルドアンに言った。「これはトルコにS-400対空ミサイル・システムを供給する最初の契約の完成だ」と彼は言った。「最新のロシア軍事製品のトルコ供給に関しては他にも有望なプロジェクトがある」とプーチンは付け加えた。

 アメリカはもう能力がある武器を製造していない。昨日イアン・ウェルシは『アメリカ:衰えつつある国』でこう書いた。

基本的に飛ぶことができないF-35のように、米軍は効果的な先進的軍装備品を作ることができない兆しを示している。米軍は、遠くに飛ばせて避難させたり、効果的な壕に入れたりすることができず、地上でハリケーンに複数の戦闘機を破壊されてしまったように、激しい無能の印を示している。

 米軍設計の無能力さの他の例は、本質的に非武装高速艇の沿海海域戦闘艦だ。「ステルス機能の」DDG -1000ズムワルト級駆逐艦は、長距離砲で地上部隊を支援するはずだった。一隻40億ドルで建造されたが、弾薬を買うのに余りに費用がかかることが分かったため、船は今その銃を失っている。それ以前に、必要な一部の通信設備が元々の設計に組み込まれていなかったので、彼らはステルス能力の多くを失っている。船の新任務はミサイル発射台だが、コンテナに入ったロシア・ミサイルを積載した(ビデオ)どの商用船でも実現できる仕事だ。

イアンは軍の能力欠如は徴候に過ぎないと指摘している。実際の問題は遥かに深刻だ。

アメリカは海に向かってゆっくり転がり落ちる、金をちりばめたごみの山だ。しかも燃えている。

アメリカには多くの荒廃があるが、ほとんど40年間、アメリカ・エリートはアメリカを略奪すべきものとして扱い、それはかなり長い時間続くだろうと想定していた。本当に統治することには彼らは無関心だった。中国人は実に賢明で、アメリカ・エリートを金持ちにさせたので、彼らは、覇権者として、アメリカに最もとって代わりそうな国、海外に、アメリカの中核となる製造の多くを喜んで移転した。

 欧州連合は類似の問題を経験している。ブレグジットは崩壊の一症状に過ぎない。

アラステア・クルックは「欧米」システム全体が崩壊しつつあると考えている。

どこを見ても、戦後の支配体制エリートが守勢なのは明白だ。彼らはわざとらしい極めて楽観的な高慢さを維持している。

より基本的に、こういう質問はめったにされることがない。今(当会計年度の初めから現在まで)出費に対して連邦収入不足が30%という状態から始まるのに、軍を完全に更新し、民間インフラを一新して、アメリカを再び偉大にする(MAGA)のは本当に可能だろうか。今負債が非常に大きいので、再びゼロ近く(ゾンビ化する)利率を押さえることでしか、アメリカが生き残れないかもしれないのに?

固定化された金融インフレーション政策を通して、アメリカが次第に「コストがより高」くなった背景があるのに、このコストの高い国を世界的に競合させるようドル価値を破壊して、移転した低コストアジアから、再び高コストのアメリカに製造の仕事が戻るように強要する以外、本当に実行可能なのだろうか? MAGAは現実的なのだろうか。それとも、低コスト世界から、アメリカへの仕事の奪還は中央銀行が恐れる景気後退を引き起こして終わるのだろうか?

アメリカとヨーロッパの戦後エリートは、世界文明の先導だという錯覚を維持するのに益々必死になる中、彼らは生来の「文明社会国家」の再出現に一体どのように対処するのだろう。すなわち中国に対して?

 記録破りの中国の連続番組「瓔珞<エイラク>~紫禁城に燃ゆる逆襲の王妃~(原題:延禧攻略)」』(ビデオ)を最近また見た。それはすべての点でハリウッドが作り出すものより優れている。このような文化番組は中国が次に「欧米人」を大差で破る分野だ。

 「欧米」エリートは自らを引き下げた。それはもはや優れてはいない。一歩下がるべき時期だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/the-demise-of-the-western-system.html

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日刊IWJガイド「訓練中のF35が青森沖で墜落! パイロットの40代の3等空佐は脱出した形跡なく行方不明! 米国で966もの欠陥が報告されていることについて、岩上安身によるインタビューで明石順平弁護士が『それにわが国の自衛官を乗せようとしてるんですか!?』と驚いてからわずか1ヶ月! 危惧が現実に!」 2019.4.12日号~No.2402号~(2019.4.12 8時00分)

2019年4月11日 (木)

タイ選挙後、新たな反中国傀儡を見いだした欧米

2019年4月8日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 欧米の政治的介入はまた一つの深刻な敗北を喫した。今回は東南アジアのタイで。

 人口7000万人、東南アジアで2番目に大きい経済で、北京と一帯一路構想の重要な地域パートナーになっている国を、アメリカとそのパートナーは、3月に行われた選挙で、野党を権力の座につけようと努めた。

 だが軍とつながるバラン・プラチャラート党(PPRP)は、アメリカに後援される野党に、2001年に権力を握って以来の世論調査で最初の重大な敗北を与え、一般投票で勝利した。

 アメリカに後援されているタイ野党は、逃亡中の億万長者、前首相タクシン・チナワットが率いている。彼は一連の汚職事件や人権侵害や不法に権力を強固にする試みの後、2006年に権力の座から追放された。

 以来チナワットは、同様に、司法と軍の介入によって追い出されるまで、2011年-2014年首相として勤めた彼の妹インラック・チナワットを含め、一連の親族代理を通して権力の座に戻ろうと試みている。

 タクシン・チナワットはタイ貢献党の政党の他に「赤シャツ」として知られる強暴な街頭活動団体を維持しており、アメリカが資金供給する非政府組織(NGO)や「学生活動家」集団や欧米商業マスコミ全体による大規模な支持に補強されている。

 最近の選挙で、逃亡者の代理人として違法活動のかどで解散させられるのに対し、少なくとも一つの党を保持する戦略で、チナワットはその政治勢力を複数党に分けた。

 チナワットは、タイ貢献党の他、タイ国家維持党(タイ・ラクサーチャート党)、Pheu Tham党、Pheu Chart党と新未来党も立候補させている。

 アメリカは「新未来党」に「新」代理を見出した。

 タイ貢献党や、他の党は、代理として公然とチナワットに運営されていたが、新未来党は彼に指名された党ではないと主張しようと試みている。

 しかしながら、これは真実からほど遠い。

 (通常タナトーンと呼ばれる)億万長者タナトーン・ジュンルンルアンキットが率いる党は、それで舗装チナワットが権力に戻るお膳立てをすることになる、タイ軍の政治からの排除という同じ方針を推進するのみならず、文字通りチナワットのタイ貢献党の隣に党本部を設立した。党にはTRCが選挙に先行して解散した後、被指名者としてチナワットのタイ国家維持党(タイ・ラクサーチャート党)(TRC)が売り込んだ様々なチナワット支持派政治家がいるのだ。

 タナトーン自身亡くなった父親が蓄え、彼の母親が引き継いだジュンルンルアンキット財産の共同継承者だ。ジュンルンルアンキット家は長年チナワットと同盟していた。

 この家族が支配するマスコミが、何年にもわたり、チナワットと彼の政策の確固たる支援者役をつとめた。この支持を、今度は権力の座に戻ろうとするチナワットの試みを支援し、同じ欧米権益の政策を推進し、それから利益を得ようと拡張しているのだ。

 カナダのジャスティン・トルドー首相訪問や、しつこい政権転覆の張本人で戦争論者のジョン・ネグロポンテデイビッド・ぺトレイアスや、証明済みの独裁国サウジアラビアの代表アル=ワリード・ビン・タラール・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウード王子のような連中が議長を務めるコンコーディア・サミット会場での講演を含め、選挙に先だち、タナトーン自身、外国権益と外国の支援を得ようと懸命に努力した。

 タナトーンは、タイ-中国共同インフラ計画を巻きもどし、外国の干渉をかわす能力を損なうことになるタイ軍予算を削減するつもりだと繰り返し宣言している。いずれも長年ワシントンが探求してきた外交政策の夢だ。

 長年の大規模な欧米ロビー活動にもかかわらず、信頼性と人気が衰えているチナワットの支援に代わる選択肢として、タナトーンと彼の新未来党に対する欧米商業マスコミの一致団結した支持を見ても驚くべきではない。

 タナトーンの新未来党は、軍とつながるPPRPとチナワットのタイ貢献党に続く第3党だ。それにもかかわらず、この党は、不可解にも、不釣り合いな想像上の権限を欧米マスコミから与えられている。タナトーンは選挙後、扇動を含め少なくとも3つの告訴を受けて、法的な困難に直面している。彼がタイ警察に召喚された際には、アメリカ、イギリスとカナダの代表を含む外国大使館の人員が同行した。

 欧米メディアはこれを「民主主義派」候補者に対する「国際支援」と描いているが、ざっと見るだけでも「民主主義」でなく、利己的な関心が明白なアメリカ-イギリス-カナダの外交政策が、この「支援」を支える共通因子なのだ。

 中央アジアのアフガニスタン、中東で北アフリカのリビアから、イラクとシリアまで広がる複数の違法な戦争におけるアメリカ-イギリス-カナダの役割を読者は想起すべきだ。サウジアラビアやカタールやウクライナのキエフを支配するネオ・ナチ政権のような本物の独裁制に対する、彼らによる共同の継続中の支持を。

 タナトーンと新未来党に対する欧米の支持は、だから、民主主義を守るというより、民主主義という隠れみのを使ったタイ内政への干渉以上の何ものでもない。

 チナワットやタナトーンのような代理人を通して、欧米は裁判所や軍や立憲君主政体を含めタイ独自の制度を弱体化するか、完全に排除して、反対者のいない経済「自由化」と、タイ外交政策を取り込んで、北京との結びつきを元に戻し、東南アジアのこの国を、中国に対し自費で活動する防波堤に変えるお膳立てをしようとしているのだ。

 ワシントンの負ける賭け

 タクシン・チナワットの権力の絶頂時、彼はタイで4番目に金持ちの男だった。彼の政治的、金融上の権力は実に強大だったので、十分に減少するには二度のクーデターを含め、ほぼ20年の集中的な努力が必要だった。これが最近、ようやく選挙の一般投票で、チナワットのタイ貢献党が敗北する事態に至ったのだ。

 2010年から今までの間に、チナワットは4番目の金持ちから19番目になった。タナトーンを含め、彼の代理人が、彼とのいかなるつながりも否定しなくてはならないほどに、彼の信頼性と影響力は衰えている。

 それにもかかわらず、欧米の「新」代理タナトーンはチナワットの代役だ。彼は資産上では28番目の家族出身だが、彼自身の個人的な政治的、金融的背景は汚職とスキャンダルで既に傷ついている。

 これまで以上にタイ主権を擁護するべく、組織的に準備を整えているタイ組織に挑戦しながら、欧米は、2001年のチナワットより何倍も、財政的に弱く、政治的により妥協した代理を起用しているのだ。

 タイの政治危機を、自分たちの利害関係を満たすように形成しようと「こころみる」欧米マスコミの企ては、タクシン・チナワットの権力絶頂期にもうまくゆかなかったが、最近の選挙に先行してうまくいかなかったが、2001年のチナワットより何倍も弱いチナワット代役にも、うまく機能するまい。

 タイでの欧米の敗北は、無様なベネズエラ政権転覆の取り組みから、シリアでの屈辱的敗北や、アフガニスタンで低迷している20年にわたる戦争に至るまで、地球全体に広がるアメリカ-ヨーロッパ外交政策失敗の広範なパターンの一部に過ぎない。地域的に、タイでの敗北は、アジアにおけるアメリカ優位性が、中国や他の地域大国の勃興に取って代わられる、より広範な傾向の一部だ。

 彼らの政策が逃亡者タクシン・チナワットや彼の欧米スポンサーによって海外から命令され、タイ国内ではバンコクの欧米大使館代表に守られているのに、タナトーンのような人物や、新未来党のような党が「民主主義」だという考えは、持続不可能なパラドックスだ。民主主義は、定義上、国の運命を自決するプロセスであって、外国から規定されるものではない。このパラドックスの現実が、それを永続させるのに使われる偽善者の言説に追いつくのは時間の問題に過ぎない。

 チナワットや、彼が指名したタナトーンや彼の新未来党、あるいはアジアにおけるアメリカの優位にさえ賭けている連中は、来年、あるいは次の10年で、この持続不可能な狙いに最終的に弾みがつくのか、それとも失敗を繰り返して、一層深く泥沼にはまりこむことになるのか自問すべきだ。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/08/west-finds-new-anti-china-puppet-in-wake-of-thai-elections/

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  失言大臣の辞任より、国谷氏を首にした人物が凱旋したことの方が気になる。大事なことは報じない大本営広報部支配の度合い、既に北朝鮮を越えたようだ。幸い見ていないが、昼の呆導番組、令和おじさんを臆面もなくヨイショ。見れば痴呆になれること確実。唯一、まともだった室井祐月、追放されたのだろう。今まで他の提灯持ち連中と違うことをいって居残れていたのが不思議だった。もはや皆、北朝鮮テレビ。

 タナトーン、全く知らないので、ネット検索し、力のこもったヨイショ報道を読んだ。タイの“イケメンセレブ” 軍政に対抗へ

 日刊IWJガイド「山本太郎参議院議員が昨日、自由党からの離党と、新党『れいわ新選組』(新撰組ではない)の結成を発表!」 2019.4.11日号~No.2401号~(2019.4.11 8時00分)

 明石順平氏の説を支持するものとしては、山本太郎氏が、記事の通りリフレ派ならば、残念。

2019年4月10日 (水)

ウクライナ選挙:ポロシェンコは破れても政権は生き残る

ドミトリー・バビッチ
2019年4月3日
Strategic Culture Foundation

 これまでの数日間、欧米マスコミで、ウクライナ大統領選挙を担当している人々全員、面倒な綱渡り芸を演じなければならなかった。2014年、マイダン「革命」における役割のため、大統領はアメリカ、EU両方で英雄と賞賛されたにもかかわらず、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの信じやすい読者に、期待を裏切るポロシェンコ大統領の終わりを一体どのように説明することができただろう? ポロシェンコは票のわずか15.96%しか得られず、多くの投票者が公然と第2ラウンドにそれを加工するべき彼の能力に関して疑いを表明した。テレビ・コメディアンのヴォロディミル・ゼレンスキーはどのように「ロシアの侵略」に対するポロシェンコの「英雄的」戦争の後、ポロシェンコを、15パーセントも(30.4%)しのぐことができたのだろう? 2012年から2014年まで「親ロシア悪党大統領ビクター・ヤヌコーヴィチに投獄された」ユリア・ティモシェンコが、二年の禁固刑と、彼女が「ロシアの侵略」と呼ぶものに対する東ウクライナでの積極的な戦いの後、わずか13.4%で、大きく水を空けられて、三位で終わってしまったのだろう?

