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2019年3月

2019年3月31日 (日)

容疑者移送機と警官の増員で、アサンジへの懸念が高まっている

2019年3月24日
エリザベス・フォス
Consortiumnews.com

 エリザベス・フォスが報じているように、合衆国の容疑者移送機の謎めいたロンドン飛行と、エクアドル大使館外の私服イギリス警官の増員が、ウィキリークス創設者に対する懸念を高めている。


 あと4日で、ウィキリークスのジュリアン・アサンジが、エクアドル政府により外界との接触を断たれてから、丸一年だ。

 記念日が近づくにつれ、以前に、告発されたロシア人ハッカーの移送に使われたアメリカ司法省ジェット機が、火曜にロンドンに着陸し、何日間も駐機して、土曜日にアメリカに帰還し、アサンジに対する懸念が高まった。飛行機は、報道によれば、バージニア州マナッサスを離陸していた。

 ウィキリークスはツイッターで、この飛行機について述べた。「アメリカ司法省エドワード・スノーデン捕縛チームの飛行機N977GAが、バージニア州マナッサスを離陸したことに注意せよ。」

 ウィキリークスはフライトに関し、ツイッターでこう書いた。「アメリカ法務省ジェット機N996GAは、ロンドンで一体何をしているのか? ジェット機は、DCから火曜に到着したが、去年、チェコ共和国からアメリカに、ロシア人ハッカーとされるエフゲニー・ニクーリンを移送し、ロシアとの外交的な事件を起こしたことが知られている。」

 彼の弁護団メンバーが運用しているアサンジのツイッターアカウントも、ツイッターに投稿した。「アメリカ司法省エドワード・スノーデン捕縛チーム飛行機N977GAがバージニア州マナサスを離陸したことに注意せよ。」

 ニュースに応え、母親クリスティーン・アサンジがソーシャル・メディアで述べた。「これは緊急の本当の関心事です! ニュージーランド・モスク射撃に関する1日24時間・週7日マスコミによる狂乱報道の中。アメリカは彼を追い出そうとしているロンドンのエクアドル大使館から、CIA移送便で息子ジュリアン移送を計画しているのでしょうか?」

 ジェット機のロンドン駐機中、ウィキリークスは、エクアドルのロンドン大使館を取り巻く私服英国警官増員を語るアサンジの弁護士の言葉を引用した:

「過去2日間、ロンドンのエクアドル大使館の周囲で、イヤホーンをつけた私服要員が増員されたことが、ジュリアン・アサンジの弁護士に発見された。通常は、2-4人の私服英国要員がいる。増員の理由は公式には分かっていない。」

 ジェット機は3月19日にロンドンに到着した。同じ日に、ツイッターが、24時間以上継続するだろうクリスティーン・アサンジのアカウントを閉鎖し、続いて中南米に関して正確な報道実績があるテレスールの英語ツイッター・アカウントも同様制限された。制限と、その後の制限解除を、ソーシャル・メディアウェブサイトは決して説明していない。

 コンソーシアム・ニュースによる次の報道が指摘している。

「アサンジ女史は、コンソーシアム・ニュースに電話で、ツイッターとは全く連絡をとっておらず、彼女のアカンウトがなぜ規制されたのか、なぜ復活したのか知らないと言った。彼女は規制されていた間、新しいTweetを公開することも、他の人の記事を読むこともできなかった。木曜日、ベネズエラ国営放送局の英語サービス、テレスール英語版も、それについての苦情をツイッターに投稿したアサンジ女史が受けたと同じ制約に悩まされた。「テレスール英語版アカウントは、言論の自由を恣意的に奪われ、拷問にかけられている息子、ジャーナリストのジュリアン・アサンジを支援してくれています。彼らは実際、彼の苦境や、彼に対する迫害の背後にある政治的状況について、大衆に最新情報を提供してくれている数少ないメディアの一つです。」"

 これら説明されない制限が、アメリカ合州国司法省ジェット機のロンドン到着と同時に起きたことは、ウィキリークスと、恣意的に監禁されている創設者を取り巻く緊迫感を高めている。

 エクアドル選挙

 飛行機到着の時点で、エクアドルは、ブルームバーグが、ラファエル・コレア前大統領の「返り咲きの始まり」と呼んだ中間選挙を行う予定になっていた。コレアの下で、エクアドルは、アサンジに対し精力的支援を拡張した。それと対照的に、レニン・モレノ大統領の指導下、アサンジ亡命は、拷問と独房に近い監禁状態に変えられた。

 今週、アメリカでは、全ての注目が、マラー捜査の締めくくりと、大いに期待されたマラー報告書での起訴欠如による、支配層への影響に集まっていた。

 一方、イギリスで迫るブレグジット危機は、野党党首ジェレミー・コービンが首相になる可能性を増している。ウィキリークスとアサンジに対するコービンの姿勢は、テリーザ・メイ首相のそれより遥かに友好的だ。

 2010年から、グローバル支配体制は、アサンジとウィキリークスに対する憎悪を隠そうとしていない。トランプ政権も、アサンジを捕らえて、起訴したい願望が良く知られている。ウィキリークスの内部告発者チェルシー・マニングは、アサンジに関して、大陪審に協力するのを拒絶したため、再び独房監禁されている。

 問題のジェット機は、土曜イギリスを去ったが、ロンドン警視庁と、アサンジの弁護士が語った私服警官たちが、今週早々エクアドル大使館外で写真撮影されていた。

 エリザベス・フォスは、フリージャーナリストで、コンソーシアムニュース寄稿者。

記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2019/03/24/rendition-plane-increased-police-presence-raise-fears-for-assange/

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 新元号発表方式が示す安倍首相「小人の風格」

2019年3月30日 (土)

自滅しつつある民主党

2019年3月28日
Paul Craig Roberts

 民主党員は物笑いの種になるのをやめられないのだ。トム・ハートマンが一例だ。彼は「コモン・ドリーム」に記事を書き、ラジオのトーク番組を持っている。ジョージ・W・ブッシュ政権時代には私は彼の番組の常連ゲストだった。ブッシュ政権の欺瞞や違法な侵略戦争について真実を話しても問題はなかった。だがオバマ政権の欺瞞や違法な侵略戦争について真実を話す私は、彼の番組には不適任だった。

 ハートマンは、彼らの他の連中同様、決して民主党の党派行動から逃れられまい。彼は「隠蔽長官」と彼が呼ぶウィリアム・バー司法長官が、マラーのロシアゲート報告を隠蔽したと断言している。ハートマンは、マラーがトランプに対するあらゆる種類の、のっぴきならぬ証拠を発見したと思っているが、バーが「我々に、犯罪がないと決定したマラー報告から完全な文を一つも見せないので、我々は決してわかるまい」。彼は「マラーの報告を隠蔽し、トランプの行動を正当化するため、判決の断片の良いとこ取りをした」とバーを非難している。彼は「法律上の危機で、共和党大統領を助けるこの種類のことをするバーの実績が、トランプがなぜ司法省を率いるよう、彼を連れ戻したかの説明になる」と読者に言っている。https://www.commondreams.org/views/2019/03/26/has-cover-general-william-barr-struck-again

 ハートマンは無知で、マラーの報告を公表しないとバーを非難している。それとは逆に、バー報告要約は明らかに、連邦法が、公表される情報を特定し、その公開を規定すると述べている。アメリカ司法省が「法律上、公表不可能な資料」を特定すれば、すぐに報告は公表されるだろう。

 マラーが、トランプの首を銀の皿に載せて、彼らに差し出さなかったので、民主党員が失望しているのを私は知っている。だが確かに民主党員さえ、ロシアゲート陰謀物語を信じるほど愚かではない。トランプがロシアとの関係を正常化し、年間1兆ドルの予算を正当化する敵を消滅させるのを阻止するため、全て軍安保複合体がでっち上げたのだ。

 ハートマンは、ばかげたことを書く前に、バー報告要約を読むべきだった。バーは報告書からマラーの言葉を直接引用している。「調査は、ロシアの選挙干渉活動で、トランプ選挙運動メンバーが、ロシア政府と、共謀あるいは調整したことを立証しなかった。」http://www.informationclearinghouse.info/51323.htm

 マラー報告書から再び引用しよう。「大統領が、ロシアによる選挙介入と関係する根本的犯罪に関係していた確証はない。」

 失望に対処できない他の民主党員は、選挙共謀の嫌疑は晴れたが、トランプの司法妨害の嫌疑は晴れていないと主張している。これは民主党としてさえ途方もないことだ。トランプが犯罪をしていないのに、どんな証拠を隠しただろう? 彼の無罪の証拠? 殺人には死体が必要なのと全く同様、司法妨害には罪が必要なのだ。

 だが、事実は民主党員にとって退屈だ。彼らと売女マスコミがついた全ての嘘がマラー報告に書かれるのは確実だった。マラーのスタッフは根っから民主党で、マラーはトランプに関する何かを手に入れようという取り組みで、ありとあらゆる卑劣な企みを駆使した。それは決して実現可能でなかった。

 彼らがイラン・コントラを決して克服していないのと全く同様、民主党員は決してそれを克服できまい。ハートマンは、ロナルド・レーガンと「イラン・コントラもみ消し」を持ち出さずには「ロシアゲートもみ消し」について書けなかったのだ。

 彼は一体何のもみ消しの話をしているのだろう? レーガン政権が開始した捜査は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権でも続いた。それは、アブグレイブ拷問事件のように、下級兵士ではなく、1ダースの高官の起訴と有罪判決をもたらした。有罪宜告された連中の中には、エリオット・エイブラムス国務次官補、ロバート・C・マクファーレン国家安全保障補佐官、ジョン・ポインデクスター国家安全保障補佐官、クレア・ジョージCIA機密活動部長、アラン・D・フィアーズCIA中米特別委員会委員長、リチャード・セコード空軍少将、オリバー・ノース中佐らがいた。

 キャスパー・ワインバーガー国防長官は起訴されたが、裁判前にブッシュ大統領に赦免された。ポインデクスターの有罪判決はくつがえされた。証言することに対し、ノースは免責特権を与えられた。セコード大将を例外として、有罪宜告された他の連中は、後にブッシュ大統領に赦免された。

 ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権に確立された前例の下では、イラン・コントラ捜査は、今や可能ではあるまい。21世紀、アメリカ大統領が、議会を超越する最高司令官としての権限を成功裏に確立したのだ。コントラへの援助を禁止したいわゆるボーランド修正条項は事実上、死文化している。

 イラン・コントラは、ニカラグアにおける共産主義による権力奪取と思われたことを防ぎ、ヒズボラに拘束されたアメリカ人質を釈放させるため、イスラエルを巻き込む案だった。クリントン政権によるセルビア爆撃や、ジョージ・W・ブッシュ政権によるアフガニスタンとイラク侵略や、オバマ政権による、カダフィ打倒や、アサド打倒未遂や、ホンジュラスや、ウクライナで民主的に選出された大統領の打倒や、トランプ政権によるイランに対する恫喝や、ベネズエラで民主政治を転覆させようとしているのと比較すれば、スキャンダルとしては、違法性は遥かに見劣りする。

 イラン・コントラは30年前の出来事だ。50歳以下の人は誰も、それについて何も知らないだろう。それでも我々は、それについて、現代の甚だしい職権乱用や戦争犯罪に関するより、ずっと多くを、リベラル派/革新主義者/左翼から聞かされるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/28/the-democrats-are-self-destructing/

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 本物の悪者連中は、スラップ訴訟をご愛用。目が点になる驚きのニュース。

 日刊IWJガイド「山口敬之氏が伊藤詩織氏をスラップ提訴!」 2019.3.30日号~No.2389号~(2019.3.30 8時00分)

 3月24日の孫崎享氏メルマガ、ラフカディオ・ハーンの予言についての記事にも驚いた。

ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)の発言、このブログで「人間の奴隷でないが、制度の奴隷」を見たが、彼はさらに「貪婪諸国連合軍を相手に無謀絶望の戦争をはじめ、自らを最後の犠牲にしてしまう悲運を見るのではなかろうか」と予言している。

 『神国日本』訳本の387ページにある。英語原典初版は1904年だという。百年以上前の正確な予言。そのうち墓参りをしよう。

日本がその国民に親切の道からの離脱を許すという限りでは、この国自体がもう慥かに「神の道」から離脱してしまったことになってしまう。

 そうなればこの国の前途はもう暗闇に見えてくる。悪夢が、その暗闇の中から生まれでて、日本を愛する人々のところに時折訪れてくる。つまり、日本はいま死に物狂いになって、あらゆる努力を傾けているけれども、結局は、経済経験では幾世紀かの先輩に当たる各国の人々を引き入れる余地造りの準備に終わるのではなかろうかという懸念の悪夢なのである。この国の何千マイルに及ぶ鉄道や電信、その鉱山や製錬所、また兵器廠も諸工場も、繋船渠(ドック)も艦隊も、みな外国資本に使用されるために準備をしているのではあるまいか。この国のあの賞賛すべき陸軍も勇武すぐれた海軍も、政府の力でとても抑制のきかないような事情に激発され、あるいは勇気づけられて、貧婪と諸国の侵略的連合軍を相手に無謀絶望の戦争をはじめ、自らを最後の犠牲にしてしまう悲運を見るのではなかろうか、などと、悪夢はつづくのである。

大本営広報部の年号洗脳からは逃れがたい。4月1日、精神的牢獄状態からどこに逃げようかと考えた。思いついた場所が一カ所。映画『金子文子と朴烈』。みている間だけは、監房長官や主将の顔を見たり、声を聞いたりせずにすむだろう。日本人には決して作れない、必見の映画。大本営広報部『金子文子と朴烈』について、何か報じたことがあるのだろうか?


2019年3月29日 (金)

トランプ、ロシアを恫喝:ベネズエラから出て行け、全ての選択肢が可能

RT
公開日時:2019年3月27日15時32分
編集日時:2019年3月27日16時02分

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアがベネズエラから出て行かなくてはならないと警告した。現在、ロシア軍輸送機二機が輸送した軍隊が、2001年の相互協力条約の条件下でベネズエラにいる。

 ホワイトハウスで、トランプ大統領は、ベネズエラからロシアを撤退させるため「全ての選択肢が可能である」と警告した。

 土曜日、ニコラス・マドゥロ大統領政府に対する支持を示して、約100人のロシア軍兵士がカラカスに到着した。しかしながら、この動きは、ワシントンにろうばいをもたらし、マイク・ペンス副大統領は、派兵を「不必要な挑発」と呼んだ。

 また、ペンス副大統領は、マドゥロへの支援を打ち切り、1月に自身を暫定大統領だと宣言したワシントンが資金援助する野党指導者「フアン・グアイドと共に立ち上がる」ようロシアに求めた。

 水曜日、トランプ大統領はグアイドの妻ファビアナ・ロザレスと会い、彼女の夫に対する支持を誓った。彼の大統領の座を狙う芝居の勢いが立ち消えになったグアイドは、火曜日、ロシア軍を歓迎して、ベネズエラ憲法に違反したと言って、ベネズエラ大統領を非難し、マドゥロ政権批判を続けた。

 一方、ロシア外務省は、派兵は「ベネズエラ憲法に従い、ベネズエラの法律上の基準を完全に尊重して」行なわれていることを強く主張した。

 アメリカ当局は、グアイド/マドゥロの政権争いへの介入に対し、ロシアに繰り返し警告を発した。月曜日、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は「アメリカは、西半球の民主主義と安全保障と法による統治という共有されている目標に、敵対的軍事大国が、干渉するのを容赦するつもりはない」とツイッターで書いた。

アメリカは西半球の民主主義、安全保障と法による統治という共有された目標に、敵対的な軍事大国が干渉するのを容赦するつもりはない。ベネズエラ軍はベネズエラ国民と共に立ち上がらなくてはならない。
ジョン・ボルトン(@AmbJohnBolton) 2019年3月25日

 ボルトンの言葉は、先月、ロシアが「我々の半球」を侵略したら「何であれ必要な動きを」するべきだと恫喝した上院軍事委員会のジム・インホフ委員長(共和党-アイオワ州)の発言の繰り返しだ。

 あなたの友人は興味をお持ちだろうか? この記事を共有願いたい!

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/454901-russia-leave-venezuela-trump/

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 自分たちは、しっかりシリアに違法に駐留しつづけ、勝手にゴラン高原をイスラエル領にする。いい加減な宗主国。いい加減な劣等では、新元号に、彼の名から文字を使うという噂。恐ろしい例しか思いつかない。不晋、不安。安呆。大本営広報部では、戦争中、祖父が人体実験に関与したと推測される評論家が延々と年号解説している。もちろん音声を消してながめている。下記のまともな主張を隠すのが大本営広報部のお仕事。

増税・武器“爆買い”予算 自公がごり押し・成立
参院本会議 辰巳議員反対討論
連続選挙で審判を

 

2019年3月28日 (木)

アメリカ食品医薬品局、GMO「フランケン・サケ」禁止を解除

2019年3月22日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 フランケン食品というのは、健康や遺伝子組み換え作物やGMOの安全性を問題にしている消費者団体が作り出した言葉だ。アメリカ食品医薬品局は最初の遺伝子組み替え食品、サケの商品化に対する禁止を解除したところだ。これはGMO生物の販売が人の食用にアメリカで許可された初の例だ。アメリカだけでなく、世界中が警鐘を鳴らすべきだ。

 3月8日、食品の安全性に責任を負う食品医薬品局FDAは、マサチューセッツのバイオテクノロジー会社アクアバウンティによるGMOサケ販売に対する禁止令を撤廃した。今まで同社はインディアナ州のサケ水槽にGMO卵を入れるのを禁止されていた。

 今回のFDAによる禁止令解除の理由は安心感を与えるものではない。役所は、食物が「生物工学加工品」だというラベル表示の新規則が、消費者が理解に基づいた選択をするのに十分な情報を与えると述べている。大半の人々は、たとえ細かい字で印刷された部分が読めたとしても、「生物工学加工品」というのが、論争の的である遺伝子操作の婉曲表現だとは解釈できないかもしれない。

 2015年に、遺伝子改変したサケの販売を禁止された企業は、ラベル表示訴訟の判決を待ちながら、子を産まず、普通の2倍早く成長する大西洋サケのメスを作るため、他の魚種のDNAで大西洋のサケを変更える方法の特許を取った。この方法は養殖大西洋サケの遺伝子を、キングサーモンとゲンゲDNAの一部から得た成長ホルモン遺伝子で改変するものだ。この企業の原動力は健康や安全ではなく、経費削減であるように思える。同社は、このGMOサケ卵を、カナダの施設から、4.5キロに成長するのに約18カ月かかるインディアナの飼育水槽に送る予定だ。

 アクアバウンティ・テクノロジーは、同様に物議をかもしている遺伝子ドライブ技術の開発企業を所有するメリーランドのイントレクソン社が大部分を所有している。

 激しい抗議

 FDAによるアクアバウンティのGMOサケ認可には、様々な団体から本格的な抗議が起きている。食品安全センターの法務部長ジョージ・キンブレルは、ラベル表示新ガイドラインが、サケに明らかに「遺伝子改変されている」というラベル表示を必要としないと指摘している。キンブレルが言うように「これらガイドラインは、更なる情報をえるのに、代わりに、生産者がQRコードやフリーダイアル番号を使うのを認めている」。消費者の幸運をお祈りしよう。

 アクアバウンティのGMOサケプロジェクトには歴史かあるが、決して元気になれる実績ではない。数年前に奇異な決定で、FDAは政府機関が「新しい動物薬」という範疇で、GMOサケを裁定すると発表した。それは、少なくとも2013年、オバマ時代、FDAの主要人物に、事実上、GMO企業の連中が激しく出入りしていた時代にさかのぼる。そうすることで、深刻にGMOサケが逃げて、天然サケや他の魚種と交雑するような環境悪化の危険を本気で考えなければならないのを避けていたのだ。

 現在同社は、インディアナの内陸施設で完全に成長した大きさに卵を育てるつもりだと述べている。だが、同社は、施設の拡張計画も発表している。4年前に同社は、GMOサケが海の中に逃げて、未知の方法で天然サケや他の魚を汚染しかねない安全上の欠陥が文書で立証されたパナマの施設を保有していた。彼らがインディアナで生産を始め、販売が急成長し始めた途端、パナマでのような危険な施設を追加する気になるのだろうか?

 FDAは、アクアバウンティGMOサケを認可する際、GMO養殖サケは非GMO養殖サケを食べるのと同じぐらい栄養になると主張した。問題は、近代的なサケ養殖場が、典型的に一度に50万の魚の生産に、大量の化学物質や抗生物質を使う以上、それがまともな基準ではないことだ。研究では、例えば、ガンをひき起こす殺虫剤の一種、ポリ塩化ビフェニルが、養殖場で育てられたサケには、天然サケの16倍あること発見している。

 GMO養殖サケのもう一つの問題は、アクアバウンティが、大豆かすを食べさせることを認めており、アメリカでは、それは、ほとんどGMO大豆かすだということだ。食品安全センターの上級政策専門家ジェイディー・ハンソンによれば、GMOサケは、望ましいオメガ3が少ない。炎症を起こす望ましくないオメガ-6脂肪酸と、望ましいオメガ3の比率が重要だと彼は言う。彼は「このアクアバウンティ魚の3と6の比率は、全ての養殖場中で最悪で、アクアバウンティ自身のデータにある。」と述べている。

 驚くべきことに、アクアバウンティはアレルギー反応テストで不合格だったにもかかわらず、FDAは彼らに本格的な再試験をするよう要求しなかったように見える。GMOサケは、異常に高いレベルの成長ホルモンも必要としているのだ。牛肉中のこのようなホルモンはより高いレベルのガンを引き起こすIGFと呼ばれるホルモンを作ることが知られている。これは重大な問題であるとはFDA当局者には考慮されなかったようだ。

 今、このような養殖魚を2倍速く育てるのを可能にするため、我々は健康と安全の基本的考慮を無視するように言われているのだ。さらに、アクアバウンティが、GMOサケで、遺伝子ドライバー遺伝子編集技術を使っているかどうかも分かっていない。

 FDAが要求しなかったので、人間の反応の実験を行わなかったと、アクアバウンティは述べた。人の食用として初の遺伝子組み換え動物を承認という根本的な変化において、人間の健康は、特に重要ではあるまいか?

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタントで講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/22/us-fda-lifts-ban-on-gmo-frankensalmon/

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 手元に「さけ茶ずけ」がある。「大豆たんぱくでサイズも大きく! 鮭フレーク25%増量」とある。鮭の生産国がどこなのか、大豆たんぱくがどこのものなのか、遺伝子組み換えなのか否か、一切明記されていない。この企業の原動力も、健康や安全ではなく、経費削減であるように思える。

 昨日、橋下氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論が行われた。日刊IWJガイドで、その様子が報じられている。

日刊IWJガイド「岩上安身が法廷で真実のスクープ爆弾を炸裂! 橋下徹氏が主張していたストーリーは真っ赤な嘘だった! 昨日27日、橋下氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論が大阪地裁大法廷で行われ、岩上安身が橋下氏を徹底的に追及! 反論できずに橋下氏は法廷でオロオロと苦し紛れの弁明に回るだけ!」 2019.3.28日号~No.2387号~(2019.3.28 8時00分)

 

 

2019年3月27日 (水)

トランプはアメリカ初のシオニスト大統領

2019年3月23日
Paul Craig Roberts

 ドナルド・トランプ大統領に対しては、若干の同情を感じずにはいられない。ロシアとの正常な関係を復活させ、ワシントンによる根拠のない戦争を終わらせるという彼の狙いは、軍安保複合体と、腐敗した民主党が、トランプを大統領職から追放する企みで使った「ロシアゲート策略」くじかれた。彼と夫人は、クリントン選挙運動が金を出し、トランプや彼の仲間に対し、スパイ令状を違法に入手する腐敗したFBI指導体制に使われた偽の「スティール調査書類」のおかげで、きまり悪い思いをさせられた。モスクワで売春婦といちゃついたと言って非難され、有名なろうとするポルノ女優の訴えに直面させられ、トランプと夫人は不愉快な目にあわされた。マラーのありとあらゆる卑劣な企みにもかかわらず、「ロシアゲート」に関し、いかなる正式起訴犯罪も見つけ出せなかったマラーの無能さのおかげで、2016年から売女マスコミが言い立ててきた嘘が暴露された今、売女マスコミの精神病うそつき連中は今にも泣き崩れそうだ。マラーはトランプを見逃して、彼らを裏切ったと連中は主張している。https://www.rt.com/usa/454550-mueller-media-reactions-trump-indictment/

 言い換えれば、誰もトランプに謝罪はするまい。マラー自身がロシアの共謀の一部で、それを隠蔽する目的で任命された、という気が狂った非難を見ても驚いてはいけない。

 「ロシアゲート」の非難によって弱体化され、トランプは戦争を終わらせるという彼の狙いから後退を強いられた。彼は外交政策をジョン・ボルトンとポンペオのようなネオコン戦争屋にまかせ、イランとベネズエラとの戦争の可能性を高めた。在職しているトランプは、大統領職を目指して選挙活動をしたトランプとはほとんど似ても似つかない。

 このような圧力の下、トランプは強力なイスラエル圧力団体の保護を求めようという努力で、エルサレムと、シリアのゴラン高原に関して、アメリカの外交的先例と国際法を破った。彼はエルサレムをイスラエルの首都として認め、アメリカ大使館を移転し、3月22日にはイスラエルによるシリアのゴラン高原占領の現実を、イスラエル領土として受け入れる時期だと言った。イスラエル・シオニズムに対するこの極端な迎合はアメリカ合州国の不名誉だ。https://www.rt.com/news/454528-trump-recognize-golan-heights-netanyahu/

 こびへつらうことで、トランプが一体どういう利益を得たかは明確ではない。世論調査が信じられるなら、アメリカのユダヤ人の70%がトランプを支持しておらず、トランプの迎合は決して彼の役に立っていない。しかも、イスラエル圧力団体は、トランプに対する虚偽の「ロシアゲート」という売女マスコミ非難を沈黙させる影響力を行使し損ねている。おそらく、圧力団体は、彼から更に譲歩を引き出すため、トランプを弱い位置に置いておくことを望んでいるのだ。

 にもかかわらず、パレスチナ人に対するアメリカ支援を終了し、エルサレムをイスラエルの首都として完全に認め、シリア領土をイスラエルに譲渡する唯一の国家指導者となって、アメリカが他の国と持たず、イスラエルが他の国と持たない、イスラエル・シオニズムとアメリカの関係をトランプは確立したのだ。イスラエル権益に関係あるあらゆる問題に関し、トランプはアメリカ外交政策をイスラエルに任せたのだ。

 汚職のかどで起訴に直面しているネタニヤフを助けるため、トランプはイスラエルにゴラン高原を贈ったのだと様々な外交官や専門家が主張している。アメリカ外交政策を支配しているネオコンはシオニストで、今「白人優越論者」として切り捨てられているアメリカ労働者階級以外では、トランプ唯一の同盟者は、イスラエル・ロビーなのだだということで、これは説明できると思う。

 ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリア、とベネズエラに対するトランプ政権の敵意は(軍安保複合体の株主以外の)アメリカのためにはならない。だが、イラン、シリアと彼らの保護者ロシアに対する敵意は、イスラエルにとって役に立つ。シリアとイランに支援されるヒズボラ市民軍により、南レバノンを占拠したいという願望を、イスラエルは失望させられている。もしワシントンがイラクとリビアに対してそうしたように、シリアとイランを不安定にできれば、ヒズボラは支援から切り離されるだろう。さらにロシア国境上のロシア・ミサイル基地に対するワシントンの非難で、ロシアの注意と資源を中東から逸らして、シリアとイランを、アメリカ/イスラエルの圧力に余り抵抗ができないままにしておけるのだ。

 アメリカの注目と資源を、アメリカ自身に向けられるようにするため平和を目指して選挙運動をしたトランプが、今や、これまでになく外国、主としてシオニスト国家、イスラエルの問題に一層アメリカが巻き込まれるようにしているのだ。この事実からして、トランプは、アメリカ初のシオニスト大統領で、世界にとっても一層悪い兆しとなる展開だと結論するのは理に適っている。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/23/trump-is-americas-first-zionist-president/

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 二人の会見の様子をみながら、つくづくげんなり。世界最大の属国も、領土問題を抱えている以上、さすがに宗主国の暴挙を公然と支持するわけにはゆかない。速記者会見で、柄にもなく、珍しく正論を語った。

 植草一秀の『知られざる真実』に属国の現実に関する記事を拝読した。日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力

 今日は、いよいよスラップ訴訟での直接対峙。

 日刊IWJガイド「本日27日、大阪地裁大法廷で岩上安身と橋下徹氏が直接対峙! 橋下氏によるスラップ訴訟で直接・間接の損害額はすでに約1800万円を超え、今期の見通しは約1000万円の赤字に。それでも言論の自由を守るために裁判を戦い抜く岩上安身とIWJに、どうぞご支援のほどよろしくお願いいたします!」 2019.3.27日号~No.2386号~(2019.3.27 8時00分)

 

2019年3月26日 (火)

サウジアラビアのストレンジラブ博士に核爆弾を渡す

2019年3月3日
Chris Hedges
TruthDig

 トランプ政府の最も危険な外交政策決定と私はこれが大いに - きわめて機微な核技術をサウジアラビアと共有し、アメリカ企業にサウジアラビアで原子炉を建設する権限を与える決定だと言っているのを知っている。私は中東で7年を過ごした。私はニューヨーク・タイムズ中東局長として抑圧的な専制王国を報道していた。私は大半のアメリカのアラブ研究者と同様、無情で道徳規準のないムハンマド・ビン・サルマーン皇太子支配下で、サウジアラビアに核能力を与えれば、サウジアラビアが核兵器計画に着手し、最終的に、一連の過激聖戦戦士や、アメリカの不倶戴天の敵を含む、サウジアラビアの同盟者や代理人と兵器技術を共有するだろうことにほとんど疑いを持っていない。核保有国となったサウジアラビアは、中東、究極的には、アメリカに対する重大な実存的脅威だ。

 サウジアラビアで原子炉を作る動きは、大統領の愚かな義理の息子ジャレッド・クシュナーに率いられており、ホワイトハウスによれば、火曜、彼はサウジアラビアの首都リヤドで「経済投資を通して地域全体の条件を改善する方法」を論じるためサルマーンと会った。この経済計画に関係しているもののなかに、そうした取り引きで何百万ドルも儲ける立場にある゛数人の退役陸軍・海軍大将や他の連中に率いられたアメリカ企業コンソーシアム企業、IP3インターナショナルがあるのが目立っている。

 原子炉入札を要求しているサウジアラビア政府は、アメリカから装置とサービス購入を認可するようトランプ政権に圧力をかけるため、月に450,000ドル以上ロビー活動に費やしたと報じられている。ウェスティングハウス・エレクトリック社と他のアメリカ企業は、ウラン濃縮、再処理を可能にする施設を、サウジアラビアに建設する準備をしている。サウジアラビアに核装備を与える秘密の企みは途方もなく愚かなだけでなく、法律で要求されている通りの議会による精査なしで行われており、原子力法にも違反している。

 その精神病質の特徴がサダム・フセインを連想させるサルマーンは、2018年10月にイスタンブールのサウジアラビア領事館でのジャーナリスト、ジャマル・カショギ暗殺を命じたと広く信じられている。彼は反体制派分子を投獄し、ライバルを残酷に追放し、王室メンバーを拉致し、拷問にかけ、ゆすりで1000億ドル以上強奪し、近代史で無比の、抑圧社会の中で、常に恐怖を浸透させている。

 皇太子がワシントン・ポスト記者殺害と手足切断を命じたという「確信」を持っているというCIA宣言に直面してさえ、恥知らずにサルマーンを擁護するドナルド・トランプとクシュナーは殺人共犯者だ。驚くほどのこともないが、上院外交委員会がカショギ暗殺報告に対し設定した今月の期限を、ホワイトハウスは無視した。サウジアラビア指導者が「完全に支配下に置いている」と主張したと報じられているクシュナーは、先週の会談、暗殺以来、サルマンとの最初の会談で、カショギ殺人を取り上げたようには見えない。

 サルマーンは原子力発電所を兵器用に転用する可能性を排除しなかった。彼は2018年に述べていた。「もしイランが核爆弾を開発したら、我々は確実に、できるだけ早く同じことをするつもりだ。」彼は、ウラン濃縮、プルトニウム処理に関しても、いかなる制限も受け入れるのを拒否した。

