無法政府: マスコミに載らない海外記事

2019年2月 2日 (土)

無法政府

2019年1月30日
Paul Craig Roberts

　公正な裁判で有罪になるまで、容疑者は無罪だと見なされていた頃を覚えている。今では、検察官が彼らの被害者に、マスコミで有罪を宜告して、偏見のない陪審員団を不可能にして、検察官がその主張の正当性を証明する手間が省ける司法取り引きを強要している。アメリカでは、法は、もはや人々の楯ではない。法律は検察官手中の武器だ。（ロバーツ＆ストラットン著　The Tyranny of Good Intentionsをお読み願いたい。）

　以前なら、本来の適切な手順は、マラーがストーンの弁護士に、起訴のために訴訟依頼人に出頭させるように知らせることなのに、今回マラーがしたように、宣伝目的のために、「議会に嘘をついた」かどで、著名な政治顧問を逮捕すべく、現場にCNN売女マスコミを貼り付けておき、2ダースの重武装した連中での夜明け前の急襲捜索を仕組めば、伝えられるところ、検察官が広報目的のための逮捕を行えば、非倫理的な行動が、陪審員団に偏見を持たせて、公正な裁判を不可能にしたという理由で、裁判官は訴訟を棄却したはずだ。裁判官は起訴の根拠が恣意的だとして、起訴を棄却していたかもしれない。ジェームズ・クラッパーは、アメリカ国家情報長官として勤めながら、議会宣誓しておいて嘘をついても、おとがめを受けなかったし、ヒラリー・クリントンは明らかに法律を破ったのに、それについて嘘をついた。

　裁判官自身、検察官以上に裁判の面倒がいやなので、今や、裁判官は、被告から公正な裁判を奪ってしまう、検察官による非倫理的行動を認めている。従って、公式統計によれば、連邦の刑事事件の97%が、弁護士と検察官に交渉される被告有罪の司法取り引きで解決される。罪は交渉によるものか、でっち上げられたものなので、刑務所に入っている大半の人々は、決して起こらなかった犯罪を自白したことで、そこにいるのだ。

　検察官が、もはや法的完全性の制約に拘束されない今、検察官の本当の標的に対して偽証するよう強いるため、しばしば起訴をでっちあげる。コーエンやマナフォートやロジャー・ストーンに対するマラーの起訴がそうだ。コーエンやマナフォートやストーンではなく、トランプが標的なのだ。加えて、検察官は、告訴を反撃しようとして純資産を使い尽くすよう強いるほど標的の起訴を長く引き延ばす。実際に起訴される頃には、弁護士のための残された金がなく、「協力する」圧力を増やすことになる。もしトランプが戦士なら、彼はコーエンやマナフォートやストーンを許し、司法省に彼らの法的出費を弁済させ、マラーを、扇動と正当にアメリカ大統領に選ばれた人物を打倒しようと策謀した容疑で逮捕させるはずだ。トランプ自身が、正当に選出されたベネズエラ大統領の打倒をたくらんでいるのだから偽善的だが。

　マラーは法律の代理人ではない。彼は軍安保複合体と、トランプが自身を彼らの狙いを邪魔する立場にあるので、トランプを排除するつもりでいる民主党の代理人だ。

　トランプに対するばかげた容疑は、何らかの方法でのコンピュータ・ハッキングと裏取り引きを通して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と団結し、ヒラリー・クリントンから大統領の座を奪ったというものだ。これはロシアゲートとして知られているでっちあげだ。この作りごとの創作には、トランプやコーエンやマナフォートやストーンが告発されるものより更に遥かに多くの犯罪が伴っている。トランプチームを秘密に調べる許可を得るため、FISA法廷を誤り導くのに使われた、民主党と、おそらくFBIが作成費用を払った偽「調査書類」が、ロシアゲートの基礎だ。これは責任ある当局者が起訴されていない重罪だ。スパイ行為をしても、いかなる実際の証拠も発見し損ねているが、マラーの「捜査」も同様だ。コーエンとマナフォートとストーンに対する告訴は選挙と無関係で、告訴取り下げと引き換えに、トランプに対する虚偽証言を引き出す目的で脅迫として使用されるでっち上げの可能性が高い。

アメリカ大統領を罪に陥れる彼の取り組みでのマラー戦術は、ゲシュタポがあえてした戦術よりもっと卑劣だ。さらに悪いことに、彼らは一般に現在、連邦検事が当たり前のように使用している戦術で、この悪は州や、地方検察側に広がっている。かつてなら、職務解任されていたはずの態度で、検察官がある意味、常時定振る舞っていることは、アメリカにおける法や検事の品位の崩壊を示している。

　アメリカとイギリスのマスコミは、ドイツのマスコミがナチ政府とそうしていたのと同じぐらい、でっちあげに協力的だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNやMSNBCとNPRがCIAとFBIのため宣伝紙であるように、かつてはイギリス労働者階級のための正直な声だったガーディアン紙は、イギリス諜報機関のため宣伝紙だ。アメリカ・マスコミは一度も素晴らしかったことはないが、クリントン体制で、マスコミの90パーセントが6企業の手に集中するまでは、複数の言説があったのだ。

　ドナルド・トランプが共和党大統領候補者指名で勝って以来、マスコミは、トランプを葬り去る取り組みで、軍安保複合体と民主党と同盟している。私がそうなるだろうと想像してい通り、トランプは、既成支配体制に反対して、彼を支持する閣僚をどのように選ぶべきかが分かっていなかった。彼は、ロシアとの関係正常化から、アメリカ国境での支配確立から、シリア撤退に至るまで、全ての領域で阻止された。軍安保複合体と売女マスコミの最新主張は、ISISがシリアとイラクで復活しており、もしアメリカ軍が撤退すれば、戦争を再開するだろうから、アメリカはシリア一部に違法駐留している部隊を撤退することはできないというものだ。

　これはナンセンスだ。元国防情報局長官のフリン中将が、ロシアとイギリスの議会がアメリカ侵略を阻止した以上、アサドを打倒するために、ISISを送ることはオバマ政権の故意の決定だったとテレビで述べた。ISISとして知られているワシントン代理部隊と戦い、打ち負かしたのは、ロシアとシリアだ。イスラエルが、アメリカがシリアに対する攻撃を復活し、イランの中にまで進めるのを望んでいるために、ワシントンはアメリカ兵を撤退するというトランプの命令を阻止している。イスラエルとそのアメリカ人配下は、ロシアが身を引き、イスラム世界の不安定化が、更にロシア連邦内へと進むのを妨げないだろうと思っているに違いない。

　昔なら、マスコミと外交政策界は、公的にこれらの問題を公的に調べたはずなのだ。現在、マスコミは手渡された台本を読み上げている。

　マスコミに対するロジャー・ストーンに関する指示は、国民の心の中で、アメリカ大統領選挙でのトランプ/プーチン横取りの橋渡し役としてストーンに有罪宜告することだ。実際の事実は重要ではなく、マスコミやマラーの「調査」から事実は決して現れまい。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/30/a-lawless-government/

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　親が親なら子も子。宗主国が宗主国なら属国も属国。実際の事実は重要ではなく、エセ統計より少女と大学生と俳優事件に注力するマスコミ「呆導」から事実は決して現れまい。恐ろしいから渡した教育関係者の行為、殺人幇助にあたらないのだろうか?芸能人不祥事、なんとも不思議なタイミングに「発覚」するものだ。一々官報を垂れ流すこともないだろうと思うが、それが大本営広報部のお仕事。情報攪乱業。