有権者の評決

 ウクライナ選挙の最終結果はまだ公表されていないが、2014年のマイダン・クーデター後、彼らがウクライナで樹立した粗野な国家主義政権の道徳的、政治的、経済的破産は、誰の目にも明らかなのが真実だ。本記事は、欧米マスコミでさえ間接的にこの事実を認めていることを明らかにするつもりだ。2014年、アメリカとEUが公然と支持したキエフ、マイダン広場での暴力的「高潔な革命」の二つの衝撃的な真実を証明するために、欧米とウクライナの情報源だけを用いるつもりだ。

 ここに欧米報道機関が等しく認める事実がある。まず第一に、これまでIMFに率いられた改革の5年間で、ウクライナは(デア・シュピーゲル紙が報じているように)ヨーロッパで最も貧しい国になった。第二に、マイダンは独立国家としてのウクライナの歴史で(ブルームバーグが「高潔な革命」を何年も称賛した後、認めるのを強いられた通り)「最も汚く、最も恥ずかしい」大統領選挙戦をもたらした。実際、欧米自身既にペトロ・ポロシェンコ大統領政権に「有罪」判決を出したのだ。アメリカとEUは、進行中の大惨事に対する彼らの責任を認めることを好まず、ドンバス(マイダン後、初のウクライナ首相アルセニー・ヤツェニュークが、愛情を込めて「人間以下の人」と表現したロシア語話者の地域)におけるロシアの「侵略」について語るのをより好んでいる。欧米マスコミが二番目に好きな話題は(ウクライナでの自治的立場が、2014年に彼らが権力得た直後、マイダン後のウクライナ政府極右メンバーによる剥奪が予定されていた)クリミア「占領」だ。

ヨーロッパ最貧国

 ウクライナの経済崩壊は誰の目にも明白だ。現職大統領ペトロ・ポロシェンコが、選挙運動中、ロシアとの対決に焦点を合わせることを好み、あえて経済の話を持ち出すことをしなかったのは実に明白だ。「[投票者がしなければならない]本当の選択は、私かプーチンかだ」とポロシェンコが選挙運動の頂点で述べて、むしろ当惑する選択を押し出した。「ポロシェンコかプーチンか」 - 何百万という選挙運動ポスター、多数のTV、新聞広告で繰り返されたスローガンだ。ポロシェンコの選択肢は非常にばかばかしかったので、ユーロニュースさえ、反マイダン・ジャーナリストで(マイダン後に追い出され、大いに中傷されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政権中)元ウクライナ議員だったイリーナ・ボンダレンコによるフェースブック・コメントを引用し、「プーチンは、彼が三月に大統領に立候補しているのを知っているだろうか?」という発言を掲載した。だがももちろん、ユーロニュースは、その意見がウクライナに関する欧米の主流伝説に反するボンダレンコにインタビューするのを思いとどまった。モスクワへの短い訪問中に、ボンダレンコは、私にウクライナ経済貧困の理由に関する彼女の見方を語ってくれた。

 「ウクライナの経済は、欧米マスコミのが報じているように汚職のせいだけではなく、キエフが伝統的なロシア市場からの隔離を自ら課したことで破壊されています。この不幸は、ロシアが反撃するずっと前に、キエフが最初に、ロシアは敵対的な国だと宣言し、制裁を課して、自ら課しているものです」とボンダレンコは言った。「ポロシェンコの約束とは反対に、EUとの連合協定は、ウクライナが失ったロシア市場の穴埋めにはならなかった。実際ヤヌコーヴィチが追い出された後、ウクライナのEUへの輸出が最初の年、36%減少しました。」 ボンダレンコによるウクライナ経済状態の厳しい評価は、ウクライナ経済開発省データのみならず、ほかならぬワシントン・ポストに実証されている。マイダンに、かつて大いに熱狂的だった新聞が、(大いに非難されたヤヌコーヴィチの下での)一ドル、8.2フリヴニャが、ポロシェンコの「若き改革者」に、わずか一年ウクライナがさらされた後、25.3フリヴニャになるという、ウクライナ通貨(フリヴニャ)の崩壊を報じた。このフリヴニャ下落は、ウクライナ自身をロシアから無理やり「分離した」後、ロイターが報じているように、ウクライナのGDPが、2014年には、6.8%、2015年には、9.8%も急落し、ウクライナ経済が下落したのを反映している。

若き改革者たちと古き外交政策

 選挙直前、欧米マスコミの一部は、アルセニー・ヤツェニューク政権の(その大部分が、ウクライナ国民ではなく、2015年-2017年に組織的汚職にまつわる争いの後、ポロシェンコに解雇された)「若き改革者たち」を更生させようと必死に試みた。ブルームバーグは、ヤツェニューク時代の経済大臣、リトアニア人銀行家アイヴァラス・ウブロマヴィチュスを閣僚に選んで、極悪な「旧制度」と戦うサインを見せている候補ヴォロディミル・ゼレンスキーの魅力の一部だと吹聴した。ロシア語を話すウクライナ人コメディアン、ゼレンスキーは、世論調査でポロシェンコより先行しており、選挙数週間前に、ワシントンとブリュッセルに完全な忠誠を誓った後、アメリカとEUで好意的に報道され始めた。現在、ゼレンスキー(ポロシェンコと異なり)が人前で、ウクライナ国民36-40%の母国語であるロシア語で話すことを恥ずかしく思わないというだけの理由で、ゼレンスキーは(例えば)ポリティコ紙に、ポロシェンコに代わり得る良い選択肢と見なされている。

 ゼレンスキーが、マイダン後の政権の悲惨な反ロシア外交政策姿勢を変える約束さえしていない事実は、アメリカでもEUでも新聞は一般に見落としている。だが、NATO加盟や他の反ロシア連合に加入するポロシェンコの姿勢から変わらずに、「ドンバスのロシア語を話す地域」として知られているドネツクとルガンスクの反抗的な地域に対するウクライナの5年にわたる軍事行動、「ロシアとの戦争」とキエフが呼ぶものを終わらせるのは不可能だろう。(ロシアはこの軍事行動を、ウクライナとの戦争とは考えず、ウクライナ内戦と呼び、以前、選挙中に、一緒に学校に行っていた、同じ国の国民だった人々の間に大量殺人をもたらし、東西ウクライナ間の政治的分裂をエスカレートさせたとしてマイダン・クーデターを非難している。)だから、ゼレンスキーは本当に「戦争の問題」に対する解決を示唆していない。一方、ウクライナについての戦争で荒廃した地域からの報道でロイターが確認しているように、ドンバスでの戦闘を終わらせることは、ウクライナ有権者の過半数が最も高い優先事項と見ている。だから、平和に対するウクライナ人の希望は候補者ゼレンスキーにも打ち砕かれる可能性が極めて高い。

戦争が法律で大切にされる

 たとえポロシェンコが大統領の座を去ったとしても、彼の遺産が、ウクライナが近いうちに戦争を終わらせるのを阻止するだろう。カウンターパンチ誌が正しく認めている通り、ウクライナ東部での戦争は、1990年代半ば、モスクワの賛同なしに、ワシントンとブリュッセルが開始したNATOの東方拡大の果実だ。EUに向かい、NATOに加盟するというウクライナの進路は、ウクライナのNATO加入は「超えてはならない一線」だというその姿勢をモスクワが隠そうとしないにもかかわらず、ポロシェンコの在任期間に、憲法に銘記にされることとなった。だから、たとえ我々が、実際はウクライナとロシアの間で戦争が行われているという欧米の見解を採用するとしても、ポロシェンコは、その戦争を更に長びかせるためにあらゆることをした。2018年、ポロシェンコ派閥が与党のウクライナ議会は、ドンバス非占領化法律として知られるものを採択したが、それはロシアに「侵略者」という烙印を押して、ポロシェンコとドンバス反抗者の代表者が署名した、2015年2月(「ミンスク合意」と呼ばれるもの)にミンスクで公表された平和協定にウクライナが従うのを不可能にするものだ。その法律を採択した後、ウクライナは、なぜミンスク合意の約束を重んじることができないのだろう?なぜならウクライナの非占領化新法は、恩赦とその特別な地位が、2015年ミンスク合意の中核だったにもかかわらず、反抗者の恩赦と、ドンバスの特別な地位を不可能にするためだ。エコノミスト誌は、非占領化の法律が、ロシアを「激怒させた」ことを指摘した。明らかに、もし何かが、紛争関係者の一方を「激怒させ」た場合、この紛争の仲介者、あるいは善意の立会人だったならで、その人はその「何か」を拒絶するべきだ。エコノミスト誌は、そうではない。同誌は実際「いじめっ子を、いじめっ子と呼んだ」と言って、この法律を称賛しているのだ。

 この特定の出来事は問題を表している。エコノミスト誌や圧倒的多数の欧米マスコミは、善意の立会人ではないのだ。彼らは、まさにマイダン後政権の最初から、キエフ側だった。しかも、彼らがそうしているのは、ウクライナに対する本当の愛からではなく、「プーチンのロシア」と呼ぶ組織、ロシアそのものに対する憎悪からに過ぎない。

 欧米報道:事実は言説と矛盾している

 今、ウクライナ選挙がウクライナの貧困と政治制度の退廃の程度の全貌を引き立たせている中、欧米報道機関によるウクライナ言説に矛盾が出始めている。実際、ウクライナに関する欧米報道の注意深い読者は、マラー報告の結論を読んだ後、「ロシアゲート」信者が経験したと同じような衝撃を感じているかもしれない。アメリカン・コンサーバティブ紙が正確に表現したように、すべて嘘だったのだ。事実(ウクライナの貧困と汚職、汚い、非民主的な大統領選挙、ドンバスの平和実現に対するキエフのやる気のなさ、ロシアに対する挑発的姿勢) - これらの事実は、何らかの方法で、常にロシアに再活性させられている「旧制度」と戦う、素晴らしい若い改革者たちに関して欧米マスコミが広めている支配的言説とは相容れない。

 ウクライナ選挙の第一回投票後、欧米言説の穴は、もはや隠すことは不可能だ。例えば、マイダン後のウクライナ・エリートと、オバマが任命したマリー・ヨヴァノヴィッチ大使が依然率いているアメリカ大使館間の不適当なつながり、それに続くスキャンダルで明らかになったのは、ポロシェンコに対する欧米の「反逆」の恐れだ。政治専門紙ザ・ヒルのインタビューで、ウクライナ検事総長ユーリ・ルツェンコが、個人的会合の際、ヨヴァノヴィッチ大使が、ウクライナ支配体制内の、アメリカによって同盟者として見なされていて、いかなる状況下でも起訴すべきではない個人のリストを彼に渡したことを明らかにした。以下がヒルからの引用だ。

 「不幸にも、キエフ・アメリカ大使との初対面で、[ヨヴァノヴィッチ]は、我々が起訴してはならない人々のリストを私に渡した。それに対する私の回答は、それは承認しがたいということだった。この国の誰も、大統領も議員も大使も、犯罪があるか否かにかかわらず、私が告訴するのを阻止できないと、ルツェンコ検事総長はヒルのインタビューで述べた。

 アメリカ国務省は、手を出してはならない人々のリストを受け取ったというルツェンコの主張を「全くの作りごと」と呼んだが、秘密はばれてしまったのだ。マイダン後の政権にアメリカが与える直接の影響は、長い間、疑われていたが、大半のウクライナ人にとって、ルツェンコの陳述は、広く知られている「秘密」の「天啓」だった。

 だから、ポーランドのシンクタンクNowa Europe Wschodnia(New Eastern Europe「新しい東ヨーロッパ」)が最近号で問うたように、ウクライナが、ヤヌコーヴィチ支配下より貧しく、更に腐敗しているなら、マイダンの目的は一体何だったのだろう? 答えは単純だ。狙いは、ロシアに敵対的な国ウクライナを、隣人との不変の対立状態におき、自国民の大部分と一触即発状態の紛争に巻き込むことだった。この狙いはアメリカ、欧州連合の共同作業とウクライナ人超国家主義者によって実現された。そして今回の選挙は、近いうちに、この情勢を変える希望を与えていない。選挙はこのひどい状態を、欧米マスコミにさえ、さらしたにすぎない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/04/03/ukrainian-election-poroshenko-loses-the-regime-survives.html