 核兵器はウランあるいはプルトニウムから作られる。ウラン235同位体は、原子炉と核爆弾で使われる。しかしながら、それは天然成分の1パーセント以下で、原子炉内でつかえうためには、この比率を約5パーセントに増やさなければならない。そのための処理は濃縮と呼ばれている。核爆弾を作るには、約90パーセントに濃縮しなくてはならない。濃縮は、高速遠心分離機を使うことで行われている。これは民間用途で核核燃料を作り出す機械が、同様に核爆弾を作り出すのに使用可能であることを意味する。核兵器を持っている、あるいは、イランのような核兵器を生産しないことを約束した国の民間濃縮施設中の核物質がしっかり国際原子力機関(IAEA)に監視されるのはこの理由だ。

 一基の原子炉に燃料を供給するのに使われる濃縮プラントは、約300基の遠心分離機を使うことで、ウラン235を90パーセントのレベルに濃縮して、年に20発の核爆弾を作り出す能力を持っている。核爆弾は約55ポンドの高濃縮ウランを必要とする。より高速の遠心分離機を持っていれば、兵器級ウラニウムを、より速く生産することが可能だ。

 イスラエル諜報報告書を含め、逆のことを報じている、あらゆる諜報報告にもかかわらず、サルマーンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は秘密のイラン核兵器計画があると強く主張している。彼ら独自の現実のもとでは、今こそサウジアラビアが兵器計画を始めるべき時なのだ。イスラエルは何百発もの核備蓄を持っている。

 下院監督・政府改革委員会の委員長、エリヤ・E・カミングス下院議員は、核科学技術の差し迫った移転について警告する複数の内部告発者証言を載せた暫定スタッフ報告を公表した。それは年代順に詳細に、トランプ・ホワイトハウスによるサウジアラビアの原子炉購入と建設を容易にする、秘密裏の露骨に非合法な取り組みを説明している。

 サウジアラビアとアメリカによる取り組みは、トランプ就任前に始まっていた。ハーリド・アル=ファーリハ・エネルギー・産業・鉱物大臣を含むサウジアラビア当局者が、就任式前にニューヨークでクシュナーと会っていた。サウジアラビア代表団は、アメリカとの国防契約で、4年にわたり、500億ドル使うと約束した。

 IP3幹部のキース・アレクサンダー大将、ジャック・キーン大将、バッド・マクファーレンや、他の6社- エクセロン、東芝アメリカエネルギー・システムズ、ベクテル、セントラス・エネルギー、GEエネルギー・インフラストラクチャーとシーメンスUSAの最高経営責任者と、マイケル・ヒューイット海軍少将は、トランプ就任式3週間前に、サウジアラビアで原子炉を作る計画を提案するサルマーンへの手紙を送った。彼らはそれを「鉄橋プログラム」と呼び、それを「中東のための21世紀のマーシャル・プラン」だと特徴づけたと報告書にある。

 当時の次期国家安全保障補佐官で、このベンチャーの前共同経営者の一人マイケル・フリンが就任式の日に、核プロジェクトが「予定どおりに進んでいる」のを保証する文章を、ACUストラテジック・パートナーのアレックス・コプソンに送り「ものを適所に配置するよう知らせる」ためコプソンに同僚と連絡を取るよう提案したと報告書に書いてある。

 2017年1月27日、就任式の1週間後に、2017年1月から7月まで、国家安全保障会議で、中東と北アフリカ問題の上級部長だったデレク・ハービーが、ホワイトハウスで彼が招待したIP3の指導者の集団と会っていた。

 「会談直後、ハービーは、NSCスタッフに、トランプ大統領のサルマーン国王[皇子の父親で、サウジアラビア首相]との[予定されている電話会談]用のブリーフィング・パッケージにIP3の「40の原子力発電所の計画」に関する情報を加えるように指示したと報告書にある。「フリンが、トランプ大統領が、サルマーン国王との会談で「40の原子力発電所計画」の話題をだすよう望んでいて、これは大統領の移行の間に、フリンが作成し、承認された「エネルギー計画」だったとハービーは述べた。」

 NSCスタッフが、外国への核技術移転は、原子力法に従わなければならないことをハービーに知らせると、彼は、報告書の言葉によれば「核技術をサウジアラビアに移す決定は、既に大統領移行中にされており、フリンはトランプ大統領がサルマーン国王との電話会談で「原子力発電所」を話題にするよう望んでいた」と言って、この主張を却下した。

 2017年1月28日、「「中東のためのマーシャル・プラン開始」と題するメッセージで、IP3の共同創設者・取締役で、1988年、イラン・コントラもみ消しに関与したことで罪を認めた、元レーガン大統領国家安全保障補佐官だったマクファーレンから、フリンと、K.T.マクファーランド国家安全保障補佐官は、彼らの公式のホワイトハウス電子メールアカウントあてに、二通の文書を受け取った。」と報告書にある。

 文書には、フリンからトランプ宛の草稿に関するメモと、トランプ就任式委員会を運営し、トランプ用に資金を集めたトーマス・バラックを支援するよう政府機関トップに指示する「大統領が署名するための」覚書草稿があるが、彼の投資会社コロニー・ノーススターは、IP3計画の実行で、取り引きから利益を得るはずなのだ。

 「二番目の文書は、大統領から国務長官、国防省、財務省とエネルギー省、CIA長官、統合参謀本部議長に宛てた閣僚覚書の形だった」と報告書にある。「それはトランプ大統領が、中東マーシャル・プラン実行を監督するため、バラック氏を特別代表として任命したと述べていた。「私はトム・バラック特別代表に、この重要な構想を率いる役を当てた、今後30日にわたり、彼が諸君と対話し、我々の中東のためのマーシャル[原文のまま]計画のための情報と支援するよう諸君に要請する。」

 2017年3月14日、トランプは、クシュナーとともに、大統領執務室でムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会った。彼らは「今後4年内で、直接、間接の投資で、エネルギー、産業、インフラと技術で、2000億ドル以上の価値の可能性がある、新しいアメリカ-サウジアラビア計画」を論じた。

 IP3の取締役会メンバーで、CBSの国家安全保障専門家で、ジョージ・W・ブッシュ大統領の国土安全保障担当補佐官だったフランシス・タウンゼントが、2017年3月28日に「中東マーシャル・プランについて、ホワイトハウスのトーマス・ボサート国土安全保障問題担当補佐官と連絡を取った」と報告書にある。

 「タウンゼンド女史は、その後NSCスタッフに数通の文書を送った。 (1)IP3に作成されたように思われる中東マーシャル・プランの概要。(2)2017年3月10日付けの「トランプ中東マーシャル・プラン(トム・バラックによる白書)」という題の書類。 (3)2017年3月17日の、IP3幹部、マクファーレン、キーン大将、ヒューイット海軍少将とアレクサンダー大将が、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副王太子に宛てた手紙; そして(4)2017年1月1日、IP3幹部、アレクサンダー大将キーン大将、バッド・マクファーレンと、6社の最高経営責任者と、ヒューイット海軍少将: エクセロン社、東芝エネルギー、ベクテル社、セントラス社、GE力とシーメンスUSAが署名した、ムハンマド・ビン・サルマーン副王太子宛ての手紙。」

 バラックの白書は「トランプ大統領は中東マーシャル・プランの特別代表を、大使級の外交地位か、大統領特別顧問に任命するだろう。」とある。報告書には、特使はクシュナーを含めた政府当局者と「連携し、協力して働く」べきだともある。

 「白書は、大統領は、大統領行政命令によって、中東マーシャル・プランを実行すべきだと述べた」と報告書にある。「特使は「彼らの参加に対する、伝統的地域の規制上の障害を乗り越える上で促進役を務めて、アメリカ民間部門の指導者と長年の関係」と「GCC[湾岸協力会議]諸国、イスラエル、エジプト、ヨルダンとイラクの最高指導者との信頼関係」」を築いていると描写している。

 下院委員会スタッフレポートは、委員会に話をした内部告発者の大部分が、政権初期の数ヶ月間に開発を文書化することが可能だったと言う。核取り引きでは、ほとんどホワイトハウス内部からの最近の漏えいがなかった。リック・ペリー・エネルギー庁長官、クシュナーとIP3経営者が、現在プロジェクトを監督している。

 「2018年1月、ブルックフィールド・アセット・マネジメントの子会社、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーが、ウェスティングハウス・エレクトリックを46億ドルで買収する計画を発表した」と報告書は指摘している。「ウェスティングハウス・エレクトリックは倒産している核事業企業で、サウジアラビアで原子炉を作るためIP3が提案したコンソーシアムの一員で、中東マーシャル・プランから利益を得る立場にある。2018年8月、ブルックフィールド・アセット・マネジメントは、五番街666のパートナーシップ持ち分、ジャレッド・クシュナーのファミリー企業が所有する建物を購入した。」

 「2018年2月27日、ゴールドマン・サックスは、サウジアラビア皇太子とジャレッド・クシュナーとムハンマド・ビン・サルマーンの関係を円滑にし、トランプ大統領の2017年のサウジアラビア訪問計画を手伝った前国務次官補ディナ・パウエルが、ゴールドマン・サックスのソブリン・ウエルス・グループに参加する予定だと発表した」と報告書にある。「ゴールドマン・サックスは内部メモで「ディナが世界中のソブリン顧客と同社との関係を高めることに注力するだろうと書いた。」伝えられるところによると、パウエル女史は「特にサウジアラビアの公共投資ファンドと、支配者一族に近い」。

 「2018年3月、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は「土壇場のニューヨーク訪問」を企て、報道によれば「四半期全体で」13パーセント「ホテル収入を引き上げるのに十分な」滞在として、マンハッタンのトランプインターナショナル・ホテルに彼のお付きを5日宿泊させた」と報告書にある。

 2019年2月12日、トランプはホワイトハウスで何人かの民間原子力業者と会った。報道によれば、会談は「IP3インターナショナルが音頭をとった」。

 「会談は「ヨルダンやサウジアラビアを含む中東諸国とアメリカ核技術を共有する合意を保証する」アメリカの取り組みに関する議論を含むと報じられた」と報告書にある。

 サウジアラビアへの核技術移転を止めるための残り時間はほとんどない。もしサウジアラビアが原子炉を作ったら、サウジアラビア不倶戴天の敵イランは、核兵器計画を始めること以外にどんな選択があるだろう。核兵器がサダム・フセインの最新版サルマンの、究極的には、サウジアラビア国内の有力者連中に支援され、資金供給される非国家主体の過激派聖戦戦士の手に入ると考えると恐ろしい。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/giving-the-bomb-to-saudi-arabias-dr-strangelove/

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 イスラエルが核を先制攻撃で使えば、反撃で国丸ごと消滅しかねないが、サウジアラビアが先制攻撃で使っても、国丸ごと消滅することはないだろう。狙われた相手は壊滅的打撃を受けるだろう。自分の手をよごさずに、宿敵を破壊できる。しかも、放射能がおさまったあと、壊滅したサウジアラビアの天然資源は使い放題になるだろう。という、かなりの長期的計画で、例外的で、必要欠くべからざる国二国は、サウジアラビア原発を推進しているのだろうという発想、妄想であってほしいものだと『二つの祖国』を見ながら考えた。二度も使った国だ。

 いよいよ明日、直接対峙。

 日刊IWJガイド「いよいよ明日! 大阪地裁大法廷で岩上安身と橋下徹氏が直接対峙! 橋下氏によるスラップ訴訟で直接・間接の被害額はすでに約1800万円超! 今期はこのままだと1000万円の赤字の見通しに! ボロボロの体調になりながらも言論の自由を守る戦い挑み続ける岩上安身とIWJをどうぞご支援ください!」 2019.3.26日号~No.2385号~(2019.3.26 8時00分)

 

2019年3月25日 (月)

トランプは本当にベネズエラを攻撃しようとしているのだろうか?

Ron PAUL
2019年3月18日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

 先週マイク・ポンペオ国務長官は、彼らの駐在は、ベネズエラに対するアメリカ政策への「制約」だと言って、最後のアメリカ外交官にベネズエラから出国するよう命じた。この言葉遣いは、ワシントンが支援する自称政治家を大統領の座に据えつける軍事行動を、アメリカが開始しようとしていることをを伝えるよう意図しているように思われた。あれは単に恫喝を意図した大げさな話だったのだろうか?それとも、トランプ政権は、アメリカを攻撃も脅迫もしていない国を本当に侵略しようとしているのだろうか?

 「政権転覆」に従事するアメリカ政権は、一般に本意を覆い隠そうとするのだが、今回アメリカが後援するクーデターでの後援者連中の率直さは注目に値する。最近、ジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が、アメリカ企業にベネズエラ石油を支配させるのが政権の狙いだったことを公然と認めた。うさんくさいタイミングの全国的停電が国民の苦難が高まった際、トランプ政府高官連中は、ベネズエラ国民が苦しむのをからかうような言動までした。

 マスコミ報道によれば、イラクに関して、ネオコンが我々に約束したのと全く同様に、作戦は朝飯前だと約束したベネズエラ・クーデターのリーダー、フアン・グアイドに対し、マイク・ペンス副大統領は腹を立てている。国境のすぐ向こうのアメリカ支援トラックを「解放する」ため、コロンビアの国境まで、何十万という抗議参加者が彼の後についてくるとグアイドは言ったが、誰も現れなかった。それでベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の悪漢連中が、国民が苦しみを軽くするのを阻止するため、支援トラックを燃やしたという嘘を、ポンペオとネオコンがでっちあげた。戦争賛成のニューヨーク・タイムズ」さえ最終的には、アメリカ政権が嘘をついていたこと、トラックを燃やしたのは反政府派抗議者だったのを認めた。

 アメリカはベネズエラ送電網障害の黒幕だったのだろうか? CIAがこのような動きしたのも、国民が政府を打ち倒すのを願って、平均的ベネズエラ人の生活を、できる限り惨めにするというアメリカの狙いについて、アメリカ当局があからさまなのも、これが初めてではない。

 議会はこの時点まで、トランプ大統領のベネズエラ「政権転覆」政策に大賛成だ。アメリカの干渉主義ネオコン外交政策が、イラクからリビア、そしてシリアまで、更に他の所でも、破滅的なのは悲しいことに証明済みなのだが、議会両党とも今回は、どういうわけか、きちんとやるかのように行動し続けている。私には彼らのためのニュースがある。そうはなるまい。

 海外での軍事行動は、議会が承認しなければならないことを大統領に思い出させようという議会の元気ない取り組さえ、ときの声のように聞こえる。先週のデビッド・N・シシリーニ下院議員(民主党-ロードアイランド州)による「ベネズエラにおける無許可軍事行動禁止法案」提案説明は、ジョン・ボルトンやエリオット・エイブラムスより遥かにタカ派に聞こえた! 説明は、アメリカ軍ベネズエラ攻撃賛成の主張で、それから、わかるでしょうとばかりに、あらかじめ認可が必要なことを大統領に思い出させた。まるで、支持が得にくいものであるかのように!

 すると、トランプ大統領はベネズエラを攻撃しようとしているのだろうか? 最近のアメリカ下院聴聞会で、専門家証人の一人は、イラクの倍の大きさの国に体する侵略は、ベネズエラ軍の3倍にのぼる100,000人から150,000人のアメリカ兵が必要かも知れないと証言した。ジャングルも多い。もっぱら、アメリカの安全保障と何の関係もない「獲物」のために。大統領が、そのようなばかな動きをすれば、彼は、民主党内に、むしろ素早く変節する現在の戦争応援団を見いだすことになるかもしれない。トランプが態度を変え、これ以上の政権転覆戦争はしないという彼の公約に戻ってくれるよう願おう。

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2019/march/18/is-trump-really-about-to-attack-venezuela/

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 山本太郎参議院議員のサイトに先日の国会質問が掲載されている。大本営広報部、大政翼賛会、速記者クラブは報じない重要で不都合な真実。

 2019.3.18 予算委員会 「おじい様の密約 何とかしてもらっていいですか?~領土交渉進まず! 沖縄に基地、本当の理由~」

 いよいよスラップ訴訟の当事者尋問。場所が都内であれば傍聴させていただきたいものだが、大阪では無理で残念。


 天気の良さに誘われて、小栗忠順(正確には小栗家)と岩瀬忠震の墓参りをした。ご親族の方によるものだろうか、献花を拝見して安心した。いつも拝読しているブログ筆者の方も、天気の良さに誘われて?雑司ヶ谷墓地をお参りされた記事を拝読。思わず足をとめた竹久夢二のお墓の写真もあった。世の中狭い。

2019年3月24日 (日)

ゴランをめぐるアメリカの二枚舌が、対クリミア姿勢をぶちこわす

Finian CUNNINGHAM
2019年3月19日
Strategic Culture Foundation

 国際法に対する物議をかもす無視で、アメリカ合州国は、先週、ゴラン高原をイスラエル領の一部として公式に承認する方向で動いているという信号を出した。もしアメリカがそうすれば、「クリミア併合」という主張で、ロシアを制裁する、あらゆる道義的権威を失うことになる。

 アメリカ国務省年次報告のゴラン高原に関する部分で、この紛争中の地域に関し、「イスラエルに占領されている」のではなく「イスラエルに支配されている」と表現している。言葉遣いの変化は、1967年の六日戦争後に、シリアからイスラエルが併合した土地を示すのに「イスラエルに占領された」という用語を使う国連決議と国際基準からの逸脱だ。

 戦利品として、イスラエルは1967年からゴランの西部を占領している。1981年、テルアビブは公式にシリア領土を併合した。しかしながら、1981年の国連安全保障理事会は、アメリカを含め、併合を非合法だと満場一致で非難した。決議は、土地をゴラン全体に対して歴史的権利を有するシリアに返すよう、イスラエルに命じている。1,800平方キロメートルの地域は、北のヨルダン渓谷を見晴らす戦略的な高地だ。

 ゴランはイスラエルの公式な領土と認めるという最近のきざしを、もしワシントンが確認すれば、その展開は国際法の言語道断な無視だ。

 だが、おまけに、そのような動きは、2014年、自発的にロシアの一部になった黒海半島クリミア問題に関し、ワシントンがおこがましい振る舞いするのを禁ずることになる。

 つい先月、マイク・ポンペオ国務長官は、クリミアを「併合した」ロシアに対する非難を繰り返した。ロシアが「クリミアをウクライナに返還する」まで、モスクワに対するアメリカ制裁は維持されることを、ポンペオは強く主張した。

 「侵略を正当化し、ウクライナ領土の併合を覆い隠すためにロシアが使った身勝手な嘘を世界は忘れていない」と彼は言った。「ロシア政府がクリミア支配権をウクライナに返還するまで、アメリカはロシアに対する制裁を維持するつもりだ。」

 去年、ポンペオの国務省は「クリミア宣言」を発表し、その中で「ロシアは、いかなる国も他国の国境を武力で変えることはできないという民主的諸国が共有する国際原則の基礎を傷つけている」と述べた。

 ロシアによるクリミアの「非合法併合」というワシントンと欧州連合による主張は、モスクワに押し付けられた5年にわたる経済封鎖の中核基盤だ。それら制裁はロシア国境沿いで悪化するロシアとの緊張と、NATO軍隊増強に寄与した。

 それらの主張は、しかしながら大いに議論の余地がある。クリミア住民はウクライナから分離し、ロシア連邦に加わるため、2014年3月、合法的国民投票で投票した。この国民投票は、合法的に選出されたビクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領に対し、アメリカとヨーロッパが支援した2014年2月のキエフでの非合法クーデターに続くものだ。歴史的に、クリミアはロシアと何世紀も共有された文化遺産がある。ウクライナ国家内での、そのかつての位置は、冷戦と、それに続いたソ連崩壊に由来する異常といってほぼ間違いない。

 いずれにせよ、ワシントンによる最近の偽善以外、ゴラン高原とクリミアとの間の比較は不十分だ。クリミアとその住民が、歴史的にロシアの一部であるのに対し、ゴラン高原は議論の余地なくイスラエル軍占領により強制併合されたシリアの主権地域だ。

 国連安全保障理事会決議497に明記されている通り、イスラエルによるゴラン占領の違法性は、国際法の下で記録事項なのだ。

 クリミアに関しては、いかなる国際的な負託も皆無だ。ロシアによる「併合」という主張は、ワシントンとヨーロッパの同盟国がでっちあげた疑わしい政治主張だ。

 国際法を無視して、ゴランをイスラエルの一部として認知するワシントンによる最近の動きは、いくつかの他の最近の進展に続いている。

 リンゼー・グラム共和党上院議員は、先週、あてつけに、イスラエル国防軍ヘリコプターに乗って、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と共に、イスラエルが占領しているゴランを訪問した。グラムは訪問後、区域をイスラエル主権下だと公式に認めるよう、トランプ政権に、勧めるつもりだと述べた。

 現在、ゴラン全域をイスラエル領土だと宣言することを目指す法律が、アメリカ上院と下院両方で審議中だ。

 トランプ政権下での、イスラエル擁護偏向へのワシントンのあからさまな移行は、2017年末、ホワイトハウスが、エルサレムがイスラエルの首都だと宣言したことと一貫している。トランプ大統領によるその動きは、エルサレムは、イスラエルと将来のパレスチナ国家間で共有される首都であり、(機能停止している)和平交渉によって解決されるべきであることを明記した国際合意と国連決議をくつがえしたのだった。

 がなぜこの時点で、イスラエル向けのご褒美として、ワシントンがゴラン問題を取り上げたのかは正確に明きらかはない。トランプ政権が、来月の選挙のため、ネタニヤフに政治的後押しをしてやっていると見なすことも可能だ。

 彼の義理の息子ジャレッド・クシュナー一家の投資を通して彼の政権につながっているアメリカに本社を置くジニー石油会社のために、トランプがそうしているという憶測が以前もあった。ニュージャージーのこの企業はイスラエルに子会社があり、ネタニヤフ政権につながっていて、長い間豊富な石油資源のためにゴランでの採掘を目指していた。

 ゴランに対する動きは、アメリカが支援する政権転覆を目指す秘密戦争がシリアにより歴史的敗北したことに対する、バッシャール・アル・アサド大統領への報復でもあり得よう。ほぼ8年の戦争は、シリア軍に対し、ゴランから出撃する聖戦兵士を密かに支援するイスラエルによっても支援されている。ロシア、イランとヒズボラによる重要な軍事支援のおかげで、アメリカによる政権転覆策謀を克服したことに対して、はゴランを併合というイスラエルの主張に対するワシントン支持の強化というしっぺ返しの可能性はある。

 だが背景説明が何であれ、イスラエルによるゴラン併合を合法化するワシントン提案は恥知らずな国際法違反だ。そうすることで、アメリカは戦争犯罪とシリア領土の窃盗を公然と支援しているのだ。アメリカ国務省「クリミア宣言」にもある。ワシントンが絶えずロシアに訓戒を垂れている「根本原則」のはずの「他国の国境を武力で変える」ことだ。

 すでにお気付きのように、クリミアもゴランも領土問題だ。それにもかかわらず、ゴランに対するワシントンの二枚舌は、クリミアに対するワシントンの姿勢を無効にする。もしヨーロッパが、ゴランに対するアメリカの動きに意気地なく従うのなら、彼らはクリミアに関しても、口も、説教のような制裁も閉じるべきだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/19/us-duplicity-over-golan-demolishes-posturing-on-crimea.html

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 日刊IWJガイド・日曜版「4月7日が投開票日! 統一地方選とも同日!『大阪スワップ選挙』本日大阪市長選の告示日~ 固まる『維新包囲網』、共産、立憲、国民が自公候補を自主支援・支持を決定! 投票にいこう!」 2019.3.24日号~No.2383号~(2019.3.24 8時00分)

スワップ選挙も問題だが、スラップ訴訟も大いに気になる。どちらも同根。

植草一秀の『知られざる真実』最新記事2019政治決戦で日本政治の流れを変える の冒頭を引用させていただこう

政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。
メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。
麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。
地震や富士山爆発、あるいはPM2.5のようなネタに人心を誘導する。
最重要話題はスポーツだ。
GHQの3S政策がそのまま踏襲されている。


2019年3月23日 (土)

マイクロソフト従業員、戦争成金に反対

2019年3月13日

 彼ら全員が解雇されるかどうか興味深い

Paul Craig Roberts

 マイクロソフト社従業員の世界連合がアメリカ陸軍との業務契約破棄を要求している。

 自分たちが構築したツールを使って「マイクロソフトが、一国の政府が「致死性を強化するのを手伝い、アメリカ軍に兵器技術を提供しようとつとめている。我々は武器開発するために入社してはおらず、我々の仕事がどのように使われるかについて我々は発言権を要求する。」という懸念を述べる公開書簡を、私はその比率を知らないが、一部従業員が、マイクロソフトCEOと社長/最高法務責任者双方に送ったのだ。

 アメリカ陸軍にマイクロソフトが以前に技術をライセンスしていたが、最近の契約まで、マイクロソフトは武器開発の線を越えてなかったと従業員は言っている。「この契約で、一線を越える。IVASシステム中のHoloLensアプリケーションは、人々が殺すのを助けるよう設計されている。それは戦場に配備され、戦争の厳しい危険と流血の現実から兵士たちを遠ざけ、戦争を仮想「ビデオゲーム」に変えて機能する。」

 従業員は、会社に「傷つけようとする意図は、我々の技術の、受容できる使い方ではなく」彼らは「戦争成金になるのを望んでいない」と言っている。従業員は、IVAS契約をキャンセルし、マイクロソフトは兵器技術開発をやめ、マイクロソフトが「アメリカ陸軍が危害を加え、暴力を引き起こす能力を強化する」ことがないよう保証する外部の倫理審査委員会を設置するよう要求している。

 従業員の要求が、なぜ空軍、海軍、CIAとNSAを外しているのか不思議に思う。それでも、不正な犯罪人のクリントン、ブッシュ、オバマとトランプ政権により世界中で引き起こされた20年の殺人の大混乱後、一部の人々が最終的に声をあげたのは心強い。

 私がこのマイクロソフト従業員による抗議行動に気がついたのは、RootsAction.orgのおかげだ。この抗議行動はほとんど報道されていない。RootsAction.orgは、このニュースの情報源を示している。https://www.euronews.com/2019/02/23/microsoft-employees-demand-military-contract-be-dropped  従業員から経営幹部への書簡  https://www.documentcloud.org/documents/5746790-Microsoft-HoloLens-Letter.html

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/13/microsoft-workers-protest-war-profiteering/

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 消された「徳川近代」明治日本の欺瞞 を読んだ。それで、小栗忠順の墓や彼が斬首された烏川にある顕彰慰霊碑にゆきたいと思って調べると、自動車を所有しない小生が近づくのは到底無理に思われる。思いなおして検索すると、小栗家のお墓が、雑司ヶ谷墓地にあることがわかった。1-4B-5。しかも岩瀬忠震のお墓もあるという。彼岸の間に墓参したいと思う。

 数日前、NHK予算審議の様子を深夜放送した録画を見た。異神の話題議員が、立憲民主党・無所属フォーラム小川淳也衆議院議員の発言、演説に対するNHK呆導を攻撃していた。聞くに耐えない屁理屈。正気の沙汰ではない。それを報道しない大本営広報部。記者ではなく速記者集団。

 

2019年3月22日 (金)

インターネットの死

 オープンで、自由で、分散しているよう意図されていたが、今は、我々が見ること、我々が言えることを支配するひと握りの会社に支配されている。

ジョナサン・テッパー
2019年3月8日
The American Conservative

 インターネットはオープンで、自由で、分散しているよう意図されていたが、今日それは社会と経済のために重大な影響力を持っている少数企業に支配されている。インターネットは、そうであるよう意図されたものの逆になった。

 1960年代初期、核攻撃に耐えることができる通信ネットワークの必要性について考え始めた時、ポール・バランはランド株式会社の技術者だった。ランドは、国防総省から、たとえ一部が核爆発に破壊されても、稼働し続けることが可能なシステムを作り出すことを請け負った。それは究極の分散システムになるはずだった。

 1964年、バランはインターネット・アーキテクチャのコンセプトを確立する上で大きな影響力を持った「分散コミュニケーションについて」という題の論文を発表した。

 ヴィント・サーフとロバート・カーンは1960年代後期に国防総省国防高等研究事業局DARPAでこれらの概念を実行に移し、インターネットを可能にする通信方式を作り出した。自由の原則と開放性が設計の核心だった。核攻撃に直面しても強靭なシステム、パケット交換とインターネット・プロトコルがオープンな相互接続を可能にした。

 何年も後に、「インターネットの美しさは、それが、いかなる一つの集団によっても支配されないことだ」とサーフは語った。彼の考えでは「この革新的モデルは,インターネットを、誰にとっても、どこでも、オープンにしただけでなく、既得権益がそれを支配するのを阻止していることだ」。

 分散の原則は、AT&TやIBMのようなハイテク巨大企業のビジネスモデルと真っ向からぶつかった。独占企業のAT&Tが1980年代初期に分割されるまで、通信は非常に中央集権化されていて、専用の、2地点間通信回線を通っていた。ネットワーク上での第三者製装置の使用は禁止された。

 ティム・バーナーズ-リーがいなければ、インターネットは政府と科学者が通信するわかりにくい回線のままでいたはずだ。1980年代後期に、彼はWorld Wide Webを経由して、ハイパーテキストを使って情報を容易に共有する方法を作り出した。

 バーナーズ-リーは途方もなく裕福になれていたはずだったが、そうはせず、彼はインターネットの民主的な精神を体現して、ソースコードを無料手公開した。バーナーズ-リーは「あらゆる場所の全員が情報共有し、機会を得て、地理的、文化的境界を越えて、協力することを可能にするオープン・プラットフォーム」を望んでいたのだ。

 近年、オープンと無料というインターネットの大きな期待は、我々が何を見るか、どのようにやりとりするか、オンラインで何を言うことができるかを、ごく少数の巨大企業が、支配するするディストピアにとってかわられた。

 今日、バーナーズ-リーは、インターネットは壊れたと考えている。2018年の「バニティー・フェア」インタビューで、彼は初期を思い出して 「その精神は非常に分散していた」とバーナーズ-リーは語った。「個人は信じられないほど権限がありました。それは全て、許可を得なければならない中央権力がそこにないことに基づいていました。あの個人が制御する感覚、権限を得ていた感覚を、我々は失っているのです。」

 バーナーズ-リーは、これまで9カ月間取り組んでいる新規事業Inruptを立ち上げるためマサチューセッツ工科大学で仕事をひと休みしている。彼の任務は、インターネットを分散化させ、グーグルやフェースブックやアマゾンのような巨大ハイテク企業から権限を取り戻し、個人自身によるデータ管理を可能にすることだ。

 インターネット・アーキテクチャはまだ分散的だが、World Wide Webの生態系はそうではない。少数の巨大企業がトラフィック、個人情報、通販と情報の流れのほとんどを独占支配している

 もしインターネットが死んだ日を選ばなければならないとすれば、それは西暦2014年だろう。それまでは、ウェブサイトへのトラフィックは色々なところからのもので、Webは活発な生態系だった。ところが2014年以来、全トラフィックの半分以上が、たった二つのソースから来始めたのだ。Facebookとグーグルだ。現在、トラフィックの70パーセント以上が、この二つのプラットホームに独占されている。

 インターネットはオープンで、無秩序で、分散していて、とりわけ自由であるよう意図されていた。1990年代、アメリカ・オンラインAOLは、人々がつながり、コンテンツを見つけるのを助けたが、究極的には「壁で囲われた庭」だったので、インターネット創立の理想には合致し損ねた。AOLがユーザー体験を決定し、管理して、Webの精神に反していた。ユーザーがオンラインで、地元のケーブル会社を使い始め、グーグルがwebで必要な情報をユーザーが見つけるのを手伝い始めた途端に、人々はAOLから離れ始めた。

 フェースブックがそれ以来、AOL2.0となり、ユーザーのために一元的に設計されたインターネットとなった。人は、この会社が見てほしいと思うものしか見つけられない。それはAOLほどクールではないが、フェースブック・アカウントが、ユーザーの生活史や写真や友人や家族関係の余りに多くを含んでいるので、同じような死に方はしないはずだ。Facebookの「壁で囲われた庭」のに入らなければ、多くの記事やビデオは見えず、多くのアプリケーションやサイトは、ユーザーにフェースブック・アカウントがなければ参加さえさせない。

 インターネットの父ヴィント・サーフはFacebookの「壁で囲われた庭」を非難している。ところがサーフは今グーグルで働き、会社最高のインターネット伝道師だ。彼はグーグルが同じように、どれほどインターネットを飲み込んでいるか見えていないのだ。

 グーグルはユーザーが必要とする情報を素早く見つけるのを助けるサーチエンジンとして始まった。検索エンジン最適化の世界的専門家ランド・フィシュキンによれば、以来グーグルは、人々を内容に導くのみならず、それ自身に招きいれることまで行っている。

 Yelpのような競争相手は、より良い評価が載っているかもしれないが、検索結果では、Google Reviewsが優先的配置を与えられている。ヨーロッパのFoundemのような買い物比較ウェブサイトが、より良い結果を提供するかもしれないが、グーグルは、彼らを効果的に要注意組織リストに載せることができるのだ。グーグルは、ウィキペディアやゲッティーイメージの抜粋やプレビューをますます提供している。これらウェブサイトへのトラフィックは、その後崩壊した。ユーザーを他のサイトに導くどころか、現在グーグルは、コテンツ制作者へのトラフィックを兵糧攻めにしている。

 フィシュが指摘しているように「過去数年間のグーグルの振る舞いは、検索する人々を、その疑問への答えのために、他のウェブサイトへと向ける検索エンジンから離れ、自分が主宰する答えと解決に向かわせるものだ。グーグルが史上初めて、外部むけトラフィックをずっと減らしているので、検索エンジン最適化するのをずっと困難にしている。」

 グーグルは新技術を通してWebを飲み込んでいる。Accelerated Mobile PagesやFirebaseのようなツールを使えば、ページはより速く読める。両方ともFacebookのInstant Articlesのようなものだ。より高速のページが、サードパーティー広告ネットワークに取って代わり、彼らが支配する場所で、彼らの生態系中に更にWebを中央集権化した、グーグルや、Facebookのサーバー上で走っていると悟るまで、それは素晴らしく聞こえる。

 グーグルは、グーグルを使って捜索する必要を減らすような技術を絶滅させている。2013年、同社は彼らがRSSに依存するグーグル・リーダーの製造を中止したと発表した。RSSフィードは、発行者がグーグル検索を使わずに、直接読者と連絡を取るための方法だった。だが、2013年のグーグル・リーダーの死は、グーグル、Facebookとツイッターのような大組織での、RSSのような相互運用可能なウェブサービスの終焉となった。

 Web生態系の最新構造はグーグルのビジネス・モデルを推進している。グーグルのAndroidモバイル・オペレーティング・システムは驚異的に大きい85パーセントの市場占有率で、世界の大半のスマートフォンを動かしている。Android OSを自社のサーチエンジンに統合し、Androidを自社のアプリ・ショップと統合し、実質的に、消費者が、どのウェブサイト、どのアプリ、どの企業にアクセスできるかの決める門番にしたのだ。

 同社は同様に、ブラウザでの支配力を利用している。Chromeブラウザーは、世界規模で60パーセントの市場占有率があり、業界全体の共同取り組みの成果だと主張する、広告を遮断する新機能がある。それでも、このソフトウェアは、特定オンライン広告を遮断するだけだ。奇妙なことに、遮断される広告は競争相手もので、同社のものではない。

 閉鎖されたウェブが二つの私企業に支配されている状態に直面して、ユーザーは益々Facebookとグーグルが行いを改めるよう要求している。ジャーナリストのマシュー・タイビが簡潔に表現しているように「グーグルとFacebookが問題の原因であり、解決でもあるということは、政府と規制当局が、どれほど無意味になったかを示している。」

 現在、個人と私企業間に、大きな力の不均衡がある。二社が情報の流れを支配していれば、Webは無料でオープンではない。コンピュータ・プログラマーのアンドレ・ストルツが、技術系大企業は、ユーザーのアクセスを禁止でき、人々に彼らのネットワークへのアクセスを保証する必要はないと指摘している。個人はサーバー・アカウントの法的権利を持っておらず、社会として我々はこれらの権利を厳しく要求していない。

 民主主義を愛する保守派の人々は、ユーザー自身の選択を可能にする分散を好むべきなのだ。中央集権化されたシステムで、ユーザーは、グーグルあるいはFacebookが許容できる見なす標準ものに対して何もできず、我々に代わり、誰かがそれらを選択するのだ。

 Stanford Center for Internet and Societyの市民権部長ジェニファー・グラニックは、技術ユートピア論者たちが「インターネットは、検閲を障害として扱い、それを迂回する」という類のことを言っていたと指摘した。現在それは、もはや可能ではない。独占企業によるインターネットの集中化は「監視、検閲と支配を益々促進している」。

 分散的で、自由であるように意図されたインターネットが、独占企業に支配されて、我々の生活に対する支配を常に拡大しているのは悲しい運命のいたずらだ。

記事原文のurl:https://www.theamericanconservative.com/articles/the-death-of-the-internet/

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 賄賂で日本に招致した疑惑が原因でやめる人物がいても、招致の決め手といわれる真っ赤なウソはそのまままかり通る不思議さ。

「状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない」
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメールの範囲内で完全にブロックされている。福島の近海で行っているモニタリングの数値は最大でもWHO=世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。また、わが国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しいが、被ばく量は日本のどの地域でもその100分の1だ。健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」

 異神の意見が違う人を攻撃する執念、遺伝子のようなものだろうか。今日の日刊IWJガイドにこうある。

日本維新の会・足立康史議員の「国会議員は帰化情報を公開すべき」という発言を論破した一般のツイッターユーザー「なうちゃん」さんに対し、同じ維新の丸山穂高議員が5日間にわたり執拗に粘着・嘲笑! 橋本徹氏による「公開パワハラ」の連鎖か!?

