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2019年2月

2019年2月28日 (木)

トランプさん、あなたは本当にノーベル平和賞に値しますか?

2019年2月20日
グレーテ・マウトナー
New Eatern Outlook

 現職アメリカ大統領が自分に衆目を引き付けるのに極めてたけているというのに反論するのは困難だが、先週、北朝鮮とシリアに関する業績ゆえに、自分はノーベル平和賞受賞に値すると発表して、彼はそれを再度証明した。それから彼は、おそらく賞を得られるまいと不平を言ったが、受賞するだろうか? アメリカの有力政治家によれば、過激派戦士に占領されていた、依然占領されているイドリブ解放の取り組みに対し、モスクワ、ダマスカスとテヘランに警告して、彼は約300万人(原文のまま)のシリア人の命を救ったのだという。

 ほんの数日前、日本の安倍晋三首相が、北朝鮮の核武装解除における彼の業績と主張されるもので、トランプをノーベル平和賞に推薦したのは奇妙だ。この事実は、ほかならぬドナルド・トランプ自身が、安倍首相がノーベル賞委員会に提出した手紙のコピーを彼に送ったことを指摘して、暴露された。

 そこで、朝日新聞が、アメリカ政府内の匿名情報源によれば、昨年6月、アメリカ・北朝鮮の未曾有のサミットで、シンガポールで、彼が北朝鮮指導者金正恩と会った後、ホワイトハウスが、トランプを指名するよう「非公式に」東京に要請したと述べる報道を発表し、状況は一層奇妙に見え始めた。

 今年ノーベル平和賞にノミネートされた候補者は優に300人を超えるが、ノーベル賞委員会は、伝統的に被指名者リストを秘密にしておくので、誰も彼らの身元を明らかにできるまい。実に驚くべきことに、トランプの前任者バラク・オバマは、自ら監督した無数の無人機暗殺にもかかわらず、2009年、実際にノーベル平和賞を受賞した。当時多くの解説者が、ノーベル賞委員会を擁するノルウェーが、この措置を通して、比類ない忠誠を示して、ワシントンへの服従を完了したと指摘していた。

 だから今、東京は、ノルウェーが受けたとまさに同じ待遇を受けるのは疑いようがない。安倍晋三は、平壌の核開発計画が何らかの形で解体され、ロシアとの領土問題や中国との経済戦争で、日本がワシントンの支持を享受し続けるのを望んでいるのだ。これらの話題への対処方法が、地域のゲームで日本が果たす役割と、安倍晋三の未来の政治生命を決定するはずなのだから、決して見過ごしてはならない。

 だが遥か一年以上前、トランプに対する卑屈なムードがあらわれ始めていたのを我々は忘れてはならない。

 2018年1月、ノルウェーのオンライン新聞ネッタビースンは、ドナルド・トランプがノーベル平和賞最有力候補者の中にいると発表した。当時、オスロ国際平和研究所(PRIO)のヘンリク・ウルダルは、トランプ指名の音頭取りは「アメリカ人だ」と発表したが、彼は誰が正確にこのような考えを思いつくほど大胆なのかは明らかにし損ねた。

 昨年6月、アメリカと北朝鮮の実力者間サミットが終わった途端、NRKテレビが報じたように、ノルウェーの様々な議員が類似のお世辞提案をした。だが二国間首脳会議が始まるずっと前に、トランプのために、平壌、ソウル、モスクワと北京が最も困難で手間のかかる作業をこなしたことは、ほとんどの人々にとってかなり明確だった。だが北朝鮮との協定が最終的にまとまらなかったので、ノーベル賞委員会は当時トランプをこの賞に指名するのをためらったのだ。一年後の今でさえ、朝鮮半島の進展がどんな展開をするかは予測できない。

 トランプがノーベル平和賞受賞者になるのを想像するのはほとんど不可能だと主張するスウェーデン日刊紙スヴェンスカ・ダーグブラーデットには同意せざるを得ない。おおいに尊敬されるこの賞を贈られる人物は賢明さと品格の権化に違いないのは明らかだ。だが、マザー・テレザやマララ・ユスフザイのすぐ隣で、常に自分の容貌や智恵を自慢する人物は想像できない。

 本当に率直に言って、ドナルド・トランプは、民間人の生命を救うことに、まして何百万人もの人を救うことに専念するはずなどあり得ない。実のところ、アメリカ軍が作戦中にもたらし続けている、いわゆる巻き添え被害を無視しているトランプは、ノーベル賞の舞台より、ニュルンベルグ国際軍事裁判所の被告席で終わる可能性のほうがずっと高いことを意味している。しかも、去年、国際司法裁判所に権限を与えることを含め、多くの国際協定からワシントンが離脱したと発表したのはドナルド・トランプだった。

 さらに、ワシントンはトランプの命令で、シリアに対する非合法軍事攻撃を続けている。国際社会によるいかなる支持もなしに、シリア中で、アメリカ空爆が毎日何百という民間人の生命を奪っている。

 2月9日、シリアでのさらにもう一つのアメリカ爆撃で、デリゾール県アル・タヤネン町で三人の民間人が亡くなる結果となった。

 二日後、新しい攻撃がシリアのバグズ村で更に16人の一般人の生命を奪った。まさに次の日、一連の空襲が70人の地元住民の死亡をもたらし、繰り返し人類に対する罪を犯していると、シリア外務省が、アメリカ率いる連合を非難した。

 これはシリアが、わずか二週間で経験した民間人犠牲者だが、さらに何人の人々がそれ以前にアメリカ爆弾で亡くなっているだろう?

 つい最近、いまだ共和党が多数派を占めるアメリカ上院は、シリアと同盟諸国に対して制裁を課する「中東におけるアメリカ安全保障強化法」を承認した。疑いなく、この措置はシリア紛争の平和的解決に対するトランプの個人的貢献と見なすことはできず、もう一つのトランプの不道徳な行動の例に過ぎない。

 シリア国民に対する大量虐殺を止め、戦争で荒廃した国から軍隊を即時撤退させるよう毎日、地元住民がワシントンに要求し、シリア中で集会が開催されている。ダマスカスが、同様の要請を国連安全保障理事会に提出したが無駄だった。だから「トランプさん、あなたは本当にノーベル平和賞に値しますか?」と問いただすのはおおいに論理的だ。

 グレーテ・マウトナーはドイツ人独立研究者、ジャーナリスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/20/do-you-really-deserve-a-nobel-peace-prize-mister-trump/

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 知人のお子さんが空手道場に通っているのを数日前知ったばかりのところに、 大山倍達孫逮捕で驚いている。

 「菅長官 回答拒否の真意説明」という不思議なニュース。意味がわからない。「指摘にはあたらない」発言を繰り返す彼や、「記者」ならぬ「速記者」クラブの異様さしか感じない。英語記事でも、stenographersという表現をみかける。

 劣等では、監察委員会を監察する組織が必要なようだ。

日刊IWJガイド「毎月勤労統計不正調査問題は『部下が勝手にやった』!? 厚労省監察委も不正の隠蔽に加担!?」 2019.2.28日号~No.2359号~(2019.2.28 8時00分)

 明日は、岩上氏による明石順平弁護士インタビューを拝聴できる。

統計不正問題と「アベノミクス偽装」について、明日3月1日午後1時30分より、岩上さんによる『データが語る日本財政の未来』の著者・明石順平弁護士インタビューを冒頭のみフルオープンで配信します!

2019年2月27日 (水)

精神病質者アメリカ上院議員、マドゥロはカダフィの運命を味わうべきと公然と主張

ケイトリン・ジョンストン
2月24日

 有力アメリカ上院議員で、2016年の大統領候補だったマルコ・ルビオが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対して、露骨な死の恫喝と暴力の煽動をツイートした。本記事執筆時点で、この投稿は現時点で13000シェアされている。

 ツイートは、2011年、いつわりの人道的口実をもとに開始されたアメリカ率いるNATOによるリビア介入後、街頭で切り刻まれ殺された前リビア指導者ムアマル・カダフィの「事前」「事後」写真で構成されている。最初の写真は、生きて微笑んでいる自信に満ちたカダフィの姿で、二枚目は、武装集団に捕獲され血まみれになった、死の数分前の姿だ。

https://t.co/ZwxbWyV1HF

 — @marcorubio

 ルビオ上院議員は、連邦議会でも、ベネズエラへのアメリカ介入の唯一最も悪意に満ちた提唱者で、それについて常時ツイッター投稿していた。ワシントンのエセ「人道支援」物資送付がコロンビア・ベネズエラ国境で紛争をひき起こして以来、意図された通りに、ルビオは介入応援を最大限に強化した。ベネズエラで公然とクーデターを画策している政府が、大量の無検査物資を、自国ベネズエラの反政府派に渡すのをマドゥロが許そうとしない事実は、ベネズエラの邪悪な独裁者が、計画された貧しい民衆への支援から意図的に遮っているという言説を売りこむのに使われた。この言説は、きわめていかがわしい写真写りの良い火事に助けられ、ルビオ、ビルヒラリー・クリントンや、ダイアン・ファインスタインバーニー・サンダースカメイラ・ハリストランプ閣僚全員によって、ヒステリックに、慌ただしく、大方の意識に注入された。それは完全にウソだ。

 第一に、マドゥロは、ベネズエラ国民のための人道支援を断ってはいない。(偶然地球最大の石油埋蔵の真上にたまたまいる)最新の公式悪人が、意図的に自国民を剥奪し、餓死させようとしているのだと信じるのはばか者だけで、このような主張をする人々は、一体どのように、そう考えるのか説明すべきだ。正確に、その背後の考えは一体何なのだろう? 彼は国民を憎んでいるので、国民全員を飢えさせ、医療用品を彼らから遮断しているのだろうか? 国丸ごと一人占めできるよう、ベネズエラ国民全員を殺そうとしているのだろうか? 国民全員を緩慢に餓死させる、何か奇妙な性的執着が彼にあるのだろうか? これは具体的にどう機能するのだろう?