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 ウクライナ傀儡ファシスト政権の話で思う。南西諸島の基地の狙いは、隣国に敵対的な国を、隣人との不変の対立状態におき、一触即発状態の紛争に巻き込むことだ。

 『金子文子と朴烈(パクヨル)』という国策反日映画」の記述を週刊誌で読んで驚いた。一方、岩波書店の『世界 5月号』の「メディア批評 第137回」で神保太郎氏は(1)「三・一独立宣言が駆け抜けた100年の孤独」と題して、過去の歴史について、「劣化きわまる日本メディア」を指摘し、「韓国映画が日本メディアを批判する」として『金子文子と朴烈(パクヨル)』を挙げている。いっそEテレかBSで放送してはどうか。と提案されている。大賛成。
 『世界 5月号』では『アベノミクス批判 四本の矢を折る』の著者、伊東光晴京都大学名誉教授の「アベノミクス 病理の淵源 五つの特徴から」を最初に拝読した。

 日刊IWJガイド「自由党共同代表の山本太郎参議院議員が離党し、新党『令和新選組』を立ち上げ!? IWJは山本議員の記者会見を中継予定!」 2019.4.10日号~No.2400号~(2019.4.10 8時00分)

 個人的に、新撰組には違和感はないが、元号が。

 福沢諭吉をお札から無くす運動を知って、本を読んでいたが、これほど早くなくなるとは。渋沢栄一は、韓国がいやがっているようだ。

2019年4月 9日 (火)

ウクライナの国家治安機関幹部、ウクライナがMH-17を撃墜したと発言

2019年3月26日
Paul Craig Roberts

 298人の乗客と乗組員が、対ロシア宣伝攻撃を引き起こすため、ウクライナに殺害された。欧米メディアと政府を構成する悪党連中が、ワシントンの反ロシア宣伝のために真実を隠蔽したのだ。

 国家治安機関幹部は、「事前に事件を知っていたことを示す」「ウクライナ指導部の驚異的に素早い対応」によって、疑念がかきたてられたと言っている。読者の皆様は、当時私が、この事件は、いたる所で、ロシアに対するプロパガンダ非難が、いかなる捜査が行われるずっと前から行われているのと同様、明らかに計画されていたと指摘したのを覚えておられるだろう。実際、ロシアに責任があると示すように仕組むことができなかったので、調査は最初から完全に失敗だった。

 驚いてはいけない。欧米政府とマスコミは、ウソしか言わない。彼らは決して真実を話さない。想起願いたい。ロシアゲート。大量虐殺兵器。イラン原子力発電所。アサドの化学兵器使用。トンキン湾。9/11事件。ウクライナへのロシア侵略。JFK暗殺。MLK暗殺。ボビー・ケネディ暗殺。スクリパル親子にたいする毒ガス攻撃。国民を餓死させているマドゥロ。嘘の果てしないリスト。欧米まるごと、ウソ製造工場以外の何ものでもない。

https://www.fort-russ.com/2019/03/breaking-ukrainian-security-boss-admits-ukraine-shot-down-mh-17-planned-ethnic-genocide-in-donbass/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/26/ukrainian-security-official-says-ukraine-shot-down-mh-17/

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 ロシアを悪者にするのが商売の大本営広報部テレビ番組は、決してこういう話題に触れない。驚いてはいけない。日本政府とマスコミは、ウソしか言わない。彼らは決して真実を話さない。

 もう昼間の洗脳番組を見る(もちろん情報を得るためでなく、洗脳の酷さを自分で確認するため、翻訳しながら時折音声を出すだけなのだが、翻訳を中断して、音声ボタンを頻繁に押すのが面倒で)気力が出ない。パソコンにつけるusb接続足踏みスイッチのようなものがあれば良いのだが。

 植草一秀の『知られざる真実』「キャッシュレス推進下の紙幣図案刷新方針」は鋭いご指摘だ。

世界はどこへ向かっているのだろう?

2019年4月3日
Paul Craig Roberts

 2016年から、アメリカは、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化するのを阻止するためアメリカ軍安保複合体が作り出したでっちあげ、ロシアゲートという箱の中に封じこめられていた。関係が正常化されれば、軍安保複合体の年間1兆ドルの予算を守るための画策「ロシアの脅威」の価値が減るはずだった。

 民主的でないことが極めて確実な民主党は、彼ら自身の理由でトランプを破滅させようとして、でっちあげを支持し、反トランプ陰謀に売女マスコミを引きずり込んだ。

 ロシア権益をアメリカが支援できるよう、ロシアのプーチン大統領と共謀して、殺人女から当選を横取りしようと企んだトランプはアメリカの裏切り者だという支配体制によるあらゆる主張がマラー報告により嘘だと暴露された今、アメリカ人の注目は何か他の途方もないキャンペーンに自由に向けられる。こうした愚かさの連続がアメリカの評判を破壊している。

 実際、民主党と売女マスコミの最も狂った連中の一部はロシアゲートを手放すことができない。売女マスコミは、下劣な民主党議員が他人の金を使う仕事に戻るのを省いて、犯罪でないことで、トランプが弾劾されると言っている。一人か二人の狂った教授が、マラーは「トランプ隠蔽」の一部で、マラーを捜査する必要があると宣言した。これらの主張は、アメリカが三年間浪費したのを強調するにすぎない。

 一方、他の国々は前進している。例えばロシアはワシントンによる制裁には肯定的な面があることに気がついた。ロシアは経済的にいっそう自給自足になり、欧米に対する原材料輸出業国という箱、アメリカと、アメリカに洗脳されたロシア人経済学者がロシア政府を押し込めていた箱からから抜け出した。

 ロシアに対するワシントンの猛烈な非難と恫喝はアメリカが防御できない、アメリカを二流軍事国に降格させる、新しいロシア兵器システムを産み出した。

 調整後ベースで、中国は現在世界最大の経済で、イランと同様、ワシントンが怒鳴りつけるのを益々無視している。

 ベネズエラさえもが、ワシントンに立ち向かっている。

 世界は、ワシントン自身がそう考えているような大国ではないと結論を出している。

 ワシントンによる準備通貨の役割乱用と、国際法違反が、国際取り引きでのドル離れの動きを推進した。これは多分ワシントンの力にロシアのより良い軍事力よりいっそう重大な脅迫さえだ。

 戦争が、イギリスを倒産させ、帝国を消滅させることが分かっていたので、フランクリン・D・ルーズベルト大統領は第二次世界大戦がうれしかった。アメリカが準備通貨役割を引き継ぐので、アメリカが恩恵を受けるのを、ルーズベルトは理解していた。これが重要な理由は、準備通貨国は、お札を印刷して、請求書を支払えるということだ。それで政府には予算制限がないのだ。

 アメリカほど負債をかかえた国にとって、この役割を失うのは決定的打撃だ。ワシントンが馬鹿げた制裁政策と、国際法軽視の結果として直面するのが、この打撃だ。

 そしてもう一つの強打がある。ローマ帝国が帝国国境を越えた侵略者に敗れたのと全く同様、ワシントン帝国も崩壊しつつある。帝国の最も貴重な部分であるヨーロッパには、今何百万という同化不能な人々が溢れ、ヨーロッパは、もはやヨーロッパ人ではなくなっている。アメリカ大統領はこれまでのところ、アメリカ国境を守ることに無力だった。民主党と売女マスコミは、本当にアメリカ国境のいかなる防衛にも全く反対だ。国境警備を好まない政府が,なぜ毎年、防衛に1兆ドル使うのだろう?

 クリントン政権以来、イスラエルの利益のためにアメリカ外交政策を支配しているアメリカのネオコン・シオニストは、我々がまだ一極世界に住んでいるかのように活動し続けている。何らかの理由で、トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官には乏しい情報提供者しかいない。彼は世界を支配しているかのように語るが、ワシントンの哀れなヨーロッパ属国さえ、シリアのゴラン高原というトランプのイスラエルへの贈り物に賛成しなかった。

 道徳的権威について言えば、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、ウクライナ、ホンジュラス、そして今のベネズエラの後、全ての道義的権威が欧米から消えた。

 ワシントンは、経済力と軍事力のみならず、民主主義にとって世界を安全にするという、ワシントン・プロパガンダに依拠するソフト・パワーも失いつつある。民主党と売女マスコミが民主主義をくつがえし、選出された大統領を、その座から追いだすため最善を尽くしているが、これはまさに、トランプ政権がベネズエラにしようとしていることで、民主主義はアメリカにおいてさえ安全ではないのだ。

 欧米を人類に対する神の贈り物として描いた嘘と宣伝の全てが、欧米を道徳的に裸にして、ワシントンによる権力の無責任な使用の結果として離れた。

 もはや世界は、欧米を尊敬し模倣するものとは考えていない。そうではなく、世界は欧米を大きな害悪と見ており、マット・タイビの言葉で「巨大な吸血イカが、金の匂いがするあらゆるものの中に、容赦なく血液じょうごを押し込み、人類の顔を覆っている」。

 大きな約束が、約束を託された人々に裏切られたのだ。法律と人々に責任を負う政府は、多文化主義の不和やアイデンティティ政治ではなく、団結した国民を必要とする。あらゆる西欧諸国の土着民族的基盤が「白人至上主義者」として攻撃される中、欧米は文化を共有していない移民から、もはや、その文化を守ることができないのだ。

 土着文化と輸入文化間の緊張は、ハンガリーとEUと、イタリアとEU間の緊張に見ることができる。ハンガリーは、非ヨーロッパ移民の割り当て受け入れを拒否し、EUによる懲罰に直面している。イタリアの政権は、EUと、非ヨーロッパ人移民への反対で団結している左翼と右翼党連合の手中にある。ヨーロッパの状況は、フランスとドイツのような加盟国の政府と同様、EU政府は、先住民より移民側についている。換言すれば、ヨーロッパ政府は、自身の文化に本気で専念していないのだ。これは紛れもなく死んだ文化の兆しだ。

 アメリカには非常に多くの不和があるので、合州国と呼ぶのは言葉の誤用だ。ヒラリー支持者はトランプ支持者を憎んでおり、逆もしかりだ。売女マスコミも大学も反白人だ。

 結束していない国は強くない。従って欧米は世界に対する指導力を失いつつある。

 もちろん、世界の他の国々も同様に不和で苦しんでいる。スンニ派とシーア派は団結できないので、その結果イスラム世界は弱い。アフリカの部族は団結できない。インドとパキスタンはお互いにいがみあっている。アジア人の間には憎しみが存在している。ロシアはそれ自身連邦だ。中国にはイスラム教の州がある。けれども、不和は欧米のものとは異なっている。日本と中国には違いはあるが、日本の国民は同質で、中国でもほぼそうだ。アラブ人はスンニ派かシーア派かにかかわらずアラブ人だ。ロシア連邦は、ほとんど同化された古い帝国の遺物で、最近の移住の結果ではない。

 不和の結果、おそらく、あらゆる指導力を不可能にする。だが多様性と多文化主義への欧米の崩壊は欧米の指導体制が不和に対する弱さで破れたことを確実に意味している。

 待ち受けているのは混沌なのだろうか?

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 Information Clearing Houseが回復した。今度はアイスランドにサーバーがあるという。

 映画『朴烈と金子文子』を見た際『ユーリー・ノルシュテイン《外套》をつくる』という映画を知った。うまくというか、不都合というか、『朴烈と金子文子』を見てから、すぐ次回でみられるような時間になってはいない。ソ連崩壊後、長い間、『外套』制作が進展していないというのを聞いていたので、日を変えて見ることにした。アニメーターのノルシュテイン氏、まるで哲学者。ソ連体制の国営アニメ企業で、巧妙に体制賛美をしない芸術映画を作ったアニメーター、資本主義では同じことは続けられない。見ていて胸が痛くなる。資本主義で「ニュース」とされるものの頽廃を考えれば、すぐにわかるだろう。生きるために、主張を体制に合わせて生きる売女マスコミ諸氏に爪の垢を煎じて飲んで頂きたいが無理だろう。テレビ再放送の『平成狸合戦ぽんぽこ』を見て、高校時代、地理の先生につれられて開発中の多摩丘陵見学をしたのを思い出した。社会問題を正面から扱ったアニメだったことに今更ながら感心。

 植草一秀の『知られざる真実』で「やはりプロレス興行だった大阪ダブル選」という記事を拝読して納得していたが、今日の日刊IWJガイドの記事を見ると、連中には本格的計画がありそうだ。属国はどこへ向かっているのだろう?移民法案で、やがて日本人が少数派になるのは確実。

 日刊IWJガイド「自称『私人』の橋下氏がフジテレビ系の番組『とくダネ!』で『公明党壊滅させる』と宣言!? 自民との連立を実現させ改憲に向かうと重大発言!!」 2019.4.9日号~No.2399号~(2019.4.9 8時00分)

 同じ話題で、リテラ記事がすごい。正確にはリテラ記事にある橋下傲慢発言がすごい。維新勝利で橋下徹が傲慢発言連発!「都構想に反対した年配の人がどんどん死んじゃった」「朝日新聞はアンポンタン」

 大阪に親しい知人がいないので、一体なぜけこういう現象がおきるのか、きくことができない。東京の幼なじみはなぜか知らないが、全員自民党と都民ラスト。もう三年年以上、飲み会に行っていない。行けば口論にしかならないので。

 

2019年4月 8日 (月)

リビアやシリア同様、ベネズエラは「石油だけが問題」なのではない

2019年3月27日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 最近の研究で、ベネズエラは非常に天然資源に富んでおり、独力で全世界の石油需要を30年以上満たすことができることが確認された。ベネズエラは、オリノコ盆地や他の地域で、石油以外にも多くのものを提供可能だ。

 けれどもそれは決して単に「石油の問題ではない」。実際、それからはほど遠い。

 全世界で欧米テロを広めているのは、一部の「事業権益」と伝説的な欧米の強欲だと信じている人々は、私からすれば的外れだ。

 このような評論家たちが、実際「資本主義が全ての原因」で、それが被害者も、虐待する側も人質にする暴力文化を生み出していると考えているのに私は気が付いた。

 世界のあらゆる場所で働いた後、今私は実際は、資本主義が、拡張主義に基づく欧米文化、例外主義と侵略の結果なのだと強く確信するようになった。それは支配し、命令するという根深い願望の上に築かれている。金融/金融の強欲は、その優越性を、宗教あるいは、宗教的原理主義だとさえ定義されるものに高めた、この文化の副産物に過ぎない。

 あるいは言い換えれば、自身の優越に対する信念は、ヨーロッパと北アメリカで、実際、今主要な宗教なのだ。

*

 なぜリビアやシリアやベネズエラでのシナリオが良く似ているのだろう? 欧米はなぜ、一見非常に異なる三国を意地悪く攻撃し破壊しようと熱心に望んでいるのだろう?