 

 ところで、ベネズエラでの停電で思い出したのは『スノーデン監視大国を日本を語る』42-43ページにある以下の趣旨の質疑。(以前はカバーにも、あった)



国谷裕子 アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れるこができるというのは本当のことでしょうか?
スノーデン 答えはもちろんイエスです。

 

2019年3月21日 (木)

アメリカは第三次世界大戦シミュレーションでこてんぱんにやられる:ランド研究所

タイラー・ダーデン
2019年3月11日 月曜日- 09:10

 第三次世界大戦のシミュレーション・シナリオで、ロシアと中国に対して、アメリカは負け続けると二人のトップ戦争立案者が先週警告した。木曜日「我々の机上戦で、ロシアと中国と我々が戦うと、青はこてんぱんにやられる」とランドの専門家デイビッド・オチマネクが述べた。

 ランドの机上戦では、机上戦の地図上で青色のアメリカ軍は、様々なシナリオで、相当な被害を受けるが、予想通り赤色の、ロシアと中国が欧米の軍の殲滅という目的を達成するのを阻止できないのだ。

 「我々は多数の人員を失う。我々は多くの装置を失う。我々はいつも、敵による侵略を防ぐという我々の目的を達成し損ねている」と彼は警告した。

 多くの人々が、2020年代半ばには起きるかも知れないと考えている次の軍事衝突で、陸、海、空、宇宙とサイバースペースの5戦域全てで激戦となり、これまでの紛争でそうだったように優勢になる上で、アメリカが困難を味わうことを示唆している。

 仮想机上戦が示した「赤い」侵略勢力は、滑走路上のアメリカF-35ライトニングIIステルス戦闘機をしばしば破壊し、数隻の艦船を沈没させ、アメリカ軍基地を破壊し、電子戦によって、重要な軍事通信システムの支配権を握る。要するに、シミュレーションであるにせよ、アメリカ軍の最も近代的なものが、いくつかぞっとするように全滅するのだ。

 長年の机上戦経験がある元国防事務次官ロバート・ワークが言った「私が知っているすべての事例で、F-35は、空にいれば空を支配するが、地上で大量に破壊される。」

 ロシアと中国が第5世代戦闘機と極超音速ミサイルを開発するにつれ「滑走路や燃料タンクのような高度な基地インフラに依存するものは苦労するようになるだろう」とオチマネクは述べた。「海上航行するものも苦労するようになるだろう。」

 「それが、我々が報告したように、来週発表される2020年予算で、航空母艦トルーマンを何十年も早く引退させ、2隻の水陸両用上陸用舟艇を削減する理由だ。それは海兵隊が、ごく小さい即興の滑走路で離着陸できる垂直離着陸版F-35を購入する理由でもあるが、ローテクク環境で、ハイテク航空機をどれほどうまく維持できるかは未解決の問題だ」とブレイキング・ディフェンスが述べている。

 一方もちろん全く仮定の話で「我々がヨーロッパで戦争に行く場合、パトリオット・バッテリー部隊が一つ移動し、ラムシュタイン空軍基地行くだろう。それでおしまいだ」とワークは不平を言った。アメリカはヨーロッパ大陸中に58旅団の戦闘部隊をおいているが、ロシア・ミサイルの雨あられに対処するのに必要な対空、ミサイル防衛能力はない。

 ランドは、サイバーと電子攻撃の机上戦シミュレーションもしたが、アメリカ通信網をロシアと中国が麻痺させることが多かったと、ワークは語った。

 「我々が演習をしていて、赤い勢力が本当に我々の指揮統制を破壊すると、いつでも、我々は訓練を止めます」とユーモアの片鱗も見せずにワークが言った。北京はこれを「システム破壊戦争」と呼んでいるとワークは言った。彼らは「容赦なく、あらゆるレベルのアメリカ戦闘ネットワークを攻撃することを目指しており、常にそれを練習している。」

 数年前、アメリカを有利にするよう机上戦結果を改善すべく、空軍がランドに計画策定を依頼したとオチマネクが言った。問題解決のために「我々は年に80億ドル以上を使うことが不可能なことがわかりました」。

 「空軍用に80億ドルです。 (アメリカ海兵隊を含む)陸軍と海軍用には、その3倍」、オチマネクは「240億ドルかかります」と言った。

 ワークは戦争の短期的な危険には、さほど懸念しておらず、こう言った。彼らの近代化の努力が完了していないのて、中国とロシアは戦う用意ができていない。今後10から20年、更なる、いかなる大規模対立もありそうにないと彼は言った。

 第三次世界大戦に軍を備えるには「今後5年、年240億ドル程度の支出が良い」と彼は言った。

 二番目に大きな戦争遂行能力化ある国、中国が2017年に使ったものと比べて、三倍近くアメリカが使っていることを考えると、将来、アメリカが、複数戦線の戦争で敗北しかねないという非常に衝撃的な、ハッとするような評価をランドはしている。

 トランプ大統領の残り任期中、防衛予算が、年に約7000億ドルにとどめ置かれたので、アメリカの戦争論者どもは、ただ一つの狙いのため、仮想机上戦を通して、恐怖をあおっているのだ。戦費用の更なる税金要求だ。

記事原文のurl:https://www.zerohedge.com/news/2019-03-09/us-gets-its-ass-handed-it-world-war-iii-simulation-rand

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 この記事のビデオ版のようなものもある。
https://www.youtube.com/watch?v=8pjz_faDezE

 この話題、IWJの岩上安身氏インタビューで最近拝聴し、気になっていたもの。この話、宗主国のオフショア・コントロール作戦で、今この劣等で推進している宮古ほか南西諸島のミサイル基地化とあわせて考えると、日本は「かませ犬」。宗主国には被害がおよばないが、この劣等、こてんぱんにやられる。売国奴が推進する基地のおかげて、一番の弱者として犠牲になった、日本最後のジュゴン、身をもって、その前兆を警告してくれたのかも知れない、と思う。

に、下記の話題がある。真摯なジャーナリズムに対する不当な弾圧と思うのだが、大本営広報部で、この話題目にした事がない。一度、週刊金曜日の記事を見ただけ。大本営広報部が報道してくれるなどとは思っていないが。
 元大阪府知事・橋下徹氏によるスラップ訴訟は最大の山場へ!3月27日大阪地裁大法廷で元大阪府職員大石晃子氏と小河保之元副知事の証人尋問!午後には被告/反訴原告の岩上安身と原告/反訴被告の橋下徹氏が本人尋問で対峙!

 

2019年3月19日 (火)

アメリカで、真実はダウン寸前

2019年3月16日
間もなくノックアウトか?

Paul Craig Roberts

 真実を語る人々を中傷し、品位を傷つけるイスラエル圧力団体の一つ、南部貧困法律センターSPLCの創設者で所長のモリス・ディーズが解雇された。ディース排除を報じる記事は彼が性的いやがらせのかどで解雇されたと推測している。彼は中傷訴訟で和解するため、SPLCの財産5億ドルのうち、6000万ドルを支払わなければならなかったために解雇されたというほうが可能性が高い。https://www.americanthinker.com/blog/2019/03/if_there_is_an_justice_the_firing_of_its_founder_should_to_launch_the_collapse_and_liquidation_of_the_southern_poverty_law_center.html

 いったいなぜ、公式説明と矛盾する真実の情報の提供に注力する、このInstitute for Political Economy政治経済学研究所ではなく、人々の中傷に専念する組織に、5億ドルもの資産があるのか皆様自問していただきたい。真実を語る人々を破滅させることを専門にする「殺し屋」組織のほうが、そのような組織の標的より遥かに多くの資金があるのは明らかだ。

 真実を語る人々が、イスラエルによるパレスチナ人の扱いを非難すると、真実を語る人々は「反ユダヤ主義者」と烙印を押される。 

 真実を語る人々が9/11事件のような政府の公式説明を問題にすると、「陰謀論者」だと烙印を押される。

 真実を語る人々が、ロシアが、アメリカにとって喫緊の脅威で、ロシアのプーチン大統領を「新しいヒットラー」として描写する公式の嘘を修正すると、「ロシアのスパイ」やら「プーチンだまされやすい連中」だと烙印を押される。

 5億ドルはアラバマ州モンゴメリーで活動している評判を傷付ける組織にとって莫大な基金だ。その金はどこから来るのだろう?

 それと対照的に、事実と合理的分析を提供するべつ苦闘している組織は、なぜ無一文で活動しているのだろう?

 かつては、政府や個人の思惑から独立した情報を支援していた慈善財団は、宣伝マトリックスにとりこまれてしまい、彼らの自由の崩壊に対して、アメリカ人を盲目にした。日々、アメリカの一部が萎縮しつつある。まもなく何も無くなるだろう。

 世界中に、あらゆる徳行も、あらゆる品格も欠如した人々が無数にいるのを読者は理解する必要がある。彼らの唯一の関心事は金で、それを手に入れるためなら何でもするのだ。多くの人々が、コメント欄があるインターネット・サイトや、フェースブックや他のソーシャル・メディアで、真実を語る人々を中傷して金を稼いでいる。ProporNotなどは、ウェブサイトまるごと、真実を語る人々の信用を失墜させるために作られている。ベネズエラ、キューバ、リビア、イラク、シリア、イランのような標的にした政府の打倒への支持を増やすべく、ソーシャル・メディアを使って宣伝を広めるため、行政機関や圧力団体は工作員を雇っている。

 個人が、真実を語る目的で、言論の自由の権利を行使するには非常に経費がかかる。ところが、もし真実を攻撃すれば、5億ドルの資産が得られるのだ。

 アメリカで、真実に対する唯一の希望は、普通の人々の財力にある。彼らが真実に献身的な代替メディア・ウェブサイトを支援しなければ、真実は国と共に萎縮するだろう。

 当サイト、IPEをご支援願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/16/in-america-truth-is-on-the-ropes/

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 お願いもしていないソフト改悪で更新が遅くなった。トラックバック機能を削除する言論の自由の妨害、ユーザーには何のメリットもない改悪。トラックバック機能削除は予想していたが。使いにくいことこの上ない。ただの改悪

 昨日、何とも異様な体験をした。IWJ岩上氏による元農林水産相・山田正彦氏インタビューを拝聴しながら、音声を消してテレビをつけていた。グリホサートを乱用し、私企業による種苗商売を幇助し、遺伝子組み換え植物を推進する売国政府を批判するお話を聞いている時に、大本営広報部がゲノム編集作物、夏にも発売と推進報道をはじめたのだ。
視聴者数、6000人と一億人の差。悪貨は良貨を駆逐する。

 日刊IWJガイド「米国裁判でモンサントの除草剤ラウンドアップの発がん性が認められ世界中が規制! 日本だけが主成分グリホサートの残留基準を緩和し、今や中国の150倍!? 」 2019.3.19日号~No.2378号~(2019.3.19 8時00分)

 昨日は、昼間外出し、国会中継を見なかった。夕方テレビを見たが、ゆ党質問ゆえ消した。夜、山本太郎参議院議員質問をネットで拝見。まともな質問をすると、議長が不適切発言だと言って、不適切な議事進行をする。北朝鮮を笑えない、無理が通れば道理が引っ込む世界。

2019年3月18日 (月)

オマール女史のますますの健闘を祈る!

2019年3月8日
エリック・S・マーゴリス
EricMargolis.com

「あなたが批判できない人を言ってくれれば、私は誰があなたのご主人か言おう」。
(ボルテールの言葉とされるもの)

 イスラエルに関して、何であれ否定的に言うのは、長い間、アメリカ政治とメディアが避けたがる話題だった。イスラエルはわが国にとって、最も神聖にして侵すべからざる存在なのだ。イスラエルの行動に対する、いかなる異議も、激しい反ユダヤ主義という非難と、徹底的な殲滅の対象になる。

 「彼らは率直な意見を述べることをあえてした」が、パレスチナ人虐待のかどでイスラエルを非難するか、あるいはイスラエルがアメリカでまったく余りにも多くの影響力を持っているのを示唆することをあえてした後、全て彼らのポジションを失ったアメリカ上院議員と下院議員によって書かれるという状態で、私は警告的な本を本箱に置いている。

 ジャーナリストは非常に早くこの最初のおきてを学ぶ。自身の危険においてイスラエルを批判するか、あるいはさらに質問しろ。最近まで、我々ジャーナリストは「イスラエルロビー」があると書くことさえ許されなかった。それは広くワシントンで最強力の圧力団体と思われているが、最近まで、その名に言及することは厳禁だった。

 今、若い民主党のスター、トゥルシー・ギャバード、カメイラ・ハリス、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスやミネソタの活発な女性下院議員、イルハンオマールは突然タブーを破って、言われないことをあえてしたことを言った: あまりに多くの右翼のイスラエルの影響力がある、そしてパレスチナのために公正があるに違いない。

 バーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンが持っている大統領候補が彼女が反ユダヤ主義であるという通常の告訴に対するイルハン・オマールの防衛に来る。黒人団体とより小さいリベラルなユダヤ人団体を持っていろ。民主党は、それほどかつてユダヤ人の情報提供者から金銭的援助の半分を受けた、ひどくパレスチナ危機について意見が分かれている。その古株連は後退していて、異教のオマール嬢の燃えるような公然の非難を出すことを越えて、何をするべきか知らない。民主党分割はただそれがドナルド・トランプ大統領を引き降ろそうとしている時に来る。

 多くの人々がイスラム教が今アメリカで3番目に大きな宗教で、まもなくユダヤ教徒の数を上回るかもしれないことに気付いていないように思われる。カナダでは、イスラム教はすでに2番目の宗教だ。

 イルハンは反ユダヤ主義ではない。私は、邪悪な反ユダヤ主義に満ちていたニューヨークとニューイングランドで育った。私は、本物の反ユダヤ主義は見れば分かる。だがイスラエル支持派の膨大な金が、議会とマスコミを買収した非難する彼女は非常に正しい。

 イスラエル擁護のカジノ大物シェルダン・アデルソンは共和党とその指導部に1億ドルを遥かに超える資金を与えた。この金は合法な賭博、中毒者と不幸な人を犠牲にする病気に由来している。

 1700年代に、サミュエル・ジョンソン博士が、宝くじと賭博は「愚か者に課された税金」だと見事に定義した。それがアデルソンの何十億ドルと、アメリカ政治過程に対する影響力の源なのだ。彼は現在汚職の重罪に直面しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の主要な金づるでもある。

 興味深いことに、イギリスも類似の政治的嵐に直面している。ジェレミー・コービン率いる左寄りの労働党は、パレスチナ人のための公正と彼らのための実行可能な国家を呼びかけた。イギリスの親イスラエル団体とマスコミは、彼らに反ユダヤ主義という濡れ衣を着せて、コービンと彼の同盟者に激しい反撃を開始した。これはまったくのたわごとだ。本物の反ユダヤ主義がイギリスにあることを見いだすためには、保守政党の奥まった所を調べる必要がある。私はその醜い顔を見ている。

 パレスチナ人に対するイスラエルの残忍な弾圧は、ヨーロッパ中で、激しい反イスラエル感情をひき起こした。マスコミが圧倒的に親イスラエルで、キリスト再臨に、なぜか大イスラエルが必要だと信じるよう福音主義キリスト教徒がだまされているアメリカでは、それほどではないが。

 だが若いアメリカ人、それ以上にヨーロッパ人は益々パレスチナ人のための公正の要求に耳を傾けるようになっている。亡くなった偉大な作家ユーリ・アブネリを含め、多くの左翼イスラエル人に「ファシスト」と烙印を押すイスラエル右翼と彼らは関わろうとしない。

 先見の明ある勇敢なパット・ブキャナンは何年も前に言った。アメリカ議会は「イスラエル占領地」だ。彼の政治生命は台無しにされた。

 私の母親の経歴もそうだった。彼女は1950年代初期に中東を報道する最初のアメリカ人女性ジャーナリストの一人だった。新国家イスラエルから追いだされた約百万人ものパレスチナ難民がいたという未知の事実を広範囲に報じた後、書いていた新聞から広告をやめるという広告主に、そして最終的に、顔に酸を投げるという脅迫で彼女は沈黙させられた。彼女の経歴は台無しにされた。

 私はオマール女史や他の勇敢な女性に、全速前進と言いたい。機雷がなんだ。世界とあなたの国のために良いことをして欲しい。我々の共和国に対する多額の金による支配を破壊して欲しい。

記事原文のurl:https://ericmargolis.com/2019/03/more-power-to-you-miss-omar/

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 宗主国では、既に、彼女を排除する運動が盛んなようだ。

 最近、相撲は見るが、呆導番組をあまり見ないので、何が洗脳話題か良く知らないが、人は本当に、自分が食べる農産物や肉に対する深刻な脅威より、アポ電強盗や、コカイン摂取のほうが気になるのだろうか?

 植草一秀の『知られざる真実』記事、著名人麻薬覚醒剤事案が増える政治の季節でも、呆導の話題、人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作だと判断しておられる。

 そして、驚いたのが、原発住民投票に対する宮城県議会の態度。沖縄より百年遅れ?

宮城県議会が原発再稼働是非住民投票否決

 アポ電強盗は恐ろしいが、地元議員はもっと恐ろしい。

日刊IWJガイド「種苗法改定で自家採種という最後の手段も封じられる!? 本日午後4時半より、『岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産相・山田正彦氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信!」 2019.3.18日号~No.2377号~(2019.3.18 8時00分)

2019年3月17日 (日)

イドリブ、シリア最後の戦線からの報道

2019年3月5日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 少しの間、すべての銃が静かになった。

 私はシリアのイドリブ、テロリスト最後のとりでの近くにいる。その多数がサウジアラビア、カタールと欧米「支援」を得て、トルコ経由でシリアに送り込まれた最も破壊的な反政府戦士が、文字通り、最後の決戦に備えて立てこもっている区域だ。

 昨日も、政府軍とヌスラ戦線テロ勢力とを隔てている見えない前線近くの村々に迫撃砲が落下した。一昨日、我々が今立っているところからわずか2メートルのところで、2発の爆発が大地を揺り動かした。

 彼らはそれを停戦と呼んでいる。だが、そうではない。それは一方的だ。より正確に言えば、シリア軍が根気よく待っているのだ。大砲は敵の陣地に向けられているが、ダマスカスからの命令は明確だ。発砲するな。

 敵には良心のとがめはない。敵は際限なく挑発する。敵は無差別に発砲し爆撃する。敵は殺す。前線に沿って、何千という家がすでに破壊されている。何も助からない。住宅地、スポーツジム、パン屋さえも。決まり事がある。テロリストによる攻撃、シリア軍(SAA シリア・アラブ軍)とシリア国民防衛隊が組織する救助活動と、即刻の損害修復だ。

 何十万というシリア国民がこの戦争で命を失った。何百万人もが故国を去らなければならなかった。何百万人もが国内難民になった。多くの人々にとって、対立は日課のようになった。救助活動は日課になった。修復作業も日課になった。

 今、最終勝利が近いのは明確だ。シリアは最悪の事態を生き抜いた。まだ出血してはいるが、大部分の地域が治り始めている。人々がゆっくり、レバノンとトルコから、ドイツや他の場所から家に戻っている。彼らは元の家の瓦礫を体験する。彼らは座って泣く。それから立ち上がり、再建し始める。国の他の地域で起きている。ドゥーマ、ホムス、アレッポ、デリゾール。

 だがハマの北、イドリブ方向の村や町は終戦からほど遠い。

 スクアルビア町でシリア国民防衛隊(NDF)のナベル・アル・アブダラー海軍中佐が私に説明してくれた。

「SAAは武力を使って、軍事的に容易に勝てます。イドリブを占領できます。だがSAAは交渉を信じるアサド大統領の指揮下で動いています。もし我々今が市を占領すれば莫大な犠牲者が生まれるはずです。」

*

 我々がそうであって欲しいと望むほど状況は単純ではない。勝利は近いかもしれないが、欧米もトルコも諦めていない。まだアメリカとフランス部隊に占領されている地域があり、イドリブ周囲の(マンビジを含め)広範囲が依然、ロシアが支持する合意の下で、シリアの至る所から移送されたテロリストに支配されている。

 そしてそれにさらに多くがある:シリアにいる情報提供者から最新情報を得た。

「約4カ月前、今我々がいるところからほど遠からぬイドリブの南に「新ISIS」が出現した。彼らはトルコによりシリアに送り込まれた。彼らは真新しい制服、白い服を着ていた。以前は彼らは 「アフガニスタン風」の黒かグレーの服で識別できた。今彼らは自身「フッラース・ディン」つまり「宗教の保護者」と呼んでいる。なぜだろう? アメリカと欧米が彼らを支援し続けるためだ。ISISは公式にテロ組織リストに載っているが、この新「ブランド」は載っていないのだ。」

欧米が本当に欲しているものは何かとナベル・アル・アブダラー海軍中佐に尋ねた。彼は、すぐに答えた。

「欧米はテロがロシアと中国に広がるのを望んでいるのです。多くのテロリストが働いて、直接アメリカの権益のために戦っています。

我々は無辜の一般人の面倒をみる必要がある。だが解決も早く見いださねばなりません。もし我々が失敗すれば、テロリズムは世界中広がるでしょう。」

 前線に移動する前に、司令官仮本部でお茶を大急ぎで一杯飲むために座っている。

 彼は何か言いたがっている。彼はどう言おうか考える。それは容易ではない。この状況では何も容易ではないが、彼は試み、その言い分は筋が通っている。

 「もし我々がすぐに解決できなければ、テロリストが世界に損害を与えるでしょう。問題は、ISISだけでなく、なにより彼らが代弁するイデオロギーです。彼らはイスラムを利用し、イスラムの名のもとに戦いますが、アメリカに支援されています。ここで、SAA、我が軍と我々防衛隊は、シリアのみならず、世界のために戦っているのです。」

 我々は抱擁し、私は出発する。彼の部下が軍用車両で(スクアルビアとしても知られている)スカイラビヤ周辺に送ってくれる。そこで私は病院とヌスラ戦線陣地の写真を撮る。彼らは、私のわずか数百メートルの真正面にいる。

 私は格好の標的、むきだしだと言われる。私は素早く働く。運良く今日はテロリストは射撃する気がないようだ。

 車に戻る前、私はヌスラ戦線あるいはISIS占領下での生活が一体どのようなものなのか私は想像しようとした。

 私が立つ丘から、地域全体緑で、肥沃で非常に美しく見える。だが私は知っている、下に見える家に住んでいる人たちにとって、明らかにそれはこの世の地獄だ。地球上最も残忍なテロリストに支配された村と町。

 政府も国民も欧米帝国主義者の命令に屈するのを拒否しているというだけの理由で、こうしたテロリストの怪物が、シリアを破壊しようとして、外国の命令で、ここにいるのを私は知っている。

 ここで、それは単なる理論ではない。何百万もの生活が既に破壊された。ここでそれはまったく具体的で実際的だ - それは現実なのだ。

 遠くで爆発が聞こえる。ダマスカスでは戦争終わっているかも知れないが、ここでではない。ここでは、まだだ。

*

 私の友人、ヤメンはハマからおよそ50キロのサラミヤ市出身だ。最近にようやく彼の故郷の周辺地域が過激派集団から解放された。

 サラミヤの20キロ西に、主にヌスラ戦線とISISの両方に包囲されていた、大多数がイスマーイール派教徒のアル・カファト村がある。

 地元イスマイリ評議会会長アブドラが同胞の市民が耐えなければならなかった恐怖を思い出す。

「昔、ここで2台の自動車爆弾が破裂した。2014年1月、40軒の家が全て破壊され、300軒が損害を被り、19人が亡くなった。戦闘はここからたった200メートル先だった。ヌスラ戦線とISISの両方が村を包囲し、協力していた。村は主要道路の一つに非常に近いので、テロリストにとって、極めて重要な戦略的陣地だった。この地域全体は、2018年1月にやっと最終的に開放された。」

 彼らは誰を非難しているのだろう?

 アブドラ氏はためらわなかった。

 「サウジアラビア、トルコ、アメリカ、ヨーロッパ、カタール…」

 我々は村の中を歩く。何軒かの家は、荒廃状態のままだが、大部分が少なくとも部分的には修復されている。壁の上、いくつかの店の上に、あるテロ襲撃中に殺された美しい若い女性の肖像画を見ることができる。全部で65人の村人が虐殺された。戦争前、村の人口は3,500人だったが、戦争でトラウマとなるショックを受け、貧しくなり、多くが離村し、今は2,500人の住民が、オリーブを栽培し、羊と雌牛を飼って、ここで暮らしている。

 ここを訪問する前に、この場所を守る上で、戦闘と危機の最も暗い日々の間、士気を維持する上で、教育が極めて重要な役割を果たしたと私は聞かされた。アブドラは二つ返事でそれを裏付けた。

「人間の脳には問題を解決し、危機を沈静させる能力があります。このような戦争の時、教育は極めて重要です。より正確には、教育ではなく、学習です。ヌスラ戦線とISISは無知と同義語です。もし頭脳が強ければ、容易に無知を破れます。我々はここで成功したと思います。見てください。この貧しい村は、この瞬間、シリア中いたる所の大学に通う103人の学生がいるのです。」

 我々が東へとドライブを続けると、友人ヤメンの兄弟の大きな肖像画が多くの駐屯地を飾り付けられている。彼はここで有名な指揮官の一人だったが2017年に亡くなった。

 それから私は城を見た。怪物のように、出来て2000年以上サラミヤ市を見下ろしている。シリアの至る所、至るところ、本当に美しい緑の野原がある。

 「戦争が終わったら、全ての驚異を見に来て欲しい」と周りの誰かが冗談を言った。

 私はそれを冗談ととらない。

 「私はそうするつもりだ」と思っている。「私はきっとそうするつもりだ」。だが我々は勝って、できるだけ早くすぐにも勝たねばならない! 他の何も決して焼失させないために。

*

 私はサラミヤで地元のホテルにバッグを置き、仲間にもっと東に連れて行くように頼む。私はISISの下での生活がどのようなものだったか、今どんな具合か見て感じたいのだ。

 我々の周囲には残骸がある。私はこれまでの訪問時に多数のひどい都市の荒廃を見た。ホムス中やダマスカス周辺で。

 ここで私は、シリアのあらゆる大都市の傷跡同様の、地方なりのぞっとする残骸を見る。

 この地域全体最近まで最前線だった。テロ集団、主にISISの手中で悲鳴をあげていた。

 今そこは地雷原だ。道路は除去されたが、野原はまだだ。村の残骸部分はまだだ。

 ISISに属していた戦車の写真を撮る。焼け焦げ、ひどく損傷している。シリア軍のものだった古いソ連戦車だ。それはISISに捕獲された後、SAAかロシアの戦闘機に破壊された。戦車の脇では - 養鶏場が焼け落ちていた。

、私に同行した中尉が、単調に、彼の暗い説明を続ける:

「今日、サラミヤ郊外で、8人が地雷で亡くなった。」

 我々は車をおり、道をゆっくりと歩くが、道はくぼみだらけだ。

 中尉は突然全く警告もなしで止まった。

「ここで、私のいとこは地雷で亡くなった。」

*

 我々はハルダネ村に到着したが、ここにはほとんど誰も残っていない。いたるところに残骸がある。以前は500人がここに住んでいたが、今はたった30人だ。これはISISに対して激しい争いが行われたところだ。13人の地元民が殺され、21人の兵士が「殉職」した。他の一般人は退去を強いられた。

 モハマド・アーマド・ジョブルは、80歳の村長(ムフタールエ)だ。

「最初、我々はISISと戦いましが、彼らは我々を圧倒しました。我々の大部分が去らなければなりませんでした。我々の一部は戻りましたが、ごくわずかです。少なくとも1日3時間、電気がつかえ、我々の子供たちは学校へ行くことができます。古い学校はISISに破壊されたので、今は子供たちが集められ、教育のために大きな町に連れて行かれます。すべての村人が戻って来るのを望んでいますが、家族の大部分は家と農場を再建する金がありません。政府は住居が破壊された人々のリストを作りました。彼らは支援を得られるでしょうが、支援は徐々に、少しずつ分配されるでしょう。」

 そうなのだ。ほとんど国中が荒廃状態なのだ。

 村人は未来に対して楽観的なのたろうか?

