検閲官が勝つのだろうか？

2019年3月11日
Paul Craig Roberts

　インターネットは、印刷メディアもTVメディアもNPRも宣伝省役となっている今、誠実な報道と言論の自由の機能を担う救済者と見られている。人々が、グーグル、フェースブック、ツイッターなどを離脱し、公式説明と一致しない内容を妨害しない代替メディアに移行する場合に限って、これは本当だ。

　不幸なことに、人々は使うものに執着する傾向がある。彼らは、グーグルやフェースブックやツイッターに慣れていて、代替案を知らず、知っていたとしても、わざわざ時間をかけて、異なった設定をするのには気が進まないのだ。

　リベラルなアメリカは、ソーシャル・メディアの主要機能、公然の非難に夢中な社会を生み出した。アイデンティティ政治が設定する憎悪のペースから後れをとると、左翼のあこがれの的のような人々さえ非難される。以下を参照。https://www.rt.com/news/453482-liberal-icons-dared-express-opinion/

　言論の自由について言えば、欧米社会は、誰であれ、意見を言う人は、謝罪でひれ伏す状態に陥っている。討論は実在しない。意見は注意深くなければならず、昨日、あるいは一時間前のものではなく、その時点で最新の意見を表明するのがはやりなのだ。

　その結果が、真実には好意的でない環境だ。

　当ウェブサイトは公式説明や政治的公正から自立している。21世紀の欧米で真実を語って、悪者にされずにいるのは不可能だ。真実の悪魔化が、自身の意見を持ってはいけないと教えられた人々を追い払ってしまう。

　もしアメリカ人に、実際、欧米世界に未来があるとすれば、このようなウェブサイトのおかげだろう。このウェブサイトへの支援はマトリックスに対する攻撃だ。

　読者の中には、多数の読者がおられるのを利用して、広告を掲載すべきだと提案しておられる。それはウェブサイトの終わりだ。広告は彼らが皆様を支配し、堕落させる方法だ。広告に依存するウェブサイトはグーグルの手中に陥っているのだ。まずいことを言えば、広告とウェブサイト資金調達はなくなってしまう。適切なことを言えば、金は入るが、真実は無くなる。ウェブサイトは、お雇い代弁者声になってしまうのだ。

　それがこのウェブサイトが、自身で考えることができる方々からの寄付に依存している理由だ。私の読者は大部分ご自身の偏見の確認ではなく情報を求めておられるのだ。

　寄贈者の皆様は当ウェブサイトを強く支持してくださっている。寄贈者の圧倒的多数は毎月寄付してくださっている。年4回の私のお願いはウェブサイトを支援してくださらない多くの読者に対するものだ。

　真実にとって、容易な時代は一度もなかったが、21世紀、真実に対する全面的戦争が起きている。連中の隠された思惑が真実に勝っている。人々が真実をまだ見いだせる少数の場所を支える必要があるのだ。

　20世紀には、アメリカ憲法修正第1条と、反体制派の意見を支持する、リベラルで保守的な博愛主義の基盤があった。それももはや存在しない。保守的基盤は、ネオコンと連中のアメリカ（そしてイスラエルの）覇権の狙いに敗北した。リベラルな基盤は、アイデンティティ政治と手を結び、社会的一体性を破壊するのに金を注ぎ込んでいる。真実に多額の資金はない。真実を支持する課題は、ごく普通の人々にかかっている。

　Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/11/will-the-censors-win/

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　とうてい正気と思われない記事をたまたま読んでしまった。

佐々木俊尚氏、乙武洋匡氏ら「原発賛成・反対だけの議論はやめよう」

　提灯持ち組織が行う議論を見るのはやめよう。

　大本営広報部、コカイン使用やら、金が30倍になる？詐欺商法については何ともしつここく押しつけるが、国民全員の将来に大きな影響を与える壮大な欺瞞については全く報じない。洗脳が本来の仕事とはいえ、ひどいもの。山田正彦・元農林水産大臣のような正論、決して報じない。

日刊IWJガイド「本日午後8時より、昨年7月3日に行われた、岩上安身による山田正彦・元農林水産相インタビューを冒頭のみフルオープンで再配信！」 2019.3.16日号～No.2375号～（2019.3.16 8時00分）

　ガイド冒頭の一部をコピーさせていただこう。

※［メガＦＴＡ］　米国通商代表　対日交渉　優先度高い　農業分野　協議急ぐ（日本農業新聞、2019年3月14日）
https://www.agrinews.co.jp/p47036.html

※日米新貿易交渉「来月にも」　米通商代表（中日新聞、2019年2月28日）
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019022802000285.html

　3月14日付の日本農業新聞によると、米国の農業団体は、米国を除くTPP11（環太平洋連携協定）や日欧EPA（経済連携協定）の発効により、牛肉や小麦などの日本への輸出について、不利益を被ることを懸念しているといいます。ライトハイザー代表が2月27日の下院公聴会で、「米農家への影響が実際に出ている」と述べていることからも、米国側は農産品の日本への輸出を急務としていることがうかがえます。

　「マムズ・アクロス・アメリカ」創設者のゼン・ハニーカット氏は、昨年12月14日に来日した際に講演し、発がんリスクが疑われるグリホサートの噴霧が、「米国では160種類の農産物に関して許容され、日本にも輸入されている」ことを明かしました。日本はすでに2017年にグリホサートの残留基準を大幅に緩和しており、今後の日米FTA交渉の経過によっては、グリホサートが多量に残留した米国産の農産物を大量に輸入することになるかもしれません。