 欧米では、少なくとも公的には、しばしば口にされることはないが、答えは単純だ。

 「三国全てが「汎アフリカ主義」「汎アラブ主義」や本質的に中南米の独立と団結のためのパトリア・グランデのような概念への決意を推進し戦う先導に立っていたのだ。」

 カダフィとアサドとチャベスは、地域的にも国際的にも、人々を鼓舞し、何億という人々に希望を与える、反帝国主義戦士と見なされていたのだ。

 カダフィは殺され、チャベスも殺された可能性が極めて高く、アサドと彼の国は、文字通り長い年月、生き残りのために戦っている。

 ボリバール革命の理想に断固忠実な、ベネズエラのマドゥロ大統領は既に少なくとも一つの暗殺未遂から生き残り、今欧米による直接のマフィア風恫喝に直面している。 彼の国は、いつ何時、直接あるいは中南米の欧米「属国」を通して攻撃されかねない。

 アフリカ、中東とラテンアメリカが、何世紀にもわたり、植民地として見なされ、扱われたためだ。いつでも、人々が立ち上がると、ほとんど即座に欧米帝国主義の鉄拳でバラバラに打ち壊されたためだ。そして、何らかの神の意図によって、自分たちが世界を支配していると思っている連中が、決して、事態の変化を望んでいないためだ。

 ヨーロッパと北アメリカは他の人を支配することに取りつかれており、支配するためには、彼らの植民地や新植民地で、あらゆる反対派を確実に根絶しなければならないと感じているのだ。

 それが欧米の本当の精神状態だ。私が以前の記事で、サディスティック人格障害(SPD)と定義した状態だ。

 全体像を把握するには、1965年に文字通り清算された非同盟の進歩的な国インドネシアを想起しなければならない。(非同盟運動の父で、PKI、インドネシア共産党の親密な同盟者で)国際主義者スカルノ大統領が、(欧米に)精選された、超資本主義とインドネシア天然資源の無制限の略奪に扉を開いた、知性的、道徳的に気が狂った反逆者、スハルト大将に打倒された。全アジアの独立闘争の手本となっていた国インドネシアは、アメリカ/イギリス/オーストラリアが画策した極端な大量虐殺後、欧米によりロボトミー手術をされた赤貧の「属国」にすぎないものとなった。

 欧米は、正真正銘の地域の独立指導者を識別する信じ難い能力を持っている。彼らを中傷し、いわゆる「現地の反対派」を作り出し、支持して脆弱にし、更に彼らを、そして、彼らと共に、彼らの国や地域全体さえ粛清する。

 イラン(1953)、イラク、あるいはニカラグアで、そうだったように、欧米は時に、特定の国を攻撃する。だが大抵は、リビア、インドネシア、シリア、そして今ベネズエラのように、「重要人物」、現地の反帝国主義指導者を直接攻撃する。

 多くの反抗的な人物が文字通りに既に殺されている。ごくわずかな例を挙げれば、カダフィ、フセイン、ルムンバとチャベス。

 そしてもちろん、何をするにせよ、欧米は、反欧米、反帝国主義連合の最も偉大なリーダーを破滅させようとしている。ロシアと中国だ。

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 石油や利益だけが狙いであることから全くほど遠い。

 欧米は支配する必要がある。自らが優越し例外的だと感じて、欧米は世界支配に取りつかれている。それはゲーム、命取りのゲームだ。欧米は何世紀にもわたって原理主義宗教狂信者のように振る舞っているが、欧米の人々は、彼らの世界観が例外主義、文化的優越と同義語になっていることに一度も気付いたことさえない。それが、欧米が、世界のほとんど全ての部分で、あらゆる名の過激宗派活動を引き起こし、送り込むのに大成功している理由だ。オセアニアからアジアまで、アフリカから中南米まで、もちろん中国までも。欧米指導部は、キリスト教、イスラム教や更には仏教の過激論者と「と親しい」のだ。

*

 だがシリアは生き残ることに成功し、今日まで持ちこたえている。政府軍がテロリスト最後の要塞イドリブを奪取しない唯一の理由は、戦闘中に一般住民が途方もなく大きい損失をこうむるからだ。

 同様ベネズエラも、ひざまずき降伏するのを拒否している。もし欧米と同盟国があえて攻撃すれば、レジスタンスで何百万という人々が村や田舎のために戦い、必要とあらばジャングルに退き、占拠者と背信的エリートにゲリラ解放戦争をするのは明きらかだ。

 ワシントン、ロンドン、パリとマドリッドは明白に極めて旧式の戦略を使っている。リビアに対しては機能したが、シリアでは、はっきり失敗した戦略だ。

 最近シリア、イドリブの前線近くで、二人の最高指揮官が「シリアのためだけではなく、ベネズエラを含め、虐げられた世界全てのために」戦っていると私に言った。彼らは、欧米が、ダマスカスに対して使おうとしたのとまさに同じ戦略を、明らかにカラカスに対して使用しているのを感じ取っている。

 今、ベネズエラは同様に苦しんで、虐げられた世界全てのために戦っている。

 シリアが降伏する権利がなかったと同様、ベネズエラには「失敗する権利」はない。

 リビアの破壊は、既にアフリカに壮大な悪影響をもたらした。それはフランスによる新たな無制限のアフリカ大陸略奪に扉を開いた。即座にイギリスとアメリカ合州国がフランスに続いた。

 シリアは中東最後の要塞だ。シリアは欧米による中東全体の支配に抵抗し、今存在している唯一の国だ。シリアとイラン。だが、イランはしばしば今にも前線になりそうに思われるが、まだ「前線」ではない。

 ベネズエラは同じ理由で崩壊することができない。それは南米大陸の北の頂点にある。その下には、何十年も何世紀も、ヨーロッパと北アメリカに脅されてきた、残忍に扱われ、略奪され、拷問にかけられた大陸全体がある。キリスト教への改宗を強いられ、全てを奪われ、奇異な欧米の政治、経済モデルに従うよう命じられ、何千万人もが動物のように根絶させられた南米が。

 ブラジルで、労働者党の進歩的な社会主義政府はすでに打ち倒された。

 もしベネズエラが崩壊すれば、多分全てが何十年間も何世紀も失われるだろう。

 だからベネズエラは戦うだろう。いまだに「西半球」で耐えているごく少数の国々と共に。ワシントン D.C.の独裁者が公然と「自分たちの裏庭」と描写する国々と。

 カラカスは立ち上がり、ブラジル貧民街のため、ブラジルの民営化された帯水層や殺された雨林のため、パラグアイ、ペルーの巨大スラム、貧窮した何百万人のために戦う。

 シリアが、パレスチナ、イエメンのために、サウジアラビアとバーレーンの貧窮した少数派のために、NATOにほとんど全てを奪われた二つの国イラクとアフガニスタンのために戦っているように。

 ロシアは既に、アラブの兄弟のために何をすることができるかを示し、今もう一つの友好同盟国ベネズエラ支援する自発的意志を実証している。

 中国は急速に反帝国主義戦士連合に加入しているが、南アフリカもそうだ。

*

 いや、ベネズエラは石油だけが問題なのではない。

 それは欧米が、中国船舶のパナマ運河利用を不可能にできることに関係している。

 それは全世界の支配だ。イデオロギー的、政治的、経済的、社会的な。西半球における全ての反対派の粛清だ。

 もしベネズエラが落ちれば、欧米は、ニカラグア、次に社会主義で国際主義の要塞キューバを攻撃するかもしれない。

 それが、ベネズエラが決して陥落されるべきではない理由だ。

 ベネズエラのための戦いは、イデオロギー的なものを含め、全ての領域で、今すでに荒れ狂っている。そこで我々は、単にカラカス、マラカイボあるいはシウダ・ボリバルのために戦っているわけではない。我々がダマスカス、アレッポ、ホムスやイドリブでそうしているように、虐げられた全ての世界のために戦っているが、まもなく、世界中で他の都市でもそうしなければならないかもしれない。欧米帝国主義が生きている限り、それが惑星全体を支配し、破壊するという夢を断念しない限り、ずっと長い間、我々は休むことができず、警戒を緩めることはできず、世界のどの地域においても、最後の勝利を祝うことはできない。

 だから「石油だけが問題」からはほど遠い。我々の惑星の存続問題なのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/27/like-libya-and-syria-venezuela-is-not-just-about-oil/

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 数日前、知人宅で朝刊を読んだ際、一面の新刊広告で知った本『加藤周一、米原万里と行くチェコの旅 中欧から見た世界と日本』(小森陽一、金平茂紀、辛淑玉)を読み終えた。

 プラハの春がソ連戦車で粉砕されたすぐ後、加藤周一の『言葉と戦車』を読んだ。米原万里がプラハ体験を基に書いた『嘘つきアーニャの真っ赤な真実』『オリガ・モリソヴナの反語法』も読んでいるので、この二人を知るお二人の旅行対談は見逃せない。期待どおりの本。

 ちなみに本記事筆者の父親はチェコ人核物理学者。ご本人、チェコスロバキアで育っている。母親はロシア人だが、中国系だという。それゆえ、チェコの小学校では差別されてつらかったと書いておられる

 小森教授、父親の仕事の関係で、プラハ生活をはじめた際、ロシア学校で、ロシア語ができずに苦労したという。子供の昔話の本を沢山よむよう、米原に言われて従ったという。教師が、クラスの一番できる女の子に、「今度きたヨウイチ・コモリはロシア語をまったくしゃべれないから、ちゃんと教えてあげて」を命じ、実際、その女の子が毎日、宿題の答えを暗記させて、助けてくれた」という。小学校六年生で日本に帰ってきた時に、先に帰国していた米原に、「陽ちゃん気をつけなよ、日本の学校はひどいよ」と言われたという。ヴルチェク氏が通ったのは、普通のチェコの学校だったのに対して、二人が通ったのがプラハ駐在エリート・ロシア人の師弟が行く小学校だったことは、幸いだったのでは?辛淑玉氏は、朝鮮学校から日本の学校に転校した時は、まったく日本語ができないので、できる子に数学の問題をどういう意味か教えてもらおうとしたが、誰も教えてくれなかったという。その後のテストで、その子供たちは満点をとったという。自分さえよければ良い文化。
 それで、芝居『つながりのレシピ』を思い出した。池袋に実在する「あさやけベーカリー」「TENOHASHI」「べてぶくろ」から題材をとった芝居。自宅でパン工房を営んでいた妻が亡くなった後、元企業幹部だった夫が、パン焼き装置の中に妻が残したパン造りレシピを見つけ、娘に応援されて、自宅でパンを焼きはじめるお話。パンは一人で焼くのではなく、元ホームレスだった男性や、覚醒剤中毒だった女性や、ひきこもりの若い女性と一緒だ。焼いたパンは、妻の頃と同様、夜の焚き出しで配布する。童話のようなお話だが、そういう組織が本当に存在しているのだ。夕方、サンシャイン横の公園で、焚き出しを見たような記憶がある。

 豚が屠殺業者に投票する国の現実は厳しい。とんでもない裁判の記事を読んで、我が目を疑った。裁判官、気は確かだろうか?