「ええ、非常に楽天的です」と村長は断言する。「我々が支援を得られれば、我々が再建できれば、我々は全員戻るつもりです。」

 だがそこで、彼らは私にISISに破壊された井戸を見せた。

 それは涙ながらに満面に笑みをたたえている。これまでのところ戻ったのはたった30人だ。何人が今年家に戻って来るだろう?

 私は村長にISISの主な狙いは何だったのか尋ねた。

「目的なし、論理なし。ISISは欧米に作られました。彼らは、この村、この地域、この国全体、あらゆるものを破壊しようとしました。彼らは全く理解できません。連中は我々のようには考えないのです。彼らは破壊をもたらしただけでした。」

*

 さらに東にある村ソハでは男性も女性も子供もISISの下で暮らすよう強いられた。

 私は伝統的な家の中に招かれる。人々が輪になって座る。数人の若い女性が写真に撮られるのをいやがって顔を隠している。私は理由を想像するにすぎない。他の人たちは気にかけない。何がここで起きたのだろう。どんな恐怖が起きたのか? 誰も全てを言おうとするまい。

 ここは地元の部族が暮らす伝統的な村だ。非常に保守的なのだ。

 証言が出始める:

「最初彼らは、我々がたばこを吸い、ひげをそるのを禁止しました。女性は顔と足を覆わなければなりませんでした。彼らは黒い服を着なければならず、厳しい規則が課され、教育は禁止されました。ISISはひどい刑務所を作りました。しばしば公衆の面前で、ゴムホースで我々を叩きました。何人かが首を切られました。切断された首は広場でさらされました。」

 「ISISが来たとき、彼らは奴隷、ラッカから誘拐した人々を連れて来ました。何人かの女性が投石で公開処刑されました。他の女性は屋根や他の高い場所から投げ落とされて殺されました。彼らは手を切断しました。様々な女性がISIS戦士との結婚を強いられました」

 話題が変わる前、心地悪い静寂が続いた。

 「彼らはこの村の男性を二人殺しました」

 何人かがさらに、ずっと多く語ってくれた。

 数人の若者がISISに参加しました。3人か4人。ISISは応募した新戦闘員に、それぞれ200ドルを払った。そしてもちろん、彼らは天国を約束された。

 ある村で「無宗教者」と「罪人」用の大きな錆びた檻を見せられた。人は野生動物のように錠をかけられて、公衆にさらされたのだ。

 私は破壊されたISIS「警察」ビルを見た。床のいたる所に散乱している何枚もの紙、書類をもって行くよう勧められた。私は何も「土産記」としても持って行こうとは思わない。

 証言は続く。

「携帯電話を持っていたのを理由に、連中は人々の首を切り落としました。村人が姿を消しましたが、誘拐されたのです」

 ある時点で、証言のこの流れを私は止めなければならない。話されている全ては到底処理できない。人々はお互い負けじと声を張り上げている。ある日、誰かがこれを全て書き留め、記録し、保管すべきなのだ。私はできることをするが、十分でないことは自覚している。それは決して十分ではない。悲劇の規模が余りに大き過ぎるのだ。

 暗くなってきて、やがて本当に暗くなった。私はサラミヤに戻り、少し休まなければならない。数時間眠り、シリアとロシアの兵士の両方が勇敢に敵と対戦している前線に戻るためだ。欧米とその同盟国に支援されたギャングが、既に解放したシリア地域に戻るのを阻止するため、彼らが人間の力で可能な全てのことをしている場所に。

 だが眠りにおちる前に私は思い出すのだ。ISISによる村の占領を生き残った少女の姿に私はつきまとわれている。彼女は背中を壁に持たせて立っていた。彼女は私をしばらく見つめ、それから手を上げ、のどを横切り素早く指を動かした。

*

 翌日、ムラダの全国防衛軍司令官サイモン・アル・ワケルが市と周辺を車で一周してくれたが彼の席の横にカラシニコフがあった。それは簡単な淡々とした「旅行」だった。

「これは迫撃砲が二日前に弾着したところです。テロリストから解放された発電所です。連中が我々の少女がバレーボールやバスケットボールに強くなるのが嫌だというだけの理由で、テロリストに攻撃された巨大体育館です。」

 我々は地元の人と話をする。サイモン海軍中佐は道路の真ん中で止められ、全く見知らぬ人に抱きしめられ、両方のほおにキスされる。

 「私は60回以上標的にされました」と彼は言う。彼が前に乗っていた自動車の1台が、テロリストに攻撃され、燃やされた後、辺鄙な駐車場で朽ちつつある。

彼は肩をすくめた。

「ロシアとトルコは停戦交渉をしましたがテロリストは明らかに合意を尊重しません。」

 我々は前線に戻った。ヌスラ戦線陣地に向けたシリアの大砲を見せられた。シャイザールの要塞壮大な遺跡からさほど遠くないテロリストの現地本部は、はっきり見える。

 最初に、いささか旧式のソ連製や、より新しいロシア装置を操作しているシリア兵と会った。武装車両、戦車、カチューシャ・ロケット。それから、数人のロシア人少年が谷と敵領地が良く見渡せる2軒の家に落ち着いているのを私は見つけた。

 今シリア・ロシア両軍が一致協力し、テロリスト最後の飛び領地と直面している。

 私はロシア兵士に手を振ると、彼らも私に手を振り返す。

 皆が良い気分であるように思われる。我々は勝っている。我々は「あと一歩」だ。

 我々全員、祝うにはまだ余りに早いことを知っている。世界中からのテロリストがイドリブ市内や周囲区域に集まっている。アメリカ、イギリスとフランスの「特殊部隊」がいくつかの地域で活動している。トルコ軍はかなり広いシリア領土を占領し続けている。

 天気は晴れわたっている。緑の野原は肥沃で美しい。近くの要さいは堂々としている。もう少しの決意と忍耐力でこの素晴らしい国は完全に解放されるだろう。

 我々全員それを理解しているが、誰もまだ祝っていない。誰もほほ笑んでいない。シリア人とロシア人僚友の表情は深刻だ。兵士たちは谷を見下ろし、武器は用意ができている。彼らは完全に集中している。いつ何が起きるかわからない。

 なぜ微笑がないか私は知っている。我々はすべて知っている。我々はまもなく敵を打ち破るかも知れない。戦争は間もなく終わるかもしれない。だが何十万というシリア人が既に亡くなっているのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/05/idlib-reportage-from-the-last-front-in-syria/

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 「廃炉への道2019 核燃料デブリとの闘いが始まった」という番組を見た。
予定に関する当事者発言、科学的なものとは思えない。ただの願望。おとぎ話。
廃炉、30年~40年で完了するどころか、400年でもおぼつかないのではと素人は思う。

 日刊IWJガイド・日曜版「遺伝子組み換え食品は安全か!? 放射線被害は過小評価されていないか!? 私たちの『安全』をめぐる問題をIWJは取り上げていきます!」 2019.3.17日号~No.2376号~(2019.3.17 8時00分)

 IWJ興味深い配信、再配信が目白押し。

【IWJ・Ch5】14:00~「黒川眞一氏 伊達市被曝調査を考える勉強会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 黒川眞一名誉教授(高エネルギー加速器研究機構)を招いて開催される「みんなのデータサイト」主催の勉強会を中継します。黒川眞一氏による宮崎真・早野龍五論文に関する記者会見の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443300

そして、

 【「ゆ」党再編の要!?橋下徹と維新の「正体」シリーズ特集再配信 17・IWJ_Youtube Live】16:00~「考察・討論 『維新の会・橋下徹と大衆、メディア』」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2019年3月16日 (土)

検閲官が勝つのだろうか?

2019年3月11日
Paul Craig Roberts

 インターネットは、印刷メディアもTVメディアもNPRも宣伝省役となっている今、誠実な報道と言論の自由の機能を担う救済者と見られている。人々が、グーグル、フェースブック、ツイッターなどを離脱し、公式説明と一致しない内容を妨害しない代替メディアに移行する場合に限って、これは本当だ。

 不幸なことに、人々は使うものに執着する傾向がある。彼らは、グーグルやフェースブックやツイッターに慣れていて、代替案を知らず、知っていたとしても、わざわざ時間をかけて、異なった設定をするのには気が進まないのだ。

 リベラルなアメリカは、ソーシャル・メディアの主要機能、公然の非難に夢中な社会を生み出した。アイデンティティ政治が設定する憎悪のペースから後れをとると、左翼のあこがれの的のような人々さえ非難される。以下を参照。https://www.rt.com/news/453482-liberal-icons-dared-express-opinion/

 言論の自由について言えば、欧米社会は、誰であれ、意見を言う人は、謝罪でひれ伏す状態に陥っている。討論は実在しない。意見は注意深くなければならず、昨日、あるいは一時間前のものではなく、その時点で最新の意見を表明するのがはやりなのだ。

 その結果が、真実には好意的でない環境だ。

 当ウェブサイトは公式説明や政治的公正から自立している。21世紀の欧米で真実を語って、悪者にされずにいるのは不可能だ。真実の悪魔化が、自身の意見を持ってはいけないと教えられた人々を追い払ってしまう。

 もしアメリカ人に、実際、欧米世界に未来があるとすれば、このようなウェブサイトのおかげだろう。このウェブサイトへの支援はマトリックスに対する攻撃だ。

 読者の中には、多数の読者がおられるのを利用して、広告を掲載すべきだと提案しておられる。それはウェブサイトの終わりだ。広告は彼らが皆様を支配し、堕落させる方法だ。広告に依存するウェブサイトはグーグルの手中に陥っているのだ。まずいことを言えば、広告とウェブサイト資金調達はなくなってしまう。適切なことを言えば、金は入るが、真実は無くなる。ウェブサイトは、お雇い代弁者声になってしまうのだ。

 それがこのウェブサイトが、自身で考えることができる方々からの寄付に依存している理由だ。私の読者は大部分ご自身の偏見の確認ではなく情報を求めておられるのだ。

 寄贈者の皆様は当ウェブサイトを強く支持してくださっている。寄贈者の圧倒的多数は毎月寄付してくださっている。年4回の私のお願いはウェブサイトを支援してくださらない多くの読者に対するものだ。

 真実にとって、容易な時代は一度もなかったが、21世紀、真実に対する全面的戦争が起きている。連中の隠された思惑が真実に勝っている。人々が真実をまだ見いだせる少数の場所を支える必要があるのだ。

 20世紀には、アメリカ憲法修正第1条と、反体制派の意見を支持する、リベラルで保守的な博愛主義の基盤があった。それももはや存在しない。保守的基盤は、ネオコンと連中のアメリカ(そしてイスラエルの)覇権の狙いに敗北した。リベラルな基盤は、アイデンティティ政治と手を結び、社会的一体性を破壊するのに金を注ぎ込んでいる。真実に多額の資金はない。真実を支持する課題は、ごく普通の人々にかかっている。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/11/will-the-censors-win/

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 とうてい正気と思われない記事をたまたま読んでしまった。

佐々木俊尚氏、乙武洋匡氏ら「原発賛成・反対だけの議論はやめよう」

 提灯持ち組織が行う議論を見るのはやめよう。

 大本営広報部、コカイン使用やら、金が30倍になる?詐欺商法については何ともしつここく押しつけるが、国民全員の将来に大きな影響を与える壮大な欺瞞については全く報じない。洗脳が本来の仕事とはいえ、ひどいもの。山田正彦・元農林水産大臣のような正論、決して報じない。

日刊IWJガイド「本日午後8時より、昨年7月3日に行われた、岩上安身による山田正彦・元農林水産相インタビューを冒頭のみフルオープンで再配信!」 2019.3.16日号~No.2375号~(2019.3.16 8時00分)

 ガイド冒頭の一部をコピーさせていただこう。

※[メガFTA] 米国通商代表 対日交渉 優先度高い 農業分野 協議急ぐ(日本農業新聞、2019年3月14日)
https://www.agrinews.co.jp/p47036.html

※日米新貿易交渉「来月にも」 米通商代表(中日新聞、2019年2月28日)
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019022802000285.html

 3月14日付の日本農業新聞によると、米国の農業団体は、米国を除くTPP11(環太平洋連携協定)や日欧EPA(経済連携協定)の発効により、牛肉や小麦などの日本への輸出について、不利益を被ることを懸念しているといいます。ライトハイザー代表が2月27日の下院公聴会で、「米農家への影響が実際に出ている」と述べていることからも、米国側は農産品の日本への輸出を急務としていることがうかがえます。

 「マムズ・アクロス・アメリカ」創設者のゼン・ハニーカット氏は、昨年12月14日に来日した際に講演し、発がんリスクが疑われるグリホサートの噴霧が、「米国では160種類の農産物に関して許容され、日本にも輸入されている」ことを明かしました。日本はすでに2017年にグリホサートの残留基準を大幅に緩和しており、今後の日米FTA交渉の経過によっては、グリホサートが多量に残留した米国産の農産物を大量に輸入することになるかもしれません。

2019年3月15日 (金)

テロリストあるいは世間知らずの15歳の子供:テロ集団、内務省、どちらの看板娘?

2019年3月10日
Henry Kamens
New Eastern Outlook

 イギリス人ジャーナリストがシリア難民キャンプを訪れ、15歳の時にロンドンから「イラクとシリアのイスラムISIS」に加わるため旅した「イギリス人」少女を見つけた。今19歳のシャミマ・ベガムはインタビューされ、許しを求め、帰国を許された。だが彼女が自分の判断を後悔したり、良心の呵責を感じたりしていないと言ったので、イギリス内務長官は彼女の市民権を無効にした。

 多分これはなすべき適切なことだ - 多分それは、他の人たちが同じ過ちをするのをふせぐために彼女を見せしめにする方法なのだ。だが私は、ソビエト社会主義共和国連邦やジンバブエのような全体主義国家が、この権限で国民を無国籍者にしたことを思い出し、危険な前例になってしまうのを懸念している。

 私の最初の反応はシャミマは自業自得だということだった。彼女は、なぜイギリスが彼女を寛容に大歓迎するよう期待するのだろう?

 少年は違うかもしれないが、15歳の少女は子供ではない。彼女は自分が何をしているか分かっていたはずだ。それなのに反省の色を見せないとは - 嘆かわしいことだ!

 彼女は「私はだまされ、誰かが私に同情してくれるのを期待している。」と言った。もし彼女が助けを求めてひれ伏したら、イギリス大衆は同情したかもしれない。だが謝罪を拒絶し、恥知らずに同情を要求し、イラクとレバントのイスラム国(ISIL)の世界観を否認しそこねたことで、シャミマは今、児童虐待という点で、BBC司会者ジミー・サビルのスキャンダル以来、イギリスで最も不人気な人物になったことを意味する。

 ある最近のインタビューでは、彼女が出くわした切断された首は、イスラム教義と矛盾しないので、彼女は悩みはせず、全く問題なかったとまで言った。

 この件は、極めて非常に特殊な状況がない限り、彼女との夫と子供は厄介払いだ。 彼女の夫にオランダ市民権があろうとも、それが支払われるべき代償だ。

見せしめ

 サジッド・ジェイビッド内務大臣が彼女のイギリス市民権を剥奪したのは、彼女の帰国を阻止するだけでなく、他の人々人にとって見せしめになるので、多分すべき最良のことをしたのだと、大半のイギリス人が同意する可能性がありそうだ。

 だが、それが唯一の動機だろうか? 私は彼女は、ブレグジットや、地域全体のイギリス政策から目を逸らすためのものだったのではと思う! もしそれが本当に機能するなら、ごくささやかな代償だ。

 さもなければ、なぜ彼女を数年間拘置所に送って、彼女が背を向けた社会に何か償い、貢献するために、刑と更生の一環として、講演のためイギリスを巡回させないのだろう。結局、もし彼女が犯罪者として、彼女は唯一の人どころではなく、もし26人を殺して、拘置所に送られても、市民権は剥奪されないのだ。

ムハンマドは最も人気のある赤ちゃんの名

 シャミマが直面する問題は、イスラム教は何百万人もの信者がいて、イギリスで最も成長が早い宗教で、様々なつづりのムハンマドが最も一人気ある赤ちゃんの名であることだ。イギリスは近年いくつかの致命的テロ攻撃で苦しんでいる。この人口統計学の変化と、テロの脅威が多くのイギリス有権者にとって問題なのだから、たとえサウジアラビアとの協力や他の手段を通して、実際はテロを支持していても、イギリス政治家は、過激主義に対し、厳しく見せようと熱心だ。

 イギリス法の下で成人である19歳の人間の決定を、15歳の子供のものより重視するのはイギリス法律に一致する。彼女が後悔していないことは、いずれも犯罪である、ヘイト・スピーチや、テロ支援と同等だとするのも法に一致する。

 ロシアと似た問題を共有する旧ソ連のジョージア共和国を含め、西ヨーロッパや他の地域からの多数の戦士がいる。彼らの運命かどうなるかを完全に理解するにはまだ早すぎる。時に、彼らは途中、トルコ・ジョージア国境で捕らえられ、即決死刑にされている。

 問題は市民権の剥奪が、十分な問題解決になるのか、あるいは 1980年代に、カストロが刑務所と精神病院を空にして、被収容者を「難民」としてアメリカに送ったのとほとんど同様に、政治家が自分の管轄区域から人々を排除して、このジレンマから逃れるための方法なのかだ。

 地獄に落ちたこのような魂の更生に関する懸念の多くは、テロに反対のいわゆる同盟と同時にテロと戦っていると主張する人たちの間に彼らが共謀と主張されていることについてあまりに多くを知っているかもしれないということだ。アメリカとイギリスとフランスは「自由の戦士」の国家スポンサー・リストのトップとして、すぐ心に浮かぶ.

 格言にある通り「あなたにとってのテロリストは、私にとっては自由の戦士だ」。

Henry Kamensは、コラムニストで中央アジアとコーカサスの専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/10/terrorist-or-very-naive-15-year-old-poster-girl-for-terrorist-organisation-or-home-secretary/

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 昨日のIWJによる小川議員インタビューを拝聴。彼の演説を加工、歪曲して伝える大本営広報部のお仕事、宗主国の某ロビー団体を思い出した。彼らのイデオロギーを奉じない議員に対して、中傷工作を展開して、選挙落選か引退に追い込む手口を。呆導機関ではなく、ロビー団体と思えば、行動が理解できる。問題は、そのロビー団体が、強制的に洗脳料金料をふんだくっていること。

 劣等は、宗主国にとって最高のモルモット。戦争についても、ガンについても。宗主国の危険な農産物でガンになったら、宗主国のガン保険で救ってもらえということだろう。経済制裁でさんざん苦しめておいて、人道支援物資なるものを送り込むふりをし、産軍複合体の飯の種、戦争で国を破壊し、資源を奪ってから、復興でも儲けるのと同じ。

日刊IWJガイド「日本国内で販売されている小麦からも発がん性農薬成分グリホサートが検出! 本日午後6時から『日本と韓国は子供の発達障害大国!? 日本でも尿検査を!世界はグリホサートの禁止に向かっている~12.14アメリカを変えたママが来る!「ゼンさんと考える日本の食」』を再配信!」 2019.3.15日号~No.2374号~(2019.3.15 8時00分)

  大本営広報部、アポ電や、コカイン問題は報じても、最も大切なゆずれないジャーナリズムの原点については、完全無視。ごうまんな長官の態度そのまま。

2019年3月14日 (木)

当初思われたより遥かに深刻なトランプ政権によるベネズエラ電力戦争

2019年3月10日
Stephen Lendman

 木曜、混乱を最大にすべく、ラッシュアワー時間の午後5時00分に、ベネズエラのグリ・ダム水力発電所がサイバー攻撃された。

 ベネズエラの最大80%が影響を受け、与えられた損害は最初考えられていたよりずっと深刻だ。この出来事の前には、何週間、あるいは何カ月もの計画があった可能性が高い - こういうものを成功させるには相当な専門知識が必要なのだから、アメリカの闇の勢力が背後にいるのはほぼ確実だ。

 金曜日に二度目のサイバー攻撃、土曜日に三度目の攻撃が続き、電力が復活した地域に影響を与え、問題解決をさらに複雑にしたとマドゥロが述べている。

 ベネズエラのおよそ70%で電力が回復した後「白昼、我々はもう一つのサイバー攻撃を受け、再接続作業が乱され、昼までに達成した全てが駄目になった」と付け加えた。

 「完璧に機能していた発電装置の一つ」が電力会社を内部から攻撃する潜入者により再び破壊工作された。」

 電力は「手作業で」復活されており、コンピュータ化されたシステムがなぜ故障したかの情報を正確に得る努力が続けられている。ボリバル共和国変電所の変圧器の後に複雑にされたものが爆発して燃え事態は悪化しているが、更なる妨害活動を示唆している。

 ベネズエラで起きていることは、2010年アメリカ/イスラエル共同諜報活動で、スタクスネット悪性ソフト・コンピュータ・ウイルスが、イランのブーシェルとナタンズ原子力施設を感染させたのに似ている。エドワード・スノーデンが、出来事は、ウイルスのせいだとした。

 当時、操業は無期限に停止された。イランは事件を敵対行為と呼んだ。ゴラム・レザ・ジャラリ司令官は、もし影響を受けた施設が、感染したまま、オンライン接続すれば、イランの全ての送電網が停止していた可能性があると述べた。

 問題を完全に解決するのに数カ月を要した。2010年夏の攻撃に引き続き、悪性ソフトは、施設の遠心分離機を感染させ続け、それらの交換が必要になった。

 アメリカのシンクタンク、科学国際安全保障研究所分析は「イランが警戒をしていることを考えれば、スタクスネットが(影響を受けたプラント)で、より多くの遠心分離機を破壊することはありそうもない。」と述べている。

 「イランが、制御システムから、悪性ソフト駆除した可能性が高い。イランの非常に多くのコンピュータがスタクスネット含んでいるので、再感染を防ぐため、イランは特別な警戒をしなければならないだろう」と述べ、さらにこう言っている。

 「スタクスネットが(イランの原子力発電所)で遠心分離機を破壊するよう設計されるように思われるけれども、破壊は決して完全ではなかった。」

 「スタクスネットが、2010年に低濃縮ウラン(LEU)生産を減らさなかった。LEU量は確かにより大量になり得たはずで、スタクスネットは、それがなぜ大幅に増加しなかったかという理由の重要な部分であり得る。」

 「スタクスネットが、なぜ1,000基の遠心分離機だけを破壊したかについてここに重要問題が残っている。サイバー攻撃によって遠心分離機を破壊するのは、普通思われているより難しいかもしれないという発言がある。」

 ブーシェル原子力発電所所長が、職員のパソコンだけが、スタクスネットウイルスに感染したと言った。当時の情報通信大臣レザ・タギプールは、政府のシステムは重大な損害を受けなかったと述べた。

 イラン情報技術評議会のマハムード・リアイイ議長は「イランに対し、電子戦争が開始されており、このコンピュータ・ウイルスは、我々の生産ラインに関するデータを、イランの工業プラントからイラン外の場所に転送するよう設計されている。」と述べた。

 イラン政府の情報技術会社副社長ハミド・アリプールは「攻撃は依然進行中で、このウイルスの新バージョンが広がっている言い」更にこう補足した。

 「我々は、1から2カ月以内で、ウイルスを根絶できると予想していたが、ウイルスは安定しておらず、我々が除去作業を開始して以来、3つの新バージョンが広がっている。」

 もしスタクスネットに似た悪性ソフトがベネズエラ送電網に使用されているなら、ベネズエラの各地域がしばらく停電の影響を受け続け、問題は何カ月も続く可能性がある。

 事態を完全に解決するため、マドゥロ政権は相当な技術的専門知識を結集する必要があるだろう。ロシアを本拠とする多国籍企業カスペルスキー・ラボが提供できる種類のサイバーセキュリティー/ウイルス対策/セキュリティーソフトウェアの能力だ。

 それは、攻撃の発生源を特定し、原因はアメリカである可能性が最も高いが、しかるべき所に責任を負わせることができよう。アメリカは、ベネズエラに対し、別の手段による戦争を行い、政府を打倒して、もう一つの帝国の戦利品を獲る動機と機会と専門知識を持っているのは明らかだ。

 もし悪性ソフト感染が広範に広がっていれば、問題が完全に解決されるまで継続的な停電が起きるかもしれない。

 明らかに攻撃の背後の動機であるベネズエラの混乱は継続し、解決は数カ月要するだろう。

記事原文のurl:https://stephenlendman.org/2019/03/trump-regime-electricity-war-in-venezuela-more-serious-than-first-believed/

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 どこかで聞いたような話だと思った。そう岩上氏によるオリバー・ストーン監督インタビュー。日本の原発をイスラエル企業様が監視してくださっていること自体、実に不気味。

 米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!? その真偽は!? ――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問!会見全文起こし! 2017.1.18

スノーデン監視大国を日本を語る』42-43ページに以下趣旨の質疑がある。(以前はカバーにもあった)

国谷裕子 アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れるこができるというのは本当のことでしょうか?
スノーデン 答えはもちろんイエスです。

 だが大丈夫。世界最大属国には、グアイドが何人もいて、辺野古基地建設を推進し、戦闘機を爆買いし、イージス・アショアを自前設置し、宗主国に巨大工場を増設し、駐留米軍の経費を更に負担し、遺伝子組み換え食品をや、グリホサートまみれの農産物を大量輸入するが、一切国民の抗議はないので、当面停電はおきない。宗主国、金の卵を生むガチョウは殺さない。

 日刊IWJガイド「1時間49分の演説に収まらなかった『幻のスピーチ』とは!? 本日午後5時30分より岩上安身による立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へのインタビュー第2弾!」 2019.3.14日号~No.2373号~(2019.3.14 8時00分)

ガイドにはこうある。

 3月8日、弁護士ら9人の識者で構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は、厚生労働省の毎月勤労統計不正問題を検証した特別監察委員会の報告書について、9人全員が「不合格」とするという、非常に厳しい評価結果を発表したのです。

特別監察委員会なるインチキ御用組織を、特別監察するのが必要な末期的状況。巨大な国家詐欺を前に、芸能人のコカイン騒動を追いかける余裕などないだろうに。

2019年3月13日 (水)

トランプ再選運動を続ける民主党

2019年3月5日
Moon of Alabama

 数週間前、Moon of Alabamaは、ロシアゲートは終わっていると報告した。

 陰謀論を裏付けるものは、皆無、全く何も判明しなかった。トランプ選挙運動はロシアと共謀していなかった。無関係な税金問題や、いくつか些細な詳細に関し、捜査担当者にウソをついたかどで、何人かの従僕が起訴された。だが、そもそも初めからされていた共謀という劇的な主張には、全く何も裏付けるものがないのだ。

 公正な世界であれば、2年間も陰謀論を誇大宣伝し、実に多くの損害を招いた連中は公的地位から排除されているはずだ。不幸にもそうはなるまい。彼らは次の陰謀列車に飛び乗って、そこで続けるだろう。

 ロシアゲートを信じた人々に期待するのは到底無理なように思える。この連中は彼らだけでは新しい陰謀論を思いつくことができない。そこで、彼らは偽りの暴挙を続けるのに何か使えるものを見いだすため、証拠漁りをする。

  調査委員会が、大統領と閣僚が、法廷妨害や汚職や職権乱用をしたかどうか厳密に調べる中、下院司法委員会は、トランプを巡る多数の通信のすべてを要求する80通以上の書簡を送った。

  だが月曜の要求は的を絞ったやり方というより、現在と前の選挙運動員たち、トランプ選挙運動幹部や、全米ライフル協会やイギリスのコンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカの文書や通信さえ含む広範囲なものだった。審問はロシアと大統領の事業取り引き、女性への口止め料から、前FBI長官ジェームズ・B・コミーの解雇まで、広範囲にわたる一連の問題に触れた。それら問題の多くが既に下院の他の委員会は言うまでもなく、ニューヨーク南地区で、特別検察官ロバート・S・マラー3世と連邦検察官が捜査している。
    ・・・。
  下院民主党は何カ月間も、弾劾公聴会に進むべきかどうかの決定をマラーの調査結果に期待すると言っていた。だがナードラーの要求は、民主党が、選挙に対するロシアの干渉を遥かに超えて捜査する準備をしていることを明示している。

 民主党は、何かトランプの立場を不利にするものを見つけだそうとしている。トランプは人生で多くのいかがわしい取り引きをしたと私は確信している。だが議会が見ている中で、今、彼はもっと悪い多くのことをしているのだ。

 できるものは何であれ規制緩和し、裁判所を若い保守派裁判官で埋め、外交政策の方向を誤るとい、今トランプがしていることに焦点を合わせるのではなく、民主党は、選挙民に今起きていて、将来に起こるだろうことに無関係な過去の問題に世間の注目を集めるつもりなのだ。

 それは政治的自己去勢戦略だ。有権者を引き付けることができる政策問題を推進する代わりに、民主党は反トランプ・キャンペーンに注目を引きつけている。その策はすでに試され、実験され、2016年に失敗した。2020年にも失敗する可能性が高い。民主党がこのような偽調査で暴露するだろうあらゆる秘密にもかかわらず、トランプは再選される可能性が高い。

 民主党に本当の政治議論をする気がないことは、本物の新提案や考えを思いつく若い新下院議員を服従させようとする取り組みからも見て取れる。彼らに対し、シオニスト・ロビーAIPACと、「反ユダヤ主義」という不当な主張を利用しているは特に法外だ。

 イルハン・オマール下院議員が、皆がうらやむ下院外交委員会の座につくと、スティーヴン・フィスクは、連邦議会で電話を利用した活動を始めた。

 彼が反ユダヤ主義だと考えるオマールのメッセージと、ボイコット-イスラエル運動に対する支持に恐れを感じて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会AIPAC長年の活動家フィスクは、抗議するよう、議会の友人たちにショート・メッセージを送り、電話をかけた始めた。ミネソタの1年生民主党下院議員オマールを、2020年の最初の難関で、AIPACの活動家たちが罰するのを彼は願っている。

 水曜日、下院民主党指導部は一種の罰を与えるつもりだ。親イスラエル活動家が「外国への忠誠を要求している」ことを示唆するオマールの最近の発言に対する憤慨に駆り立てられて、彼らは下院で反ユダヤ主義の非難決議をするつもりだ。

 「反ユダヤ主義」は、AIPACとそれに拘束されている民主党指導部の偽感覚で、イスラエルの人種差別的な状態とシオニズム観念を支持して100%じゃない何もだ。

 このような自動的な二重の忠誠心は問題だと示唆したイルハン・オマール下院議員を決議は狙っている。それは彼女が正しいことも証明する。

    イルハン・オマール@ IlhanMN - 2019年3月3日 utc 20時01分
    毎日、イスラエル擁護派でなければ、反米だと言われている。私はそれは問題があると思うし、私は一人ではない。私はたまたま、はっきり発言して、攻撃にさらされるようになっているにすぎない。

 イルハン・オマールだけが標的を定められ人物ではない。圧力団体は更に2人狙っている:

 フロリダで、イスラエルに批判的なオマールと他の2人の民主党1年生議員について「ユダヤ支持の意見を遠慮なく言うべき」時だとフィスクは述べた。ミシガンのラシーダ・タリーブとニューヨークのアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員だ。

 そして彼は予想した。「私の考えでは、彼ら3人は数年のうちに消えるだろう。」

 民主党指導部は、若い有権者を引き付け、動機付けできるのを証明した3人の1年生議員を擁護していない。指導部は彼らを追い出す圧力団体を積極的に助けているのだ。新人が支持している新しい政策も同様に捨て去られるだろう。

 民主党は彼らの潜在的支持者が他のどこにも行かなくてもよいと考えているように思われる。間違った考えだ。二大政党制の選挙は投票者数で勝敗が決まる。もし民主党が、適切な政策と、魅力的な政治家を持っているのを証明しなければ、彼らの潜在的投票者は家に留まるだろう。彼らの半分近くが既にそうしている。

 ロシアゲートが悲惨に失敗した後、トランプに対し、なんでもかんでもやってみるのは、CNNが引用する助けにはなるかもしれない。だがそれは十分熱意に満ちた政策論争の代用にはならない。多少の金儲けのために魅力的な次世代政治家を駆除すれば、彼らの意見に引き付けられた若い有権者を追い払うことになるだろう。

 これらのステップ全体が、民主党は勝つための本当の戦略も意志も持っていないことを示唆している。彼らはトランプが二期目を勝ち取るのを手伝うことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/03/democrats-take-two-more-step-to-clear-the-way-for-trumps-reelection.html#more

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 3・11地震・津波が原因の福島原発に関するドキュメンタリーを見て思う。

 「国破れて放射能あり 城春にしてフレコンパックの山高し」

 最近【単刀直言】輿石東・元参院副議長 深夜の野党抵抗「不評買うだけ」という記事を読んだ。見出しは良くある野党批判。しかし、彼の発言の要点、小選挙区制をやめて、中選挙区制にもどすことを考える頃合いということ。ありとあらゆる大資本走狗「マスコミ」が小選挙区制推進を一斉に合唱導入した以上、彼らが反省することは永久にあり得ない。

 洗脳大本営広報部、ゴーン問題だけでは足らない?ところに、天の恵み。芸能人コカイン問題。偽装統計から目を逸らすのに必死。百害あって一利ない呆導バラエティーではなく、下記インタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド「歳出と税収の差は拡大していくばかりで、財政悪化は止まらない!? 本日午後1時半より、岩上安身による『データが語る日本財政の未来』著者・明石順平弁護士インタビュー(第2弾)を、冒頭のみフルオープンで配信します! 会員登録をぜひ!」 2019.3.13日号~No.2372号~(2019.3.13 8時00分)

14日、18日にも興味深いインタビューがある。

3月14日は立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へ、18日には「食料安全保障」で山田正彦元農水相へ、岩上安身がインタビュー! 黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授と、のインタビューも近日中に行う予定です! どうか、IWJと岩上安身へのご支援をお願いいたします!