 実際は、国家主権をはなはだし侵害し、彼の国で公然とクーデターを画策している政府以外のすべての国から、マドゥロは支援物資を受けとっている。先週だけで、カラカスは中国、キューバ、インドとトルコから933トンの食物と医療用品を受け入れ、ロシア自身は、300トンの支援物資を出荷した。

 第二に、アメリカ国際開発庁USAIDが送った、わずか2000万ドルの医薬品や食物や衛生用品供給は、アメリカの新原油禁輸措置が、今年ベネズエラに犠牲を払わせた1日3000万ドルと比較すると見劣りする。もしアメリカがベネズエラ国民を支援したいなら、できる最良のことは、景気回復をほとんど不可能にしたと専門家が言っている、ベネズエラに対する壊滅的な経済戦争を終わらせることなのだ。アメリカ制裁が影響を与えたのはベネズエラ指導部だけだというCIA/CNNの言説を信じるのは、アメリカの爆弾は悪人しか殺さないと信じるよりおろかだ。前国連特別報告者アルフレッド・ドゥ・ザヤスは、アメリカに率いられる制裁はベネズエラ国民を殺しており、人類に対する犯罪として国際法の下で裁判にかけることが可能と述べた。アメリカがベネズエラ国民を支援する最善の方法は、全ての干渉を終わらせ、彼らに対する経済戦争を終わらせることだ。

 第三に、実際、アメリカが、例えば、ロシアや中国やトルコやインドに送付したいと望んでいると主張する支援荷物を渡し、彼らがそれを届けるのを阻止するものは何もない。国連や赤十字社でも同じことができるはずだ。軍用機で送る大いに挑発的物品なしで、ベネズエラ国境の町での攻撃的な膠着状態もなしで、本当にベネズエラ国民のことを気にかけていると主張するアメリカ政府が「人道支援」をベネズエラ国民に渡す様々な方法がある。ワシントンが、そうした経路をとるのを拒否している事実は、目的は常に挑発であって、決して博愛主義ではないのを認めているに他ならない。

 マルコ・ルビオは、ベネズエラ国民には興味皆無だ。戦争売春婦のアメリカ議員全員と同様、彼はアメリカに集中している帝国の覇権推進にしか関心がないのだ。ルビオは、2011年のカダフィと、シリアのバッシャール・アル・アサド両方の打倒を支持した。今シリアでは、50万人が帝国の失敗した政権転覆介入の結果、亡くなっており、リビアへの「人道介入」は、人々が奴隷として公然と売られる人道的大惨事を生み出した。

 「ベネズエラから帰ったばかりだが、多くの人々が、アメリカが彼らの国をもう一つのリビアに変えようと望んでいる恐怖を語るのを聞いた」とルビオのツイートに応えてジャーナリストのアーロン・マテが報じた。「彼らの懸念には十分根拠があると思う。」

 アメリカによるベネズエラ政権転覆介入の顔ぶれはこれだ。ドナルド・トランプ、ジョン・ボルトン、エリオット・エイブラムス、独立国指導者を拷問のようなリンチにかけるのを要求する、戦争の豚野郎上院議員。このクーデターの狙いの一部でも支持する人は、彼らの側に立っているのだ。これが彼らが掲げている旗だ。

 アメリカ権益の要求に屈服するのを拒否する地政学的に極めて重要な国の指導者について、アメリカ政府は嘘をつく一貫した明白な実績があることを、全員何らかのレベルで知っている。あなたが何人のベネズエラ人と話をしたと言おうと、マドゥロがどれほど邪悪だと言おうと、トランプがどれほど感動的に素晴らしいと言おうと、あるいは社会主義がどれほど酷いと言おうと、これは依然事実だ。あなたもそれが事実であることを知っている。真実だと知っている事実を切り離すのをやめ、現在起きている現実に直面すべきだ。
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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/psychopathic-us-senator-openly-calls-for-maduro-to-suffer-gaddafis-fate-43b618eaaf0e

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 植草一秀の『知られざる真実』の2019年2月25日記事は
25%基盤安倍内閣に38%民意が突き付けられた  ところが、現実は、こういう状態。

 菅官房長官「あなたに答える必要ない」=東京新聞記者の質問に

下記インタビューの伊波洋一参議院議員のお話、大本営広報部では報じられない。それを知って「回答拒否」報道を読むのと、大本営広報部呆導だけで「回答拒否」報道を読むのとは認識は全く違う。残念ながら、大多数の方は大本営広報部呆導で満足しておられる。

 辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ!防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? 岩上安身による会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員インタビュー 2019.2.18

 昨日、明石順平弁護士が公述人として意見陳述されたという。

日刊IWJガイド「国会で明石順平弁護士が公述人として意見陳述!『算出方法の異なるものを比較した伸び率は、端的にいって嘘の数字であると思います』と、統計不正問題を猛批判! 総務省は問題をごまかすために文書を『捏造』した!?」 2019.2.27日号~No.2358号~(2019.2.27 8時00分)

 明石順平弁護士は『アベノミクスによろしく』を書いておられるが、新刊の『データが語る日本財政の未来』の線に沿って話をされたのだろうと推測する。

 岩上氏は3月1日に、新刊に沿ったかたちで明石弁護士にインタビューされるという。

2019年2月26日 (火)

トランプの下でイラン・コントラ時代に逆戻り

Wayne MADSEN
2019年2月20日
Strategic Culture Foundation

 在職中は日々ネオコン策略を採用することを示し、イラン・コントラスキャンダル重罪犯のエリオット・エイブラムスをベネズエラ特使に任命して、ドナルド・トランプは、ネオコンに大勝利を献上した。1991年、エイブラムスは、ダニエル・オルテガ大統領政権と戦っていたニカラグアの右翼コントラへの違法武器供給を支援するための、現金による秘密武器販売に関して偽証したという2つの訴因に対し罪を認めた。エイブラムスは連邦刑務所に行くはずだったが、レーム・ダックのブッシュ政権最後の週、1991年クリスマスイブに、起訴されていないスキャンダルの共謀者ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、エイブラムスと彼の5人の共犯者、キャスパー・ワインバーガー元国防長官、ロバート・マクファーレン元国家安全保障担当補佐官と、元CIA当局の人間アラン・フィアーズ、デュアン「デューイ」クラリッジとクレア・ジョージに恩赦を出した。

 エイブラムスは連邦検事と土壇場で取り引きして、ローレンス・ウォルシュ独立検査官に、更に多くの重大犯罪で告訴されるのを逃れた。協力的な証人を軽蔑すると公言しているトランプは、普通なら、エイブラムスのことを、ギャング用語で密告者を意味する「rat(ネズミ)」と呼んでいたはずだ。有罪判決を受けたエイブラムスと仲間5人の恩赦画策を支援したのは、他ならぬブッシュの司法長官で、トランプの司法長官として宣誓したばかりのウィリアム・バーその人だ。常に彼の動きを妨害する「闇の国家」の存在を非難しているトランプが、その組織の最高守護者になったのだ。

 最近のアメリカ下院外交委員会公聴会で、ミネソタで新たに当選したイルハン・オマール民主党下院議員は彼女の同僚と世界にエイブラムスの卑劣な過去を思い出させた。

 オマールはエイブラムスの犯罪歴に焦点を定めた。

「エイブラムスさん、1991年にあなたは、後にジョージ・H・W・ブッシュ大統領に赦免されたイラン・コントラ疑惑に関し、議会に情報を隠した二つの訴因に対し罪を認めました。この委員会のメンバーやアメリカ国民が、なぜあなたが今日される証言が真実であると分かるのか私は理解しかねます。」

 エイブラムスはネオコンらしく、オマールに答えるのを拒否し、彼女の発言を「個人攻撃」だと主張した。

 1980年代、ロナルド・レーガン政権時、ニカラグア、ホンジュラス、エルサルバドルとグアテマラで秘密の戦争を行うため、エイブラムスと彼の仲間の犯罪者傭兵と「暗殺団」の活用が、トランプ下で再登場したのだ。ニコラス・マドゥロ大統領を倒すため、ベネズエラの準軍事組織と軍事的取り組みを支援するため、コロンビアの5000人といわれる駐留米軍増強を監督すべく、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官やマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官のようなネオコン連中に、エイブラムスは招き入れられたのだ。エイブラムスとボルトンは、起訴されていないもう一人のイラン-コントラ問題の陰謀者で、汚名を被り、有罪を宜告された元トランプ国家安全保障担当補佐官、マイケル・フリン退役中将の同僚マイケル・レディーンの手を借りていた考えられている。レディーンとフリンは「The Field of Fight: How We Can Win the Global War Against Radical Islam and its Allies」という題名の本を共同執筆した。本にはレディーンの類に期待する典型的なネオコンのたわごと以外何も書かれていない。

 テキサスの故ジョン・タワー共和党上院議員によるイラン・コントラ・スキャンダル公式調査で、エイブラムスとレディーンの友人で、長年のイスラエル秘密諜報機関の手先としてよく知られている言い逃れの達人イラン系ユダヤ人仲介人マヌチェル・ゴルバニファーがイランとの武器取り引きの裏ルートを確立するのに多いに役立ったと結論した。ゴルバニファーは、イラクのアーマド・チャラビ、シリアのファリド「フランク」ガドリーやレバノンのサミール「サミ」ジージーなどの連中とともに、似たような怪しげな経歴の信頼できない中東の食わせ者としてCIAの「不審者リスト」に長年載っていた。だが、こうした連中は、エイブラムスや彼のパートナーのネオコン連中に暖かく抱擁されたのだ。

 イスラエル諜報機関とのつながりが、常にアメリカ諜報機関高官の驚きのたねだったエイブラムスは、1970年代に、ヘンリー・ジャクソン上院議員の周囲に集まった、右翼民主党反ソ連徒党の一員だ。エイブラムスの他に、この戦争タカ派集団には、リチャード・パール、フランク・ギャフニー、ウィリアム・クリストル、ダグラス・フェイト、ルイス「スクーター」リビー、エイブラム・シュルスキーやポール・ウォルフォウィッツがいる。後に、この集団は、ニカラグアとグレナダからレバノン、イラクとリビアに及ぶ主要なアメリカ外交政策大失敗に、その指紋を持つだろう。後の2000年12月、これらのネオコンは必要のジョージ・W・ブッシュ次期大統領に中東を「民主化する」よう説得することに成功した。政策は後に民主主義ではなく、大惨事をアラブ中東と北アフリカにもたらすだろう。

 エイブラムスとお仲間は、ベネズエラでは終わるまい。彼らはニカラグアのオルテガ大統領に対しては晴らすべき遺恨があると。CIAとアメリカ南方軍(SOUTHCOM)に支援されたニカラグアでの「政権転覆」作戦開始は、マイアミで一年以上継続中だ。

 トランプ政権は、既に、エルサルバドルで、ある種の政権転覆の勝利を達成した。前サンサルバドル市長で、以前政権についていた左翼のファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)から追い出され、右翼の「国民統合のための大連合GANA」に入ったナイブ・ブケレが最近エルサルバドル大統領に選ばれた。ブケレはトランプ政権のものにあわせて、エルサルバドルの政策を素早く転換させた。ブケレはベネズエラのマドゥロ大統領を「独裁者」と呼んだ。彼は前のFMLN政権が、中国を承認し、台湾との外交関係を断絶したことを批判した。アメリカ居住を求める、エルサルバドルからの亡命を求める不運な移民を、トランプが「レイプ犯、怪物ギャング、殺人犯、麻薬密輸人」と呼び続けるているの、ブケレのようなごますりが、一体どのように政治的に生き残るか見るのは興味深い。