日刊IWJガイド「愛知と静岡で父親による娘への強姦、準強制性交で、どちらも無罪判決!? 岩上安身は『倫理は、鬼畜レベル』とツイート!」 2019.4.8日号~No.2398号~(2019.4.8 8時00分)

 植草一秀の『知られざる真実』の「やはりプロレス興行だった大阪ダブル選」に納得。

2019年4月 7日 (日)

事実を知ることへの弾圧は強化中

2019年4月5日
Paul Craig Roberts

Information Clearing Houseからのニュース

 私はトム・フィーリーからメールをもらったばかりだ。

 「何通も電子メールを送り、何度も電話やファクスをしても回答が得られず、我々のウェブサイトが停止している理由がわからない。

 「実にいらだたしいのは、私がCパネルから締め出されていて、別の会社のサーバーに移転するのに必要なファイルにアクセスできないことだ。

 「18年もの顧客に警告もせずに、会社がそういう扱いをするのはいらだたしく腹立たしい。

「感謝すべきことに、技術力のあるICH支持者が私を支援してくれており、月曜日までにすべてが通常に戻ると期待している。」

 Information Clearing Houseのホスティング会社が、トム・フィーリーに対応しなかったのは不思議だ。法律的には、ホスティング会社は、ウェブサイト所有者に、ウェブサイト運営をやめることに決めたと言えたはずだと思える。ホスティング会社は、彼のウェブサイト・コンテンツへのトム・フィーリーのアクセスを阻止し、実質的に、ICHコンテンツを盗むことが可能であってはならない。

 さらに、倫理的に、ホスト企業はICHが新ホストに移行の時間的余裕を与えるべきだ。

 もしこれがホスティング会社による行動であるなら、皆がその会社に抗議し、ボイコットできるよう、どの企業かをトムは我々に語るべきだ。実際、ホスティング会社は訴訟されるかもしれない。

 ホスティング会社には責任がなく、説明できないことはあり得る。ICHが消えたのは未熟な他人に問題を起こすのを楽しむ自己陶酔的ハッカーのしわざかも知れない。CIA、NSA、イスラエルロビー、あるいはアイデンティティ政治怪物、いずれかのしわざかも知れない。デジタル世界の不具合かもしれない。自動運転車の登場を待とう。CNNやMSNBC、NPR、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやワシントンやロンドンを信頼できないのと同様、デジタル世界は信頼できないのだ。

 支配者連中が使う、本当の狙いを隠すための管理された言説に異論をさしはさむ、真実を語るあらゆる人々に対する断固とした攻撃があるのは当然の事に思える。つい最近も、私のサイトのインタビューが全て消えた。幸い、それらを回復し、追加バックアップすることが可能だった。

 制御されている言説に対する別言説を提供するための個人的負担も、経費も上昇している。難題を引き受けて、真実を主張し告げる危険を引き受けるのをいとわないサイトを、読者が支持しなければ、真実は消えるだろう。

 いずれにせよ、真実は消えるかもしれない。真実を語っているウィキリークスを断固破壊すると決意しているワシントンにはめられて、ジュリアン・アサンジが実質的に何年も、ロンドンのエクアドル大使館に拘束されているのをお考え願いたい。売女マスコミは、憲法上の権利と、政府の責任を問うジャーナリストの任務を弁護するのではなく、圧制者と協力して、ジュリアン・アサンジを破滅させようとしている。それでもまだ、売女マスコミの情報に頼る多くの無頓着なばか者がいる。

 検閲強化のほかに、若い世代の間で、まさしく客観的事実という概念が消えていることに私は気が付いた。彼らは真実を、単に特定アイデンティティーの関心の表現と見ているのだ。人種的真実、性的真実、性的志向の真実や、どうやら、年齢的な真実がある。より若い世代、あるいは彼らの多くは、説明と正当化の違いがわからないのだ。もしあなたが彼らに何かを説明すると、彼らは、あなたがそれを擁護しているか、それを支持しているか、あなたの信念だと思うのだ。言い換えれば、事実と論理的な説明を基盤とするやりとりが不可能になっているのだ。

 欧米世界の多くがこういう考え方に陥っていると私は思うが、世界の他の国々でも事実なのかもしれない。

 考え、その理由を述べる能力の劣化は、科学そのものでさえ起こっている。例えば、経済学で、新自由主義経済とグローバリズムを批判する人々は無視される、彼らの主張には反論されないままおかれる。知性の研究では、遺伝的な根拠には言及しない。科学の外部から、科学そのものが、男性が作り出した白人至上主義に奉仕するものだとされる。

 実際、教育は、欧米文明や科学のような「白人の創造物」をくつがえすことに精力を傾ける洗脳作戦になった。異性愛の白人男性が憎悪対象になっている。彼らは、大学の入試や雇用、企業の雇用や昇進、軍でさえ、決まったように差別され、報道によれば、人種と男女比の均衡が実現するまで、白人男性の昇進は多かれ少なかれ保留される。

「白人」擁護は許されない。擁護すれば、その人が「白人至上主義」だという証明になる。非論理的な二重基準は至るところで明白だ。白人だけが「ヘイト・スピーチ」と「ヘイトクライム」で有罪なのだ。白人は、ありとあらゆる言葉で罵られ、世界中のあらゆる悪に責任があると非難される。白いDNAは「忌まわしい」と宣言された。テキサスの学生新聞が言ったように、白人が死に絶えれば、世界は自由になるだろう。実際、白人は「存在してはいけないのだ」。

 「優先少数派」に、同じことを言ってみて頂きたい。

 非難が、理性的な議論や事実を基礎とする議論にとって代わった、というのが結論だ。そういう状態で、どうして真実が現れることができようか? 年寄り世代が死んだ後、客観的事実という概念が生き残るとは到底思えない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/05/the-growing-opposition-to-factual-knowledge/

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 毎日読んでいるInformation Clearing House、昨日アクセスすると「アクセス不可能」の表示がでた。何がおきたのかと思っていた所に、Paul Craig Roberts氏のこの報告だ。

 今日は下記の表示に変わった。移行準備中のようだ。

Please forgive the interruption in service. It has been necessary to relocate our website to a more secure hosting provider.

The migration may take a couple of days and I ask for your patience as we strive to restore service.

 Strategic Culture Foundationも、記事を読もうとしクリックても、記事がでてこず、読めないことが良くある。数日すると読めるようになるのが不思議。報道の速報性が損なわれるだろうと懸念している。これから上脇教授のブログを拝読予定。

日刊IWJガイド・日曜版「上脇博之教授のブログ「政治資金問題から見える『維新の正体』」一挙21本をご紹介! ぜひ拡散を! 」 2019.4.7日号~No.2397号~(2019.4.7 8時00分)

 

2019年4月 6日 (土)

ワシントンはベネズエラでマイダン・シナリオを準備しているのだろうか?

ロバート・ブリッジ
2019年4月1日
Strategic Culture Foundation

 ベネズエラには世界最大の石油埋蔵量があり、それが、この国の政治的利害関係を、そうでない場合より遥かに高めている。そこで、来月、正当な(すなわち民主的に国民に選出された)ニコラス・マドゥロ大統領反対でベネズエラを結集させようと試みる、カラカスのワシントン傀儡指導者フアン・グアイド登場だ。

 ベネズエラ野党リーダー、フアン・グアイドは、4月6日に、ニコラス・マドゥロ大統領を追い出すことを意図した、いわゆるオペレーション・フリーダム抗議の一環として、全国的「戦術行動」を開始すると発表した。

 「4月6日は、全国的な#オペレーション・フリーダムの最初の戦術的な動きだ」とグアイドがツイッターで今週宣言した。「その日我々はしっかり用意し、まとまらなければならないが、支援・自由委員会も既に設立されている。我々がベネズエラを救う!」

 これはマイダン2.0の始めだろうか?

 だがまず、フアン・グアイドとは一体何者だろう? わずか数カ月前、ベネズエラ人の圧倒的多数、国民の81パーセントは、一度もこの若者について聞いたことがなかったのだから、一瞬熟考の価値がある疑問だ。35歳のグアイドが、ほかならぬアメリカのマイク・ペンス副大統領の電話で目覚めた時、全てが変化した。文字通り、ひと晩で彼はベネズエラの政治的敵対勢力の看板男、国民議会議長になった。「フアン・グアイドはこの状況のために作りだされた人物です」と社会学者でベネズエラ政治評論家マルコ・テルッギがGrayzoneに言った。「それは実験室の論理です - グアイドは正直に言って、滑稽と厄介の間を行ったり来たりする性格を作る要素がいくつか混合したもののようです。」

 実際、ワシントンは、グアイドを単なる野党リーダー以上のものとして認めた。ベネズエラ(今週、マスコミが彼女を「ファーストレディー」「「次期ファーストレディー」」と呼んでいるように、グアイドの妻ファビアナ・ロサレスは、ホワイトハウスの主賓だった)の正当な大統領として、一片の合法性も下なしで、彼を認知したのだ。

 一方、アメリカ・マスコミは、デジタル・レシートを投票者に渡す選挙が世界で最も透明で信頼できると考えられている国での静かなクーデターを「民主主義の回復」だと宣言し、若く未経験のグアイドの頭に直ぐさま月桂冠を置いたのだ。言い換えれば、マドゥロは大統領で、その座にいるが、それは民意のおかげで、マイク・ペンスの意志のおかげではないのだ。

 それで、グアイドの組織的抗議が始まる4月6日、ベネズエラは何を期待するべきだろう? 何でもあり得るが、ベネズエラでの緊張を高めるような何らかの出来事や事件の可能性は軽視できない。過去に、トランプの国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンが、もしグアイドに何かあれば「重大な結果」になると警告したのは気掛かりだ。

 1月「繰り返そう。民主主義をくつがえして、グアイドに害を加えようとする連中は「重大な結果になる」とボルトンはTwitterで書いた。こうした類の恫喝には、細心の注意と、しかるべき配慮を払わなくてはならない。何が起きるだろうかについては、化学兵器攻撃に関して、越えてはならない一線に対する恫喝をした後、シリアで一体何が規則正しく起こったか思い出すだけで十分だ。想像通り、化学兵器攻撃が起き、それに対し、直ぐさまアメリカが、そういう事件に、アメリカによる宣言の後、なおさら、こうした手段を行使する多くの理由があるはずの寄せ集め反政府派テロリストではなく、政府の責任にした。言い換えれば、もしグアイドに何か面倒なことが起きれば、欧米は、何であれ想像力にまかせた方がよさそうなことをするための、完ぺきな口実を得ることになる。

 フアン・グアイドの人気は衰えているように見える。今週、彼の自動車車列が、マドゥロ支持派の群衆に攻撃され、一方、彼の反政府行進の参加者数が、報じられるところでは減少している。カラカスは、彼の会計報告不正疑惑のかどで、15年間の公職追放措置をとった。会計検査官によれば、フアン・グアイドは、誰が推定94,000ドルを提供したか示さずに、90件の国際旅行をしている。

 「我々は道路で継続するつもりだ」とグアイドは応えた。

 一方、アメリカでは、多くの政府幹部が、カラカスで起きていることに対して、疑わしい関心ではないにせよ、非常に不健全な関心を抱いている。例えば、マルコ・ルビオ上院議員は、ベネズエラのどの反政府派より酷い暴言で、もっぱらベネズエラで起きていることばかりツイートしている。そうした嘆かわしい一例で、実際、ルビオは、妄想の余りに、リビア前指導者ムアマル・カダフィの惨殺以前、と事後の画像を掲載した。一枚目は彼が権力の座にあった時のもの、二枚目は、残酷に街頭の暴漢に殺される前の瞬間だ。暴力的な反乱を煽動しながら、聖書の文句を引用する奇妙な嗜好を持ったこの男が、共和党大統領候補者として立候補しているとは到底信じがたい。

 ともあれ、グアイドを権力の座に押し上げて、彼が既に約束しているように、ベネズエラ石油産業を外国私企業に開放できるような危機を引き起こす何らかの計画がアメリカにあることを示唆するいくつかの出来事があった。

 まず先月「人道支援」トラックが、コロンビアからベネズエラへ越えようと試みて、放火された、しっかり記録が残った事件がある。早速アメリカは事件をマドゥロの責に帰したが、実際に火炎瓶を使って攻撃を実行したのは反政府デモ参加者だったのを映像が示しているように思われる。

 一方、窮地に立たされたベネズエラは、今月多数の停電が起きる不幸に見舞われ、マドゥロは素早くアメリカの責任にした。もちろん、グアイドは停電をマドゥロ政権の「無能」の責任にした。だが電灯が消えるたびに、アメリカの力だと信じるマドゥロは許されるべきかもしれない。実際このようなことは、ウィキリークスの大量の電子メールが示すように、何年も前、ウゴ・チャベス統治時代にさえ、政府を力づくで打倒する手段として、エネルギー供給問題が検討されていたのだ。下記電子メールは諜報情報分析企業ストラトフォーのものだ。

 「現在、チャベスの弱さの鍵は、電力部門の弱体化だ。2010年4月という早い時期に、ベネズエラ配電網の約70パーセントを停止させる大きな可能性がある。貧しい人々を停電から守るためにチャベスができることは何もないので、これは一大転機になり得る。これはおそらく今までどの反政府派も引き起こそうと望んでもいなかった形で、社会的動揺を活性化する衝撃を与えるだろう。」

 今、アメリカがどの程度、ベネズエラ送電網攻撃に心をそそられているかは誰にもわからないが、それは確かに不可能なことには思われない。これで、先週ベネズエラに到着した約100人のロシア人サイバー専門家の駐留で、なぜそれほどアメリカが混乱しているのかが説明できる。

 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ベネズエラとロシアの関係は「ベネズエラの憲法に従い、ベネズエラ法律を完全に尊重して」行われると述べた。

