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2019年2月 4日 (月)

軍備競争を復活させたワシントン

2019年2月1日
Paul Craig Roberts

 どうやらワシントン、ロシア、中国、フランスとイギリス間の1月30-31日の北京での会議は中距離核兵器を禁止する条約を維持し損ねたようだ。レーガンとゴルバチョフの、全ての地上発射中距離核弾頭ミサイルを破壊する歴史的合意から離脱する決定にワシントンは固執した。核兵器縮小合意からの、このアメリカ離脱は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からのジョージ・W・ブッシュ/チェイニー政権の離脱に続くものだ。クリントン政権以来、あらゆるアメリカ大統領が、主要核保有二国間の信頼悪化を引き起こした。

 ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が北京会談で言ったように、ここからはどんな良い事も生じ得ない。

 中距離核戦力全廃条約(INF)はアメリカの安全保障とは無関係だ。ヨーロッパに配置され、ヨーロッパをロシア・ミサイルから、ロシアをヨーロッパに配備されたアメリカ・ミサイルから守るのだ。条約を離脱するというトランプ発表は、ロシアに反撃時間を与えないロシア国境のミサイルを持つつもりだと言うのと同じことだ。当然彼らがロシアに照準を定められるだろうから、これに賛成するヨーロッパはどうかしているが、ヨーロッパ諸国はワシントンの属国だ。

 東方にNATOを広げないというワシントンの約束をクリントンが破った時からずっと、ロシアは、ワシントンがロシアに対する軍事優位を求めるのを知っていた。ABM条約を離脱することで、ジョージ・W・ブッシュ政権は、ロシアの報復能力を無力にする対弾道弾ミサイルの楯を構築して、ロシアに核の恐喝を与え、優越を得るつもりだと言ったのだ。

 ロシアは途中で迎撃できない新しい極超音速ICBMで対応し、今やアメリカに対する核優越を保つているが、それを利用しない。アメリカの対応は、INF条約を引き裂き、ミサイルをロシア国境に再配備することだ。

 INF条約終焉のもう一つの見方は、アメリカ単独で世界を数回爆破するのに十分なほど保有しているのに、オバマ政権が一つも必要でない核兵器を更に作るため(軍安保複合体の年間一兆ドルの予算に加え)一兆ドルの税金を使うと固く決めたことだ。INF条約破棄は、ワシントンが、更なる核兵器のために、軍安保複合体に渡す税金一兆ドルを正当化する、新たな軍備競争を始める極めて確実な方法だ。

 条約終焉もう一つの見方は、中国に対抗して中距離ミサイルを配置できるよう、ワシントンは、条約を離脱したいと思っていることだ。ワシントンは実際にロシアと中国に対する戦争計画を作り、結果がどうなるかのシミュレーションを行った。アメリカは、もちろん勝つ。

 世界に対するアメリカ覇権に肩入れしているネオコンにより、核戦争で勝つことができるという危険な考えが、数年間推進されてきた。この考え方は確かに軍安保複合体の物質的利益を満たすし、ワシントンの黒幕の間で非常に人気が高い。

 INF条約の破棄に対するワシントンの口実はロシアが不正行為をして条約に違反したということだ。だがロシアは、ロシアを守る条約に違反する興味など皆無だ。ロシア中距離ミサイルはアメリカには到達できず、ロシアがヨーロッパに目標を定める唯一の理由は、ヨーロッパがロシア国境に配備しているアメリカ・ミサイルに対する報復だろう。

 再開された核軍備競争の受益者は、軍安保複合体の株主だ。ワシントンは、人類を核アルマゲドンの、より大きなリスクに置いて、連中を儲けさせているのだ。核兵器は山積み状態で、使用すれば地球上の全ての生命を破壊する。これが核兵器を、安全保障のまさに逆にしている。ロシアとの関係を正常化することが目標だったトランプは、今や軍安保複合体のいいなりで、最後に残された軍備管理協定、戦略兵器削減条約(START)から離脱するアメリカの意図を発表した。

 状況は深刻だ。アメリカ・マスコミは核軍備競争の復活を極めてわずかしか報道せず、報道するのは、ロシアと中国が悪いことだ。南シナ海に軍を配置しているのはアメリカではなく中国で、ソ連帝国を復活させるというロシアの意図は、アメリカ国家安全保障に対する脅威だと聞かされる。主張が証拠なのだ。ロシアはINF条約に違反していない証拠を提供したが、ワシントンは、ロシアの違反が理由で条約離脱するわけではないので、全く気にかけない。

 ワシントンは、ロシアと中国に対する軍事覇権を欲していて、軍安保複合体に更に一兆ドル渡すためのうまい口実になるので、ワシントンは条約離脱するのだ。結局、資本主義は、労働力搾取以上のことをする。資本主義は地球上の生命を終わらせるのだ。

 伝統的に、侵略者が攻撃目標の国に対する絶えざるプロパガンダで、戦争のお膳立てをする。プロパガンダで民衆の支持を高め、攻撃を正当化するのだ。条約破棄と、より多くの核兵器用支出を正当化するための、ロシアと中国(とイラン)に対する絶え間ない挑発的非難の流れは、ロシアと中国に自分たちは、攻撃準備されているように感じさせてしまう。核保有国に自分たちが攻撃されようとしていると確信させるのは無謀で無責任だ。これ以上確実な戦争を引き起こす方法はない。ロシアと中国はサダム・フセインが聞いたこと、カダフィが聞いたこと、アサドが聞いたこと、イランが聞いていることを聞いている。これらワシントンの被害者と異なり、ロシアと中国には大きな攻撃能力がある。自国が攻撃目標に定められていると確信している時、座視して攻撃を待ち受けるだろうか?

 核兵器を保有するには余りにも愚かな人々が、途方もない非難と挑発をし続ける状態で、ワシントンは先制攻撃のためにアメリカを準備しているのかもしれない。核時代に、政府が、外交を、恫喝と強要で置き換えるのは無謀だ。ワシントンの無謀さは、世界が直面する最も危険な脅威だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/01/washington-resurrected-the-arms-race/

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 条約破棄後、宗主国の中核産業、殺人兵器メーカーにとってミサイル増産の最高のチャンス。地理的、政治的に、世界最大の属国はミサイル配備に最高の場所。なにしろ標的になるのを自らかってでて、代金まで払う阿呆のかたまりだ。

 国会中継、傀儡与党茶番質問、音声を消しておいたが、立憲民主党議員質問は音声を出した。長妻昭議員、大串博志議員、小川淳也議員。

 統計歪曲の質問相手として要請していた参考人を隠して出さない自民党。

 コネズミ八百長質疑、一体なんだったのか興味皆無だが、三人の追求は見落とせない。
自民党も官僚連中も、まともに答えられない。

 大本営広報部、ドキュメンタリーには素晴らしいものがある。移民の方々の生活を何年にもわたって撮影する番組、容易には実現できないだろう。息を飲むような悲惨なことになった家族もおられた。一方、「ニュース」やら「討論」というふれこみ、垂れ流し。時間の無駄。国会中継は、編集なしのガチンコ・ドキュメンタリー。松本清張の小説を読んでいるような気分になった。

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