 ハイチは、アメリカが据える「バナナ共和国」独裁者に向かって進んでいるもう一つの国だ。アメリカ国務省が「必須でない」要員全員を国から撤退させた際、ジョブネル・モイーズ大統領は、ポルトープランスの道路で暴動にあった。ハイチの燃料価格上昇を埋め合わせるのを支援するため、ベネズエラから20億ドルの石油援助を受け取ったモイーズはマドゥロ政府を支援し続けた。しかしながら、アメリカが運営する新植民地策略である米州機構(OAS)で、モイーズの特使は、ベネズエラとの関係を断ち、アメリカの操り人形フアン・グアイドをベネズエラ大統領として認めるよう、大変な圧力を加えられた。モイーズがそうするのを拒絶したことで、暴力団が、ポルトープランスの街頭で、モイーズ辞職を要求する結果になった。それはベネズエラとニカラグアで使用されているのと同じ、ネオコンによる「政権転覆」作戦だ。

 地域に残る彼の同盟国で、マドゥロを擁護している政権を置き換える同様の企みが行われるだろう。これには、スリナム、アンティグア・バーブータ、ドミニカとセントヴィンセント・グレナディーンが含まれる。

 エイブラムスも、ジョージ・W・ブッシュ政権の中東政策顧問として迎えられた。イラク大虐殺は彼の実績のあからさまな証拠だ。2005年、ブッシュ・ホワイトハウスの主要当局者二人、カール・ローブ次席補佐官とエリオット・エイブラムス国家安全保障担当補佐官が、シリアとレバノンのヒズボラとの和睦を求める三人の主要レバノン政界実力者、エリー・ホベイカ下院議員、前レバノン共産党党首ジョルジ・ハウイとラフィク・ハリリ前首相を、イスラエルが雇った要員が暗殺するのを「黙認した」と報じられた。

 2008年、前カナダ検察官ダニエル・ベルマールに率いられた国際連合パネルが、ワシントンでエイブラムスと仲間が述べた通り、ハリリはシリアとレバノン諜報機関やレバノンのヒズボラによってではなく「犯罪組織」に暗殺されたと後に結論した。

 共犯者の二人、オリバー・ノースとジョン・ポインデクスターとともに、その名をけがし、控訴審で有罪判決がくつがえされたエイブラムスが、一体なぜ、トランプ政権で、対ベネズエラで働くのかとオマール下院議員が質問したのは正鵠を得ていた。トランプの政治的弱点を、猛禽類同様に感じることができるネオコンが、政権の最高レベルに残っていた真空を満たしたというのが答えだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/20/its-back-iran-contra-days-under-trump.html

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 Democracy Now!の下記番組で、イルハン・オマール民主党下院議員の追求ぶりがみられる。字幕はない。官房長官会見での鋭い質問と、木で鼻をくくったような怪答を連想。

 イルハン・オマル下院議員 トランプ政権のベネズエラ特使エリオット・エイブラムスを 80年代米支援の大虐殺での役割について厳しく追求

 沖縄県民投票結果を一面から外した「新聞」があった。「適量ですか、高齢者の薬」というのが県民投票結果の代わりにのっている。東京新聞では、しっかり一面に載っていた。

 昨日の国会中継、与党、ゆ党茶番質問以外を音をだして聞いた。モリカケマイキン。

 下記インタビュー、かならず拝聴予定。

 日刊IWJガイド「本日岩上さんは東京新聞の望月衣塑子記者に対する官邸からの質問妨害について、神奈川新聞の田崎基記者と、新聞労連中央執行委員長の南彰氏へインタビュー!」 2019.2.26日号~No.2357号~(2019.2.26 8時00分)

2019年2月25日 (月)

誰も、アメリカ人さえも、アメリカ政府を信頼していない

2019年2月23日
Paul Craig Roberts

 アトランティック・ブリッジ(Atlantic Bridge)は、ドイツ人をワシントンに仕えるよう洗脳するため、ワシントンが設立したフロント組織だが、その仕事に失敗している。このフロント団体が行った最近の調査では、ドイツ人の85%がアメリカを疎遠に感じていることを示している。このフロント組織の会長は「アメリカに対する信頼が大きく損なわれている」と認めた。2対1の差で、ドイツ人は、ドイツにとって、中国の方がアメリカより信頼できるパートナーだと見ている。https://www.translatetheweb.com/?from=de&to=en&refd=www.microsofttranslator.com&rr=UC&a=https://www.atlantik-bruecke.org/vertrauen-in-der-krise/

 アメリカ人もドイツ人同様、アメリカ政府について同じ結論に達した。最近のギャラップ世論調査で、アメリカ人はアメリカ最大の問題はアメリカ政府だと考えていることを明らかになっている。二倍の回答者が、移民より、アメリカ政府が一番の問題で、アメリカ人は、医療問題より、ワシントンの方が六倍問題だと見ている。https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/23/americans-call-their-government-americas-top-problem.html

 多くの人々が結論しているように、アメリカは民主主義国家ではない。金持ち特権階級の権益集団に支配される寡頭政治だ。http://rinf.com/alt-news/editorials/america-is-one-dollar-one-vote-not-really-one-person-one-vote/

 明らかに、アメリカで革命がおきたのだ。上流階級が民衆を打倒したのだ。民主主義は死んでいる。我々は反民衆寡頭支配者連合国で暮らしているのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/23/no-one-trusts-the-us-government-not-even-the-american-people/

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 どの選挙でも、投票日が近づくと憂鬱になる。自分の首をしめる結果をみたくないので。今回の沖縄県民投票、憂鬱にはならなかった。結果を知りたかった。賛成派が無理やり追加させた「どちらでもない」が一体どれほどの得票なのかも知りたかった。反対派が43万票。たまたま「日本テレビ」をみていると、怪説者は、投票率が52%と低かったやら、日本の安全保障を沖縄だけの判断にまかせていいのかやら、普天間が固定化されるやらといいたてる。地政学的理由まで言い出した。

 民主主義国家ではない。宗主国傀儡金持ち特権階級の権益集団に支配される寡頭政治だ。上流階級が民衆を打倒したのだ。民主主義は死んでいる。我々は反民衆寡頭支配国で暮らしているのだ。

 ベネズエラで、宗主国、軍事侵略の口実をつくろうと必死。コロンビアとの国境だけではなく、空港でも、物資を受け入れよという抗議行動を起こしていると、現地入りした「ジャーナリスト」氏は報じている。

アメリカのギャング行為を誰も止めないのだろうか?の中で触れられているThe Sakerウェブサイトに掲載された2月23日の国境でのアメリカ「人道支援物資」搬入衝突予想シナリオ記事の一部を翻訳した。下記の通り。

1. グアイドは2月23日に「人道支援がククタを通って入る」と宣言した。

2. ベネズエラ軍が国境に配備される。

3. コロンビアに暮らす何百人ものベネズエラ人がベネズエラに入国するために23日土曜に国境に行く。全員、コロンビアとアメリカに煽られ、支援され、後援されている(彼らは待ち伏せて襲われるかもしれない)。

4. ベネズエラ人デモ参加者の中にはコロンビア準軍事組織が潜入している。

5. 「人道支援」物資を積んだトラックがデモ参加者と一緒に入ろうとする。

6. CNN、BBC、RCN、Caracolや他の国際メディアが出来事を撮影するため付近にいる。

7. ベネズエラ軍がベネズエラ領へのこの支援とデモ隊の侵入を阻止する現実の可能性について警告されるべきだ。

8. 準軍事組織と国境のコロンビア側に配置された狙撃兵が、抗議者側にも反対側にも手当たり次第に発砲し始めるかもしれない。

9. メディアは、それらの場面を撮影し、世界にそれを見せるだろう。彼らはアジェンダに置かれるであろうニセ・ニュースの、おそらく主要ニュースを持っている臨時ニュースとして提示されるだろう好む:「ニコラス・マドゥロは多くの死者と負傷者を招いて、抗議行動参加者を弾圧している。」

10. 明らかにこれらの「行動」に関して異なった例の国際宣言を生み出し、おそらく滝効果が起きるだろう

11. それはマドゥロを罰するためにアメリカが送信するときその航空母艦だ。

12. 軍事侵略行動はベネズエラ人になりすましたコロンビア準軍事組織が始めるだろう。

 これは一つの仮説にすぎないが、現実の類似は純粋に偶然の一致ではないことに留意願いたい。

2019年2月24日 (日)

アメリカのギャング行為を誰も止めないのだろうか?

2019年2月23日
Paul Craig Roberts

 今日、コロンビアとベネズエラの国境で、アメリカが画策した出来事の的確な描写がThe Sakerウェブサイトに、3日前に投稿されていた。http://thesaker.is/alert-this-would-be-the-plan-for-next-february-23-2019/  (「誰も、アメリカ人さえも、アメリカ政府を信頼していない」記事翻訳のあとに、核心部分の翻訳を掲載)

 世界の大半は、これを「アメリカによるギャング行為」と見ている。だがそれに対し誰も何もしない。

 ジョン・ワイトが問うている。「ドナルド・トランプやマイク・ポンペオやジョン・ボルトンやエリオット・エイブラムスが、ベネズエラ国民の幸福をいささかでも気にかけると誰が本気で思うだろう? 連中は考え方が、トーマス・ジェファーソンよりも、アル・カポネに遥かに近い、高級仕立てスーツを着た凶悪犯だ。」https://www.rt.com/news/452274-venezuela-us-intervention-gangsterism/

 ベネズエラでの帝国の表看板としてワシントンに選ばれた操り人形フアン・グアイドをマドゥロ大統領が逮捕しそこねたのがベネズエラ民主主義に終止符を打つことになるのかもしれない。マドゥロがグアイドを逮捕し、反逆者を裁き、処刑するだけすむのに、なぜ自分たちが危険な状態におかれるのかとベネズエラ軍はいぶかしく思っているだろう。

 ベネズエラ民主政治の敵であるエリート連中に対するチャベスの決定的行動の欠如が、今マドゥロによって繰り返されている。これは自信の欠如という合図を送っているが、アメリカによるクーデターを産み出したのはこの自信の欠如なのだ。