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
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2019年3月12日 (火)

ベネズエラに関する国連報告を見て見ぬふりをする売女マスコミ

2019年3月8日

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

 私は皆様との約束を守っている。読者にも約束を守っていただきたい。

 ベネズエラに関する国連報告を見て見ぬふりをする売女マスコミ

 ワシントンと、任命された罪人は、ベネズエラ打倒のためにウソを言い続けている

Paul Craig Roberts

 ベネズエラには「人道的危機」偽ニュースを画策するのに、イエメンやガザの全く本物の人道的危機を売女マスコミが無視しているのは何か怪しいと思われないだろうか?

 現状を評価するため、国連からベネズエラに派遣された専門家アルフレッド・モーリス・デ・ザイヤス報告が、どの欧米マスコミも,欧米政府も全く関心を示さないのは、何かが本当に酷く腐敗していると思われないだろうか?

 ベネズエラの金、210億ドルを盗み、国を不安定化し、ベネズエラ政府を屈伏させる取り組みで制裁を課しておきながら、「国民の飢餓」をもたらしたとしてベネズエラ社会主義(本質的には石油会社国有化)を非難し、「人道的援助」で、たった2100ドルしか提供しないワシントンは、いささか度が過ぎると思われないだろうか。

 アメリカには、まっとうな印刷マスコミもTVマスコミも完全に欠如しているので、当ウェブサイトなどのインターネット・メディアが、欠けている誠実なジャーナリズム機能を負担させられることになる。

 報じられているベネズエラの飢餓や人道的危機に関して、ザイヤスはこう言っている。

 国連食糧農業機構(FAO)の2017年12月と2018年3月の報告は37カ国の食物危機をリストしている。「ベネズエラ・ボリバル共和国はリストにない。」

 「2017年、ベネズエラ・ボリバル共和国は「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に医療支援を求めたが、ベネズエラは「そうしたものが適格ではない、まだ高収入の国だ」というかどで嘆願は拒否された。」

 ベネズエラの「危機」は「数ある中でも、ガザ、イエメン、リビア、シリア・アラブ共和国、イラク、ハイチ、マリ、中央アフリカ共和国、南スーダン、ソマリア、あるいはミャンマーの人道的危機とは比べものにならない」。

 狙った政府の信用を失墜させるため、暴力的政権転覆を受け入れ易くすべく、人権分野での失敗が最大化される。ライバルに対して、人権が「武器として利用されて」いる。

 報告の第37段落で、デ・ザイヤスは言う。「現在の経済制裁と封鎖は、中世、降伏を強いることを狙った町の包囲攻撃に相当する。21世紀の制裁は、町だけでなく、主権を持った国家を屈服させることを狙っている。おそらく、この二つの違いは、21世紀の制裁は、犯罪行為を、人権という「建前」で正当化する印象を与えるために「偽ニュース」や攻撃宣伝やエセ人権言説を利用した世論操作が伴っていることだ。国連憲章と主権国家平等の原則に支配される対等な司法世界秩序のみならず、最有力国家を軍事力と経済力で他の国々と結び付ける地政学体制の階層を反映する上下関係の世界秩序もある。地政学的犯罪を生み出すのは、これまで全くお咎めなしですんでいる、後者の地政学体制だ。」

 ベネズエラに関する全ての言説の偏りとニセ情報の酷さに、アルフレッド・モーリス・デ・ザイヤスは懸念を表明している。報告の42番目の段落でこう指摘している。「不安をかきたてるマスコミ・キャンペーンが、見ている人々を、ベネズエラ・ボリバル共和国は「人道的危機」にあるという先入観に無理やり追い込もうとしている。自立した専門家は、「人道的危機」が軍事介入の口実として、不正に利用される究極の手口であることに留意し、誇張を警戒しなければならない。」

 「特定の国[つまりアメリカ]が、ベネズエラ紛争の平和的解決を望んでおらず、ベネズエラ国民が苦しむのを引き延ばし、状況が人道的危機の閾値に達し、政権交代を押しつける軍事介入をしようと期待しているので」政治的解決が阻止されているのだ。

 ワシントンによるベネズエラ攻撃は確立している国際法の違反だ。「国際関係における、主権国家への不干渉と内政非干渉の原則は、慣習国際法の一部であり、国連総会決議、特に2625(XXV)と3314(29)、1993年のウィーン宣言と行動計画で再確認されている。1974年、国連総会で採択された、諸国家の経済的権利・義務憲章の第32条は、いかなる国も、他国の主権的権利の行使を自国に従属させ又は他国から何らかの利益を得る目的で他国を強制するために、経済的、政治的その他いかなる形の措置も使用してはならず、またその使用を奨励してはならないと規定している。」米州機構憲章の第4章第19条は「いずれの国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に、他の国の国内又は対外の事項に干渉する権利を有しない。この原則は、武力のみでなく、国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する他のいかなる形態による干渉又は威嚇の試みも禁止するものであると明記している。」

 決めた鋳型にはめようと圧力をかける狙いで、任務が恫喝される雰囲気があったとザイヤスは報じている。自分のペースで進めるな、こういう報告を書け、と言うアメリカから資金を得ているNGOの手紙を彼は受け取った。ベネズエラ到着前に、彼の人格に疑問を投じ、偏見があると非難するFacebookとツイッターでの宣伝攻勢が開始された。https://off-guardian.org/2019/02/09/what-the-press-hides-from-you-about-venezuela/

 ワシントンの制裁と通貨操作は地政学上の犯罪なのだから、どのような賠償が制裁被害者に支払われるべきかザイヤスは問うている。栄養失調と薬品や医療機器の欠如とで死を招きかねないワシントンの強圧措置を国際刑事裁判所が調査するよう彼は勧めている。

 「21年間で初めて、ベネズエラを訪問し報告する国連当局者だったにもかかわらず、ベネズエラ経済危機の原因に関する自分の調査は、これまでのところ、国連やマスコに無視され、人権理事会で、ほとんど議論されなかった、とデ・ザイヤスは述べている。

 「彼の報告が、ベネズエラでは政権交代が必要だという広く流布している言説に反しているので無視されたのだと彼は考えている。」 https://off-guardian.org/2019/02/09/what-the-press-hides-from-you-about-venezuela/

 ベネズエラには、金、ボーキサイトやコルタンを含め、世界最大の石油埋蔵量と豊富な他の天然資源がある。だがマドゥロ政権の下では、そうしたものにアメリカや多国籍企業が手をつけられないのだ。

https://mronline.org/2019/02/04/report-of-the-independent-expert-on-the-promotion-of-a-democratic-and-equitable-international-order/

https://off-guardian.org/2019/02/09/what-the-press-hides-from-you-about-venezuela/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/08/presstitutes-turn-blind-eye-to-un-report-on-venezuela/

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 大本営広報部、福島原発事故のあとの暮らしを報じるが、原因ともいえることには触れない。2006年、共産党の吉井議員が電源問題を鋭く指摘していたのに、政府側や、ウソつき常習犯が、でたらめ回答をしていたことには決して触れない。2013年1月に掲載した翻訳記事「“財政の崖”論議の陰で反革命の先鋒を務めるオバマ」の後記でも、質問趣意書について触れた。

 原発事故に関する国会質疑応答を見て見ぬふりをする売女マスコミ

IWJの今日の岩上氏インタビュー、気になる話題。

日刊IWJガイド「核燃料再処理工場のある六ヶ所村で『想定される地震はマグニチュード8クラス』!? 浜岡原発も危険すぎる!! 岩上安身による変動地形学研究者・渡辺満久東洋大教授インタビューを午後5時から再配信!大阪W選に出馬する小西元副知事が橋下氏・松井氏と交わした激論の模様を再配信!!」 2019.3.12日号~No.2371号~(2019.3.12 8時00分)

2019年3月11日 (月)

ジュリアン・アサンジの迫害は真実の迫害だ

2019年3月6日

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ジュリアン・アサンジの迫害は真実の迫害だ

欧米の道義的破産

Paul Craig Roberts

 「ジュリアン・アサンジの迫害は、我々の全てに対する征服だ。我々の独立、我々の自尊、我々の知性、我々の思いやり、我々の政治、我々の文化。」 ジョン・ピルジャー

 次回、アメリカ人やイギリス人やオーストラリア人が、自国の自由や民主主義や博愛主義について、とりとめもなくしゃべったら、連中にこれを見せてやろう。http://www.informationclearinghouse.info/51204.htm

 ワシントンを困らせる真実を語ったジャーナリストに復讐すること以外いかなる起訴もなしに、イギリスとアメリカ政府に恣意的抑留に拘束されていると国際連合が裁定した自国民ジュリアン・アサンジを弁護するのをオーストラリア政府は拒否している。

 結果的に、まさに無法な中世の盗っ人成金の振る舞いをする政府によって、アサンジは地下牢中に投げ込まれた。

 ジョン・ピルジャーが言うように、我々の政府の行動は、我々自身の性格に影響を及ぼす。政府の無法状態を受け入れる我々は一体どういう種類の人間だろう? アメリカ、イギリス、オーストラリアの政府は、国民の支持に値しない。政府は犯罪組織だ。連中は犯罪を行っている。彼らは「大量破壊兵器」や「化学兵器の使用」のような嘘を基に膨大な人数の人々を殺害し、他民族の土地を盗む。連中は、どの裁判官にも陪審にも、起訴もせずに、アサンジをロンドンのエクアドル大使館の一部屋に拘束している。彼らは嘘をつき、口を開く時は常に偽証する。彼らはベネズエラから210億ドル盗み、彼ら自身ではなく、マドゥロを、盗みと汚職の罪で告発している。彼らは違法に自国民を秘密に調査している。連中は、国民の最悪の敵なのだ。

 女性だと主張する男性と競争しなければならないことに抗議する女性運動選手の主張を、欧米の識者を構成する、ばか者連中が嘆く中 ( https://www.lewrockwell.com/2019/03/no_author/fury-as-ex-olympian-sharron-davies-says-trans-women-should-not-compete-in-womens-sport/ )本物の英雄は、裁判も有罪判決もなしで7年間投獄されているのに、自身を地の塩と見なす賢者たちは、この不正行為に抗議する言葉を見つけることができないのだ。

 囚人は「ビッグ・ブラザー」にノーと言う

ジョン・ピルジャー

2019年3月4日

「Information Clearing House」

 私がジュリアン・アサンジを訪問する時は常に、彼があまりに良く知っている部屋で会う。むき出しのテーブルと壁の上のエクアドルの写真がある。本が決して変わらない本箱がある。常にカーテンが引かれていて、自然光はない。空気は淀んでいて悪臭がする。

 これは101号室だ。

 101号室に入室する前、私はパスポートと電話をあずけなくてはならない。私のポケットと所有物が調べられる。私が持って来る食品は点検される。

 101号室を警備する男は昔の公衆電話ボックスのように見えるものの中に座っている。彼はジュリアンを監視し、画面を見ている。目に見えない、監視し聞いている他の政府工作員がいる。

 101号室のいたるところにカメラがある。それらを避けるため、ジュリアンは我々二人を隅で壁に向かって並ぶようにする。こうしてお互い最新情報を知るのだ。ささやきメモを書き、それを彼がカメラから隠す。時々我々は笑う。

 面会時間は限定されている。時間になると、101号室のドアが突然開き、見張りが「時間です!」と言う。大晦日には、時間が30分延長され、公衆電話ボックス中の男は、ジュリアンではなく、私に新年を祝ってくれた。

 もちろん、101号室というのは、ジョージ・オーウェルの予言的小説『1984年』の中で、思想警察が、囚人がその人間性と主義を放棄し、「ビッグ・ブラザー」に従うまで、彼らを監視し、苦しめる部屋だ。

 ジュリアン・アサンジは決して「ビッグ・ブラザー」に従わないだろう。彼は健康を維持しようと苦闘しているが、回復力と勇気は驚くほどだ。

 ジュリアンは二枚舌政府に関する多くの人々の考え方を変えた著名なオーストラリア人だ。彼はそれにより国際連合が「恣意的拘束」と呼ぶものを受けている政治亡命者だ。

 国連は彼には自由通行権があると言うが、否定されている。彼は逮捕の恐れなしで医学的治療を受ける権利があるが、否定されている。彼は補償を受ける権利があるが、否定されている。

 ウィキリークス創設者・編集者としての彼の罪は暗い時代を解明したことだ。ウィキリークスは、いかなる新聞も、テレビ局も、ラジオ局も、BBCも、ニューヨーク・タイムズも、ワシントン・ポストも、ガーディアンもかなわない正確さと信ぴょう性の完ぺきな実績がある。実際、それが彼らに恥をかかせているのだ。

 それは彼がなぜ罰せられているかの説明だ。

例えば:

 先週、国際司法裁判所は、1960年代と70代、チャゴス諸島民を、秘密裏に、インド洋のディエゴ・ガルシアの故国から追い出し、追放と貧困においやった、イギリス政府に正当な権限がなかったと裁定した。無数の子供たちが亡くなったが、その多くは悲しみからだった。これは、ごくわずかの人々しか知らな途方もない犯罪だった。

 ほぼ50年間、イギリスは、島民に故国に戻る権利を与えるのを拒否し、島を大規模軍事基地用として、アメリカに与えていた。

 2009年、イギリス外務省はチャゴス諸島周辺を「海洋保護区」に設定した。

 環境へのこの感動的配慮は、「もしチャゴス諸島全体が海洋保護区になれば、旧住民が、島への再定住にという主張を推進することが(不可能ではないにせよ)困難になるだろう」と言ってアメリカを安心させるイギリス政府の秘密電報を、ウィキリークスが公表して、欺瞞が暴露された。

 陰謀の事実は、国際司法裁判所の重大な決定に明らかに影響を与えた。

 ウィキリークスは同様に、アメリカがどのように、その同盟者を秘密裏に調べているかをも明らかにした。CIAが、iPhoneを通して、どのように人を監視しているか、彼女が選出されたら、彼らの友人になると、銀行家に確約する秘密講演をして、大統領候補ヒラリー・クリントンがウォール街から膨大な報酬を得たかも。

 2016年、ウィキリークスは、中東でのクリントンと組織的聖戦、言い換えれば、テロリストとの間の直接のつながりを示した。一通の電子メールが、クリントンが国務長官だった時、サウジアラビアとカタールがイスラム国に資金供給していたのを知っていたのを明らかにしたが、彼女は両国政府から彼女の財団への莫大な寄付を受けとっていた。

 彼女はサウジアラビアの寄贈者に対し、世界の最大の武器販売を承認した。現在災厄を受けているイエメンの人々に使用されている武器だ。

 これが彼がなぜ罰せられているかの説明だ。

 ウィキリークスは、この国の策謀について、ワシントンのロシア・ゲート茶番の見かけ倒しのヒステリーより遥かに多くを我々に語る、クレムリンも含めロシアからの800,000以上の秘密ファイルを公開した。

 これは本物のジャーナリズムだ。今や珍しいと考えられる種類のジャーナリズムだ。民衆の敵を代弁し、ナチのためにフランスを占拠したヴィシー政権に、あだ名が由来するヴィシー・ジャーナリズムの正反対だ。

 ジュリアン・アサンジに、オーストラリア国民としての権利を与えるのを拒否し、彼を沈黙させるためのオーストラリアとアメリカ政府の共謀という秘密のスキャンダルのようなことを、ヴィシー・ジャーナリズムは、報道を省略して検閲しているのだ。

 2010年、ジュリア・ジラルド首相は、何の罪も犯されていなかったことを、AFPに知らされるまで、オーストラリア連邦警察に、アサンジとウィキリークスを調査し、できれば起訴するよう命じさえしたのだ。

 先週末、シドニー・モーニング・ヘラルドは、3月10日のシドニー・オペラ劇場での「Me Too」祝典を宣伝する豪華付録を発行した。主な関係者に最近引退した前外務大臣ジュリー・ビショップがいる。

 ビショップは、最近、国内メディアの番組に登場し、政治上の損失だと称賛された。彼女のことを、称賛すべき「崇拝の的」だと呼ぶむきもある。

 ビショップほど政治的に幼稚な人物をフェミニズム名士に格上げしていることは、いわゆるアイデンティティ政策が、極めて重要な客観的な真実を、どれほどむしばんでいるかを示している。なにより重要なのは、人の性別ではなく、所属階級であることを。

 政治に入る前、ジュリー・ビショップは、石綿肺で亡くなった人々の家族による訴えと戦った、悪名高いアスベスト企業ジェームズ・ハーディ社に仕える弁護士だった。

 ピーター・ゴードン弁護士は、ビショップが「なぜ、単に死に瀕しているがゆえに労働者は、法廷の待ち行列の順番をとばす権利を与えられるべきか、法廷で大げさに尋ねた」ことを覚えている。

 ビショップは「指示に従って、専門的、倫理的に行動した」と言っている。

 去年、ジュリアン問題を取り上げ、できれば彼を帰国させる外交プロセスを開始したいと示唆していた大臣首席補佐官と共に、オーストラリア外務大臣がロンドンとワシントンに飛んだ際、おそらく彼女は、ただ「指示に従って行動して」いたのだ。

 当時の首相マルコム・ターンブルに、ジュリアンの父親は、息子を自由にするため、政府に外交的に介入するように依頼する心を打つ手紙を書いていた。ジュリアンが大使館を生き出られないかもしれないことが心配だったと、ターンブルに言ったのだ。

 ジュリー・ビショップは、イギリスでも、アメリカでも、ジュリアンを帰国させるための外交的解決をするためのあらゆる機会があった。だが、それには、属国ではなく、主権ある、独立国家の代表を務めることを誇りに思う勇気が必要だ。

 ところが、ジュリアンは「重罪に問われる」と乱暴にも述べたイギリスのジェレミー・ハント外務大臣に、彼女は反論しようとしなかった。一体どんな罪だろう? 何の告訴もなかったのだ。

 何の起訴もされておらず、何の告訴もされておらず、何の罪もないオーストラリア国民のために堂々と弁護する任務を、オーストラリア外務大臣は放棄したのだ。

 来週日曜、オペラ・ハウスでこの「似非崇拝の的」のご機嫌を取るフェミニスト連中は、その仕事で、強欲な軍国主義が、多くの国で、何百万人もの普通の女性の生活を打ち壊したことを明らかにした人物であるオーストラリア人ジャーナリストを懲罰する外国勢力と共謀する彼女の役割を分かっているのだろうか。オーストラリアが参加した、アメリカ率いるイラク侵略だけでも、700,000人の未亡人を生み出したのだ。

 そこで何ができるだろう? バーレーンでの拷問と迫害から難民フットボール選手アキーム・アル・アライビを救出する社会運動に応え、行動する用意があるオーストラリア政府はジュリアン・アサンジを帰国させることが可能だ。

 ところが、ジュリアンが「恣意的拘束」の被害者で、基本的自由の権利があるという国連宣言の尊重をキャンベラの外務省が拒絶しているのは国際法精神の恥ずべき違反だ。

 オーストラリア政府は、一体なぜアサンジを自由にする本気の取り組みをしないのか? ジュリー・ビショップは、なぜ二つの大国の願望に屈服したのだろう? 一体なぜ民主主義が、卑屈な関係に愚弄され、違法な外国勢力と一体化するのだろう?

 ジュリアン・アサンジに対する迫害は、我々の全てに対する征服だ。我々の独立、我々の自尊、我々の知性、我々の思いやり、我々の政治、我々の文化。

 画面をみるのやめよう。まとまろう。占拠しよう。主張しよう。固執しよう。声を上げよう。直接行動しよう。勇敢に、勇気を持ち続けよう。思想警察に反抗しよう。

 戦争は平和ではない、自由は奴隷ではない、無知は力ではない。ジュリアンが独裁者に立ち向かうことができるなら、あなたもできる。我々全員そうすることができる。

 ジュリアン・アサンジのためにSocialist Equality Partyが計画したシドニーでの集会で、ジョン・ピルジャーはこの演説を行った。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/06/the-persecution-of-julian-assange-is-the-persecution-of-truth/

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 属国大本営広報部、何かアサンジについて報じているだろうか?不倶戴天の敵である本物のジャーナリズムを、偽ジャーナリズムが好意的に報じるわけはないだろう。マニングについても同様。

 3/11以降の東北についてはドキュメンタリーを続々流す大本営広報部、死者10万人、罹災者100万人を超えた3/10東京大空襲に関するドキュメンタリーは放映したのだろうか?

 無差別爆撃の指揮者空軍司令官カーチス・ルメイ大将、勲一等旭日章を受けている。

 東北のドキュメンタリーに登場される方々、愚劣な復興五輪を支持するご意見ではないようだ。

日刊IWJガイド「震災から8年、福島県内だけでも東京ドーム11個分の汚染土の処理が進まぬまま、「復興五輪と銘打って、福島が復興したことを世界に発信していきたい」とアピールする安倍総理の底なしの無責任さ」 2019.3.11日号~No.2370号~(2019.3.11 8時00分)

 昨日、下記を拝見した。大阪の方々、こういう情報を把握した上で、異神に投票しているのだろうか?

【タイムリー再配信 331・IWJ_Youtube Live】18:00~「学者の会シンポジウム 『大阪都構想』の危険性を考える~都構想が万博の『障害』となるリスクを見据えて~」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 今日のIWJガイド、異神生みの親によるスラップ訴訟の裁判に備える作業におわれて、
ガイドは告知中心のものになっているという。何とも迷惑な話。このスラップ訴訟の件も、大本営広報部報じている様子はない。無視は加担。週刊金曜日では、一度、記事を拝読したが。

2019年3月10日 (日)

ワシントンの対シリア戦争

エリアス・サモ
2019年3月5日
Strategic Culture Foundation

 私は最近、2019年2月6日に、ワシントンDCでの、非公開の招待者限定の会議に参加して、プレゼンテーションをするよう頼まれた。話題は「シリアに関する最近のアメリカの決定の戦略上の含意」だった。 私は会議に出席し、プレゼンテーションをした。以下は、私が話したことの要約だ。

 紹介で、私は生まれはシリア人で、自分で選んだのはアメリカ人という二重国籍であることを聴衆に知らせた。50年以上の学術研究で、私の二つの国、アメリカとシリア間の戦争の悪夢に常に悩まされた。不幸にも、これは最終的に現実になった。しかしながら、私は特定しなければならない。シリアとアメリカの間の対立はないのだから、シリアで進行中の戦争は、アメリカとシリア間のものではない。イスラエルと、いくつかの地域大国のために、ワシントンがシリアに対して行った戦争だ。ワシントンは、シリアに対し、代理戦争を行っているのだ。

 私は、シリアと、その歴史的、宗教的な重要性を手短に説明した。シリアは文明と、三つの一神教の発祥地で、そこで各宗教は始まったり、繁栄したりした。私は、聴衆に、シリアが考古学の宝庫であることも思い出させた。最古の絶えず人が住んでいる5都市のうち、3つがシリアにある。最古のアレッポ、三番目のダマスカスと、五番目のラタキアだ。この導入に続いて、2つの副題に分けて、会議の話題に移った。

    シリアにおけるアメリカの権益を維持するというトランプの決定;シリアに対する戦略上の意味。

1. トランプの決定

 トランプによってなされた最初の重要な決定は、彼の政権内での、アメリカ外交政策の策定に責任を持った5人の政府高官から構成されるシオニストの一団の設立だった。大統領政権上層部に、このようなシオニスト権力集中は、アメリカ史上、前例がない。シオニスト集団の先頭には、最高司令官トランプがいる。法律上、彼の息子で、上級顧問のジャレッド・クシュナーが続き、更にジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、駐イスラエル・アメリカ大使デイビッド・フリードマンが来て、最後が最近辞めたアメリカ国連大使「ニッキー」ヘイリーだ。このシオニストの一団の形成は、シリアに、更にアラブ人とイスラム教徒にも、否定的な意味合いで悪影響を与えている。

 シリアにおける特定のアメリカ権益に奉仕するという決定に関し、ホワイト・ハウスや様々なアメリカ当局者がシリアで進行中の危機における4つのアメリカの権益を強調している。テロとの戦い、クルド人保護、イランの押し戻し、イスラエルの安全保障だ。

 アメリカの「対テロ戦争」に関しては、世界中の人々がアメリカに懐疑的だ

 対テロ戦争を行うという主張。2011年3月に、シリアで蜂起が始まった時、アメリカと地域の同盟国は、世界中から何万というテロリストの群れがシリアに襲いかかるように、多くの潜伏細胞を活性化し、彼らの国境を開いた。シリアに入り込むと、彼らは組織され、装備を与えられ、「政権転覆」のための暴動任務を開始し、シリアを破綻国家にするため資金供給された。計画は失敗し、テロリストは余分となり、重荷になった。彼らは殲滅されなければならず、それで、シリアでのアメリカの対テロ戦争は間もなく終わるだろうとトランプが言うのだ。

 クルド人は、彼らはいずれかの時点で差別されたかもしれないシリア国民だ。シリアの蜂起で、クルド人の一部が、ワシントンに誘惑された。彼らとシリアとって不幸なことに、彼らはアメリカの餌に食いついた。ワシントンは最終的に彼らを放棄するだろう。彼らは既に、イスラエルの黙諾を得て、その過程を開始した。元来イスラエルは、アラブ地域に、地域におけるユダヤ人国家の存在を合法化する、自治権ある国家を設立するクルド計画を支持していた。しかしながら、イスラエルと一部のアラブ諸国間で進行中の正常化プロセスから判断して、クルド人国家は余分になったのだ。究極的に、クルド人は彼らが属する古巣のシリアに戻るだろう。クルド人の近代史は、部分的には彼ら自身の行為もあっての迫害だ。彼らは分裂していて、間違った決定や「手に余るような事をしようとする」傾向がある。私はシリア蜂起の始めに、政治的に活発なクルド人集団と行った会議を思い出す。短い紹介の後、グループのリーダーは、クルディスタンの地図を広げてテーブル上に置いた。私は地図を見て、その中身にショックを受けた。地図上のクルディスタンの西部、クルド人が少数派であるシリアのハサカ州、北東シリアの州は「西クルディスタン」と改名されていた。私は西クルディスタンが、シリアのハサカ州、シリア領だと言ったことを覚えている。リーダーの答えは「それはもうシリアではない」で、一部の、前世紀最初の数十年間のトルコによる虐待から逃れたシリアに比較的新参のクルド人は、シリア社会の構成要素だ。クルド人が統合された単一シリアで優遇されることは可能かもしれないが、分離や自治は空想だ。

 シリアにおける最後の二つのアメリカの仮想利害関係、イランの押し戻し、封じ込めと、イスラエルの安全保障は相互に結びついている。イラン押し戻しと制圧は、イランをイラク、シリアとレバノンと接続して、イランが地上回廊を設立するのを阻止するためのものだ。2004年にヨルダンのアブドラ国王は、このような廊下開発を、アラブ人に警告し、それに「シーア派の三日月地帯」という、どちらかと言えば不穏当で挑発的な宗派的概念の名を付けた。この地上回廊の大部分が、古代から肥沃な三日月地帯として知られていることは指摘されるべきだ。シーア派の三日月地帯の適切な名前は、レバント三日月地帯あるいは、もっと良いのは、共通の国内的、地域的、国際的脅威に直面しているイラン、イラク、シリアとレバノンの四国の協定として、湾岸協力会議に似たレバント協力会議にできたはずなのだ。

 誤った名前の「シーア派の三日月地帯」は、欧米の知識界、政界、軍部によって、良く論じられているが、もう一つ発展しつつある三日月地帯、シオニストの三日月地帯は、報道も、議論もされていない。シオニストの三日月地帯の本質は、イスラエルの周りで三日月地帯を形成し、イスラエルの安全保障に対する脅威となっている、歴史的な主要アラブ大国三国、イスラエルの西のエジプト、北のシリア、東のイラクの無力化だ。シオニストの三日月地帯、最初の部分エジプトは、1979年のイスラエルとの平和条約で無力にされた。二つ目の部分イラクは、2003年、アメリカの侵略で無力にされた。イスラエルは、三日月地帯最後の部分シリアが、シリア反乱の間に無力にされるのを願っていた。それは実現しない運命にあった。

 ワシントンは、イランの押し戻しと、イスラエルの安全保障は、アメリカにとって不可欠な権益だと主張していする。それはそうではない。それは、本質的にイスラエル権益だ。ワシントンは、イスラエルの権益を支援して、2003年のイラク侵略式に、対イラン戦争さえ行い得る、イスラエルに奉仕する道具に過ぎない。イランはアメリカに対する脅迫ではないが、おそらくイスラエルに対する脅迫ではあり得る。だがイスラエルとその背後のワシントンは、イランにとって、明確な現在の脅威だ。

2. シリアにとっての戦略的含意

 ワシントンと同盟国が狙った最初の計画は政権転覆で、もし成功していれば、宗教的、宗派的、民族的要素のモザイク、シリアは、スンニ派、アラウィー派、ドルーズ派、クルドという、戦争を続ける小国家に分割された破綻国家になっていただろう。それでシオニストの三日月地帯の三番目、最後の部分が完成したのだ。シリア指導部とシリア国民の忍耐力と、本物の同盟国ロシアとイランの援助のおかげで、計画は失敗した。シリアは存続しており、シオニストの三日月地帯の三番目部分は、今のところ空白だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/05/washington-war-on-syria.html

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 岩波書店の月刊誌『世界』4月号を読んでいる。

 メディア批評【第136回】(1)日本外交のまなざし、(2)官邸による望月岸ハラスメントを読み解く を最初に拝読。巻末の新刊案内に『メディア、お前は戦っているのか』という書名で、4月24日刊とある。2008-2018分が、まとめて読めるのは嬉しい。

 同じく、世界4月号の 「都構想・万博・カジノ――分断都市大阪の民主主義
森 裕之(立命館大学)」を読むと、テレコ選挙、一層不思議に思えてくる。IWJで、興味深いシンポジウムが再配信される。

 日刊IWJガイド・日曜版「本日午後6時より、藤井聡・京都大学大学院教授らが登壇した『学者の会シンポジウム 「大阪都構想」の危険性を考える』をフルオープンで再配信! 」 2019.3.10日号~No.2369号~(2019.3.10 8時00分)

 ガイドによれば、興味深いインタビューが目白押し。

 ■ 3月13日は「アベノミクス偽装」で明石順平弁護士に、18日には「食料安全保障」で山田正彦元農水相へ、岩上安身がインタビュー! 黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授と、立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へのインタビューも近日中に行う予定です! どうか、IWJと岩上安身へのご支援をお願いいたします!