 ロシアが国境を接するウクライナで起きて、国際関係の破壊を引き起こし続けているマイダン蜂起のようなものが、カラカスでも起きるのを、モスクワが非常に嫌がっているのはもっともだ。その意味で、常識と良心のとがめが、石油権益のもとでのご都合主義や無法政治に打ち勝つのを世界は願っている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/04/01/is-washington-preparing-the-groundwork-for-maidan-scenario-in-venezuela.html

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 「ココログ」、頼みもしないのに、大幅に模様替えしている。理由を読んでも意味はわからない。ユーザーにとって恩恵皆無で、不利益のみ。新しいユーザーインターフェースになれるだけでも年寄りには負担だ。しかも、バグだらけ。商用サービスとは思われない劣化。一番有り難かった機能のトラック・バックが消滅しただけのこと。先程、ココログ広場?で怒りの書き込みを拝読した。全面的に賛同するご意見をここに貼り付けさせていただこう。

 未完成ソフトを公開して「公開デバグ」するとは担当はよっぽどバカだな。皆の迷惑を考えてみろ!はやく旧ソフトに戻せ。

 とんでもない記事を読んだ。抗議テント 米軍が撤去

 大本営広報部洗脳テレビ、アメリカ軍属国の実態を語るこの話題、報じただろうか。どうでも良いことを、いかにも深刻な下ことのように延々平然と語り続ける太鼓持ちタレントしか起用しない。「ゴーン再逮捕は当然」という弁護士しかださない。辞表提出を、寿司友提灯持ちが得々と怪説。スタジオ見学希望を募っているのを見たが、お金をもらってもゆきたくないしろもの。

日刊IWJガイド「塚田一郎・国土交通副大臣が辞表提出! 塚田氏は『責任を取るべきだと判断』『謝罪したい』と述べつつも、『忖度』発言は『事実とは異なる』と撤回!」 2019.4.6日号~No.2396号~(2019.4.6 8時00分)

 完成したら、どう呼ばれるのだろう。安生ブリッジ、麻倍ブリッジ、デンデン橋、森羅万障橋、あるいは、第二関門ゲート。

2019年4月 5日 (金)

トルコの問題はイドリブ戦線の力学を変えるだろう

2019年4月2日
The Moon of Alabama

 日曜日のトルコ地方選挙では、野党が三大都市、イスタンブール、アンカラとイズミールで勝った。彼らは勢力を集中させることで、それに成功した。クルド系が支持基盤のHDP(国民民主主義党)は、野党第一党、ケマル主義のCHP(共和人民党)が既に強い立場にある都市で立候補しなかった。HDP支持者は主張を超えて、CHP候補者に投票した。CHPも、HDPのとりででは自制して、ディヤルバクルでのHDP候補者当選を可能にした。

 選挙はトルコが独裁ではなく、投票者がまだ政治的構図を変えることができることを示している。野党は並ならぬ柔軟性を示し、前回より広い有権者が受容できる候補をたてた。

イスタンブールとアンカラの勝者エクレム・イマモグルとマンスール・ヤバシェは、ヘッドスカーフをつけた女性や、目に見えて宗教的なあらゆるものを嫌悪して、平均的トルコ人を遠ざけてしまう典型的な筋金入りのケマル主義者ではない。まったく逆だ。ヤバシェは右翼愛国主義の政治家で、(姓が文字通り「イマームの息子」を意味する)イマモグルはコーランを朗唱できる彼の陣営で並ならぬ人物だ。選挙運動中イマモグルはクライストチャーチ大虐殺の被害者に敬意を払うため、モスクでコーランを朗唱した。このような動きはエルドアンが余りに長い間利用した「宗教カード」を十分に利用したものだ。

 非常にわずかな差でのイスタンブールの敗北は、市長として約25年前に政治家生活を始めたエルドアン大統領の個人的敗北と見られている。今エルドアンの党、AKPが、票の再集計を要求しているのは少しも不思議ではない。

 大都市と、地中海海岸に沿ったリベラルな観光中心地でのCHP勝利は、エルドアンが負けた、あるいは彼の力が衰えたことを意味しない。全体では、彼のAKPと同盟している党は全国的な票の51.63%を獲得した。トルコの地方自治体は、政府の補助金に依存している。エルドアンが国家のがま口を支配しているので、野党が勝った都市を容易に締め付けることができる。次の総選挙は2022年で、彼が他の問題に取り組み、損失を回復する時間は十分にある。

 彼が対応すべき問題は山積している。エルドアンが大統領の座を勝ち取るのを助けたトルコの信用バブルは破裂している。

トルコの金利は2009年から2018年まで最低記録レベルに留まっており、それがトルコの信用バブルをオーバードライブに注がれさせた。トルコの低金利時代は、中央銀行が金利を、8%から24%にまで上げた2018年に終わった。急速な金利引き上げが信用バブルを破裂させ、それは信用崩壊と景気後退をもたらした。

 過去、二つの四半期を通してトルコGDPは下落した。トルコは景気後退状況にある。インフレは20%に近く、利率を下げる余地はない。日曜の選挙前、トルコ中央銀行はリラを支えた。中央銀行はそれを終わらねばならず、さもなければトルコ外貨準備高が減少するだろう。信用バブルを長期間作り上げた後、経済が安定した状態に戻るには何年もかかるだろう。政府が景気対策を行う余地はほとんどない。

 NATOから一層独立するエルドアンの決断は大きな犠牲も伴う。ロシア製S-400防空システムの購入は、起きる可能性があるアメリカ攻撃からトルコを安全に保つが「欧米」兵器へのアクセスが終わることも意味する。S-400問題が生じる前でさえ、ドイツは新トルコ戦車生産のための協力を止めている。現在アメリカは全てのF-35戦闘機出荷とトルコ向けの訓練を止めた。これは双方の損失だが、トルコの経済問題を悪化させるだろう。

「トルコは単なるF-35の買い手ではなく、産業パートナーでもあるため、双方に深刻な負担を課すおそれがあるので、これらシステムの供給阻止は、アメリカによる本格的エスカレーションを意味している」とハンターは述べた。

先週ロイターは、ワシントンが、トルコをF-35の生産から排除できるかどうか検討していたと報じた。トルコは、機体と着陸装置とコックピット・ディスプレイの一部を製造する。先週、F-35の複雑な世界的生産工程と、問題に関するアメリカの考え方に精通した情報筋は、トルコの役割は置き換えることができると述べた。

 ロシアは喜んでトルコにSu -35戦闘機を提供するだろう。彼らは確実にF-35より優れており、多分もっと安いだろう。だがそれは政治的代償を伴うだろう。

 トルコに支援されたジハード戦士が依然シリアのイドリブ県を占領しており、排除が必要だ。エルドアンは彼らを「穏健な反政府派」に変えようとしたが失敗した。ロシアはしばらく、トルコにイドリブでより積極的になり、トルコ/ ロシア共同パトロールをするよう圧力をかけている。こうしたことはジハード戦士を離反させ、彼らの一部はトルコを敵と見始める。ロシアはトルコに最終的に問題を解決するよう強く促しながら、そうした感情を強化するためできる限りの全てをするつもりだ。

 アメリカはまだシリア「政権転覆」を望んでおり、北東をその支配下にとどめるだろう。エルドアンに北部境界に沿って立ち入り禁止区域を設定させるというトランプのアイデアは政権内のタカ派にボツにされた。それはアメリカが同盟しているシリア・クルド人を満足させるかもしれないが、それはトルコをさらに疎遠にするだろう。北東シリアからのアメリカ軍撤退は、急速に、トルコ、ロシア、シリアの共通目的になりつつある。

 NATO同盟国から拒絶され、自国の南方でのアメリカによる動きに怒り、経済的圧力を受けてい国は、シリアに関し、ロシアの助言に従うよう説得するのは、より容易だろう。従って、我々はイドリブ戦線における力学がまもなく変化し始めると予想できる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/turkeys-problems-will-change-the-dynamics-on-the-idlib-front.html

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 残念ながら「スラップ訴訟」は有効?

 日刊IWJガイド「橋下徹氏からのスラップ訴訟裁判で法廷に立った岩上安身の過緊張が解けず、ついに自律神経専門の主治医からドクターストップ! 2週間の安静が必要なため、4月前半のインタビューは全て4月後半へと延期となりました。何卒ご了承ください」 2019.4.5日号~No.2395号~(2019.4.5 8時00分)

 大本営広報部、覚醒剤使用者がひさびさに出てきたことや、再逮捕と豪華な船の話を延々語るが興味ない。税金を勝手に使われたらしき問題は気になる。

 植草一秀の『知られざる真実』 安倍政治を象徴する塚田副大臣発言文字起こし

 孫崎享氏の今日のメルマガの題名

やくざ社会だな。朝日社説から「塚田国土交通副大臣、副大臣室訪れた自民党の吉田博美参院幹事長とのやりとり紹介。吉田氏「塚田、分かってるな。これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」塚田氏「分かりました」「総理、副総理言えない。私が忖度」。

2019年4月 4日 (木)

マラー捜査後、アメリカ-ロシア関係がリセットされない理由

Finian CUNNINGHAM
2019年3月28日
Strategic Culture Foundation

 ドナルド・トランプ大統領と彼のホワイトハウス・チームは、2016年大統領選挙で、クレムリンとの共謀嫌疑は晴れたかもしれない。驚異的な結論は、ロバート・マラー特別検察官によるほとんど2年の調査後、今や、トランプに、モスクワとの関係正常化を進める自由を与えると見るむきがあるかもしれない。決してそんなことはない。

 マラー報告と、ウィリアム・バー司法長官によるその評価は、いわゆる「ロシアゲート」物語丸ごと「ペテン」だというトランプが長い間続けてきた主張を部分的にしか正当化していない。

 そう、マラーとバーは、トランプと彼の選挙運動チームの誰も、大統領選挙戦に勝とうとロシアと「共謀していない」と結論している。だが今、反対する民主党連中は、ホワイトハウス入りすべく、2016年のライバル、ヒラリー・クリントンに害を与えるクレムリン・サイバー作戦を、トランプが「知らずに」促進した可能性を蒸し返している。

 マラー報告の要約で、ロシアがアメリカ選挙に干渉したという異論の多い主張を、バーは事実として無条件で受け入れている。民主党と反トランプのアメリカ・マスコミは、クレムリンがアメリカ民主主義に干渉した、という連中のおとぎ話の推進を妨げられていないのだ。トランプの嫌疑は晴れたが、ロシアの嫌疑は決して晴れていない。ロシアは、干渉という中傷をべったり塗りたくられたままだ。

 この物語の核心には、ロシアのサイバー工作員が、2016年、民主党コンピュータ・システムにハッキングし、内部告発ウェブサイト、ウィキリークに、クリントンを危険な状況に陥れる電子メール情報を提供したという、マラーとバーが強化した不当な主張がある。その主張丸ごと、これら情報は、外から不法アクセスされてはおらず、おそらく、クリントンのライバル、バーニー・サンダースの大統領候補指名に対して、でっちあげ陰謀する民主党の腐敗に憤慨して、民主党部内者が公表したことが、元NSA技術専門家ウィリアム・ビニーや他の元アメリカ諜報機関幹部が全く議論の余地なく暴いている

 それこそが、FBI非合法盗聴や「ロシアの手下」だとしてトランプに卑劣な企みを浴びせるというオバマ政権の決定同様、捜査が求められている本物のスキャンダルなのだ。ロシアの共謀茶番は、終始、オバマ・ホワイトハウスとFBIと民主党によって実行された本当に大きな重大犯罪から目をそらすための物だった。

 いずれにせよ、ロシアが、アメリカ選挙に - トランプの共謀なしでさえ - 干渉したという考えは、アメリカ政界と既存メディア体制の信条になったのだ。

 その嘘は、アメリカ-ロシア関係を駄目にし続け、更なる経済制裁をモスクワに課すのを正当化するために使われるだろう。トランプは「クレムリンの手下」だったという嫌疑を晴らせるかもしれない。だが彼は、ロシアによるアメリカ民主主義干渉というありきたりの念仏のおかげで、両国関係正常化を追求する政治的自由は見い出せまい。

 だがアメリカ-ロシア関係がリセットされないのには、より深い理由がある。それはトランプがホワイトハウスにいるかどうかと全く無関係だ。問題は戦略上のもの、つまり、アメリカが望んでいる世界覇権と、ワシントンの命令通りにならない、独立した外国勢力でありたいというロシアの正当な願望との間の基盤にある地政学的対立の問題だ。

 ウラジーミル・プーチン大統領指導下のロシアは、アメリカ支配階級にとって、いささか衝撃的な困惑をもたらした。アメリカ支配層は、国際関係で、もはやロシアは、ワシントンの圧制的権力行使に迎合する隷属状態にないことに気がついたのだ。プーチンの下、ロシアは、ボリス・エリツィンの無気力な大統領(1991-99)下、不幸にも獲得した家臣の地位を投げ捨てたのだ。

 2007年、ミュンヘンでのプーチンの画期的演説は、ロシア指導者がアメリカの犯罪戦争で中東中あばれ回るのを非難した、地政学上の重大な分岐点だった。

 それから2008年、ジョージアを侵略すというアメリカとNATOによる試みが失敗したが、隣接する南オセチアを支持するロシアによる決定的軍事介入のために失敗した。

 GWブッシュ前大統領下のアメリカ-ロシア関係の冷戦再来は、プーチンとロシアはもはやアメリカ帝国主義が好きに使える部下ではないというワシントンの認識のおかげだった。