 マドゥロは、彼を攻撃する宣伝映画を制作するアメリカとイギリスのマスコミが、画策された「人道支援」国境検問所の現場に居合わせるのを許すという失敗までした。

 次はボリビアだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/23/will-no-one-stop-american-gangsterism/

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 植草一秀の『知られざる真実』2019年2月23日

 辺野古埋立に賛成か反対か県民投票全員参加

 これから下記中継を拝聴予定。

日刊IWJガイド・日曜版「本日24日は辺野古新基地建設問題をめぐる県民投票の投開票日!
IWJは、本日午後7時30分頃から、開票中の『新基地建設反対県民投票連絡会』事務所の模様を中継します!」
2019.2.24日号~No.2355号~(2019.2.24 8時00分)

世界はなぜストックホルム症候群で苦しんでいるのか

2019年2月15日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 信じ難く聞こえるかもしれないが本当だ。欧米に損害を与えられ、ドロボウにさえ入られ、破壊された国で、多くの人々がまだヨーロッパや北アメリカに夢中になっている。

 最も略奪され、打ちのめされた交戦地帯やスラムでさえ、何年にもわたって、私はこの「現象」を観察してきた。しばしば私はショックを受け、時には徹底的に絶望的になった。私はどう返答すべきか、どう対応すべきか、目にしていることを一体どのように表現すべきかわからなかった。

 そして、数日前、欧米と同盟国が何十万という人々を殺した国シリアで、破壊的なアル・ヌスラ戦線陣地に近いイドリブの戦場のすぐそばで、通訳の一人が「愛国心」をほとばしらせて叫んだ。「この国が、どんなに美しいか見てください! ヨーロッパと同じぐらいの美しさ!」

 そして夜、ガイドのもう一人が、シリアの戦争が始まる前、彼がまだ行くことができた当時のヨーロッパにおける輝かしい日々を懐かしそうに思い出し始めた。

 通訳はフィデル・カストロが誰か知らなかった(私の電話スクリーンセーバーが葉巻に火をつけた彼の肖像画だった)が、この戦場の現地人は、いずれも欧米のスラングや世界観を熟知していた。だが彼らは、中国については何も知らなかった。二人は愛国的で、彼らの国を完全に支持していたが、同時に彼らは欧米や、欧米主流マスコミのジャーナリストを称賛していた。彼らの美しい、かけがえのないシリアを、今の状態に陥れるのを手助けした、まさに同じ宣伝者を。

 全く精神分裂症のようだが、決して新規のものではな。

 私は、もうこれ以上耐えられない。これは知的「地雷原」ではあるが、私はこの話を書くことに決めた。この現状ゆえに、私は書くことに決めたのだ。私はそれを語らなければならないのだ。誰かがそうしなければならない。何よりも、欧米が略奪し、レイプした全ての人たちを含め、世界のほとんど全ての国を汚染している、歪んだ自撮り写真と戦うことが絶対に不可欠だから。

*

 我々はここで、いわゆる「ストックホルム症候群」の話をしているのだろうか? そう、その可能性は極めて高い。被害者は自分を苦しめる人と恋に落ちるのだ。

 何世紀にもわたり、欧米は地球全体を植民地化し、奪い、文字通り恐怖に陥れていた。何億人もの人々が植民地主義、新植民地主義や帝国主義の結果亡くなった。ヨーロッパと北アメリカが所有し、自慢する富、文化、教育施設、病院、運輸機関、公園の全てが、大量虐殺や、とどまるところを知らない略奪や、遺骨の山の上に築かれたのだ。

 議論の余地などあるまい?

 奴隷制度、大量殺人、大量殺戮しながらの拡大で。欧米は世界中でドロボウに入り、(「文化」と「芸術」と呼ばれる)貧しい国に暮らす大衆のための(「教育」と呼ばれる)容赦ない洗脳と、(「情報」と呼ばれる)宣伝と、倒錯した娯楽を通して奨励して、例外主義を推進して、その権力を強固にしてきた。

 衝撃的かつ異様なことに、このような欧米政府や企業がイナゴの異常発生のように全てを貪り尽くし、黒焦げの土地や毒や惨めなスラムしか地元の人に残さなかった多くの場所で、ヨーロッパと北アメリカは、いまだ(あるいは特に)愛され称賛されている。

*

 どうして、それが可能なのだろう?

 何年もの間、私はイギリス、フランス、ドイツ、ベルギーや他のヨーロッパの拡張主義諸国に完全征服された大陸アフリカで働いた。何百万という男性や女性や子供が、鎖で「新世界」に奴隷として連れて来られたアフリカで。何百万人もが「狩り」の間に、何百万人もが「移送センター」で、あるいは外洋で亡くなった。何千万という生活が破壊されたのだ。資源の完全略奪、想像できないほどの人々の屈辱、文化破壊、現在のナミビアから、コンゴ民主共和国にいたる現地の人々に対する大量虐殺とホロコースト。ルムンバのような偉大なアフリカ英雄は欧米支配者に暗殺された。

 それにも拘わらず、多くのアフリカ人が、欧米を何か素晴らしい「手本」「見本となる物」、必要とあればベルトを使う厳しいが、「礼儀正しく振る舞う」「子供」には公正に報酬を与える立派な「パパ」と見ているのだ。

 それは不快だが、否定し難い。

 アフリカ人の偉大な作家たちは、アメリカやイギリスの大学で教えている。彼らは「無力化され」「なだめられている」。彼らの多くはもろに買収されている。多くの国では、アフリカ人裁判官が、イギリス人裁判官のように見えるよう最善を尽くし、こっけいな白いかつらをつけている。腐敗したエリートの子供は、上流階級ヨーロッパ人のアクセントをまね、イギリスやフランスの大学の卒業証書を集めている。

 入植者のように振る舞い、見え、聞こえると敬意が払われるのだ。

 もちろん、亜大陸でも同じだ。

 インドとパキスタンの上流階級の立ち居振る舞いはイギリス(最近はアメリカ)人のものだ。現地エリートはイギリス人より一層イギリス人的だ。アメリカ西海岸の住民よりいっそうカリフォルニア的であるよう、わざわざ努力しているのだ。無数の私立インド大学は、しばしば校名に「オックスフォード」や「ケンブリッジ」を「飾り付け」自身を「アメリカ」「イギリス」と呼んでいる。

 従って、ヨーロッパや北アメリカで「受け入れられる」ことは、ほとんど全ての旧植民地で、したがって、ほとんど世界全体で、最高の名誉なのだ。

「きちんとした身なりの」十分教育を受けた、近代的なアジア人、中南米人、アフリカ人や中東人は、欧米人をまねるよう期待される。彼らと「同じ価値観を守る」ため、欧米人のような身なりをし、欧米人のように食べる(そして飲む)。

 実際、彼らは欧米人よりずっと欧米的であるよう期待されている。

 けれども誰に「期待される」のだろうか? そう、ご名答。非常にしばしば彼ら自身の国民にだ!

*

 質問して頂きたい。そうすれば「南」の多くの人々は言うだろう。欧米から来る全てが美しく、進歩的で、素晴らしいと。

 「すべての青は美しい」と最近、環境的に完全に略奪されたボルネオの島 / カリマンタンで若い先住民の専門職婦人から聞いた。青は、「白」を意味する卑俗で軽蔑的なインドネシア語の単語だが、文字通り「アルビノ」を意味している。だが婦人は冗談を言っていたわけではなく、それは賛辞で、彼女はすべての青が、実際上位で、素晴らしく見えると信じて育ったのだ。

 メキシコ先住民の土地ユカタンで、左翼のオブラドール大統領を選出した選挙直後、私は欧米チェーン店カフェで、上流階級の主婦十人ほどの会話を耳にした。彼女らの話題は完全にヨーロッパと北アメリカだった。イタリアとスペインでの休暇から、見た映画、読んだ本まで。マイアミが唯一の比較対象で、ヨーロッパが彼女たちの「母国大陸」だった。オブラドールが権力の座につく前、先住民は益々窮乏化し、屋根は破れ、雇用は消滅していた。だがエリートの精神状態は、いつも通り、ヨーロッパにあった。実際のメキシコは彼らの認識の対象ではなく、重要ではなく、存在さえしていなかったのだ。

 実際、「征服された世界」で、欧米帝国主義に「関心を持っている」一部の貧しい人たちでさえ、それは抽象的問題に見えた。彼らは、それを厳密に、政治的、軍事的、あるいは経済問題と見なしているのだ。欧米帝国主義が「文化的に」国々全体、大陸丸ごと動けなくした事実はほとんど取り上げられないのだ。

 欧米帝国主義に反対して決然と戦う誇り高い国々、中国やロシア、イランやベネズエラでさえ、例外主義という欧米言説は既に途方もなく大きい害をもたらすのに成功した。

 例えば中国では、ほとんど「欧米の」全てが、最近まで現代性と結び付けられていた。「欧米に反対する」のは退屈で、陰鬱で、旧式で、何らかの形で過去の「共産主義宣伝」に関係していると見なされてきた(「共産主義宣伝」がしばしば正しかったという事実はどうでも良いのだ)。この態度から、中国の各大学に対する欧米学界の大規模侵入が可能になり、中国の学術、文化や生活様式にまで、欧米虚無主義が注入されるのが可能になった。最近になって、ようやくこの危険な傾向は反転されたが、既に大きな損害は引き起こされてしまった後だ。

 欧米のあらゆるものへの称賛が、近代史で最も素晴らしい進歩的な実験、ソ連といわゆる「東欧圏」を破壊した。

 極端な個人主義、利己主義と大量消費推進と込みの悪辣な欧米プロパガンダ宣伝の威力が何千万ものチェコ、ポーランド、東ドイツ、ブルガリアやソ連の若者の心から、全ての国際主義の熱意やヒューマニズムや高貴な理念を文字通り抹消した。

 かつての誇り高い共産主義の東欧圏は、虐げられた全ての国々との団結を示し、平等主義の世界のために戦い、植民地政策から多数の国を解放した後で、ブランドものジーンズや、(欧米お気に入りの兵器)ロックやポップスの馬鹿げた歌詞、貪欲、宗教(もう一つの欧米兵器)や「自由」と「民主主義」のような標語(地球上で、ほとんど全ての国の自由と民主主義を否定してきた欧米は、真理を皮肉っぽくに逆転させて、何世紀にもわたる宣伝方法を適用して、東ヨーロッパ人を巧みにだました)に、次第に打ち負かされた。

 結局困惑し益々身勝手になった多くの東ヨーロッパ人が要求したのは「自由」ではなく、より多くの金、より多くのブランドや世界を略奪する国々の集団への加入だった。

*

 世界中の人々を洗脳する上で、一体何が欧米をそれほど成功させているのだろう? あらゆる山賊行為や恫喝と無慈悲の後、一体どうして、虐げられた人々や征服された国の大部分が依然ニューヨークやロンドンやパリに住むご主人に、多いに敬意を示すことがあり得るのだろう?