2019年3月 9日 (土)

メイン号を忘れるな。ベネズエラでのCIA介入

2019年3月1日
デイビッド・ローゼン
CounterPunch

 1897年1月、旧西部の画で有名な19世紀の画家フレデリック・レミントンは、キューバに対するスペインの残虐行為をウィリアム・ランドルフ・ハーストのニューヨーク・ジャーナルのために描く仕事でハバナに滞在していた。彼はハーストにこう電報を送った。「万事穏やかだ。問題はない。戦争はないだろう。私は帰りたい。」ハーストが答えた。「滞在していて欲しい。君は画を提供し、私は戦争を提供する。」

 一年後の1898年2月15日、戦艦メイン号がハバナ港で謎めいた爆発をした。ウィリアム・マッキンリー大統領はアメリカとスペインの間で高まる緊張を観察するために1月25日に戦艦をハバナに送られるよう命令した。爆発で、乗組員354人のうち、268人が死亡し、アメリカ国民に衝撃を与えた。

 アメリカ報道機関は見出しで「スペインの背信行為!」「戦艦メインの破壊は敵の仕業だ!」と宣言して激怒した。ハーストとジャーナルは「メイン暴挙の犯人発見」のために50,000ドルの賞金を提供した。「メインを忘れるな、スペインにはうんざりだ!」がスローガンになった。

 今日に至るまで、何が爆発を起こしたか誰も知らない。最初の報告は、船は機雷で沈没したと主張した。後の調査、1911年のものと、1974年のものは、炭塵爆発だったという仮説をたてた。それでも、人々は破壊活動だったと信じ、一部の人々は、新聞の読者を増やすためのハーストによる秘密の仕業だったと憶測した。

 マッキンリー大統領がスペインとの平和を維持しようと努める一方、セオドア・ルーズベルト海軍次官が主戦派を率いた。彼は強く主張した「戦争がおきなければならないなら、戦争を起こさせよう。私はむしろ戦争が間もなくおきることを望む。平和派の叫び声は、この国が戦争を必要としていることを私に確信させた。」

 1898年4月21日、アメリカはスペインに戦争を宣言した。アメリカとスペイン間の外交関係破綻を加速した挑発、メイン号沈没が戦前の緊張を頂点に至らせた。戦争は10週続き、アメリカが勝利した。アメリカはキューバ(いまだにグアンタナモ湾を支配しているが)を一時的に支配し、フィリピン(1946年まで)支配と、プエルトリコとグアムの進行中の支配を勝ち取った。挑発は機能し得るのだ。

* * *

 ベネズエラでマドゥロ政権を打倒する作戦で多分CIAが演じた、多分演じ続けるだろう全体的な役割を、アメリカ人は決して知ることはないだろう。(「国家安全保障」という主張が真実を隠すために使われる。)  トランプ政権の悪のトロイカ、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は、マドゥロ政府征服をたくらんでいるように思われる。もっと酷いことではななくとも、ベネズエラを不安定にすべく、アメリカ軍産複合体の他の政府機関とともに、CIAがリクルートされていると想定可能だ。そう考えれば、ベネズエラ国内クーデター、あるいはアメリカ軍事介入を合法化するため、もう一つのメイン号沈没のような挑発行為が画策されるのではないかと想像できる。

 1823年に、ジェイムズ・モンロー大統領が「モンロー主義」として知られるようになった声明を出して以来、アメリカは地球全体で数え切れない国の事件に積極的に介入した。1946年の設立以来、特に中南米とカリブ海で、不安定化キャンペーンあるいは徹底的クーデターを通して、アメリカ介入で、CIAは重要な役割を果たしてきた。

 1954年から2002年の間の,一ダース余りのCIA介入を見直しは、ベネズエラで一体何が展開しているかもしれないかの示唆に富んでいる。

 グアテマラ、1954年 - CIAはユナイテッド・フルーツ社を支持し、ハコボ・アルベンス大統領に対し、いわゆるPBSuccess作戦を開始し、グアテマラ市に爆弾を投下した。

 ハイチ、1959年 - CIAは傀儡独裁者フランソワ・デュヴァリエを打倒するための大衆運動を止めるため介入した。ある報告によれば「100,000人以上の人々が殺害された」。

 ブラジル、1964年 - CIAはアメリカ多国籍企業に課税すると脅した民主的に選出されたジョアオ・ゴラール大統領に対するクーデターを支持した。

 ウルグアイ、1969年 - CIA工作員ダン・ミトリオーネはオペレーション・コンドルの一部として治安部隊に拷問を教え込んだ。CIAは軍事独裁政権を据えたフアン・マリア・ボルダベリーが率いたクーデターを後押しした。

 キューバ、1961年 -1959年のキューバ革命のあとの、 CIAに支援された亡命キューバ人による失敗したピッグズ湾侵略を監督した。フィデル・カストロを殺害するCIAの再三の試みが失敗した。

 ボリビア、1971年 - CIAはフアン・ホセ・トレス大将に対するクーデターを画策し、猛烈な独裁を押し付けたウゴ・バンセルを据えた。

 チリ、1973年 - CIAは、サルバドール・アレンデ大統領に対するアウグスト・ピノチェト大将のクーデターを支持し、17年続く独裁を押し付けた。

 アルゼンチン、1976年 - CIAは、ペロン主義者を打倒する汚い戦争の一環として、クーデターで、ホルヘ・ラファエル・ビデーラ大将を就任させた。

 エルサルバドル、1979年 - CIAは、オスカル・ロメロ大司教(1980年2月)と4人のアメリカ人修道女(1980年12月)の暗殺で頂点に達した大衆反乱を恐れて、1979年のクーデターを支持し、1984年、CIAはホセ・ドゥラテ選挙運動の資金を調達した。

 グレナダ、1983年 - CIAは、1981年にマルクス主義政府を不安定にする取り組みを始め、83年、約1,000人のアメリカ人学生を守るという口実で、アメリカ海兵隊員がこの島を侵入するに至った。

 パナマ、1989年 - CIAは長年の工作要員で麻薬密売者マニュエル・ノリエガを打倒するために「大義名分」作戦を計画し、一般人3,500人を殺害した。

 ペルー、1990年 - CIAは、自ら国家情報院局長と命名し直し、議会を解散して、最高裁判所裁判官を閉じ込めたアルベルト・フジモリの大統領選挙を支援した。

 ベネズエラ、2002年 - CIAは、クーデターの企てで、ウゴ・チャベス大統領を短期間退位させた反乱派陸軍士官連中を支持した。

 CIAは同様に、地域で、多数の他の政治、軍事作戦に関係していた。

* * *

 2月15日、アメリカは、メイン号沈没の121周年を迎えた。以来、アメリカは世界中の国々で、多数の軍事、政治干渉に関与した。1947年に創設されて以来、CIAは外国干渉の主要な連邦組織で、ベネズエラ不安定化でも重要な役割を演じている可能性が高い。ベネズエラにおけるCIの役割について情報はほとんど報じられていないが、示唆に富むうわさが広がっている。

 今月早々、ベネズエラのバレンシアで政府当局に差し押さえられたマイアミ国際空港からの21便の空輸貨物機が、反マドゥロ勢力向けの可能性が高い、19丁のライフル銃、望遠鏡つき照準や、無線アンテナや他の物質を輸送していた。航空会社は搭載していたもののすべてを知らなかったと主張した。便をチャーターした企業のGPS-エアは、同社が武器を送ったといういかなる主張もはねつけた。「銃を[マイアミ]空港から送ろうとするのはばか者だけだ」とGP-エアの貨物輸出マネージャー、セザール・メネセスが語ったとマクラッチーが報じた。

 去年、CIAがマドゥロ大統領暗殺未遂に関係していたといううわさが広がった。2018年2月にテレビ放送演説をしていた際、爆発で催しが中断し、マドゥロは後に「私は[コロンビア大統領]フアン・マニュエル・サントスがこの攻撃の黒幕であるのに疑いを持っていない。」と述べ、コロンビアに攻撃の責任があるとした。トランプ補佐官ボルトンは、フォックス・ニュースで「私はこれにはアメリカ政府が関与していないと実にはっきり言うことができる。」と強く主張し、いかなるアメリカの関与も否定した。

 アメリカの軍・諜報機構、特にCIAがベネズエラ政府転覆工作で果たしている役割をアメリカ国民が知ることはありそうにない。キューバやパナマやグレナダのような壮大な古い感覚の直接軍事介入はありそうもないように思える。不幸にして、おそらく悪のトロイカ、ペンスとポンペオとボルトンは、メイン沈没に似た挑発事件をたくらんでいる。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2019/03/01/remember-the-maine-cia-intervention-in-venezuela/

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 ベネズエラ大都市で停電。カラカスでは帰宅時の地下鉄が停止し、膨大な人数が歩いて帰宅という。大統領は、アメリカの妨害工作と非難している。

 国営与党洗脳放送局、「ニュース」なるものは極力見ないが、311が近づいて、洗脳「ニュース」とは大分違うドキュメンタリーが放送されている。

 属国の傀儡売国政党も官僚もおぞましいほど劣化しているが、お手本である宗主国の議会も十分ひどい。

 下院で、オマール下院議員のまともなイスラエル批判を封じるための反ユダヤ決議が画策された。数日前のデモクラシーナウの下記インタビューでは、決議案投票が、無期限延期されたと日本語説明にある。  (インタビューは当然英語)

 米議会では長い間 米・イスラエル関係に疑問を呈することが許されなかったが それは変化しつつある。


 決議案強行成立したと別の新記事にある。下記は、ハーレツと、Press TVのもの。

House Passes Resolution Denouncing anti-Semitism Triggered by Ilhan Omar Comments

US House passes broad anti-hate bill after pressure from allies of Muslim congresswoman


 属国「マスコミ」には、それらしい記事、見当たらない。昼の痴呆番組、話題はゴーン釈放と過剰覚醒剤による女性死亡が主要話題。いつもの阿呆連中がはやし立てる。属国の国政崩壊は全く放置して。

2019年3月 8日 (金)

真実の語り部は検閲されている

2019年3月4日
Paul Craig Roberts

 真実の語り部は検閲されている:年4回の皆様によるご支援のお願い

読者の皆様

 当ウェブサイトを外部からの干渉に対し強化するよう私は強いられた。インタビュー・アーカイブ丸ごとがウェブサイトから消えた。ウェブサイトに新記事を投稿した際の通知メールを受け取れなくなったという苦情を読者から戴いている。セーアン・コースゴーが、インタビュー・アーカイブの復元を助けてくれて、ウェブサイトの電子メールを暗号化されたプロバイダに移動した。

 言説を支配するために使われている蔓延する検閲を彼は説明し、皆様がプライバシーを保護し、事実に基づく真実の言説にアクセスし続けられるような情報を教えてくれる。

真実の語り部は検閲されている

セーアン・コースゴー

 多数の読者がpaulcraigroberts.orgの通知を受け取れないと不平を言っておられる。論理的な説明がないので、多分グーグル検閲とシャドーバンの結果だ。ポール・クレイグ・ロバーツによる年4回の寄付のお願いで、12月はウェブの歴史で際立って最少の反応だった。

 政府は真実を政治化し、遠慮なく批判する人々を束縛、検閲、閉鎖させるため膨大な資源を割り当て、デジタル・メディア業界の大物に圧力を加えて、9/11事件や、向精神薬複合体や、軍安保複合体や、イスラエル・ロビーや、ウォール街や、大銀行や、アメリカ帝国主義や、単独覇権主義と関係がある批判的情報を追放させている。事実は「好ましくない人物」となり、「公式説明」が新しい真実となったのだ。

 確実に通知を受け取るには、政府の影響を受けるグーグルや他の大企業が所有する、GmailやホットメールやYahooのような電子メール・クライアントをやめ、www.protonmail.comのような、皆様に関する個人情報の記録を取らない、無料で端末間接続が暗号化されているメールを選択願いたい。電子メールがスパイされているのと同様、政治的に不都合な内容を調べるのに、グーグル・サーチエンジンは本質的に無価値だ。幸い、強力なサーチエンジンhttps://duckduckgo.com/はユーザーを追跡したり、資料を検閲したりしない。

 最近、グーグルがアルゴリズムを更新し、オーウェル風プラットホームであるwww.YouTube.comの内容と検索に大いに影響を与えた。だが何も、人々がグーグル・サービスを使うよう強いておらず、多くの選択肢が存在するのだ。例えばこれをご覧願いたい。http://www.earnwithanish.com/sites-like-youtube-without-censorship/

 フェースブックやツイッターや他の人気が高いソーシャル・メディアは、大衆が知るのを欧米政府が望んでいない情報の検閲や、シャドーバンが深く埋め込まれている。それがいやなら、そういうものをお使いならぬよう。代替ソーシャル・メディアについては以下を参照。https://www.zerohedge.com/news/2018-10-23/new-social-media-alternatives-facebook-youtube-twitter-and-other-big-tech-platforms.

 人々はどのサービスを使うか自由に決めることができるのだから、政府は、言説と一般大衆の認識を、ある程度支配できるにすぎない。

 支援の寄付をお願いしたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

ポール・クレイグ・ロバートのニュースレターを支持願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/signup-pcrs-newsletter/

 読者の皆様

 真実の語り部を攻撃する別の手口は、真実の語り部を「ロシア工作員」扱いするPropOrNotのようなウェブサイトを利用し、グーグルなどに検閲するためのリストを提供し、金で働く連中を使って、中傷と個人攻撃で、真実の語り部の信用を失墜させることだ。例えば、9/11事件の公式説明について、私が記事を書いたり、時折専門家の説明に発言したりするので、ウィキペディアは、私に「陰謀論者」とレッテルを貼り、イスラエルがパレスチナ人の暮らしも財産も奪っていることや、議会やメディアやエンタテインメントや経済政策や、大学の役職任命等に対するイスラエルロビーの異常な影響力について私が書いたり、発言したりするので、イスラエル圧力団体ADLは、私に反ユダヤ主義者というレッテルを貼っている。アイデンティティ政治が分裂と白人を悪者にするのに役立つ偽歴史を作り出すと指摘するので、人々は私に「人種差別主義者」とレッテルを貼っている。

 個人攻撃や歪曲言説の狙いは、読者を怖がらせて、真実の語り部から離れさせることだ。ケイトリン・ジョンストンが中傷がどのように機能するか説明している。https://caitlinjohnstone.com/2019/03/03/how-and-how-not-to-beat-a-smear-campaign/

 現在のアメリカで、立派な評判を得るには、人は嘘をつき、支配的イデオロギーと公式説明を支持しなければならない。

 お忘れなきよう。これは皆様のウェブサイトだ。皆様の強いご希望で私はこれに取り掛かったのだ。私は批判の嵐にさらされ、皆様はウェブサイトをご支援くださるというのが条件だ。これは私の年4回のご支援に対するお願いだ。皆様のウェブサイトはそれによって成り立っている。

PCR

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/04/truth-tellers-are-being-censored/

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 本文筆者のお名前、勝手に「セーアン・コースゴー」とカタカナ表記したが、北欧系の名前、本当のところはわからない。

問題の裁判について、息をするように真っ赤なウソを平然とかたる権力者。

 『個別の事件についてコメントは控えたい。ただ、あらゆる行政プロセスが公平、そして適切に行われるのは当然のことであり、今後ともこうした点に対して国民のみなさんの信頼が揺るぐことがないように取り組んでまいりたい』

こういう意味だろう。

 『個別の事件についてコメントは控えたい。ただ、あらゆる行政プロセスが、我々に有利なように、不公平、そして不適切に行われるのは当然のことであり、今後ともこうした点に対して国民の阿呆連中を無視して、売国政権の威力が揺るぐことがないように取り組んでまいりたい』

 大阪の、異神入れ換え選挙。カジノのために万博を開く連中、何をしてもおどろかないが、それに投票する選挙民が多数いるのには驚く。都民が言っても、メクソハナクソだが。

 日刊IWJガイド「本日午後8時より『岩上安身によるロバート・カジワラ氏インタビュー』を公共性に鑑みフルオープンで、録画配信します!フルテキスト記事は会員限定です!』」2019.3.8日号~No.2367号~(2019.3.8 8時00分)

 小川淳也衆議院議員の幻のスピーチ全文をこれから拝読。

2019年3月 7日 (木)

夢想の国の安倍首相:日露平和条約の可能性に関するセルゲイ・ラブロフ外務大臣発言

ギルバート・ドクトロウ
2019年2月24日

 通常ロシアの日曜日は、大半の欧米の日曜日と同様、ニュースのない日だ。ところが、今日モスクワはその規則を破り、ロシア観察者にとって、二つの極めて重要な国際問題の展開を示したのだ。一つは、日本に関して本記事で、もう一つは今日後刻別記事で分析するが、INF条約終了がロシアの軍事政策にとって意味すること、つまり、アメリカが近い将来、先制攻撃という聖杯に手を出して、アメリカに対する攻撃能力を除去することだ。

 これら二つの進展の共通点は、非常に厳しいメッセージがどのように伝えられたかだ。長年にわたる安倍晋三首相の平和条約への期待に対する決定的打撃は、ウラジーミル・プーチン大統領によってではなく、側近の一員、セルゲイ・ラブロフ外務大臣によって、INF条約終了後のロシア武器開発計画の詳細説明に関しては、ロシア通信社ロシア・セヴォードニャ社長のドミトリー・キセリョーフによって。

 ラブロフがメッセージ伝達役を引き受けた。

 被害が大きい制裁をロシアに課し、個人的に、彼の国に対して彼に対して情報戦争を行うけれども、我々に話をするとき、アメリカとヨーロッパが戦争が可能だ疑って納得させられた回数はプーチンの非常に紳士的な態度と穏やかな言葉のために可能であると何度となく私は述べている言った。

 わずか数週間前、私は彼に、元ソ連書記長ニキータ・フルシチョフのやり方で、時折テーブルを叩いて、我々自身を奮起させるよう、我々の適切な注目を得て、我々の現在の政策がモスクワとの核対立に導く前に、我々のマスコミと政治支配層的に進路を修正することを要求するよう、私はしきりに促した。

 実際、ロシア連邦議会での最近の年次教書演説で、ウラジーミル・プーチン大統領は、より強硬な路線を語ったが詳細は語らなかった。彼はテディ・ルーズベルトの格言の実践者なのだ。「穏やかに話せ、だが大きな棍棒を持って。」

 だが、プーチンがしたのは、大統領として彼自身では言えないことを言う権限を彼の側近に与えることだ。

 その関係で、ここでロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣への注意を喚起したい。ラブロフ外務大臣は常に上司の命令を受けてきた。最初の任期二期で直接プーチンに報告していた間、彼は強硬姿勢をとっていた。ドミトリー・メドベージェフ大統領の任期中報告していた際、ラブロフは欧米に対して非常に寛容だった。そして今、特にここ二週間、ラブロフは欧米に敵意をむき出しにした。

 一週間前、ミュンヘン安全保障会議で、彼のQ&Aの際にそれを目にした。海洋管理協議会MSCのイシンガー議長は、シリアの責任を引き受けたロシアを慶賀し、クレムリンが、どのようにアサドが自国民に対し、これ以上の大虐殺を犯すのを阻止するつもりか尋ねるワシントン・ポスト記者の典型的に陰険な「質問」をぶつけた。ラブロフは一瞬もためらわなかった。ラブロフは、私が何と言おうと、ジャーナリストは書きたいことを書くだろうから、そうすれば良いと言って、質問を無視した。

 応酬はモスクワの視聴者を喜ばせ、次の二日間、ロシア・マスコミで報じられた海洋管理協議会の主な話題だった。ペンス副大統領とアンゲラ・メルケル首相の間の冷ややかなやり取りは、欧米による言葉の侵略に対し、自国政府が反撃するのを見て大いに喜んだロシア人によって、さほど重要ではないとみなされたのだ。

 セルゲイ・ラブロフの今日のニュースは、ロシアとの平和条約はすぐにも実現可能だと徹底的に固執し、ロシアの堪忍袋の緒を完全に切った安倍晋三首相に対する効果的な嫌がらせだ。安倍首相の話を聞いていると、南千島列島を日本に返す平和条約文書の点線の上に署名するため、友好的な1対1でのサミットで、もう一杯の酒のグラスを献じるべく、友人ウラジーミルをもう少しのおだてるだけで良いと想定するだろう。東京によれば、ロシアは日本が1945年以来の島の占領に対す賠償金を求めないことを喜ぶべきなのだ。

 昨年秋、ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、名誉ある賓客としての安倍首相プレゼンテーションについて、日本の首相は仲間外れで、基調演説者の中で彼だけ、日本が技術的、経済的な原動力で、ロシア(ソ連)が沈滞して貧しかった1970年代と80年代に立ち返った条件で協力を説明した、と私は書いた。

 韓国、中国、モンゴルは、全て等しく両国関係者に奉仕する内容で、ロシアと自国の相互関係を強調するプレゼンテーションを行った。日本に千島列島を譲与すれば、東京とアメリカ軍の連合が世界ミサイル防衛システムで、アメリカ基地をそこに配置して、ロシア包囲を更に拡張するのに使われれば、ロシア国家安全保障を危険な状況に陥れるというロシアの実存的関心事を安倍首相はいかなる形でも取り上げなかった。

http://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/-/asset_publisher/cKNonkJE02Bw/content/id/3540803を参照。小生の日本語訳、ロシア東方経済フォーラムで大恥をかいた安倍首相

 中国とインド外務大臣との共同会談のためのハノイ訪問と、それに続く中国訪問に先立ち、今日まさしくロシア-ベトナム関係から始まり、更に広範に、アジア諸国との関係、長いテレビ・インタビューの最後にラブロフの日露関係発言がなされた。インタビューは様々な範囲の問題をカバーしたが、アメリカ-ロシア関係が際立ち、多分3分の1の時間が当てられていた。私に言わせれば、日露関係でインタビューは終わった。

 そして特に、日本の問題と平和条約を含め、言及した全ての話題で、ラブロフは、いかなる外交的な曖昧さもなく、簡潔で荘重な透明度で語った。私は今日ロシア外務省ウェブサイトにロシア語で掲載された書き起こしの私による翻訳を以下にあげておく。

http://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/-/asset_publisher/cKNonkJE02Bw/content/id/3540803

    「2019年2月24日、ベトナム・テレビと、中国のテレビ局CTVとフェニックスに対するロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣インタビュー

    質問:日本側は、この6月のロシアのウラジーミル・プーチン大統領日本訪問時に、両国が平和条約に関する枠組み協定に署名するだろうという希望を表明しました。あなたはこの計画が実現され得るとお考えですか? さらにアメリカ・ミサイル防衛システムを設置する日本の計画は、ロシア側にとって重要課題の一つです。あなたは外交努力でこの脅威を取り除くことができると思われますか?

    ラブロフ: ウラジーミル・プーチン大統領のG-20サミット参加のための日本訪問に関し、安倍首相と次の定例会談を行うことに対する計画を持っているという日本側の発表については、彼らの良心にまかせよう。

    いかなる問題に関しても、いかなる人為的期限の締約国ではないのだから、このようないかなる合意にも至っておらず、合意できたはずもない。 我々は繰り返し日本の皆様にこれを説明している。

    私が最近の説明はそれほど昔ではなく、ミュンヘンで、その時私は河野外務大臣と会った。しかも、今まで誰もいかなる枠組み合意草稿も見たことがない。我々の隣人日本が一体何を心に思い描いているか私は知らない。

    第二に、我々の立場は非常に単純だ。複雑な問題を解決するには、適当な雰囲気のみならず、経済、政治、国際関係で本当の中身を保証しなければならない。我々が現実の状況を見ると、安倍首相は議会で、彼は絶対に日本の条件で、平和条約問題を解決する計画だと語っている。正直に言って、彼がどのようにこの確信に至ったのか私は知らない。

    ウラジミール・プーチン大統領も私も他の露日協議に参加している人々の誰も日本の同僚に、このような声明のいかなる基盤も示していない。シンガポールで、G-20首脳会議の際に、ウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相が、1956年宣言をもとに、平和条約の作業を速めることが必要だと言った事実は、逆のことを示している。我々は日本の条件の上でではなく、この文書の条件で対話を行っている。それにはこう明らかに書かれている。まず平和条約を締結する。

    そしてこれは私が何度も言った通り、日本の隣人は全ての千島列島に対するロシア連邦の主権を含め、第二世界大戦の結果を丸ごと認めるのが必要なことを意味している。

    日本の同僚が、国連憲章で定められている形で、第二世界大戦の結果に同意することを望まないのは、むしろ奇妙だ。憲章は戦勝国に行われた全てのことには議論の余地はないと述べている。

    たとえ日本がこの地域に関して、サンフランシスコ講和条約や、他の文書について彼ら自身の解釈があるとしても、彼らは国連憲章を批准している。批准したことを無効にするのは適切ではない。それはうまくいかないだろう。

    更に概括的に言えば、まず、新しい質の関係を作る合意があった。おそらく日本は、ロシア連邦に対する制裁の全てではなくとも、あらゆる種類の制裁に参加している。これは到底友好的な姿勢と考えることはできない。国連で、ロシアに対する全ての決議で、日本はアメリカと連帯して投票している。ロシア連邦によって提案された案についての投票となると反対か棄権だ。一般に日本は国連における立場をワシントンと調整している。

    我々は日本が他の国々と協力するのに反対しないが、当然アメリカは、中国とならんで、ロシアを主敵と呼んでいる。

    質問:日本に対するアメリカの影響力を感じておられますか?

    ラブロフ:そのような影響力がどの程度あるのか私は知らないが、確かにこれは論じられている。最近、5月末、ドナルド・トランプ大統領が日本を訪問する予定だと発表された。交渉の話題の一つは、ロシア連邦との平和条約の問題だろう。もし、これほどまで、日本の独立の欠如が示されるなら、私が付け加えるべきものは皆無だ。

    日本がアメリカと軍事的に同盟している事実も大きな要因だ。アメリカは、日本のどこであれ、アメリカ軍を配置する権利を持っており、既にロシアと中華人共和国に危険を引き起こす彼らのミサイル防衛システムを設置している(我々は繰り返し、これについて話している)。

    繰り返そう。アメリカが我々を主な敵だと宣言している中で、これが起きているのだ。表明された目的と違って、これは我々の関係を改善せず、大いに悪化させることを、我々が見なければ大変な間違いだ。

    我々は隣人と対話を続ける用意ができている。我々は大いに有望だと考えている。我々は非常に良い文化的、人道的協力を行っている。日本におけるロシア文化フェスティバル「ロシアの季節」は大いに人気がある。いくつか、とても良い共同経済プロジェクトも行っている。けれどもこれは決してロシア連邦のみに有利な活動ではない。これらは日本企業が関心を持っているプロジェクトだ。

    企業はロシア経済に大いに興味を持っているはずだが、私の理解では、公式の方針に抑制されている。講和条約が日本の条件で調印されれば、即座に、日本からの投資というの形で天からの贈り物をしてくれるという信号を我々は時折受ける。我々はそれに同意しているわけではない。

    最後に、我々がどのように関係を改善する必要があるかに関する合意の中には、お互いの世論で好印象を作り上げる必要性がある。長年、ロシア-日本合意で書き留められているように、平和条約に関する決定は、両国民に支えられものであるべきだ。

    だが日本で「北方領土」と「不法占拠」という言葉が、教科書のみならず、省庁の活動を裏付ける多くの政府文書に載っているのを見ると、まさに逆反対に働いている。

    御存じの通り、最近、日本政府は望んでいる結果をほぼ実現しつつあるという考えを公式に大いに語っている。これがロシアで引き起こしている反応を見れば、我々の日本の同僚が、この解決で、我々に彼らの意見を押し付けようとする形で行動することがどれだけ間違っているかを世論調査が示していることがわかるだろう。さらに彼らは賠償金を求めないことを約束している。

    今年2月20日、ウラジーミル・プーチン大統領が連邦議会演説で述べたように、我々は込み入った作業を続け、両国民に受け入れられるであろう平和条約の、このような問題の解決のための条件を引き出すことを可能にする協定で結果を達成するつもりだ。当面は、これらの条件はまったく欠如している。

記事原文のurl:https://gilbertdoctorow.com/2019/02/24/shinzo-abe-in-cloud-cuckoo-land-russian-foreign-minister-sergei-lavrov-on-the-chances-for-a-japanese-russian-peace-treaty/

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 矢部宏治氏新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を読み始めた。何と、本の内容全文が英語に翻訳されて公開されているのだ。http://visionrj.com/?p=736
 日本が実質的にアメリカ軍支配下にある事実が世界中の人々に分かってしまう。ロシア外務省も、当然矢部宏治氏の書籍や、この英語訳を読んでいるだろう。残念ながら、ラブロフ外相の発言がおかしのではななく、的確な批判に正面から答えられない傀儡政治家や大本営広報部がおかしいのは明らか。

 「マヨネーズに埋没する安倍首相の沖縄基地計画」という英文記事がある。これもロシア当局は読んでいるだろう。

Abe's Military Base Plan for Okinawa Sinking in Mayonnaise: Implications for the U.S. Court and IUCN

 ラブロフ外相がワシントン・ポスト記者の愚問を切って捨てたことは、例えば下記記事にある。

https://sputniknews.com/russia/201902171072499444-lavrov-journo-assad/

 昨日の国会中継もひどかった。意図的に隠蔽したか直接質問していない委員長。にやにや笑いながら野党質問をおちょくる法制局番犬。なんとも下劣な属国支配層。

 ハーバー・ビジネス・オンラインに上西充子教授記事がある。
小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK

 大政翼賛会そのもの。呆導機関。今日は、彼のインタビューが拝聴できる。

 日刊IWJガイド「本日午前11時30分より、岩上安身による立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員インタビューを、全編フルオープン配信!」 2019.3.7日号~No.2366号~(2019.3.7 8時00分)

 インタビューは、公共性と公益性に鑑みて全編フルオープンで配信します! ぜひ、以下のURLからご覧ください!