 アメリカはそれからもう一つの方策を試みた。 広報活動と籠絡だ。

 2009年に、バラク・オバマがホワイトハウス入りした際、モスクワに向け、ワシントンが始めた有名な「リセット政策」があった。2009年3月、ジュネーブで、ヒラリー・クリントン国務長官が新たな二国間関係を開始するワシントンの意志を実証すべく、おどけて「リセットボタン」をプレゼントしロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣を歓迎した

 縁起悪いことに、クリントン国務省は、ボタンに「リセット」ではなく「過負荷」という間違ったロシア語単語を振っていた。懐疑的なラブロフに気に入られようとする空虚なカラカラ笑いも、リセットのいんちきさを明かしていた。

 ワシントンによるこの「リセット」なる表向きの主張が、以来どれほど虚ろだったか良くごろうじろ。

 確かに、2010年の新たなSTART条約、オバマの核軍縮交渉で大いに得る所はあった。

 しかしながら、ワシントンが、その命令にへつらわない外国に対するいつもの破壊活動と政権転覆のための秘密戦争に戻るまでには長くかからなかった。我々は通して、2011年のリビア政府の打倒、同じ年に始まったシリアでの打倒未遂、2014年早々、過激に反ロシア政権を据えたウクライナ非合法クーデターでの一層大胆なアメリカ介入で、我々は十分に証拠を目にしている。

 現在我々は、このアメリカ犯罪帝国主義が、恥知らずにベネズエラに対して推進されているのを目にしており、そこでワシントンは、ベネズエラの膨大な石油埋蔵をアメリカ企業の手に入れるため、社会主義大統領を打倒しようと企んでいる。

 その間、ワシントンの世界中でのギャング行為に対するロシアの反抗的態度が、益々決意の固いものになっている。アメリカに率いられたシリアの政権転覆から、モスクワが軍事力て守ったのは、ロシアによるクリミア防衛と同様、確かにモスクワの許容限界の輪郭を示す極めて重要な瞬間だった。

 これらの理由から、悔しさから、ワシントンは、ヨーロッパに、短距離・中距離核弾頭ミサイルを設置可能にし、ロシアに対する恫喝と緊張を強化できるよう、もう一つの重要な軍縮協定INFを離脱しようとしている。大宣伝された新戦略兵器削減条約(新START)の未来はアメリカの同様のおかげで疑わしい。オバマの「リセット」はもはやこれまで。

 これがワシントンがモスクワに対し、敵意の進路を進む決意が固い理由の、構造的、戦略的要因だ。それは、トランプ大統領がホワイトハウスにいるのがどうかや、モスクワとの「共謀」の嫌疑を晴らされたかどうかとは、ほとんど無関係だ。

 ワシントンにとっての基本的問題は、ロシアがアメリカ帝国主義の家臣ではないことだ。 それが、リセットされない理由だ。アメリカ帝国主義が、法律を守る正真正銘民主的なアメリカ政府に置き換えられて初めて、リセットされるだろう。その時まで、ロシアに対しては、一層のアメリカの敵意や、対決や、戦争さえあり得よう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/28/why-therell-be-no-us-russia-reset-post-mueller.html

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 属国の売女マスコは、宗主国の売女マスコミに輪をかけて劣化した速記者集団。ロシアゲートの虚報についての訂正、聞いたことがない。

 記事中のリセット・ボタン誤訳問題、youtubeで二人のやりとりがみられる。余りに基本的な間違い。本当に誤訳なのだろうか?

 Clinton gift of "reset" button lost in translation。リセットは、ロシア語ではperezagruzka peregruzkaはoverchargeという意味だと、ラブロフ外相が即座に指摘している。

 イラクの大量破壊兵器、ないことを証明しないフセインが悪いといって宗主国侵略を支持し、膨大な人数のイラク国民を不幸に陥れながら、現首相が適切な津波対策を拒否したおかげで、宗主国の欠陥商品原発が未曾有の大惨事を起こすと、助けに来たとされるお友達を支援しようという主張を繰り返すワニの涙男。私の間違いで不幸にさせたイラク国民を助けたいというならわかるが。それをもちあげる大本営広報部大政翼賛会、悪質な共犯者。元号集中豪雨呆導もその一環。4月15日の矢部宏治氏インタビューは是非拝聴しよう。

 日刊IWJガイド「4月15日には憲法9条について作家・編集者の矢部宏治氏にインタビュー!加藤典洋氏『戦後再発見双書』新刊についてうかがいます!」 2019.4.4日号~No.2394号~(2019.4.4 8時00分)

 今回のリツイート・スラップ訴訟で証言された方が大阪府議会選挙に立候補されるという。上記ガイドの一部を引用させていただこう。

 そして、当時大阪府庁で起きた職員自殺の事実をめぐる「リツイート」によって、岩上安身は不当なスラップ訴訟を橋下氏から提起されました。去る3月27日に大阪地裁大法廷で開かれた第6回口頭弁論では、元大阪府職員の大石あきこ氏が、岩上側証人として証言台に立ち、橋下府知事時代の過酷な職場環境について、胸に迫る証言を行いました。この日の口頭弁論では、午後には岩上安身と橋下徹氏の当事者尋問が行われ、2人が直接対峙する場面もありました。

 「橋下府知事時代のパワハラを、なかったことにはさせない」という強い思いで大阪地裁の証言台に立った大石あきこ氏は、半年前に大阪府職員を辞し、4月7日の統一地方選に、大阪市淀川区から、大阪府議会議員候補として無所属で立候補しています。IWJは4月3日、大阪に飛び、大石候補が阪急十三(じゅそう)駅西口で行った街頭宣伝を取材しました。

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区阪急十三駅西口) 2019.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446010

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区東三国駅南東口)およびスポット街宣(淀川区内) 2019.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446071

 

2019年4月 3日 (水)

ウクライナ大統領茶番選挙

2019年4月1日
Stephen Lendman

 ウクライナはナチがはびこるファシスト警察国家で、本物ではない、白日夢の民主主義で、基本的自由は抹殺されている。全体主義支配が、それに置き換わっている。

 2014年2月、民主的な国家統治は、オバマ政権による画策で廃止され、抑圧的な政権に対する抵抗は許されない状態だ。

 日曜、茶番大統領選挙の一回目が行われたが、投票用紙上の候補者は39人だった。

 重要なのは三人だった。アメリカに指名されたファシスト億万長者/オリガルヒの超悪者現職ペトロ・ポロシェンコ、有罪宜告された重罪犯ユリア・ティモシェンコと、コメディアン/エンタテイナーのヴォロディミル・ゼレンスキーだ。

 日曜日、候補者の結果は以下の通りだった。月曜早朝、投票の半分以上が集計され、30%の支持を得ているゼレンスキーが先行し、(一桁の支持率にもかかわらず)16.5%を得ているポロシェンコと、13%のティモシェンコが続いている。

 いわゆる「選挙」より数日前の世論調査では、ゼレンスキーが最高の得票で、ティモシェンコが、ポロシェンコを、5ポイント、リードして第2位で、他の候補者の支持はごくわずかということだった。

 日曜投票二日前の疑わしい世論調査では、ポロシェンコが、ティモシェンコに先行して、二位だった。もし最終集計で、彼がゼレンスキーに次いで二位となれば、彼らはティモシェンコや他の候補者が排除される4月21日の決選投票で対戦することになる。

 大統領として、彼は起訴からの免責特権を享受している。もし決勝で負ければ、彼は賄賂や他の犯罪の責任を問われることになるだろう。

 伝えられるところによれば、昨日の投票の前日土曜日、彼はウクライナ治安機関と警察に、「選挙を守る」口実で、道路をパトロールし、投票所を掌握するようを命じた。

 それは、一回目投票での落選を回避する狙いだった可能性が高い。一桁支持なので、それはありそうに見えた。現状では、彼は少なくとも4月21日までは生き残った。

 2013年末/ 2014年早々のオバマ政権が計画したマイダン・クーデターの際、彼はアメリカに支援される反乱派への資金援助に関与するキエフでのワシントン代理人だった。

 「チョコレート王」とあだ名されている彼のロシェン製菓会社は、これら商品で世界第18番位のメーカーだ。

 彼の他の事業権益には自動車、運送業、メディアがある。ウクライナの他の地域のオリガルヒ同様、重窃盗や他のよこしまな手段という昔ながらの手で、彼は富を蓄積した。

 億万長者/メガ泥棒ティモシェンコは、横領と深刻な「公職乱用」のかどで以前投獄されていた。

 罪には、環境プロジェクトのための4億2500万ドルを違法に年金基金に転用したこともある。二件目に、個人使用のための約1億3000万ドル盗用がある。

 彼女はウクライナ統一エネルギーシステム社(UES)を率いた。彼女のいかがわしい商習慣で、「ガスの王女」というあだ名を得た。

 アメリカが画策した2004年オレンジ革命の首相として、司法管轄外で活動して、もし得られれば、更なる職権乱用と汚職ができる地位、大統領への野心を強めながら、経済改革を無視した。

 ゼレンスキーはウクライナのオリガルヒ、イホル・コロモイスキーと親密な絆がある。東ウクライナの知事に任命され、彼は2014年5月2日のオデッサ大虐殺を監督し、多数のクーデター反対派を抹殺した。

 コロモイスキーとポロシェンコは宿敵だ。現職大統領はコロモイスキーのPrivatbankを国営化した政権に「復讐するため」ゼレンスキーを支援したと彼を非難した。

 テレビ番組でウクライナ大統領を演じたゼレンスキーが、今や4月21日の決選投票後に、その地位につくことになる先頭走者だ。

 誰が今月末、ウクライナ大統領に任命されようとも、2014年早々そうだったと同様、旧態依然の汚い仕事が打ち勝つだろう。

 アメリカでも、他のほとんどの西側諸国でも、イスラエルでも、どこでも、ことはそのようにして動いている。強力な既得権益団体が物事を進め、選挙は茶番となる。普通の人々に発言権はない - ウクライナでは確実にそうだ。

 ドンバスで断続的な戦争が続いている。誰がウクライナ大統領に選ばれようと、ワシントンの闇の勢力が、ことを支配するはずで、キエフとのミンスク和平会談での飛躍的進展はありそうにない。

 月曜日、ドネツク人民共和国作戦司令部のエドゥアルド・バスーリン司令官は「ゼレンスキーとの対話はないだろう」と言い、更にこう述べた。

 「彼は、クヴァルタル95とともに紛争地域を訪問し、コンサートを催し、ウクライナ犯罪軍人に、一般人の殺害を奨励したことを想起願いたい。それが彼との対話あり得ない理由だ。ミンスク交渉プロセスも、同様に飛躍的進展はないだろう。」

 バスーリン司令官は、ポロシェンコが、政権に留まれるようにする方法として、4月21日の決選投票に先んじてドンバスで交戦を命令し、戒厳令を宣言する確率が高いと信じている。

 ティモシェンコは、彼女のチームによる開票結果では、彼女が16%の支持で、二位となっていたと主張した - ポロシェンコよりリードしていて。

 彼女は日曜日の選挙プロセスを違法に変更したと言って保安部隊を非難した。ザ・ジッチャ(生活)党候補のユーリー・ボイコも同様な非難をした。

 ウクライナ中央選挙管理委員会は、日曜、深刻な規則違反はなかったと述べた。内務省は2,100件以上の違反報告があり、日曜夜、そのうち39件の捜査を開始すると述べた。

 ウクライナでは、何事も単純ではなく、支配は専制的で、選挙過程には深刻な欠陥がある。モスクワは、ロシア内の最大1000万人の国外居住ウクライナ人が日曜日の投票権を拒否されたと言って、正当性を疑問視した。

 彼らは、ドンバスでの戦争や、徴兵適齢男子の強制徴兵や、経済的苦難や、手に負えない汚職や、独裁的統治ゆえに、国境を越えて逃れたのだ。明らかに、ポロシェンコに敵対的で、それが彼らの投票権を奪った理由なのだ。

 ウクライナの状況の不穏さを考えると、誰が大統領を勤めようとも、ウクライナの一般国民はひどい待遇を受け、搾取され、虐待されることになるだろう。

 私の新ウェブサイトを訪問願いたい。stephenlendman.orgホーム - Stephen Lendman)。 lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。


 編集者と寄稿者としての最新本の書名は“Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III”という題だ。

www.claritypress.com/LendmanIII.html

記事原文のurl:https://stephenlendman.org/2019/04/farcical-ukraine-presidential-election/

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 茶番選挙ひとごとではない。関西の入れ換え選挙を連想する。いずれも宗主国が自由と民主主義を与えてくださった結果がこれ。茶番年号。

 植草一秀の『知られざる真実』で書いておられる。元号騒ぎで統一地方選忘れさせる狙いが明白

ところで、

ゼレンスキーはウクライナのオリガルヒ、イホル・コロモイスキーと親密な絆がある。東ウクライナの知事に任命され、彼は2014年5月2日のオデッサ大虐殺を監督し、多数のクーデター反対派を抹殺した。

 という部分、ほとんどの方には意味をお分かりいただけまい。世界の大本営広報部、決してこの事件に触れないためだ。ロシアゲートのように自分のためのでっち上げは延々報じるが、不都合な事実は隠蔽する。ロシアゲートのインチキを追求しているCatlin Johnstoneさんのサイトを拝見したところ「ロシアゲートは本当だった」という記事におどろいた。ロシアゲートを言い立てる皆様をばかだちょんだと言った私が悪うございましたとあるのだ。記事の中で、あちこちに証拠へのリンクが貼られている。一つ覗いて見ると、小人とラクダの映像が出てきた。証拠どころではない。つまりエープリル・フール記事。