 私は、もし我々がこの疑問の答えを見いだせれば、我々は世界を救い、この致命的な傾向を逆転することが可能だろうと信じている。

 まず第一に、アフリカ、アジア、中東、オセアニアや中南米で、何千という人々と話した後、私は欧米(そして日本)がしばしば「高い生活水準」ゆえに称賛されているという結論に到達した。

 インドネシアという、惨めな崩壊した国で、私はしばしばこういうたわごとを耳にする。「ヨーロッパ諸国は我々よりずっと「イスラム教徒」だ。彼らは我々よりずっと良く人々を扱う。」

 東南アジアの中流や上流階級の家族がオランダやドイツに旅行し、帰国した後で叫ぶ。「彼らの公園、病院、自転車車線、市街電車、博物館…を見ろ! 我々が彼らから学ばなければならない。我々の世界を改善するため、彼らは実に多くをしてくれている。」

 それは、まさにアフリカ人によるヨーロッパについての称賛だ。それが「教養を身につけた」インド人や東南アジア人が感じるものだ。それは、ペルー人、ホンジュラス人やパラグアイ人が、マイアミが好きな理由だ。

 彼らは間違っているだろうか? 結局、欧米には貧しい国が学ぶべき多くのものがあるではないか?

 そう。確かに彼らは間違っている。全く間違っている!

「なぜか」見てみよう。

 欧米は、過去何世紀もの自身の封建制度に習って世界全体を「作り上げた」のだ。欧米は恥知らずな強圧的政権体制を、世界レベルにもたらしたのだ。

 この恐ろしい退行的な世界体制を称賛するのは、約三百年前のヨーロッパの社会体制を称賛すのと変わらない。それは本質的にこう言うのと同じだ。「それ、フランスあるいはイギリスの貴族階級は実際に非常に素晴らしく、平等主義で、教養を身につけ、健康だったから、我々は彼らの生き方を学び、彼らの手本に倣うべきだ!」

 もちろん、ヨーロッパの貴族や王族や教会は300年前でさえ、常にぜいたくに暮らしていた。彼らは子供のための良い学校を作り、適切な医療、宮殿、夏別荘、ミネラルウォーターが飲めるサナトリウム、劇場、豊富な公園や、沢山の使用人がいた。

 唯一「些細な」問題は、彼らが享受するぜいたくのために、国民のおよそ95%が苦難の中で生きて働かなければならないことだった。そして、もちろん、何千万という植民地の人間ではない人々は、動物のように根絶され続けていた。

 今同じことが起きている。ヨーロッパ丸ごと(貧しい人々を除いて)少なくとも比較的、新しい貴族階層に移動したのだ。そして、欧米のこの「素晴らしく見える」社会福祉国家プロジェクトを維持するため、それ以外の世界は苦役を強いられ、死に、強姦され、略奪されている。インドネシア、インド、ペルーあるいはナイジェリアのような国々と比べれば、アメリカの比較的残忍な超資本主義モデルさえ、(アメリカ国民にとって)まだ「社会主義」だ。

 欧米生活水準は他の場所では真似できない。欧米が、アフリカ人や東南アジア人に社会福祉国家を作るのを許すと思うのはウブで、知的にほとんど侮辱的だ。欧米が、厳密に戦略上の理由から、見てみぬふりをしているシンガポールと韓国と日本はまれな例外だ。

 欧米が栄え、国民に対するあらゆる恩恵で素晴らしく高い生活水準を維持するため、全世界の何十億人もの「農奴」が苦しみ、自身を犠牲にし、ただ同然で働かなければならない。地獄で暮らす人々が多ければ多いほど良いのだ。

 ボルネオやパプア、コンゴ民主共和国のような場所で、まもなくブラジルでも、自然は、略奪されなければならない。

 人々は、親欧米の不正な少数支配者に、軍と宗教リーダーに支配されなければならない。サウジアラビアとインドネシアと今やブラジルが、欧米にとって完ぺきな国だ。欧米の繁栄を保証するため、彼らは楽しく快く、自国民を犠牲にしている。

 御存じなかったですと? たわごとを! あなたは知るのを望まなかったのだ。重要な連中全員が、この現状に非常に満足している。欧米支配者、ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドや日本の国民、貧しい国の支配者/エリート連中。本当に苦しんでいるのは世界中の何十億人もの貧しい人々だが、マスコミは欧米と、彼らの従僕、手中にあり、「教育」もそうなので、彼らなどどうでも良く、話題にならない。

 そして彼らは誰にも教えてもらえないので、地に呪われたる者たちは、欧米を称賛している。彼らは月に数ドル蓄えることができると、欧米ジャンクフードを食べ、伝統的コーヒーの代わりにネスカフェを飲み、最もいまいましい音楽を聴き、海賊版のハリウッド・ブロックバスター映画を見て、偽物スニーカーとジーンズを身につけ、欧米ポルノで(もしインターネットがあれば)自慰をする。彼らは同様に、欧米によって彼らの国に注入され、支援されている宗教に従順に従っている。

 国がより貧しければ、欧米パラダイスの緑の丘と牧草地はそれだけ一層広く見える。

 そして、それは延々と続く。

 インド、インドネシア、ウガンダ、ヨルダン、フィジー、ホンジュラスで、私は半教養を身につけているか、欧米で教育を受けた現地人から同じたわごとを聞く。「欧米の人々は本当は非常に良い人々だが、彼らの政府は良くない。」彼らは本気で信じているのだろうか? 私は疑っている。

*

 率直に言って、正直に言って、私はこの現状がもう嫌だ。私はこれが面白いとは全く思わない。怪物のような交戦地帯、飢饉-被災地、残忍な鉱山の真ん中、汚染された川の土手の上、そしてスラムで、ヨーロッパや他の欧米諸国について称賛の発言を耳にする。

 私は「時代遅れの」革命家だ。奴隷はご主人や苦しめる人を称賛するのではなく、立ち上がり、戦い、必要なら自由に命を捧げなければならない。

 植民地主義者の犯罪はあばかれなければならない。正気でない世界の取り決めを明確にし、粉々に打ち壊されなければならない。

 ヨーロッパのきれいな市街電車、自転車用車線、公園、博物館、オペラ、カフェ、大学や病院は「他の人々」の血の川と骨の上に作られている。三年前、私はイタリア国会議場でそれを語ったが、私が行くところどこでも、何度でも繰り返して言うつもりだ。

 今のところ、地球上には、他にどんな重要な話題もない。

 欧米がベネズエラやロシアや中国やイランや南アフリカやシリアやキューバのような国々について感じて、広めている恐れと憎悪を含めて、全てこれに関係している。

 彼らは我々を憎んでいる。彼らは、抵抗し、断固たる態度を取る人々を憎んでいる。願わくは、真実が十分頻繁に語られ、彼らは仕返しを受けるべきであり、受けるように!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/15/how-come-the-world-is-suffering-from-stockholm-syndrome/

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 最近拝聴した下記インタビューで、矢部宏治氏が、ふと「ストックホルム症候群」といわれたのが記憶に残っている。大本営広報部、大政翼賛会呆導は決して報じない衝撃的事実が話題。

「日米安保体制に指一本触れるな」はCIAからの巨額資金提供と引き換えに自民党結党時に合意された密約だった!?〜新刊『知ってはいけない2 』 岩上安身による 作家・編集者 矢部宏治氏インタビュー(第2弾) 2019.2.17

 今夜は下記中継を拝聴する。

日刊IWJガイド・日曜版「本日24日は辺野古新基地建設問題をめぐる県民投票の投開票日! IWJは、本日午後7時30分頃から、開票中の『新基地建設反対県民投票連絡会』事務所の模様を中継します!」 2019.2.24日号~No.2355号~(2019.2.24 8時00分)

 記事の内容に関連する興味深い文章を読んだ。一部引用させていただこう。

今度の学習指導要領の改訂で、すばらしい改訂がおこなわれた。それは、現行版で「現代のイギリスまたはアメリカの標準的な発音」となっているのが改訂版では「現代の標準的な発音」になったことである。「イギリスまたはアメリカの」がはずされたのである。これはほんとうにすばらしい。発音はイギリスやアメリカのまねをしなくともよくなったのである。標準的であればなんでもいいのである。

「どうでもいいことついて」 『英語教育』 1979年1月号

あるいは

侵略者によって母語を放棄させられ、その侵略者の言語を強制された例は世界史にはいくらでもある。朝鮮半島は、私たちにとっては顔をそむけ耳を蔽いたい(そして顔をそむけ耳を蔽ってはならない)すさまじい例である。

「母語をつぶすつもりか」 『英語青年』 2000年9月号

あるいは

この仲良しクラブの議長国は日本。本会議開催にあたって、当然のことながら、わが宮沢喜一総理大臣が挨拶をした。英語で挨拶をしたのである!何とすばらしい、言いたい人が多いかもしれないが、私はそうは言わない。困ったもんだ、と言う。

「首相の英語」『現代英語教育』 1993年7月号

いずれも『英語は「教わったように教えるな」』若林俊輔 研究社刊から

2019年2月23日 (土)

マックス・ブルメンソール、欧米メディアが戦争犯罪人の宣伝屋だと証明

2019年2月22日
Paul Craig Roberts

 欧米の印刷メディアもTVメディアも、一片の品位もない。

 ベネズエラでは、「食物がますます欠乏し、食料品店の棚は空っぽだ」とイギリスのインデペンデント紙は嘆き悲しんでいる。ベネズエラの店舗は開いているが「品薄だ」と「ガーディアン」が嘆いている。 歯ブラシのような「基本的商品」さえ購入できないとCNNが悲しんでいる。「空腹の」ベネズエラ人は「拷問か飢餓」から選択しなくてはならない、とブルームバーグが冷酷に結論を出している。

 ジャーナリストのマックス・ブルメンソールが、カラカスで大規模スーパーマーケットを調査して見た通り、ニコラス・マドゥロ大統領が徐々に自国民を飢えさせているような印象を与える主流マスコミによるベネズエラ報道は極めて欺瞞的だ。

 手に入らないとされるあらゆる食品や製品でいっぱいのカラカスのスーパーマーケットに関するブルメンソールの記事を読み、ビデオをご覧いただきたい。

 ワシントンが、英語版ロシア報道機関の閉鎖を望んでいる理由は、アメリカやイギリスやヨーロッパのメディアと異なり、ロシア報道機関は正直に報じて、あらゆる言説を支配しようというワシントンの企てを台無しにするからだ。