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【IWJ_Youtube Live】11:30~「統計不正問題の本質は『アベノミクス偽装』!成長信仰の掛け声は選挙のためのウソ!~岩上安身による会派『立憲民主党・無所属フォーラム』小川淳也衆議院議員インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2019年3月 6日 (水)

タカ派をなだめるため北朝鮮とのサミットを駄目にしたトランプ

人の行った悪事は・・・
マイク・ホイットニー
2019年3月1日
The Unz Review

 「アメリカは、朝鮮戦争中、第二次世界大戦中に太平洋戦場全てに投下したより多くの爆弾を朝鮮民主主義人民共和国に投下した。32,000トンのナパームを含むこの絨毯爆撃は、軍事目標と同様、しばしば意図的に民間も目標を定め、戦争に勝つために必要だったものを遥かに越え、朝鮮に壊滅的打撃を与えた。何千人もの無辜の文民が死亡し、都市全体が破壊され、更に遥かに多数の人々の家を失い、飢えさせられた。この戦争の支持者で、後の国務長官ディーン・ラスクは、アメリカが「朝鮮民主主義人民共和国で、動くもの全て、積み上がっている全てのれんが」を爆破したと言った。爆弾の破片に殺され、焼き殺され、煙で窒息した平壌住民は数え切れない」(「アメリカ人は朝鮮民主主義人民共和国にしたことを忘れ去ったた」、Vox World

 全てのこれまでの平和への試みが失敗に終わったの全く同様に、ハノイでのアメリカ・朝鮮民主主義人民共和国サミットは失敗に終わった。これは計画的なものだ。制裁が、これまでの60年半の間、アメリカの敵意の標的だった敵に対する経済戦争を遂行するワシントンの方法だから、ワシントンは朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁を徐々に解除するのを拒否した。読者がお気付きでない場合に備えて申し上げると、アメリカがイラン、キューバ、ロシア、ベネズエラなど、ワシントンの道義的優越性と、世界を支配する神権を受け入れない他のあらゆる国々に対してそうなのと同じく、アメリカの対朝鮮民主主義人民共和国政策は、政権転覆だ。経済的締め付け(制裁)は、ワシントンが反体制派を弾圧し、強権的手法で意志を強いる一つの方法だ。現実を直視願いたい。問題は核兵器ではなく、実際トランプ政権は、あり得る核施設を調査するため武器査察官チームを集めようとしさえしなかった。なぜだろう? 狙いは核兵器ではなく、政権転覆で、北朝鮮国民に最大の痛みと苦しみを与え、彼らに政府に対し武器を取らせ、金や閣僚を暴力的に追放させることだ。それが目標だ。それがこれまで常に目標だった。暖房用石油、不可欠な医薬品や肝要な食糧供給の封鎖は全て、社会不安や兄弟殺しの戦争や政治的無政府状態を推進するために使われているのだ。どこかで聞いたように思われるだろうか? そのはずだ、ワシントンはこの手口にかけては名人の腕前だ。

 金正恩は、トランプを当事者としての責任を果たすよう説得できると願ってハノイ・サミットに出席した。彼はトランプが戦争挑発派の政治集団を退けて、彼が2018年6月にシンガポールでした合意を重んじることを期待したのだ。下記は、初回サミットでおきたことの要約だ。

「6月、金正恩は、シンガポールでトランプ大統領に会った。「凍結のための凍結」 - 軍事演習の停止と引き換えに核とミサイルの実験停止が合意された。板門店宣言(番号は筆者が追加)と同様時系列順で、将来の課題リストつきの共同声明が署名された。

トランプ大統領と金正恩委員長は、下記問題に関し、包括的で詳細で誠実な意見交換を行った

1.新しいアメリカ・朝鮮民主主義人民共和国の関係と、

2.朝鮮半島上の永続的な強靭な平和体制の構築。トランプ大統領は下記を約束した

3.朝鮮半島の非核化を完了するという彼の断固とした、変わらない誓約を再確認して、朝鮮民主主義人民共和国と金正恩委員長[3b]に対する安全の保障。

「平壌協議 - ポンペオがいかに本末転倒させたか」、Moon of Alabama

 これがトランプと金の取り引きの基本概要だ。読者が金正恩についてどのようにお考えであれ、彼はばか者ではない。彼はただで、全ての核とミサイル実験を停止し、彼の核兵器庫を廃棄するのに同意したわけではない。関係を正常化し、段階的に核兵器廃止が実行された後、半島の上に「堅固な平和体制」を構築するため合意がまとまったのだ。トランプはこの合意をしておいて、過去アメリカが、ビル・クリントン大統領の下で合意された「米朝枠組み合意」のような類似の合意を破ったのと全く同様、彼は合意を破ったのだ。米朝枠組み合意については、ジミー・カーターによるワシントン・ポスト論説がある(2010年11月24日)

「…2005年9月に、協定…が1994年の協定の基本的な前提を再確認した。(米朝枠組み合意)文章は、朝鮮半島の非核化、アメリカによる不侵略の誓約と、1953年7月に発効したアメリカ・北朝鮮・中国停戦を置き換える、恒久平和合意を発展させる措置を含んでいた。不幸にも、2005年以来、実質的な進歩はなかった

「先の7月、訪問が北朝鮮トップ当局者と実質的な協議を行うのに十分な長さのものだというただし書きで、アメリカ人、アイジャロン・マーリ・ゴメス解放を保証するため平壌を訪問するよう依頼された。彼らは、2005年9月に6大国に採択された1994年の協定と条件に基づき、詳細に非核化された朝鮮半島を発展させたいという彼らの願望と、永久停戦を説明した

「北朝鮮当局者は、他の最近のアメリカ訪問者にも同じメッセージを伝え、ウラン濃縮のための先進的施設への核専門家による訪問を認めた。同じ当局者が、ウラン濃縮の非常に時間のかかるプロセスである遠心分離機は、1994年の合意には含まれていないが、アメリカとの議論の「審議対象」だと私に明確に語った。

「平壌はアメリカとの直接協議の間、首尾一貫したメッセージを送り、平壌は核開発計画を終わらせ、そのすべてをIAEA査察の下に置き、1953年の「一時」停戦を置き換える、恒常的平和条約を終結させる協定を締結する準備ができている。我々はこの申し出に対処することを考えるべきだ。北朝鮮にとって、不幸な選択肢は、彼らが最も恐れていると主張すること、つまり、政権を転覆する政治的な取り組みと、アメリカが支持する軍事攻撃から、彼ら自身を守るために必要だと考える行動をとることだ。」 (「アメリカに対する朝鮮民主主義人民共和国の首尾一貫したメッセージ」ジミー・カーター大統領「ワシントン・ポスト」

 これは、アメリカの外交政策支配層と血に飢えたホワイトハウス内の、その同盟者たちに無視された多くの協定の一つに過ぎない。平壌の主要核濃縮施設を取り除き、北における核兵器開発の脅威を平和に終わらせたであろうロシアによる同様の最近の提案のようなものもあった。メルヴィン・グッドマンによるCounterpunch記事の文章はこうだ。

「ワシントン・ポストによれば、ロシアは去年秋、朝鮮民主主義人民共和国に北朝鮮の核兵器計画に関するワシントンと平壌間の交渉を進める秘密提案をした。モスクワは平壌の核兵器と弾道ミサイル除去と引き換えに、朝鮮民主主義人民共和国への原子力発電所提供を申し出た。ロシアが原子力発電所を運用し、全ての副産物と廃棄物をロシアに戻し、朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を作るプラントを利用できないようにする。

核兵器除去を、原子力発電所供与と交換するという考えは新しいものではない。1994年に、ビル・クリントン大統領は核兵器凍結と引き換えに、平壌に二基の軽水炉を約束して、朝鮮民主主義人民共和国と軍備管理協定の交渉をした。原子炉用地の建設が1990年代に始まったが、国防総省と原子力規制委員会が原子炉出荷を阻止した。結果として、朝鮮民主主義人民共和国は、ブッシュ政権の初年度に最終的に合意を離脱した。」 (「北朝鮮非核化のロシア提案:ジョン・ボルトンを切り抜けて生き残れるだろうか?」カウンターパンチ

 もし核兵器がワシントンの主な関心であれば、彼らはそれを扱う機会が多数あったのだ。だが原子力発電所は最優先ではなかった。最優先事項は、何であれ可能な方法で、政権を粉砕し、ワシントンの命令通りにする従順な傀儡で置き換えることだった。それが本当の目的だ。木曜のニューヨーク・タイムズには、さらにこうある。

「もしアメリカが北朝鮮に課した厳しい制裁を解除すれば、金氏は北の最も重要な原子力発電所(寧辺)を除去すると申し出ていた」、問題は制裁についてだったとトランプ大統領は述べた。「基本的に、彼らは制裁が全て撤廃されるのを望んだが、我々はそうすることはできなかった。」

深夜の記者会見で朝鮮民主主義人民共和国の李英鎬外務大臣がトランプの説明と矛盾して、北は単に、アメリカ専門家の目の前で、「永久に、完全に」主要施設を解体するのと引き換えに、普通の人々に影響を与える若干の制裁解除を求めたにすぎない述べている。(「金正恩とトランプの協議は崩壊し双方が相手を非難」ニューヨーク・タイムズ

 トランプは金の要求に関して、マスコミに嘘をついたように見える。(よくあることだ)が、心を残す、金はアメリカからいかなる物質的なものも求めてはおらず、彼が関係を正常化するために行った多くの措置に対する返礼として、若干の制裁緩和を要求しただけなのにご留意願いたい。だがトランプは、いかなる誠実な素振りもするのを拒否し、ただ完全な証明可能な非核化があるまで制裁は解除されないことを規定する政権の強硬路線手法に固執しただけだ。弁解の余地皆無だ。たとえそうでも、金は、核と弾道ミサイルの実験を再開しないし、いかなる未来の交渉にでも参加すると言った。言い換えれば、彼はトランプに、はねつけられたのに、冷静に協力的にしていたのだ。彼にとって良いことだ。

 だが、なぜだろう? 金はトランプ・チームがお返しに何かをすることを拒否しているのに、なぜ寛容と協力と非核化の道を継続するのだろう?

 我々が秘密裏に何が本当に起きているかを見ることができるよう、この質問の答えは徹底的に分析する必要がある。

 表向き、ハノイ・サミットはアメリカと朝鮮民主主義人民共和国間の高レベルの協議のように見えるが、ここにはずっと多くの隠された事実がある。実は金はソウルとモスクワと北京の聴衆のために演じているのだ。言い換えれば、彼の和平と非核化への取り組みは、何よりも重要な貿易相手国と同盟国との関係が優先で、次がドナルド・トランプとの関係だ。この説明の補足する抜粋がある:

「中国との貿易は朝鮮民主主義人民共和国の輸入の57%、輸出の42%を占める

2017年2月に、中国は2018年まで朝鮮民主主義人民共和国からの全ての石炭輸入を制限した。石炭が北朝鮮最大の輸出だったので、これは北朝鮮経済に極めて有害と考えられる、中国は北朝鮮の最大の貿易相手国だった

2017年9月28日に…中国は中国で営業しているすべての北朝鮮の会社に120日以内にオペレーションを終わらせることを命じた。2018年1月までに税関統計が2つの国の間の貿易が(すでに)記録された最も低いレベルに落ちていたことを示した。

銀行業務

2013年5月7日、中国銀行、中国の最大の外国為替銀行と他の中国銀行は朝鮮民主主義人民共和国の主な外国為替銀行の口座を閉じた。

2016年2月21日、中国はいかなるメディア報道もなしで静かに朝鮮民主主義人民共和国の金銭的援助を終わらせた。それは二つの政府間関係の結果であると伝えられる。」(ウィキペディア)

中国制裁の要約:

  • 中国は北の主要な輸出品の石炭を含め、北の輸出入貿易を破壊した。
  • 中国は中国で営業する全ての朝鮮民主主義人民共和国企業を閉鎖した。(北に戻る収入のリサイクリングも終了。)
  • 中国は外国銀行業務へのアクセスを遮断した。(そこで海外投資も)
  • 中国は北に対するあらゆる金銭的援助の提供をやめた。

 おわかりだろうか? 中国は朝鮮民主主義人民共和国の命綱で、それが金がそれほど協力的な理由だ。当然北京は朝鮮民主主義人民共和国のような小国が核兵器を備蓄して、地域の勢力バランスを覆すことを好まない。まった好んでおらず、それが、2017年秋、金が挑発的な核実験を開始した後、中国が北に制裁を課すことに同意した理由だ。肝心な点:朝鮮民主主義人民共和国を交渉会議に押しやったのはトランプではなく、中国だ。ハノイにおける金の演技の脚本の多くを書いたのは中国だ。現在のアメリカ・朝鮮民主主義人民共和国の対立に対するいかなる解決も、北京でも緻密に計画されるのは言うまでもない。

 ワシントンが交渉、妥協、あるいは制裁緩和を拒否するなら、結局のところ、金と北京が決めた戦略は一体何なのだろう?

 実際かなりのもので、たとえトランプが報いるのを拒否しようとも、金は現在進んでいる道を継続する、すなわち彼は非核化プロセスを続けなくてはならない。彼は緊張を緩和し、信頼を築き、改革、協力と再統一のための国民の支援を強化するため、同盟国と共に緊密に働き続けなくてはならない。もしワシントンが頑固でいるつもりなら、金は支援のために連合を作らなくてはならない。その点で、彼は正しい方向に向かっているように思われる。金は半島を非核化する彼の「断固とした意志」を宣言している。

「国内でも、国外にも、我々は、もう核兵器製造、実験、使用、拡散はせず、その目的で我々は様々な実際的措置を講じた」と宣言した。彼は「いつでも再びアメリカ大統領に会う準備ができており、確実に国際社会に歓迎される結果を得る努力をするつもりだと述べた。」

金の戦略は複雑ではない。それは「広報」と呼ばれるもので、彼は戦いのトップクラスで勝っている。トランプとの最初のサミット後に、金の支持率が韓国でどのように急上昇したかご確認願いたい。下記はタイム誌のものだ。

「韓国の文在寅大統領と金正恩間の金曜日の会談は、今週出版された韓国研究センター世論調査で、回答者の78パーセントが、北朝鮮リーダーを信頼すると言うよう促した。それはわずか一カ月半前に行われたギャラップ韓国世論調査で、韓国人の10パーセントが金を支持すると言っていたのと大違いだ。たった一回のサミットが国民全体の認識を変えたのだ。」
「金正恩は今韓国で、ほぼ80%の支持率がある」、タイム

 もちろん「残忍な独裁者」ミームが全てのニュース番組でいやになるほど繰り返されるアメリカで金の支持率はまだ非常に低い。たとえそうでも、最近のクウイニピアク世論調査によれば「回答者の54%が(一回目の)サミットが核戦争の可能性を低減したと思うと述べた」。アメリカでさえ金は以前そうだったほど脅迫的ではないように見えるのに成功したのだ。彼がメディアに悪者にされてきた手口を考えれば、なかなかの業績だ。

 より重要なのは、中露が益々金の取り組みを支持し、制裁問題は国連で再検討されるべきと考えていることだ。下記はロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣の最近のQ&A抜粋だ。

「平壌は、核と弾道ミサイル発射実験の停止に従うと表明している。我々は安全保障理事会は、韓国-北朝鮮共同プロジェクトの実行を妨げる制裁を緩和するか撤廃することで、少なくとも何か具体的なジェスチャーをすることができると信じる。最近の会談で、文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮民主主義人民共和国労働党委員長は二国を結ぶ鉄道を復活させることに同意した。安全保障理事会は二つの朝鮮の鉄道再統一を奨励するために、制裁制度をどのように修正できるか分析するべきではないか?」 (セルゲイ・ラブロフ、ヴァルダイ会議

 要点は、金が最終的に制裁緩和をもたらすだろう計画に、アメリカを巻き込まないと決めたことだ。ワシントンの組織的妨害にもかかわらず、緩やかな非核化を伴う南との平和な相互作用に向かう彼の措置は前進している。洗脳されたアメリカ人が何を思おうと、金は、海外投資に朝鮮民主主義人民共和国の経済を、インフラ整備、高速鉄道、鉱物採掘、ガス・パイプライン、シベリア石油、造船や私的市場活動に開放する劇的改革の実行を望む現代的な人間だ。(別名、文・プーチン計画)金はマルクス主義革命家でも、共産主義観念論者のいずれでもない。彼は聡明で、スイスで学び、バスケットボールを愛し、カラオケを歌う、三人の子の父親で、見当違いの核兵器計画を破棄し、自国を近代化し、国民を貧困から引き上げ、粉々にされた半島を一つの繁栄する穏やかな国に戻す地域の開発計画に参加することに決めたのだ。ワシントンは彼の取り組みを支援すべきだ。

 マイク・ホイットニーはワシントン州在住。「Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion」(AK Press)の寄稿者。「Hopeless」はキンドル版でも入手可能。彼はfergiewhitney@msn.comで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.unz.com/mwhitney/trump-sabotages-north-korea-summit-to-appease-the-hawks/

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 冒頭「人の行った悪事は・・・」シェークスピア『ジュリアス・シーザー』が出典だろう。

 人の行った悪事はその死後までも残るが、善事は往々にして骨と共に埋もれてしまう。坪内逍遥訳(旧字体は新字体に変えた。)第三幕第二場

 国会中継を見るたびに思い出す単語がある。proconsul 古代ローマの属州総督、現代の植民地総督。そう考えると、彼らの行動、理解できる気がする。自由な民意で選ばれた独立国の国民代表と思うから腹が立つのだ。それは全く誤解で、植民地からできるだけ搾取するのがお仕事の植民地総督が、丁寧に、しっかり職務を遂行しているにすぎない。

 辺野古に対するしうちは、彼らが植民地総督であることを示している。小学校同級生数人しか、投票しそうな顔は思い浮かばないのに、なぜ25%もの植民地住民が、嬉々として、彼らに投票しているのかが、素人の素朴な疑問。

 昨日の岩上氏によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー、マラソンも驚く長時間。中身も濃い。次ぎは小川議員インタビュー。

日刊IWJガイド「お待たせしました! 『岩上安身による小川淳也衆議院議員インタビュー』は、明日11時半から行うことが決定!」 2019.3.6日号~No.2365号~(2019.3.6 8時00分)

2019年3月 5日 (火)

民主党候補者は戦争挑発帝国主義の豚連中

社会帝国主義者の言動と行動

グレン・フォード

2019年2月28日
Information Clearing House

 帝国主義に反対する世界中の本当の戦いと連帯皆無の自称「社会主義」名士を生み出すアメリカ左翼。

 「侵略の論拠を受け入れながら、軍事行動には小声で文句を言うサンダースとオカシオ・コルテス」

 アメリカ「左翼」の深刻な弱さの最高の証拠は、アメリカの政治言説において「社会主義」を無害な言葉にしたバーニー・サンダースの功績を認める必要性だ。覇権資本主義という獣の腹の中で、如才ない会話への「社会主義」という言葉の入会許可の代償は、常に同名の「独裁」イデオロギーから区別するため、常に「民主」という単語を付け加えなければならないことだ。「民主」変換機は、驚異的な効果をもたらし、彼の1944年の第二権利章典(経済権利章典)丸々、バーニー・サンダース・ブランド社会主義のアンチョコになっている、裕福で決して自身を社会主義者とは思っていなかったフランクリン・ルーズベルト大統領まで、歴史的な「社会主義」陣営に包摂して大きくした。同時に、人類史上、本当の社会主義運動や政府のほぼ全てが悪魔化されることになっている。

 この種の「民主」社会主義の下では、資本主義支配階級は決して打倒されないが、労働者に対し、基本的な経済的、政治的な権利を与える改革は黙認している。アメリカ内の資本の神様連中を打倒する必要を感じないサンダース派社会主義者は、世界中の大半の人々が帝国主義と呼ぶ体制、グローバル資本主義の軍事、政治、経済構造に対し、筋の通った反対をしていない。だがアメリカの「民主社会主義者」は、その名称がアメリカ支配階級の気分を害する傾向があるので、名前が好きではない。おまけに、バーニー「社会主義」ブランドは、右翼「中道派」大企業支持派のお仲間とほぼ同じ敵国リストを持っている。リビア、シリア、今はベネズエラ「独裁」社会主義国だ。

 「サンダース派の社会主義者は、世界中の大半の人々が帝国主義と呼ぶグローバル資本主義体制の軍事、政治、経済構造に対して、筋の通った反対をしていない。」

 大昔に、自国支配階級や彼らの植民地略奪と和解し、今のアメリカ戦争機構の世界支配を受け入れている西ヨーロッパ白人の志を同じくする社会民主党員を除いて、サンダース社会主義は団結が欠如している。V.I.レーニンは、1917年の著書『資本主義の最高の段階としての帝国主義』で。「現代のいわゆるドイツ「社会民主党」は、口先は社会主義だが、行動は帝国主義者で、「社会帝国主義者」と呼ぶのが正しいと簡潔に述べている。

 サンダースやアレクサンドリア・オカシオ・コルテスのような、今のアメリカ用語でいう「社会帝国主義者」は、平和に関しては弱い。大企業政党民主党の他の連中より、ほんの少し好戦的でないだけだ。トランプ大統領の進行中のクーデター、残忍な経済封鎖、経済資産での何十億もの驚異的な盗みや武力介入の恫喝を含め、あからさまな対ベネズエラ戦争の行為に直面して、サンダースやオカシオ・コルテスは侵略の論拠を受け入れながら、軍事行動には、ささいな文句しか言わない。いずれも、帝国司令部がある国での礼儀正しい会話から排除された話題である国際法について語るべき言葉を持っていないのだ。

 「サンダースやアレクサンドリア・オカシオ・コルテスのような「社会帝国主義者」は平和に関しては弱い。」

 ベネズエラの話となると、バーニーは帝国主義者のように嘘をつくが、弟子のオカシオ・コルテスもそうだ。ベネズエラは国際監視下での自由な公正な選挙ということでは、半球の、もしかすると世界チャンピオンだ。「実際、我々が監視した92の選挙に関して、ベネズエラの選挙過程が世界最良だと私は言いいたい」といかなる社会主義者でもないジミー・カーター前大統領が言った。2016年の大統領選挙運動中に、バーニー・サンダースがこの民主的、社会主義プロセスを開始した男、故ウゴ・チャベスを中傷した。「昨日、ヒラリー・クリントンの最も著名なスーパー PACの一つが、かなり意地悪く我々の選挙運動を攻撃した」とサンダースは寄付金を募る手紙で書いた。「彼らは私が中東のテロ組織に好意的であることを示唆し、私を故人の共産主義独裁者に関連づけようとしさえした」これ何度も選挙違反なしで再選されたチャベスを示唆していた。今週のCNNタウン・ホール番組で、サンダースは、ベネズエラの社会主義政府に対し、規模の小さなウソをついた。「私はベネズエラの最近の選挙は、国際監督の下で、自由な公正な選挙ではなかったという証拠はかなり明らかだと思う」と事実の裏付け無しに、クーデタ画策者連中の説をオウム返しにしたのだ。

 「バーニー・サンダースはウゴ・チャベスを中傷した。」

 こうしてカラカス政府を非合法化し、企てられたクーデターやあり得る侵略の理論的根拠を支持しながら、サンダースは和平調停者のふりをしている。

 「皆様ご承知の通り、アメリカはチリや、ブラジルや、グアテマラや、世界中の他の国々で、民主的に選出された政府を打倒してきた。だから人権と民主主義を強く信じる者として、我々はできる限り全てのことをしなければならない。だが強力な国がしゃしゃり出て、ある国の政権が誰であるべきかを語ると思いがけない結果になり得ると思う。専制政権がサウジアラビアなのかどうか、あるいはベネズエラかどうかにかかわらず、民主的な環境を作るために我々はできる限り全てのことをしなければならないと私は思う。だが私は、そうした国々へのアメリカ軍事介入が正当だとは思わない。」

 ドナルド・トランプの一般教書演説の夜、オカシオ・コルテスは紛争は「独裁政権対民主主義の問題だ」と決めつけ、ベネズエラをこきおろし、成功すれば、彼らの恫喝を実行するだろうクーデター企画者にベネズエラ社会主義を「根絶する」よう奨励している。

 民主党大統領候補では、自身を社会主義者とは言わないハワイの反戦下院議員トゥルシー・ギャバードだけが介入に断固反対だ。ギャバードはツイッターで書いた。「アメリカはベネズエラに関与してはいけない。ベネズエラ国民に、その未来を決定させよう。我々は他国が我々の指導者を選ぶことを望まないのだから、彼らの指導者を選ぼうとすることをやめなければならない。」

 「介入に断固反対しているのは自身を社会主義者と言わないトゥルシー・ギャバードだけだ。」

 他の民主党候補者連中は戦争挑発帝国主義者の豚だ。

 カメイラ・ハリス上院議員は

 「ベネズエラで起きているのは危機だ。マドゥロ独裁政権から逃れた人々は安全と保護に値する。大統領として、私なら即座にベネズエラ人に一時保護資格TPSを与えるだろう。それがするべき正しいことだ。アメリカはこの半球で道徳的指導力を示さなければならない。」

 カーステン・ギリブランドはクーデター全面支持だ。このニューヨーク上院議員の報道官がハフィントンポストにこう述べた。ギリブランドは「ベネズエラが新しい選挙を実施できるまで、ベネズエラ憲法の下で合法的に選ばれたフアン・グアイドを暫定大統領として認める同盟国との協力を支持しており、経済封鎖がこれを実現するために適切な方法だと考えているが、ベネズエラへの軍隊派遣は支持していない」。

 エリザベス・ウォーレンは帝国の宣伝をおうむ返しにした。「ベネズエラ国民は自由で公正な選挙、機能する経済と、自国政府からの暴力の恐れなしで生活するに値する」とマサチューセッツ上院議員は述べた。

 テキサス州のホアキン・カストロ下院議員(民主党)は既に昨年、公式に述べていた。「ニコラス・マドゥロがベネズエラ民主主義を傷つけ、地域の経済と人道的大惨事を引き起こすのを我々は目にした。」

 ニュージャージー州のコーリー・ブッカー上院議員は、より控えめな戦争屋だ。「マドゥロは、様々なレベルで気掛かりだ。」

 「エリザベス・ウォーレンは帝国プロパガンダをおうむ返しにした。」

 一方、唯一のワシントによるベネズエラ扼殺同盟、白人エリートに率いられる中南米とヨーロッパの14カ国リマ・グループはベネズエラに対する軍事行動を排除した。アフリカとカリブ海(バハマ以外)や他の大多数の国はアメリカの違法な行動と恫喝に反対だ。

 とうとう、38人のアメリカ下院議員が、議会の承認なしの対ベネズエラ軍事行動を禁止するH.R1004の共同提案者として署名した。共同提案者の中には、バーニー・サンダース同様、ベネズエラに対する20年にわたる超党派の不安定化作戦は喜んで承認するが、究極の帝国論理、実際のアメリカ侵略には、しり込みする「社会主義者」アレクサンドリア・オカシオ・コルテスがいる。これが、世界中の支配者や連中のマスコミが支持しない、いかなる社会勢力とも本当の団結ができないいんちきで支離滅裂な左翼の中で、「進歩派」「社会主義者」で通っているのだ。社会主義者でありながら、同時に帝国主義者ではあり得ないという社会主義の基本を、彼らは学ばなかったのだ。

 BAR編集長グレン・フォードはGlen.Ford@BlackAgendaReport.comで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/51177.htm

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 「火傷がいやなら、バーニーを支持するな」というRT記事が、バーニー・サンダースたちのひどさを書いている。一部を引用させていただこう。

 2015年、イギリスで労働党党首として最初に選ばれた時、本当に異なるものを約束したジェレミー・コービンが、どのように同調させられたか見てみよう。コービンの主な問題は、議員連中が、圧倒的に、いかなる本当の変化にも反対だった党の党首を引き継いだことだった。だがコービンは、彼らに逆らって行動するのではなく、妥協することに決め、彼の党は世論調査で30パーセントまで下がっている。 「少数ではなく、多くのために」イギリスを変えようとした昔の反戦急進論者は今や見る影もないようだ。

 もし投票が何かを変えるようなら、連中は投票を廃止していたはずなのだ。いいかげんな説に聞こえるかもしれないが、体制がどのように機能するかをよく見れば、そこにはかなりの真実があるのがわかるだろう。

 国会中継を見ていると、与党は平然と真っ赤なウソをついている。投票でかならず多数派をれる仕組みがあると安心しているかのよう。それとも、多数の有権者が喜んでだまされているのだろうか。両方か。参考人は欠席続出。ともあれ、田代氏インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「中国のデジタル産業が国際経済を根底から変える!日本が生き残る道とは!?~本日午後2時半から岩上安身による中国通エコノミスト田代秀敏氏インタビューを冒頭フルオープンで生中継」 2019.3.5日号~No.2364号~(2019.3.5 8時00分)

2019年3月 4日 (月)

コロンビア・サミットで「後戻りはあり得ない」とペンスはベネズエラを戦争で恫喝

エリック・ロンドン
2019年2月26日
wsws

 昨日、マイク・ペンスアメリカ副大統領は、コロンビア、ボゴタでのリマグループ会議で14の中南米諸国代表者の前で好戦的演説をした。発言は、週末、ベネズエラ国境で、アメリカが計画した数人の人々が亡くなった衝突を生じさせた挑発と時間的に一致するよう調整されていた。

 ペンスは、アフガニスタンとイラクの戦争準備段階でのジョージ・W・ブッシュ演説から盗作した表現を焼き直し、公然の社会主義非難と組み合わせた。

 「後戻りはあり得ない」とペンスは述べた。「全ての選択肢がある。」

 「中南米に新たな日々が到来しつつある」と彼は続けた。「ベネズエラでも西半球中でも社会主義は消えつつある、自由と繁栄と民主主義が我々の目の前で再生しつつある。」もしマドゥロを打倒しなければ「あなた方が避難する港はなく、容易な脱出策、解決策はない。あなた方はすべてを失う。」とペンスはベネズエラ軍を恫喝し最後通牒を送った。

 ペンスは、アメリカがベネズエラ政府当局者を追加制裁し、アメリカ傀儡フアン・グアイド政権に「あなた方の国にあるベネズエラ資産の所有権を移す」よう中南米右翼政権に要求したと発表した。

 言い換えれば、アメリカは、半球をまたいで路上強盗を行っているのだ。

 ペンスは演説で、ベネズエラに対するアメリカ戦争恫喝を強化するため、いくつか正当化した。ベネズエラは先住民族を搾取し、石油探検を通して環境に打撃を与え、国民を貧しくしているとペンスは述べた。

 これらの主張は、恫喝が深刻でなければ、ばかげたものでしかない。これらの分野それぞれで、アメリカは世界最悪の違反者だ。

 国境の移民のため「住むところを追われた人々の受け入れ」を拒絶していることに関するペンスのベネズエラ攻撃は特に汚らわしかった。

 ワシントン・ポストは、ペンスがベネズエラに入るのを待つ移民「すすり泣く年配の男性を抱きしめた」と書いた。ポスト記者は目に涙をためて、「ペンスは男性に「我々はあなたとともにある。」と英語で言った」と書いた

 難民申請ためのアメリカ入国が禁じられた後、アメリカ-メキシコ国境のメキシコ都市の路上で何千という移民が現在寝ていることに、ポスト記事は言及しなかった。

 週末に計画された対決と同時に、アメリカ軍は戦争計画をエスカレートしている。軍事介入準備の一環で「過去数日間、アメリカ軍は機密諜報収集のため、ベネズエラ沖の国際領空偵察飛行の数を増加した」とCNNは報じた。

 土曜日、プエルトリコのリカルド・ ロセジョ知事が、許可なくベネズエラ領海に入ったアメリカの船に、ベネズエラ軍が「発砲する」と脅したと報告した。船はバヌアツで登録されていたが、国際海事法に違反して、アメリカ国旗を掲げていた。アメリカ当局者は、船が200トンの「人道支援」物資を運んでいたと主張している。

 ベネズエラ当局者は、コロンビアに送ったアメリカ「人道支援」物資には武器が含まれていると主張している。先週水曜、コロンビア軍将軍のルイス・ナヴァロ・ヒメネス少将はフロリダに出張し、そこでアメリカ南方指令部の指導部と会った。

 昨日、ワシントン・ポストが、ボゴタの舞台裏で、グアイドが「必要とあらば、アメリカの武力行使があり得るという保証を求めた」と書いた。ベネズエラの右翼野党リーダーフリオ・ボルヘスは、日曜日、野党は「ニコラス・マドゥロの独裁に対する外交的圧力エスカレーションと軍事力行使を強く促す。」とツイッターに書き込んだ。

 トランプ大統領は長い間、対ベネズエラ戦争を行うことへの彼の個人的興味を表明している。最近刊行された本で、前FBI部長代理アンドリュー・マッケーブは、トランプがかつて、彼の前でベネズエラに言及したと報じ「これは我々が戦うべき国だ。連中は大変な石油を持っていて、我々の勝手口にある。」

 帝国主義カーネギー国際平和基金の支援を得て、元世界銀行当局者に設立された、シンクタンク「Group of 50」を率いるフランシスコ・トロが昨日公表した無謀なワシントン・ポスト論説記事が、ワシントンの好戦的ムードの例示だ。

 「アメリカの軍事行動で、ベネズエラはカリブ海のリビアになりかねない」という記事題名にもかかわらず、トロは地域を戦争の瀬戸際に押しやるよう主張している。先週末の国境での対決は「ベネズエラ政権に、軍事行動を、ささいな憶測から、真剣な政策議論をするよう動かした」とトロは書いている。

 トロは、ベネズエラ軍は「アメリカ軍事行動が正真正銘、差し迫っていると考えない限り、マドゥロに反抗することはありそうにない。だから最良の策は、彼らが素早くマドゥロを打倒しない限り、彼らの存在が爆撃で消滅すると、ベネズエラ将官を確信させるように設計された戦略で、そのメッセージが、爆撃で消滅させられるのは惨たんたるものなのを理解している人々によって届けられるべきなのだ。言い換えれば、アメリカがすべきは、ベネズエラ将官の恫喝の認識を高めるような更なる措置、おどしつけだ。」

 記事はこう結論している。「神よ、我らを助けたまえ。」

 この扇動的戦略は、アメリカ政界で超党派支援を得ている。前ブッシュ政権幹部のホセ・カルデナスはForeign Policyにこう書いている。

 「歴代政権で、ベネズエラに対するアメリカ政策は、議会で超党派的な合意を享受してきた。上院外交委員会の幹部のボブ・メネンデス上院議員のような民主党員や、下院外交委員会委員長、共和党のエリオット・エンゲルなどは、長年、ベネズエラ民主主義の機能停止に対する積極的な批判者だ。」

 だがアメリカが、軍事介入恫喝に対し、同盟諸国の同意確保が可能かどうかと確実ではない。戦争の脅威の増大は、地域とヨーロッパのワシントン同盟国内の分裂を深めた。

 リマグループ宣言は、マドゥロの即刻辞任を要求しているが、「民主主義への移行が、軍事力行使なしで、政治的、外交的な手段によって平和に…ベネズエラ国民自身によって行われるべき」ことも指摘している。

 月曜日、ボゴタで、ブラジルのアミウトン・モウロン副大統領は、ブラジルにとって「軍事的選択は決して選択肢ではなく」「我々は非介入を主張する」と述べた。日曜日、スペインのジョセップ・ボレル外務大臣は「我々は、いかなる外国の軍事介入も支持せず、徹底的に非難することを明確に警告した。」とエフェ通信に語った。

 アメリカによる政権転覆作戦に対する地域諸国政府やヨーロッパの支持にもかかわらず、これらの声明は、半球全体を、あえて前例がないレベルの混乱に陥らせるほどの無謀さを、アメリカが続けていることへの懸念を示している。

 トランプ政権は、火曜日に予定されている国連安全保障理事会緊急会議を招集した。南米におけるアメリカ帝国主義の企てのエセ合法の国際的イチジクの葉を阻止するため、常任理事国として拒否権を行使する可能性が高いロシアと中国を非難する好機として、アメリカは活用するだろう。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2019/02/26/vene-f26.html

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 大本営広報部、小川議員の演説を肝心な演説部分をカットして歪曲報道したという。幻滅するので、あの局の「政治」ニュースは極力見ないことにしているので、実際にみたわけではないが。金を強奪して洗脳する犯罪組織と思えてくる。先日、アンケートをとりにきたという方には、そう申し上げておいた。日本白痴化協会。