 オデッサ大虐殺当時、衝撃的な報道記事を訳したことがある。なぜか残虐な写真の大半リンク切れになっているが、文章は残っている。

 キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)

書籍として、この事件に触れている『ウクライナ・ゲート -「ネオコン」の情報操作と野望』は残念ながら絶版のようだ。

 この電撃的行動、自民や異神では、決してみられない。連中が同じことをすれば、議員がいなくなってしまうだろう。

日刊IWJガイド「立憲民主党が、ツイッターにヘイトスピーチを投稿した落合洋司氏の公認を取り消し! 『ヘイトスピーチは許されません』『ヘイト対象とされた方、当該投稿を見た方、党にご期待をいただいている方、すべての皆さんにお詫び申し上げます』と速やかな対応」 2019.4.3日号~No.2393号~(2019.4.3 8時00分)
 

2019年4月 2日 (火)

世界平和を守るため、トランプはボルトンを首にしなければならない

Martin SIEFF
2019年3月29日
Strategic Culture Foundation

 ドナルド・トランプ大統領の、ばかばかしいロシア共謀容疑が最終的に晴れた今、彼の最優先事項は、分別を持ってモスクワとの緊張緩和することであるべきで、その手始めは即刻、彼の国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンを首にすることだ。

 この論拠は緊急で、世界平和の維持は、トランプが勇気を取り戻し、それに従って行動するか、あるいは共和党のジョージ・W・ブッシュ前大統領が、ボルトンと彼のネオコン仲間にそうされたように、新たな果てしない戦争と戦争犯罪への道を、彼も再び受動的に操られたまま進むのかどうかにかかっている。

 それどころか、あらゆる兆しは、真逆で、ボルトンは生涯の親友マイク・ポンペオ国務長官と、ベネズエラに民主主義を復活させるエリオット・エイブラムス特使とともに、まだトランプを完全に支配下に置いている。そういうことをやめるようにと言うモスクワからの重大な警告にもかかわらず、ベネズエラの合法的な民主的に選出された政府を倒すいう連中の決意が強いままでいるのだ。

 3月20日、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官はローマでエイブラムスに会い、ニコラス・マドゥロ大統領を倒して、アメリカの茶番傀儡、フアン・グアイド大統領で置き換えるための、ベネズエラにおける、いかなるアメリカの直接軍事介入も、モスクワは容認しないと、彼にきっぱり警告した。フィニアン・カニンガムがStrategic Culture Foundationのコラムに書いた通り、「ローマでの会談は「率直で」「重大だ」と描写されているが、それは「激論」を意味する外交上の婉曲表現だ。」

 リャブコフ外務次官は会談後「我々はワシントンが我々の優先事項、我々のやり方や警告に真摯に対処するよう期待している」と述べた。

 だが、エイブラムスは正直に正確に、彼の上司、アメリカ大統領にリャブコフ外務次官の非常に真剣な警告について正確で率直な報告を上げたのだろうか?

 そういうことは決して起きず、それどころかエイブラムスと彼のご主人ボルトンは彼らが忠実に仕えるはずの男をこの「不都合な真実」から「守った」と本気で思うべきだ。

 これは確かに事実であるように思われる。なぜなら3月27日、トランプはワシントンでグアイドの妻と会った後、記者団に、どのようにロシアを撤退させるつもりか尋ねられると、ロシアはベネズエラから出て行かなければならないと言った後、こう述べた。「今にわかる。すべての選択肢が可能だ。」

 それより前、同じ日、ばか者ではないが、しばしばそのように振る舞うことで権勢を振るっているマイク・ペンス副大統領が、ロシアに、マドゥロ支援を断念し、「フアン・グアイドと共に立ち上がる」よう求めていた。

 エイブラムスを通して、もし実際それが伝えられていたなら、トランプとペンスが、リャプコフの警告を一瞬たりとも深刻にとらなかったのは明きらかだ。

 これは再度強調しなければならない。エイブラムスの背後にはジョン・ボルトンがいる。二人はロナルド・レーガン大統領の下で、中米のマヤ族に対する血まみれの抑圧を画策するのに、シャム双生児のように一緒に働いた。それから彼らはジョージ・W・ブッシュ大統領の下で2003年にイラクの略を計画するのを手伝うため一緒にサービス残業した。今彼らは再び同じことをしており、ベネズエラ合法政府に狙いを定めている。

 ボルトンは、アメリカ・ロシア間の1987年の中距離核戦力(INF)条約をとりやめる決意に執念深く、戦略的な軍備管理や協力のあらゆる可能性を、彼の狂信的な容赦ない支配力で押しつぶし続けている。トランプは、これに関し、あらゆる段階で彼を熱狂的に支援しており、後悔や再考の兆しを全く示していない。

 ボルトンとトランプは、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めることについて、明らかに完全に一致していた。シリアとイランを、今までよりモスクワに近づけることが確実で、一方、報復として、できるだけ早く、ダマスカスが、イスラエルとアメリカ両方への新たな困難な挑戦に、身構える動機を与えるだけのこの動きに。

 従って、アメリカ大統領を、いまだにロシアとの関係を改善し、大惨事になりうるモスクワとの戦争を回避するのを熱心に望んでいるかのように描くあらゆる取り組みは拒絶しなければならない。ジグムント・フロイトが正しく述べた通り、明白な説明が正しいことが多いのだ。葉巻は葉巻に過ぎない。もしボルトンが、危険な戦争挑発狂信者のよう見え、行動し、聞こえるなら、それは彼が危険な戦争挑発狂信者だからだ。

 もしトランプが、2016年大統領選挙運動中に繰り返した、ロシアとの関係を改善することを望むという勇敢な宣言に今も本気なら、ロバート・マラー特別検察官によるロシア共謀罪状からの彼の完全な無罪放免を祝って、即刻ボルトンを解雇し、モスクワと真剣な建設的対話を始めるよう努めるべきなのだ。ボルトンが、トランプの腹心をつとめ、際限なく彼に慇懃に、それを断固防ぐ決意で、彼の耳にささやき続ける限り、そのような対話は可能どころではない。

 ボルトンは去らねばならない。アメリカの、実際、全人類の安全と存続が、それを要求しているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/29/trump-must-fire-bolton-save-peace-world.html

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 電車中吊り広告で『朴烈と金子文子』の文字を見てびっくり。不思議なことに、その雑誌広告、ネット検索しても、みつからない。しかも、その号の雑誌表紙に、その記事見出しはみあたらない。Wikipediaで見ると、朴烈は獄中で転向したとある。出獄後、韓国に帰国、朝鮮戦争で北朝鮮軍に捕らえられたという。「田中清玄によると、朴烈はその後スパイ容疑をかけられて最期は処刑され、1974年に刑死した」とある。金子文子の手記や伝記はあるが、朴烈の伝記こそ読みたいものだ。

 孫崎享氏のメルマガ、出典とされる万葉集にちなんで、話題は「貧窮問答歌」だった。高校で習って驚いた率直な歌。

 昼から夕方まで外出し花を見ようと歩きまわったので、大本営広報部洗脳番組をリアルタイムで見ずにすんだ。珍しく10000歩を越え、一石二鳥。

 植草一秀の『知られざる真実』 元号騒ぎで統一地方選忘れさせる狙いが明白

 日刊IWJガイド、万葉集が出典か疑問を呈している。いずれにせよ、役所の書類以外に使うつもりはない。

 日刊IWJガイド「新元号『令和』の出典は万葉集以前により古い漢籍があった!政府発表と大手メディアの『万葉集』を強調した報道に疑義あり!」 2019.4.2日号~No.2392号~(2019.4.2 8時00分)

 

2019年4月 1日 (月)

トランプは本当に大統領なのか、ただのお飾りに過ぎないのかわかるだろう

2019年3月25日
Paul Craig Roberts

 「ロシアの共謀」の証拠を発見するためのロシアゲート「捜査」の全くの大失敗から、我々は一体どのように結論できるだろう?

 関係正常化によりロシアという敵がなくなると同時に失われてしまう年間1兆ドルの予算と権力を断固守ると決めた完璧に腐敗した不道徳な軍安保複合体がでっち上げたペテンだった、と結論できる。

 ヒラリー民主党全国委員会は犯罪仲間であり、ジェロルド・ナドラーやアダム・シフのような人間の屑が民主党の評判と信頼性を破壊した、と結論できる。

 アメリカ・マスコミは全ての品格や徳や正直さを欠いており、客観的で正確な情報の提供者としての自身の信用を永久に失墜させた、と結論できる。

 不正な軍安保複合体と民主党が連中の権益を維持する決意が非常に強かったので、彼らは全世界をより高い核戦争の危険に向かわせるのをいとわなかった、と結論できる。

 マラーやブレナンやコミーやローゼンスタインやクラッパーのような悪党連中が、アメリカ諜報機関と犯罪捜査の頂点にいたという事実が、アメリカ政府が犯罪組織であるという決定的証拠だ、と結論できる。

 タッカー・カールソンが指摘しているように、マラーの「捜査」は、後になって、間違っていたことが分かった、偏見のない人々によって行われた善意の捜査ではなかったことをお忘れなく。アメリカ合州国大統領を破滅させると固く決意した組織的な魔女狩り事件だったのだ。https://www.infowars.com/tucker-calls-for-roger-stone-pardon-thinks-adam-schiff-and-eric-swalwell-should-resign-in-disgrace/

 正当に選出されたアメリカ大統領を、不当に有罪宣告して解任しようとした民主党や軍安保複合体や売女マスコミの、この不成功に終わった反逆罪の責任はどうなるのだろう? トランプ大統領は敵の失敗に満足して先に進むのだろうか、それとも彼らは犯罪行動に責任があると考えるだろうか? マラーの「捜査」が、FISA法廷をだます重罪で入手したスパイ令状に基づいていることをお忘れなく。マラーによる、マナフォートとストーン起訴は彼が捜査で認められている権限の遥か外のもので、ロシアゲートにまったく何の関係もないことをお忘れなく。これで、マナフォートとストーンの有罪判決は違法になる。

 違法に有罪宜告されたこの共和党員へのトランプ特赦はどうなっているのだろう?

 もしトランプがインチキ捜査の二人の犠牲者を特赦し損ねれば、トランプが品格と道義的良心がない臆病者であるとわかるだろう。それは、彼が彼の敵と同じぐらい卑劣であることを証明するだろう。

 アメリカ大統領を罪に陥れるマラーの取り組みは、決して本物の捜査ではなかった。プーチン/トランプ陰謀により、大統領選挙で不正を働くため不法にアクセスされたとされるヒラリー電子メールは、ワシントンの通りで、未解決未調査の殺人事件で、不可解に射殺された民主党全国委員会職員セス・コンラッド・リッチによってUSBメモリにダウンロードされた可能性が高いという証明済みの事実が未調査のままなのだ。http://www.fox5dc.com/news/local-news/private-investigator-there-is-evidence-seth-rich-contacted-wikileaks-prior-to-death

 マラーとFBIは、民主党全国委員会コンピュータを、全く調査していない。

 マラーとFBIは、知られている電子メール・ダウンロード所要時間は、インターネットで可能なものより遥かに速かった事実を無視したのだ。言い換えれば、記録に残っている時間データによれば、電子メールにロシア人が不法アクセスして、ウィキリークスに渡せるはずはないのだ。

 ジュリアン・アサンジに対して、全くの犯罪人、アメリカ法務省が仕組んだエセ訴訟を完全破壊するので、この争いようのない事実は、トランプ大統領が介入しない限り、無視されたままになるろう。

 誤解がないように言えば、彼を罪に陥れようとした腐敗したFBIと司法省の無能さのおかげでトランプの正しさが証明されたことで、本当の犯罪から注意を逸らせるため、エセ捜査を仕組んだアメリカ政府と民主党内の腐敗分子に対する本当の捜査が強く求められている。

 トランプは「違法な地位剥奪未遂」捜査を開始できるほど強力なのか、それともアメリカで実際に政府を構成している犯罪分子のためのお飾りとしてでなく、アメリカ大統領として勤めるには、私がそうなると予想した通り、敵に包囲されているのだろうか?

 我々は、まもなく知ることになろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/25/now-we-will-find-out-if-trump-is-really-the-president-or-merely-a-figurehead/

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 長州テロリストのお得意。明治維新の際の玉争奪戦を思い出してしまう。

 植草一秀の『知られざる真実』
 新元号をエイプリルフールに発表するわけ

 毎日ウソをつきまくる連中は、一生に一度、ウソでない事実を言うのだろうか?不晋で不安。何であれ、役所で、強制されない限り、使う予定はないが。昼前後、間違って大本営広報部大政翼賛会洗脳呆導をみてしまわないためこれから外出予定。寒くとも天気は良い。シアター・イメージ・フォーラムで上映中の映画『金子文子と朴烈』は11時から。

 日刊IWJガイド「共産党の宮本岳志衆議院議員が議員辞職の上、衆院大阪12区補選に無所属で立候補! 志位和夫委員長は市民と野党の共闘を目指すと呼びかけ!」 2019.4.1日号~No.2391号~(2019.4.1 8時00分)

  サンデー毎日
 独占激白! 安倍官邸の天敵 東京新聞記者・望月衣塑子 私が政権と闘い続ける理由

 

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