 欧米売女マスコミに依存しているばかな欧米人は、洗脳され、自由と民主主義の大義には役立たないようになっている。本当に、彼らは自由と民主主義にとって危険だ。

‘空っぽの棚’はどこ? マックス・ブルメンソール、カラカスのスーパーマーケットを訪問(VIDEO) RT

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 印刷メディアもTVメディアも、一片の品位もない。

 植草一秀の『知られざる真実』、最新記事で、平和憲法を与えておきながら、必死に奪おうとしている宗主国の70年前の方向転換を説明しておられる。

対米従属政治がなぜだめなのか

ワシントンに追い詰められているベネズエラ

2019年2月18日
Paul Craig Roberts

 今日(ワシントン誕生日の祝日=2月第3月曜)フロリダで、マドゥロを非難して、ワシントンによる制裁や、ベネズエラ通貨に対する攻撃でベネズエラ人に押し付けられた困難を、全て彼の責任にする、共和党や民主党や海外移住キューバ人やベネズエラ人や、アメリカ・マスコミを構成する宣伝ファシスト戦争省による全面攻撃が行われている。「リベラルな」NPRさえもが、同じファシスト戦争屋原稿を読んでいる。NPRは、制裁や、アメリカとイギリスの中央銀行に愚かにも託したベネズエラの金を窃盗していることや、アメリカの融資を受けるNGOから資金供給され、組織された抗議が、アメリカのマスコミが決して言及しないマドゥロ支持の群衆と比べればずっと少ないことに触れずに、ベネズエラについて報じるのに成功している。言い換えれば、NPRは、もう一つの売春宿旅団に過ぎない。

 アメリカ在住キューバ人は、何年にもわたってキューバを略奪し、カストロにキューバから放り出された腐敗したバティスタ郎党の子孫なのを、アメリカ人は忘れているか、決して知らないのだ。アメリカ在住ベネズエラ人は、自分たちのためでなく、国民のための政治をするチャベスに適応できなかった金持ちエリートで、彼らの一部は、CIAによる失敗した反チャベス・クーデターに関係していた。これらアメリカ在住者全員、帰国して金儲けをしたがっている、ワシントンによる乗っ取りのサクラ以外の何ものでもない。

 民主党とマスコミと軍安保複合体が大統領の座から追い出そうと試みているトランプが、マドゥロを大統領の座から追い出す取り組みに加わるのを見るのはがっかりだ。

 ヨーロッパの、そして米州機構のワシントン家臣連中が全ての真実をすっかり捨て去り、ワシントンの嘘に歩調を合わるのを見るのはがっかりだ。

 欧米文明で、嘘が、国内、国際政策の全ての局面を独占しているのにはがっかりだ。真理は根絶されている。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼
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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/18/venezuela-under-washingtons-gun/

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 英文記事の中には2月23日、実力行使を示唆するものがあるようだ。

 日刊IWJガイド「岩上さんによる神奈川新聞・田崎基記者および新聞労連中央執行委員長・南彰氏インタビューが2月26日に決定! 中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューは3月5日に決定!」 2019.2.23日号~No.2354号~(2019.2.23 8時00分)

 ガイド冒頭にこうある。

 はじめに~ メディアは自民党の不祥事を隠すのが当たり前!? 自民党の田畑毅衆議院議員による準強制性交容疑で告訴された事件について、見出しでは田畑議員が「自民党」所属であることを明記しないのか!?/岩上さんは2月26日、官邸による質問制限問題でスクープをものした神奈川新聞の田崎基記者と新聞労連中央執行委員長・南彰氏にインタビュー!

 知人と久しぶりに酒を飲んでいると、統計偽装を的確に批判して「マスコミは全てだめだから。マスコミが本当のことをかかないから良くならない。」という。「IWJのようなメディアがある」と言ってみたが、全く知らなかった。

 

 

 

2019年2月22日 (金)

ベネズエラに武器を密輸したアメリカ航空貨物企業はCIA「秘密軍事施設」移送に関連

 アメリカの「人道支援」を受け入れるのをマドゥロが拒絶していることに関して、アメリカ主流メディアと著名政治家が発言している最近の「暴挙」なるものによれば、コントラスキャンダルと今のベネズエラとの類似点は顕著だ。

Whitney WEBB
2019年2月13日

 ノーロキャロライナ、グリーンズボロ

 先週ベネズエラに武器を密輸入して捕まったアメリカ航空機をチャーターした企業の幹部二人が、テロリストとされた人々を尋問するための「秘密軍事施設」センター移送でCIAに協力している航空貨物会社とつながっていた。アメリカが支援する反政府派を武装させるための武器を含んでいる可能性がある懸念から、ニコラス・マドゥロ大統領がアメリカの「人道援助」車列を拒否している中、この厄介な出来事は発覚した。

 先週火曜、ライフル銃19丁、弾倉118個、無線機90台とiPhone6台が、マイアミから発ったアメリカ飛行機によりベネズエラに密輸されていたとベネズエラ当局が発表した。マドゥロ率いる現政権を倒すため、アメリカに資金供給されたベネズエラの反政府派を武装させようとしたと当局は非難し、禁制貨物はアメリカ政府に責任があるとした。

 明らかに密輸に責任がある飛行機が、これまで数週間にわたり異常に多い回数、ベネズエラに隣接するコロンビアに飛行をしていたのを示す情報を暴露したにもかかわらず、McClatchyDCが行った隠匿武器輸出した飛行機についての調査は、メディアからごくわずかしか注目されていない。

 オタワを本拠とする専門家ステファン・ワトキンスは電話インタビューで、McClatchyに、アメリカの航空貨物会社21エアが運用する飛行機が、去年「中間でフィラデルフィアとマイアミ間、この地域のすべて、アメリカ本土だけを飛んで」いたと言った。だが、ワトキンスは、「突然1月に、ことが変化し」飛行機が、毎日のように、時には一日複数回、コロンビアとベネズエラへの飛行を始めたことを指摘した。

 ワトキンスの分析によれば、この飛行機は、マイアミ国際空港からベネズエラのカラカスと、密輸された武器が発見されたバレンシアまで、およびコロンビアのボゴタとメデリンに、これまでの一カ月間で40便の往復飛行をしていた。

 公的に利用可能な飛行レーダー情報で、飛行機が、禁制貨物の発見後、ベネズエラには戻っていないが、ごく最近この前の月曜日も、コロンビアのメデリンに飛行をしたことを示している。

CIAとの複数のつながり

 生じたフライトパターンの劇的な突然の変化のほかに、マイク・ペンス副大統領がベネズエラ野党議員フアン・グアイドに、自身「暫定大統領」と宣言するように思わせるちょうど数週間前、McClatchyのフォローアップ調査が、問題の飛行機を所有する会社の2人のトップ経営者が、以前、論争の的のCIA「秘密軍事施設」に関係する企業とも働いていた事実を発見した。

 実際、21エアー会長で過半数株の所有者アドルフ・モレノと、21エアー品質管理部長マイケル・スタインケは、共に、以前アムネスティー・インターナショナルにより、CIAの引き渡しプログラムに関係する航空機チャーター・サービス企業の一社とされた会社ジェミニ航空貨物との「偶然の一致か直接の結びつき」がある。このCIAプログラムは、テロ容疑をかけられた個人が諜報機関に誘拐され、その後、外国での拷問、公式に「強化尋問」と呼ばれるものが年中行われる第三国の秘密「秘密軍事施設」に連行された。

 McClatchyに引用された2016年の運輸省書類によれば、スタインケは1996年から1997年まで、ジェミニ貨物空輸で働いた。モレノはジェミニでは働かなかったが、CIA引き渡しプログラムが機能していた間に、後にジェミニ空輸貨物が登録されたマイアミの住所に、2つの企業を登録していた。McClatchyは、この場所でモレノが最初に登録した企業は1987年に設立され、2社目は2001年に引き起こされた間に含まれたと指摘した。ジェミニ空輸貨物の子会社ジェミニ貨物ロジスティクスは2005年、同じ場所で、その後登録された。

 21エアは、同社が運用している飛行機内で発見された兵器輸出に対するいかなる責任も否定しており、代わりに、禁制貨物関して、GPS-エアとして知られる請負業者の責任だとした。GPS-エアのマネージャー、セザール・メネセスは、彼の政府を被害者として表現するためにMcClatchyに兵器出荷は、マドゥロに率いられる政府に「でっち上げられた」と述べた。メネセスは同じく「貨物は21エアーのものではなく、GPS-エアにも属さず」その正体を明らかにするのを拒否した第三者に供給されたと述べた。

帰ってきたコントラ?

 兵器をベネズエラに密輸入して捕まった飛行機を運用する企業が過去に物議をかもしたCIAプログラムと関係があるという意外な事実は、中南米東南アジアや世界中の他の紛争地域で、アメリカに支援される反体制戦士に兵器を注ぎ込む数十年にわたるCIAの歴史を考えれば、多くの観察者を驚かせることは、ありそうにない。

 アメリカに後援される準軍事集団に武器を密輸する最も良く知られた定期航空便を使ったCIAの例の一つは、レーガン政権が左翼サンディニスタ運動を打倒するため、コントラ(親米反政府民兵)に武器を送ったイラン・コントラ疑惑として知られるようになった1980年代に起きたものだ。それらの武器の多くがニカラグアへの「人道支援」と主張する貨物便に隠されていた

 アメリカの「人道支援」物資のベネズエラ送付に対するマドゥロの拒絶について、アメリカ主流マスコミや著名政治家が発言している最近の「激怒」によれば、コントラ・スキャンダルの様相と今のベネズエラ状況の類似点は顕著だ。彼が支援を拒否しているのは、一部には、支援が、2011年、シリアのCIAに武装させられた「反政府派」部隊のような、戦いに備える反対勢力を作るのを狙う兵器や備品を含む可能性があるという懸念から生じているとマドゥロは説明していた。

 マスコミはマドゥロの懸念を根拠がないと切り捨てているが、トランプ政権が最近任命したベネズエラ政策に責任を持つ特使エリオット・エイブラムスが「人道支援」物資送付へのそうした武器隠蔽を含め、ニカラグア・コントラへの武器送付で活躍した事実を考えれば、決してそうとは言えない。スキャンダルが1980年代に発覚した後の議会証言で、まさにこの方法で反政府派に武器を注ぎ込んだのをエイブラムス自身が認めている