 日刊IWJガイド「モンサントの除草剤『ラウンドアップ』で発がん! 米国でモンサントに約320億円の損害賠償を命じる評決! 世界が主成分『グリホサート』を禁止する中、日本は400倍の規制緩和!? 山田正彦元農水相が『日本の食を変えたい / Detox Project 』を始動!岩上安身による山田正彦氏インタビューを近日予定!」 2019.3.4日号~No.2363号~(2019.3.4 8時00分)

 ウィリアム・イングドール氏によるグリホサートにまつわる新しい記事を目にしたばかり。

 New Studies Confirm Dangers of Glyphosate

2019年3月 3日 (日)

更なる偽旗工作に向かうベネズエラ。アメリカ傀儡のグアイドは裏切られないよう用心したほうが良い

Finian Cunningham
2019年2月26日
RT

 大いに誇大宣伝されたアメリカ・トロイの木馬「支援の週末」は最初の障害でつまずいた。ベネズエラ政府軍は、コロンビアとブラジルからのアメリカ救援輸送隊の意図された挑発を避けた。

 だが、ワシントンの増大する欲求不満が更なる偽旗を招き寄せる。

 ワシントンの「すべての選択肢」犯罪計画を黙認するよう各国の意見を駆り立てるため何か衝撃的なものが必要だ。アメリカ帝国主義の悪魔のような心は「すべての選択肢」が軍事侵略以上のものを意味すると用事深く考えている。最悪の動きだ。

 コロンビアから国境を越え、アメリカの食糧と薬を輸送するとされるトラックの放火は明らかに計画された挑発だった。信用できるビデオ映像と目撃者が、放火が、アメリカに支援された反政府派フアン・グアイド支援者に実行されたことを証明した。

 トラックはベネズエラ国家警備隊が派遣された国境にさえ達しなかった。

 ところが、決して偶然の一致ではなく、月曜日にコロンビアの首都ボゴタで開催されたリマグループ・サミットで、ニコラス・マドゥロ大統領支配下の「残虐な」ベネズエラ軍が、「苦しむ国民」のための不可欠な支援物資を破壊したという嘘をグアイドとマイク・ペンスアメリカ副大統領が、恥知らずにも、まくしたてた。

 隣国からベネズエラへアメリカ支援を送り込むシナリオ丸ごとが、ワシントンにより本当に軍事介入のための口実として意図されていたのは明白だと思われる。マドゥロ大統領政権と同盟するロシアと同様に、カラカス政府は、前もって、このような不測の事態を警告していた。モスクワのシリアでの経験で、軍事攻撃を正当化するために偽旗事件を利用するアメリカ策略に対する多くの貴重な洞察を得たのは確実だ。

 中南米諸国12カ国と、アメリカとカナダのリマグループ・サミットの日程設定は、多数の死傷者数をもたらした週末の援助物資を巡るものや、他の偽旗衝突事件を存分に利用することを意図していた。

 だが挑発は、ペンスとグアイドの政治的パフォーマンスにもかかわらず、計画通りには行かなかった。

 ベネズエラにおけるアメリカの政権転覆目標にとって、もう一つ不都合だったのは、差し当たり、リマグループが軍事的選択に関して結束が乱れたことだ。ペンスとグアイドは、軍事介入を意味する、テーブル上の「すべての選択肢」の要求を強調した。

 だが、アメリカ同盟国のコロンビア、ブラジル、アルゼンチンとパラグアイを含むリマグループは、月曜日、サミット後に、いかなる軍事行動も拒絶するという声明を発表した。彼らは「民主主義への平和な移行」を要求し、ワシントンの願望通り、アメリカに選出された、いかがわしい反対派グアイドを、ベネズエラ「暫定大統領」として認めることに賛成で、依然、従僕の役割を演じている。

 にもかかわらず、地域のワシントン同盟国によるアメリカ軍を使う軍事的選択の拒絶は、マドゥロ政府打倒の勢いをそぐものと見られよう。

 ブラジルのアミウトン・モウロン副大統領副大統領は、インタビューで、ブラジル政府は領土からベネズエラへのアメリカ軍事侵攻を認めないと繰り返し述べた。

 欧州連合も同様、アメリカによるベネズエラに対するいかなる軍事力行使にも反対だと述べた。

 従って、現れつつある状況は、ワシントンの政権転覆計画者を困惑させているのだ。ベネズエラの政治や軍指導部を恐喝して、亡命させようとする制裁圧力は失敗した。散々喧伝されたアメリカ援助物資の見せ物もそうだった。

 前リビア指導者ムアマル・カダフィの血まみれの運命がマドゥロにも起きるかもしれないというフロリダのマルコ・ルビオ上院議員による胸のむかつくような「実際の殺人場面動画」投稿からも、アメリカにおける欲求不満の高まりは明白だ。

 2014年、故ジョン・マケイン上院議員が、ウクライナでクーデターを引き起こすのを手伝う役割を演じたのと同じ形で、ルビオはトランプ政権のため、ベネズエラ政権転覆の一種非公式公使になっている。2011年10月、NATOが支援するジハード戦士によって、残酷にリンチにかけられたカダフィに言及して、マドゥロに死の恫喝を与えたのに加え、ルビオはパナマ前大統領、マニュエル・ノリエガの画像も投稿した。1989年、アメリカ軍が彼の国に爆弾を投下し侵略した後、ノリエガはアメリカ軍に捕らえられた。

 マドゥロに対して公然と政権転覆を主張するルビオや、トランプ大統領を含む他のアメリカ当局幹部の犯罪は、ベネズエラの膨大な石油埋蔵を手に入れることに、ワシントンがどれぐらい熱狂しているかの兆しだ。犯罪に対する羞恥心の片鱗もない。

 策略が失敗しそうに見えだすにつれ、ワシントンによるベネズエラでの政権転覆は一層自暴自棄になっている。

 だから、従僕のリマ・グループやEUや国際連合を、軍事的オプションというアメリカの狙いを受け入れるよう変えるべく、形勢を一変させる出来事を、ワシントンが、ひどく必要としていることが想像できる。

 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、アメリカとベネズエラのこう着状態で、非暴力を強く訴えた。このような関与が一方の肩を持つと見られるので、ベネズエラに対するアメリカ援助物資送付に関与するのを国連が断ったのは大きい。

 ボイス・オブ・アメリカは、ワシントンDCにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所のベネズエラ専門家ダニー・バハールの意見を引用している。つまり、ワシントンにとって、「マドゥロ体制」に対する圧力作戦での次のステップは「まだそうなっていないが、国際連合を巻き込むことだ」。

 不気味にも、リマ・グループは、フアン・グアイドの命がベネズエラ国家治安機関に、深刻に脅かされている信用できる証拠があると主張する声明を発表した。同様に、ペンスは、マドゥロは、グアイドと彼の家族の安全に対し責任があると考えていると警告した。先月、グアイドは、妻の家族が彼らの家を訪れた役人に威嚇されたと主張したと報じられている。この主張は確認されておらず、ベネズエラ当局は否定しいる。

 今週早々、ボゴタでのサミットに出席するため、グアイドは旅行禁止令を無視した。暴動と社会不安をあおった罪で逮捕される可能性があるので、ベネズエラに戻るかどうか明らかではない。

 実際、ワシントンの作戦はうまくいっているようには見えない。一連の誤算と、愚かな無理のやりすぎのせいで、ベネズエラでの賭けは大失敗になりかねない。

 だが、まさしくその状況ゆえに、これまでの失敗を挽回しようとして、トランプ政権が、窮余の一策に打ってでる可能性がある。

 重要な衝撃的な出来事が必要になるが、それは中南米とヨーロッパの属国連中を、政権転覆策、具体的には軍事的選選択肢に入れるのに同意させるよう計算されたものである可能性がある。ブルッキングス研究所の専門家が「国際連合を引き込むため」と言ったように。なぜなら、これまでのところ、国連安全保障理事会の重要な拒否権保有国ロシアと中国を含め国連メンバーの過半数は、マドゥロ大統領を非合法化し、アメリカに支援される傀儡のグアイドを認めろというワシントンの命令に従っていないのだから。

 このような衝撃的な出来事は一体何を意味するだろう? 誰かが、リマ・グループにグアイドと家族が暗殺される重大な危険があると言っている。グアイドの政党ボルンタード・ポプラール(人民の意志)は暴力的破壊活動への関与が知られていると報じられており、アビー・マーティンや他の人々が報じているようにアメリカCIAともつながっている。

 アメリカの操り人形は簡単にかつぎ上げられると同時に簡単に処分されかねない。世界で最も犯罪的な組織、アメリカ政府と政権転覆の汚いゲームをしているグアイドは、非常にあやうい獲物なのだ。彼は裏切られないよう警戒したほうが良い。

 Finian Cunningham(1963生まれ)は、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は北アイルランド、ベルファスト出身で、農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカに本拠地を置くフリージャーナリスト。彼のコラムはRT、Sputnik、Strategic Culture FoundationやPress TVなどに掲載されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/452490-venezuela-guaido-us-false-flag/

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 昨日のIWJガイドにあった集会中継案内。

 【IWJ・Ch5】13:30頃~「オールジャパン平和と共生『2019政治決戦必勝!総決起集会 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「オールジャパン平和と共生」主催による集会を中継します。同会最高顧問の 鳩山友紀夫氏による基調講演ほか、立憲民主党・川内博史議員、自由党・山本太郎議員らが登壇予定。これまでIWJが報じてきたオールジャパン平和と共生関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%A8%E5%85%B1%E7%94%9F

 辺野古埋め立てに反対する方々の比率の方が、日本の国政選挙で自民党に投票する人々の率より高い。消費税廃止には大賛成。そして、県民投票は沖縄だけの話題ではないことを知った。市民団体みんなで決める会が、法定必要数を遥かに超える県内有権者11万1743人の署名を集めて、提出、条例制定を直接請求している。本会議での採決は来月15日に行われる見込みだという。再稼動賛成派の村井知事ゆえ、個人的には、危惧しているが、何とか実現して欲しいもの。

 今日の日刊IWJガイドの見出し、大阪異神の暴挙が書かれている。

 日刊IWJガイド・日曜版「大阪府知事と大阪市長が3月8日に同時辞職が確実か!? ダブルスワッピング選挙がなぜ必要!? 住民投票で一度は否決された都構想をなぜ蒸し返すのか!?」 2019.3.3日号~No.2362号~(2019.3.3 8時00分)


2019年3月 2日 (土)

西中国でアメリカがテロを支援する一兆ドルの理由を示す地図

2019年2月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 一帯一路構想(BRI)として知られている北京の壮大な世界インフラ構築活動に対し、中国を包囲し、封じ込める大規模な組織的取り組みの一環として、欧米メディアがニセ情報作戦を継続している。

 最近の特に愕然とさせられる例が「中国が百万人以上のイスラム教徒を弾圧している1兆ドルの理由を示す地図」という題のビジネス・インサイダー記事だ。

 記事は記事自身が触れているヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)を含め、欧米に資金供給されたフロント組織によって広められている。HRWのケネス・ロス事務局長はソーシャル・メディア投稿でこう主張している。

中国のウイグル族イスラム教徒の大量拘留は、イスラム恐怖症のみならず、彼らの新彊地域が中国の一帯一路構想の核心にあたることから推進されているのだ。

 中国の政策が「イスラム恐怖症で推進されている」という主張は特にばかばかしい。中国のこの地域の友好パートナーはパキスタンで、確実にイスラム教徒が大多数の国だ。中国のインフラ・プロジェクトが中国内でも外国でも、このような「拘留」が特徴でもなければ、必要としていない、イスラム教徒が大多数のパキスタン内のものを含め他の場所でおこなわれているのに、新彊がBRIの「核心」であることがなぜ「大量拘留」を推進させるのかロスは決して説明していない。

 ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチや他の欧米メディアによる新彊言説には明らかに何かが欠けている。ビジネス・インサイダー記事はこう主張する。

北京は、新彊でウイグル人の生活を厳しく取り締まっている。当局は抑圧は必要な反テロ作戦だと言うが、専門家連中は実際は中国のBRIプロジェクトを守っていると言う。

 これら「専門家」は、北京当局がなぜ「彼らのBRIプロジェクトを守る」必要を感じているか決して説明しない。同様に、彼らが誰から保護が必要なのかも説明しない。北京が述べている通り 新彊が深刻なテロの脅威に直面しているというのが明快な説明だ。

 新彊ウイグル人中の少数派が、確かに過激化し、近年、新彊のみならず、中国の至る所で多数の注目を集めるテロ攻撃を実行した。

 「中国の鉄道駅で、刃物を振り回す攻撃者が、27人を殺害し、109人を負傷させた」という見出しの、ビジネス・インサイダーが掲載した2014年のロイター記事は、ウイグル過激派による多くの攻撃のほんの一例の詳細を報じている。

 同じくビジネス・インサイダーに掲載された2015年のロイター記事は、攻撃者が実際ウイグル・テロリストだったことを確認している。昆明にある駅は新彊地域から3200キロ以上離れており、北京が対処している広範囲のテロの脅威を例証している。

 これら、これまでビジネス・インサイダー自身が発表した、良く知られている事実にもかかわらず、このメディアも、HRWなどの多くの他のものも、同様に、恥じることなく、一緒に先頭に立つメディアは、現在、新疆でのまさに現実の中国安全保障上の懸念に関して無知を装っている。

 現実を逆転する欧米プロパガンダ

 ビジネス・インサイダー記事はこう主張している。

中国政府は、長年、ウイグル族にテロの責任を押しつけており、この集団がイスラム過激派を中央アジアに輸入していると言っている。

だが北京が新彊のウイグル族弾圧を望んでいるもう一つの理由がある。地域には中国旗艦貿易プロジェクトである一帯一路構想(BRI)の最重要な要素がいくつかあるのだ。

 ここでビジネス・インサイダーは原因と結果を意図的にひっくり返す - 中国は、BRIプロジェクトの肝要な部分が新彊を通過するというだけの理由で、ウイグルを厳しく弾圧していると主張しているのだ。まさに現実のテロが、明らかに極めて重要な経済回廊を脅かしているがゆえに、断固たる処置を取っているのでとは言わずに。

 そしてビジネス・インサイダー自身の地図が明らかにしている通り、中国のBRIはイスラム教コミュニティーが多数派の類似の緊張が存在しない地域を含め、中国内でも国外でも多くの他の地域を通過する。

 ウイグル・テロは現実だ

ビジネス・インサイダーやHRWや他の連中が、新彊における中国の政治を意図的に誤って特徴づけ、ウイグル過激主義の根本原因を誤って伝えているのは明確だ。だが記事でさえ自身がまさに現実の安全保障上の脅威を認めて、こう述べている。

多くのウイグル族分離主義者が戦士になるためアフガニスタンやシリアのような場所に向かって中国を去っており、テロリストで、少なくとも2000年代初期以来、全国的暴力事件を引き起こしていると、中国は好戦的なウイグル族戦士を非難している。

 アメリカ国務省が資金供給し指揮しているボイス・オブ・アメリカ(VOA)の「専門家:シリアのウイグル族ジハード戦士は脅威となり得る」という題の記事は認めている(強調は筆者)。

北西部のシリアのジハード集団トルキスタン・イスラム党(TIP)が、トルコ-ロシアが仲介したシリア政権軍と様々な反政府集団間の脆弱な停戦を保持し続ける努力がおこなわれているシリアの一触即発のイドリブ州に脅威となり得るとアナリストが警告した。

TIPは11月下旬にイドリブで、イスラムの首長管轄区域を宣言したが、主にその目立たない姿勢のおかげで当局とメディアに注目されずにいた。TIPは中国北西部の新彊地域で2008年に設立され、2011年のシリア内戦勃発から主要過激派集団の一つだった

TIPは主に中国からのウイグル族イスラム教徒で構成されているが、近年、兵士には他のジハード戦士もいる。

 記事は、最高3,000人の過激派戦士が、シリアでTIPのために戦っている可能性を認め、これらの過激派闘士が彼らの戦闘能力を中国に持ち帰るかもしれない可能性を警告した。

 公式アメリカ・メディア活動によるこのような自白は、北京による「弾圧」とされるものを標的にした現在のニセ情報作戦を暴露し、アメリカ政府自身を含め、欧米の既得権益集団が少なくとも中国の対テロの正当な取り組みを傷つけていることを意味している。

 BRIを混乱させるため、アメリカは新彊で意図的に暴力を煽動している

 けれどもビジネス・インサイダー自身の記事のヒントさえ、中国内の安全を傷つけることへのアメリカ支援が、単なるニセ情報を遥かに越えているのを明らかにしている。

 ビジネス・インサイダーが引き合いに出す「専門家」の中には論文によって「バージニア在住のウイグル活動家」と記述されているルシャン・アバスも含まれる。

 記事が意図的に省いているのは、アバスが実際は長年アメリカ政府従業員や請負業者であることだ。ワシントンDCに本拠地がある、彼女が働いているコンサルティング会社で公表している彼女自身の経歴で、こう認めている。

[ルシャン・アバス]は、国土安全保障、国防省、国務省、法務省や様々なアメリカ諜報機関を含め広範囲のアメリカ政府機関と働いた経験を持っている。

 経歴では、こうも認めている。

2002年-2003年、彼女は不朽の自由作戦を支援して、キューバのグアンタナモ湾で、L-3社にコンサルタントとして雇用され、ラジオ・フリー・アジアで記者として働いた。

アバス女史は、アメリカ国務省のためキューバのグアンタナモ湾で、またジョージ・W・ブッシュ大統領とローラ・ブッシュ前大統領夫人のための仕事を含め、いくつかの連邦機関で、言語学者と翻訳者として働いた。

 アメリカを本拠とする彼女の「活動」のせいで家族が誘拐されたという彼女の主張は、アメリカが強要し侵略する目標を考え得る限り最悪の姿で描きだすのに使うでっち上げの人権「蹂躙」パターンにぴったりだ。

 アバスは、新彊で公然とアメリカに支持されたウイグル分離主義者を支持するためワシントンDCで働いている多くの人々の一人にすぎない。

 世界的な政治干渉を専門に行うためアメリカ政府に資金供給される組織、全米民主主義基金(NED)は、国際法の下で中国として認知されている国家から、ウイグル人過激派が分離して作り出そうと狙っている「国」東トルキスタンの「新彊/東トルキスタン」専門ページさえ持っている。

 公然と分離主義を推進する世界ウイグル会議(WUC)のような破壊活動組織がワシントンDCで、事務所を維持・管理し、直接アメリカ政府から金と支援を受けている。

 シリア政府に対して戦争している、VOA自身認めているようにウイグル・テロリストも加わっているテロリストに提供される膨大な量のアメリカ兵器、機器、金や他の物質的支援は駄々漏れの秘密だ。

 ワシントンDCから、北シリアの戦場まで、新彊自身そのものにも、アメリカは公然と中国のBRIの重要な障害となるべき膨大なテロの脅威を培養している。

 何兆ドルもの規模の経済回廊に大打撃を与えるのを目指す、国家が支援するテロの脅威が、北京が大規模対テロ作戦を開始する十分な理由ではないと、大衆が本当に信じるように意図されているのだろうか? ワシントンは、西中国でテロを煽動するのみならず、それに対処する北京の国内治安対策も妨害しようと試みている。すべて人権侵害口実に乱用し、アメリカが支援するテロ被害者を、容疑者として描き出すことによって。

 こうしたすべての文脈が、ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチのケネス・ロスに、意図的に無視されているのは、ワシントンからシリア、新彊に至るまで、地上のみならず、情報空間でも、中国とその経済的拡張に対する戦争を欧米が行っていることを証明している。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/25/this-map-shows-a-trillion-dollar-reason-why-us-is-backing-terrorism-in-western-china/

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 大本営広報部は、国による統計詐欺をさしおいて、資産をたずねるアポ電詐欺をしつこく呆導している。目をそらすのがお仕事。

 日刊IWJガイド「小川淳也議員が衆院本会議の根本匠厚労相の不信任決議案趣旨弁明で、約1時間50分にわたって『アベノミクス偽装』を追及!」 2019.3.2日号~No.2361号~(2019.3.2 8時00分)

一部をコピーさせていただこう。

◇<官邸による記者会見での質問制限問題の責任も追及!「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断!」>

 小川議員は根本厚労相以外の閣僚の問題も追及しました。

 少子高齢化は「子どもを産まなかった方が問題だ」と発言して女性蔑視をむき出しにする麻生太郎財務相兼副総理や、口利き疑惑を抱えたままの片山さつき大臣、競泳の池江璃花子選手が白血病を明かしたことを受けて「がっかりしている」などと発言した桜田義孝五輪担当相、そして、こうした閣僚を任命した責任を負う安倍晋三総理など、小川議員は、閣僚一人ひとりの問題にも言及しました。特に、総理官邸による東京新聞社会部・望月衣塑子記者の質問制限問題について、次のように厳しく断じました。

 「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断であり、記者の質問権を封殺し、報道の自由、ひいては国民の知る権利という、民主主義社会における最大の価値をないがしろにするものといわざるをえません。

 菅義偉官房長官には、この撤回を求めると同時に、官邸報道室の幹部に対し、記者会見時における厳重なる公平、公正なる取扱を官房長官として、改善命令をするよう、求めるところであります」

 この問題で「事実にもとづかない」主張をしているのは、官邸側の方であることを、岩上さんとIWJは、繰り返し指摘しています。ぜひ、以下の岩上さんによる伊波洋一参議院議員インタビューと、神奈川新聞・田崎基記者、新聞労連・南彰氏インタビューをご覧ください。

※辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ!防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? 岩上安身による会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員インタビュー 2019.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442603

※東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!〜岩上安身による神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏インタビュー 2019.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443339

2019年3月 1日 (金)

西安市や中国の新シルクロードが欧米を怖がらせる理由

2019年2月20日
Andre Vltchek

 雪が歴史的な西安市の広い歩道上に降っているが、人々は厳しい寒さに苦しんでいるようには見えない。

 中国で最も古い都市の一つ西安は、今活気に溢れ、楽天的で、驚くほど美しい。歩道は高価な石で舗装され、歩行者や電動自転車や植物や木やバス待合所に必要以上の空間がある。

 中国を「生態文明」に変えようという共産党の試みは、あらゆる段階で目に見える。木は大切にされ、保護され、快適な歩行が奨励され、他方丈夫で、効率的な、素晴らしい近代的公共輸送機関は極めて安く、環境に良い。地下鉄と電気バス。全てのスクーターは電動で、地下鉄駅の間で乗客を輸送する三輪車もそうだ。

 大半のアジア都市やアメリカやヨーロッパの都市と比較しても、西安を含め中国の都市は言わば未来の都市地域のように見える。だが都市は「人間味のない」ものではなく、分断化されてもいない。都市は人間に反対するものでなく、人々のために作られている。

 西安は中国をインドや中央アジアや中東と結びつける旧シルクロードの起点だった。

 西安は中国史上特別な重要性と深い象徴的意味があり、中国の現在と未来に欠かせない。

 古代の首都四つ中で、西安は最も古く、秦の始皇帝の兵馬俑がある場所だ。このものすごい世界の文化・環境遺跡は、忠誠、忍耐力と楽天主義の巨大な象徴だ。伝説によれば、途方もなく巨大な軍全員が、彼を守り、彼のために戦い、必要とあらば、指揮官に従って、究極の犠牲となる覚悟ができていた。それは本当は何を意味しているのだろう? これら勇敢な戦士が顔に微笑を浮かべて、命を犠牲にする覚悟ができているのは皇帝のためだけだろうか? それとも国、あるいは多分彼らが守ると決意した人類全体だろうか?

 それが何であるにせよ、それは巨大で遺跡の規模の巨大さを見るだけで体が震えてくる。

*

 約50キロ離れた西安北駅では、地球上最高速の列車の群れが無数のプラットホームに整列している。これらの美しい新幹線は、西安を北京や上海や、まもなく香港と結ぶ。彼らの一部が、北西部中国の一角カシュガルに向かって更に続く鉄道新シルクロード最初の駅である張掖に向かって既に速度をあげている。カシュガルはキルギスタン国境から150キロ、タジキスタンから、わずか100キロだ。

 もし中国が北アジアの国で、他の国々から遠く離れていると思うなら、もう一度よく考えるべきだ。西安の中心には、中東のどの賑やかな都市でも見られるものによく似た活気ある街がある。巨大モスク、市場や変化に富んだ露店の果てしない列、宝石店、レストランやハラル・ストランがある。多くの女性は、ここでは鮮やかな服を着て、スカーフを被っており、男性は頭を帽子で覆っている。

 中国の西部は、中央アジア同様、北の文化の活気に溢れた混合だ。中国の古い首都、西安は、多文化的アイデンティティーで有名で、称賛されている。旧ソ連同様、共産中国は巨大で、多様な国家なのだ。

*

 そして欧米は、この光景が好きではないのだ。

 欧米は素晴らしい高速列車が嫌いだ、それは、安く、楽に、ものすごい速度で、何千キロメートルもの距離を結んでいる。欧米はその行く先を憎んでいる。旧ソ連邦中央アジアの共和国に、まもなく、望むらくは、アフガニスタン、パキスタン、イラン、ロシア、そして、ある日、おそらくインドにさえ向かう。

 欧米は、中国の賢明で斬新な環境政策同様、西安の人々の楽天的精神を憎んでいる。

 欧米は西安のような都市に、スラムがなく、ホームレスがおらず、ほとんど乞食がいないのが嫌なのだ。広告の代わりに、平等、愛国心、お互いへの敬意、民主主義と自由を含めメッセージが社会主義の美徳を強調し、美しい絵があるのがいやなのだ。欧米は、中国人の大部分が、断固としていて、健康で、楽しそうで、楽天的に見えるのが嫌なのだ。

 欧米は、中国が、中央計画経済で、本質的に共産主義で、大成功した社会政策(2020年までに、中国は最後の極端な貧困地域を無くす予定だ)で、生態文明を実現しようと努力しているいう事実を激しく憎んでいる。

 中国は、あらゆる社会主義社会が単調で、同一で、非常に退屈だと人々の脳に叩き込んでいる欧米プロパガンダに挑戦している。西安のような都市と比較すると、ヨーロッパの首都さえ、単調で、憂うつで、汚く、遅れているように見える。

 それでも中国はまだ金持ちではない。少なくとも紙の上では(つまり、主に諸国や、ワシントンやロンドンやパリに支配された機関に作られる、操作された統計を使って)、中国のHDI(国連開発計画UNDPが編集する人間開発指数)はタイと同じだ。二国間の対照は衝撃的だ。ベトナム戦争時の確固とした支持のため、反共産主義傾向のため、欧米に賛美されている封建社会のタイは、崩壊したインフラ(バンコクの外には公共輸送機関がなく、空港や交通システムはひどい)、恐ろしい、ほとんど「インドネシア風」都市計画(というか計画の欠如)で、都市のスラム、果てしない交通渋滞や、基本的に政府による企業に対する制御なしのため苦しんでいる。タイでは至るところ不満だらけで、殺人率はアメリカより高いほどだ(インターポールによる一人当たりのデータ)、他方中国のそれは、地球上最も低いものの一つだ。

 だが、欧米は、世界に対する中国の影響力が、特にヨーロッパと北アメリカ企業と政府に何世紀も残忍に扱われ、略奪された国で増大しているのを何よりも憎んでいる。そうした国々が、最終的に、中国があらゆる形の帝国主義を止め、世界のあらゆる場所での貧困を絶滅する強い決意を完全に理解するのを心配している。

*

 西安は新旧シルク・ロードの出発点だ。新しいものは一帯一路構想(BRI)と呼ばれ、まもなくそれは何万キロメートルもの鉄道と道路で、アジア、アフリカとヨーロッパを縦横に交差して結び、何十億人という男性、女性、子供を窮乏から救い出すだろう。完成すれば、全員が恩恵を受けるだろう。

 だがそれは、欧米が好むものではない。「全員が恩恵を受ける」という概念は、少なくとも欧米の首都では、まったく異質で、敵対的でさえある。これまでのところ、欧米と「選ばれた」少数の大いに従順な国(日本、韓国とシンガポールを含む)だけが厳密な「予約者限定」諸国クラブを形成し、栄えることが可能だった。

 中国は皆が金持ちになるか、あるいは、少なくと貧しくないことを望んでいる。

 たいていのアジア人は、この考えが好きだ。アフリカ人は、もっと好きだ。ケニアはナイロビの新しい優雅な駅は、新しいシンボルで、より良い未来の約束だ。アジスアベバの市街電車や、ラオスを通過する高速列車路線建設など、全て、わずか数年前には想像できなかった驚異だ。

 欧米植民地政策(第二次世界大戦直後、非常にうまく始まったが、書面上以外では、決して完了しなかった「プロジェクト」)を最終的に破壊しようという、主として中国とロシアの決然とした努力のおかげで世界は変化しつつある。

*

 西安は勃興している。中国にでの暮らしは良くなっているが、北京、上海と広東だけだと欧米では言ったものだった。

 後に彼らは、そう、太平洋沿岸は暮らしが良くなったが、より西の、西安、成都、昆明や他の都市が追いかけていると言った。

 それから宣伝屋は体勢を立て直した。「中国の都市は順調に行っているが、地方は苦しんでいる」。そこで習主席の発案が登場した。「生態文明」と、地球上で最も人口の多い国のいたる所で、生活水準と生活の質改善を狙った断固とした改革だ。2018年、近代史で初めて、中国の都市から、地方への逆移住が起きたのだ。

 脳にしっかりしみ込むまで、何度も繰り返さなければならない。2020年以降、中国では極端な貧困がなくなるだろう。

 私と哲学者のジョン・カブ Jrの対話の「China and Ecological Civilization(中国と生態文明)」という新刊書で、環境と教育の問題で、中国政府と密接に取り組んでいたジョンが、こう説明している。

「自然環境と貧しい国民の福祉に大きく注目する中国の成功を、ヨーロッパ諸国のそれと比較する際、私が中国に賭ける理由は、中国が、金融業や企業全般に対する政府支配を維持できると確信しているためだ。もし政府がそうすれば、同様にマスコミも支配できる。それで、金融業や産業に、自分たちのためにではなく、国民が感じることができるような国民の幸福のために奉仕させる可能性があるのだ。中央集権の度合いが低い国家は、その短期的利益が公益と対立するかもしれない金融業や他の企業を、それほど支配することができない。」

 それが、欧米が、おびえ、中国に敵対しようとしている主な理由かもしれない。もし中国が成功すれば、植民地政策は崩壊し、おとぎ話の怪物のように、目に見えるものすべてを滅ぼす大企業支配も崩壊するだろう。

*

 何千という決然とした素焼きの兵士と対面して、私は中国の巨大さを感じた。

 私は中国のみならず、外国で国家建設をしている何億人もの男性や女性、何百万もの工事現場を想像した。私がアフリカで暮らした時代のナイロビの隣人たちを思い出した。当時、毎晩一緒に早足で歩いたものだった、楽天的で、気立ては良いが、タフな中国人技術者たち。彼らの考え方が私は好きで、敬服していた。

 私にとって、彼らは現代の素焼き兵士のようだった。勇敢で、決然として、忠実。皇帝にではなく、人類に忠実なのだ。軍人ではなく、世界のあらゆる場所で、しばしば彼ら自身の手で、ずっと良い世界を建設し、作り出す人々。欧米が彼らに対して投げかける辛らつな悪意や身勝手さにもかかわらず。

 西安で、何世紀も前、古いシルクロードの全てが始まった古い門の前に私は立っていた。今、全てが壮大に一巡りして、戻ってきたのだ。 新たな始まりだ。

 寒かった。雪が降り始めていた。だが私はここにいるのがとてもうれしかった。私は生きていて、人類の将来への楽観的希望に満ちているように感じていた。

 私は何歩か象徴的に踏み出した。何百万人もの人々が私の前にそうした。まもなく何百万人もの人々が再びそうするだろう。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/20/city-of-xi-an-and-why-the-new-chinese-silk-road-terrifies-the-west/

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 厚労省特別隠蔽委員会。

 昨日の国会中継、またでまかせ呆言。「わたしが国家ですよ。私が総理大臣ですよ。」
 「森羅万象すべて担当。」つける薬なし。大本営広報部がなんともてはやそうと悪夢。

 支配者はいいかげんなごまかしの統計数字を持ち出して自分たちが行う支配が立派であるかのようにいっている。

 この文章の出典、一体何だと思われるだろう。

 「週刊金曜日」2/22日号の22ページ。3.1独立宣言の日本語訳。

日刊IWJガイド「『「アベノミクス偽装」を隠蔽する「ソノタノミクス」!岩上安身による弁護士「データが語る日本財政の未来」著者・明石順平氏インタビュー』を本日午後1時半より冒頭のみフルオープン、大事な部分は会員限定で配信します!」 2019.3.1日号~No.2360号~(2019.3.1 8時00分) 

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