 今前に機密活動でCIAと共に働いた企業に関連していた、アメリカからベネズエラまでの最近カバーがかけられていない不正な武器出荷で「人道援助」論争に対するマドゥロの対応益々正当だ。彼にとって不幸なことに、アメリカに支援される「暫定大統領」フアン・グアイドは、彼の平行政府がベネズエラで初めて「外部」からの「人道援助」物資を受け取ったが、発送元、内容を発表せず、ベネズエラに入った方法も同様だと月曜に発表した

 Whitney Webbは MintPress Newsのスタッフライターで、複数の自立、代替メディアに寄稿している。彼女の報道は、Global ResearchやRon Paul Instituteや21st Century Wireなどに掲載されている。彼女はラジオやテレビにも出演して、政治問題を論じている。現在、家族と南チリに在住。

記事原文のurl:https://www.mintpressnews.com/us-company-that-smuggled-weapons-into-venezuela-linked-to-cia-renditions/255049/

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  自立ジャーナリスト風人物が、はるばるベネズエラにでかけて、信じられない大本営記事を書いている。まともな発言と思われるものを何度か引用させていただいたことがあるので、驚くばかり。

 どうも、うまく貼り付けられないのだが、記事本文の中に画像があり、「Facebook, Google, Twitterが(検閲で)潰そうとしている。ここで寄付をお願いする。」と書かれている。

 筆者は女性記者。日本では、特定の記者をめがけて途方もない無茶苦茶なしめつけがおこなわれている。彼女への攻撃は、国民への攻撃そのものなのに。官邸記者クラブの人々は何をしているのだろう。下記のIWJガイドを拝読すると、「マスコミ」は、大本営広報部、大政制翼賛会である実態があきらか。

 日刊IWJガイド「神奈川新聞がスクープ! 共同通信も記者クラブも官邸に完全に『服従』したのか!? 官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限問題に関して、共同通信が記事の一部を削除! 官邸と記者クラブの顔色をうかがったのか!?」 2019.2.22日号~No.2353号~(2019.2.22 8時00分)

2019年2月21日 (木)

ベネズエラ石油戦争について語られていないこと

2019年2月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまでのところ、一体何がトランプ政権を奇異なベネズエラ介入に追いやっているのかに関する議論の多くが、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官の石油が狙いだと主張する発言に集中している。前回の分析で、我々はいくつかの定義で、世界最大の石油埋蔵量を誇ると言われた巨大なチャベス盆状構造、かつてのオリノコ盆状構造の概要を検討した。今この事実上の戦争が、ベネズエラのチャベス盆地の重油支配より、遥かに多くのことにまつわることが、一層明確になっている。

 最初に、どの石油会社が、地域の石油の様々な権利を既に主張しているかをよく見るのが重要だ。ベネズエラでは、中国石油天然気集団公司と中国政府に指揮された中国石油企業がチャベス時代から重要な役割を果たしてきた。実際、その役割は、ベネズエラ政府が中国に約610億ドル借りるほどになっている。マドゥロ政権の財政問題のため、中国は石油の形で債務返済を受けてきた。2010年から、ロシア国営石油会社ロスネフチが、主にオリノコ/チャベス・ベルトで、ベネズエラ国営PDVSAとの合同プロジェクトに関係してきた。数年前、ロスネフチが、同じく石油で返済される、約60億ドルのベネズエラへの融資を行った。ロスネフチの最近の声明では、今年の終わりまでに、23億ドル支払わなければならない。ロスネフチは、5つの石油プロジェクトに参加し、ガス・プロジェクトでは、100パーセントを保有している。CNPCとロスネフチ、フランスのTotal SAの他、ノルウェーのEquinorと、アメリカのシェブロンのすべてが、ベネズエラ・プロジェクトの少数株を保有しており、大半が政治的危機にもかかわらず留まると誓っている。そこで彼らは、ベネズエラ重質石油について、文書化されたもの以上に何を知っているのかという疑問が湧く。

 

本当の掘り出し物?

 これら強力な国際石油業界大手が注目している本当の掘り出し物は、おそらく彼らが今活動しているオリノコ重質石油平原の東に横たわっている。本当の掘り出し物は、石油産業において最も堅く守られた秘密の一つ、ベネズエラ、ガイアナとブラジルにまたがる係争地域の巨大な石油埋蔵に対する究極の支配だ。地域はグアヤナ・エセキバと呼ばれている。一部の地質学者は、エセキバ地域と、その沖合に世界最大の石油埋蔵、ベネズエラの重いオリノコ原油より遥かに質が高い石油があると考えている。問題はベネズエラとガイアナ間の数十年にわたる論争のおかげで、石油の本当の品質がまだ分かっていないことだ。

 歴史的に、ベネズエラと、旧イギリス植民地ガイアナの両国がエセキバに対する権利を主張している。1983年に、いわゆるポートオブスペイン・プロトコルが、ベネズエラとガイアナ政府間の平和的解決に時間を当てるため、ベネズエラによるエセキバ埋め立ての12年停止を宣言した。その時以来、特別国連代表者が状況を凍結されている。いずれの当事者も地域で報告された巨大油層を探査しなかった。2018年1月、国連事務総長は、エセキバを、ハーグの国際司法裁判所の仲裁に付し、現在そのままの状態だ。

 今それは厄介な状態にある。2011年9月、ガイアナ政府は150海里以上に大陸棚を拡張するため、大陸棚限界まで、沖合の排他的経済水域の延長を国連委員会に申請した。国連許可を手に入れるため、グアヤナ・エセキバについての非常に活発なベネズエラの主張を無視して、彼らはその区域が領土問題の適用を受けないと宣言した。ベネズエラは強く抗議した。さらに状況を複雑にしているのが、ガイアナは帰属問題で係争中の海域で、国際的石油探検権を授与したことだ。

ガイアナのエクソン

 2015年にガイアナは、元アメリカ国務長官レックス・ティラーソンが、かつてトップだった企業エクソンモービルに石油探査権を与えた。間もなくエクソンは、来年生産が始まれば、ごく小さいガイアナ経済を変えるのに十分な、50億バレルと見積もれる油田を発見した。オリノコ/チャベスの重く、費用のかかる石油と異なり、ガイアナ沖合の石油は優秀で、軽いことに気が付いた。石油専門家は、業界平均の35%と比較して、辺境地域でのエクソン掘削の驚くべき82%の成功率を挙げている。ウッド・マッケンジーの専門家たちは、沖合地域は「次の10年までに、中南米で4番目の産油国に容易になれるし、先行諸国を凌げるだろうと言っている。もしベネズエラとメキシコが生産下落に対処し損ねれば、ガイアナは彼らを素早く上回り、ナンバー2になり得るだろう。」

 これまで、このエセキバ地域全体と沖合が、両国の合意により、石油探査に対しては、立ち入り禁止だったことに留意願いたい。エクソンのガイアナでの発見が、エセキバ地域に膨大な石油があるという考えを裏付けた。

 ここで、ベネズエラのマドゥロ政権と、野党のフアン・グアイド国民議会会長の奇異な合法的大統領という公表の複雑な事態が加わる。もし我々がエセキバの未利用の巨大な潜在的埋蔵にオリノコベルト石油の先を見るなら、今展開している悲劇的ドラマ全体が、より良く理解することが可能になる。

 2015年のエクソンによる発見以来、ベネズエラはガイアナに対する訴えを開始し、時々エクソンの石油探査船を停止させている。マドゥロ体制にとって、状況を複雑にしているのは係争水域のガイアナ沖合のエクソン・パートナーが、マドゥロの最大債権国の石油会社、中国のCNOOCだという事実だ。

 マドゥロ政権が、外国の石油利権にベネズエラを再度開放し、国営PDVSAを再び民有化する自由市場のグアイドに置き換えられるシナリオを想像願いたい。そうなれば、グアイドは、様々な国際的な彼の友人の手助けで、エセキバに対するベネズエラの権利を積極的に主張するだろ。イギリスとフランスとスペインは全て地域に主要石油会社があり、アメリカがグアイドを暫定大統領として認めるのに加わった。ベネズエラが、マドゥロによって支配されている限り、エセキバ沖合油井におけるガイアナの正当性を認めるのはワシントンやエクソンや彼らの後援者に合っている。グアイドが権力を握れば、それは容易に変わり、もろいガイアナに圧力をかけて、ベネズエラの利益になるよう、エセキバ問題を解決することができるはずだ。

 今我々は、中露に公式に支持されたマドゥロが、ワシントン、ロンドン、フランス、(やはりエセキバ地域に隣接している)ブラジルや他の国々に公式に支持されるグアイドによる抵抗を目にしている。地域の危険な地政学カクテルに、更に拍車を掛けているのは、中国が、一帯一路構想にガイアナを公式に取りこみ、北ブラジルのマナウスからガイアナまでのハイウェーリンクを構築して、航路に対して何千マイルも短縮して、ブラジルがパナマ運河に一層効率的にアクセス可能にしている事実だ。大西洋と太平洋との中核的交差点パナマにおける中国の取り組みが顕著だ。2016年、中国のランドブリッジ・グループが、運河の大西洋側にパナマのマルガリータ島港、最大の港を購入し、中国企業に世界で最も重要な商品流通センターの一つへの直接アクセスを可能にした。

 ベネズエラ危機における地政学的危険が、正当性や民主的な選挙の問題や、ベネズエラ国境を遥かに超えているのを悟るのに大量の想像力は必要ない。石油の問題に過ぎないのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有する石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/17/what-s-not-being-said-about-the-venezuela-oil-war/

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 国会中継、野党質問のみ音声を出しているが、北方領土問題にからめて、ロシアのクリミア併合を非難するゆ党政治家質問も聞いてしまったのは失敗。欧米が不当な併合に対して制裁を課しているのに、日本は破って良いのか?と。ウクライナで、違法なクーデターを推進した宗主国は責めない。彼はハーバード大学留学中、通商代表部トップと同室だったのが自慢のTPP推進派。

 与党幹部も高級官僚も質問されていないことを延々語って時間を浪費するウソツキばかり。大本営広報部は、統計偽装より、みみずく問題で忙しい。

 植草一秀の『知られざる真実』
統計の 不正で作る 好景気 発覚したら 部下のせい

2019年2月20日 (水)

イスラエル・ロビイストについて、全く正しいイルハン・オマール

2019年2月13日
Jacob SUGARMAN
Truthdig

 月曜日、イルハン・オマール下院議員(民主党- ミネソタ州)が、アメリカ・イスラエル社会問題委員会(AIPAC)などの親イスラエル・ロビー団体が、事実上、議員に金を払ってイスラエル支持を取り付けているのを示唆する一連のツイートに謝罪を表明した。そうしたツイートの一つで、パフ・ダディの同名の歌に言及して、アメリカ議会の確固としたイスラエル支持は「all about the Benjamins(全て金次第)」と皮肉っていた。

It’s all about the Benjamins baby(全て金次第さ) https://t.co/KatcXJnZLV

    — Ilhan Omar (@IlhanMN) 2019年2月10日

 「反ユダヤ主義は存在しており、反ユダヤ主義言説の痛ましい歴史について私を教育してくれるユダヤ人の同盟者や同僚に感謝する」と彼女は声明で述べた。「決して地元の有権者やユダヤ系アメリカ人全体の感情を害するつもりはなかった。」

 彼女が謝罪をした後も、オマールによる当初の主張の実質は、ほとんど再確認されている。アルジャジーラ・ジャーナリストが、まんまとイスラエル・プロジェクトのボランティアになりすました四部作ドキュメンタリー「ロビー」を引用して、The Intercept記者のライアン・グリムは、イスラエルのために活動している著名ロビイストが、ワシントンでの彼らのコネを自慢したのをテープ録音されていると書いている

 グリムは書いている。「映画の中で、親イスラエル圧力団体指導者は、万一批判する人々が彼らの行為について発言すれば、彼らを反ユダヤ主義のかどで告発するほど実に無遠慮な手口で、彼らが政治過程に影響を与えるため、どのように金を使っているか公然と語っている。」

 ドキュメンタリーの特に爆発的場面の一つに、AIPACに似た団体のリクルーター役をつとめるデイビッド・オクスのロビー団体HaLevと、その寄贈者が、必要とされる財務情報の開示を避けながら、どのように資金集めを計画しているか明らかにしている。オクスは、(いわば)ユダヤ教のきまり通りに料理されたソーセージが連邦議会で、どのように作られるかを説明している。「圧力をかけて従わせなければ、下院議員も上院議員も何もしない」と彼はアルジャジーラに語っている。「連中は圧力をかけて従わせない限り、難題対応を繰り返し先送りにするので、圧力をかける唯一の方法は金だ。」

 もう一つの暴露で、2010年-2015年のAIPAC幹部を勤めたエリック・ギャラガーは、組織のロビー活動は一貫して望ましい目的を達成していると認めている。「イスラエル問題への安全保障支援で380億ドルを得たのはAIPACの実績だ」と密かに録音された昼食会で彼は認めている。「AIPACが行うこと全て、議会に影響を与えることに注力している。」

 潜入されていたことを悟って、イスラエルロビーは素早く行動に出た。彼らの取り組みの結果、両二大政党の議員19人が「アルジャジーラがアメリカで行っているあらゆる活動」に関する調査を要求して司法省に手紙を書き、アルジャジーラはカタールからの圧力の中ドキュメンタリーを没にした。(後に、イスラエル・パレスチナ紛争に注力しているオンライン情報サイトElectronic Intifadaが、それを入手し公開した。)だがグリムが書いているように、アルジャジーラ記者は「幹部職員たちの信頼を[勝ち取り]、幹部の多くが内部情報の詳細を漏らし、国際ニュースになった」。

 ソマリア移民で、初のイスラム教女性議員二人の一人、イルハン・オマールは、民主党からも共和党からも批判のパレードに直面した。ナンシー・ペロシ下院議長は、彼女の「偏った非難」に対し、女性下院議員を非難し、トランプ大統領は、ユダヤ系アメリカ人を「交渉者」と呼び、彼らにイスラエルは「彼らの国」だと言い、オマールは発言を「恥ずかしく思う」べきだと述べた。(その後、大統領は、彼女に下院外交委員会も、議会も辞任するよう要求した。)

 内容ではなくとも、語調が、反ユダヤ主義とみなされた発言で、今回初めてオマールが対応させられたわけではない。先月、彼女は、イスラエルが「世界に催眠術をかけた」とツイートしたことを謝罪しており、たとえAIPACのような組織が、ユダヤ人社会の最も偏狭で最も反動的な一部を代弁していようとも、アメリカで、イスラエル・ロビイストを批判する際に、彼女が陳腐な非難のわなを避けるのは当然だ。右派が、あらゆる形のパレスチナの主張を非合法化するのに、彼女のツイートを叩かれ役発言として利用しているのは否定し難く思え、トランプの攻撃がそれを裏付けている可能性が高い。グリムの同僚メディー・ハッサンがThe Interceptで書いている。「論争を呼び起こすこの問題を提起し、その過程で長年年のタブーを破る勇気を持っていたことに対し、一年生議員オマールに我々は感謝すべきだ。たとえ不器用な問題ある形でそうしたにせよ。」

 民主党と、一般の民主党員の両方に選択肢がある。政敵の悪意ある主張に同意するか、党員集会で、わずかな本物の革新派の一人の下に結集するかだ。不幸にして、民主党指導部がこの状況を作りだしたのだ。

Jacob SUGARMANはTruthdig編集長代理。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/ilhan-omar-was-dead-right-about-lobbyists-for-israel/

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 同じイスラム教徒女性でも、立憲民主党の蓮舫参院議員についてデマを流布した右翼タレント、イルハン・オマール下院議員とは月とスッポン。いや、対極的存在。

 イルハン・オマール下院議員の、ベネズエラ特使任命にかかわるエイブラムスのやりとりでも、彼女の毅然とした態度は立派。

 統計偽造は、モリ・カケで何度も見たのと同じ光景。

日刊IWJガイド「官邸の関与を必死に否定する中江元哉元総理秘書官!『私個人の考え』を厚労省に伝えただけで統計調査方法を変更!?」 2019.2.20日号~No.2351号~(2019.2.20 8時00分)

2019年2月19日 (火)

トランプ、再選スローガンを発見 - 「悪の社会主義」

Finian CUNNINGHAM
2019年2月15日
Strategic Culture Foundation

 2020年のアメリカ大統領選挙は、これまでのところ少なくとも6人の民主党の競争相手が立候補する状態で、本格化している。現職のドナルド・トランプ大統領は新たに再選の大義を造り出した。「忍び寄る社会主義からアメリカを救う」だ。

 トランプは先週の一般教書演説で、「アメリカ国民」に社会主義の悪とされるものについて、どぎつく警告した。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の「社会主義独裁」を彼は激しく批判し、この南米の国のあらゆる経済苦難は社会主義の失敗だと愚かにも、間違って非難を浴びせた。まるで、ベネズエラ石油資産の最近の没収や、ベネズエラに対する長年のアメリカの経済制裁が、ベネズエラの混乱に何の関係もないかのように。

 一般教書演説の次のセリフで、トランプは政敵を、ベネズエラの社会主義者マドゥロ大統領と結び付けた。「一部の人々がアメリカに社会主義をもたらそうと望んでいる!」

 この論理は示唆に富んでいる。まず大統領が一般教書演説で、これほどとげとげしく社会主義に触れたことは、「異端者」とされているトランプが、実際は、その完璧な部内者であるアメリカ寡頭支配者の間に、いやな予感の懸念があるのを示している。資本主義に対する大衆の拒絶と、社会主義に対する親近感の増大で促進されている、労働者階級の権利に対する関心の急増だ。

 第二に、アメリカ国内の政敵を、ベネズエラの「マドゥロ政権」と軽べつ的に一括りにするのは、実証済みの政治的中傷手法だ。階級問題や資本主義の体系的な欠点について率直な意見を述べるどの大統領候補希望者であれ、ベネズエラのマドゥロと団結する「社会主義の手下」だと計画ずくで中傷される。

 2016年選挙で、トランプは「アメリカを再び偉大にする」で立候補した。2020年選挙運動の新しい再選スローガンは「アメリカに社会主義を入らせない」の線で進むだろう。

 「アメリカの危機的状況」から救い、アメリカの偉大さを復活させるというトランプのかつての公約はセールス詐欺師の空しいいかさまなのがあきらかになった。彼の大統領の任期が半ばも過ぎたが、働いている普通のアメリカ人の圧倒的多数の生活はより楽になってはおらず、多分状況が更に悪化している。トランプが世界で「最もホットな経済」を監督しているのを自慢するのは、アメリカ人経済学教授リチャード・ウォルフが詳述している通り、すべてたわごとだ。株式市場指標の上昇は実際にものを生産する経済の再活性化ではなく、むしろ不動産大物から転じた大統領が、超金持ちや企業経営者に与えた実に膨大な減税のおかげだ。

 大半のアメリカ人にとって、社会情勢の悪化が継続したことで、大企業資本主義やウォール街に対する敵意が高まり、益々多くの国民が、「民主主義」のふりをしている金権政治だと正確に認識するようになっている。資本主義と「アメリカン・ドリーム」の神話からの疎外から、一般市民が社会主義を積極的に受け入れるようになったのだ。資本主義の腐敗と窮乏が人々に代案を捜すよう追い込んでいる。世論調査で、アメリカ人の過半数が、社会主義政治に肯定的な認識を示している。社会主義はもはやタブーの概念ではない。これは、何十年も政府やマスコミや学術的な宣伝が、アメリカ国民の心から社会主義のあらゆる概念を削除しようとしてきたアメリカにおいて、なかなか衝撃的な実績だ。

 この傾向の反映は、一部の民主党政治家の、経済的不正についての益々批判的な言説に見ることができる。民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスやトゥルシー・ギャバードなどのニューウェーブを含むバーニー・サンダース派は、公然と「社会主義」という単語を口にする。これは何十年ものマッカーシーの赤狩りと、エドガー・J・フーバー風の「裏切りのアカ」という社会主義者迫害の悪魔化後のアメリカにおける劇的進展だ。

 最近、大統領立候補を発表した民主党議員はマサチューセッツのエリザベス・ウォーレン上院議員だ。先週末、ブルーカラー・コミュニティーの集会における候補者演説で、ウォーレンは「アメリカ体制の破綻」について痛烈に語った。アメリカ社会における寡頭支配者の1パーセントと、それ以外の大規模な貧困の間の深い分裂について彼女は語った。暗黙の先鋭的な演説だった。

 大企業二大政党、共和党と民主党、両方の政権が監督した何十年もの新自由主義資本主義でアメリカの富を吸い上げた上位1パーセントの超金持ちの中にトランプはいる。

 だが、民主党左派の中には、2020年に大統領を勝ち取るには、党は、2016年の大統領選でヒラリー・クリントンが典型を示したような大企業やウォール街による支援から離脱しなければならないという認識がある。

 トランプの「アメリカ労働者」への思いやりというだましの無駄話を暴露できる本物の競争相手にとっては、格好の標的のはずだ。トランプの露骨な金持ちの向け大減税山賊行為は、社会主義候補者がつけこんで存分に活躍する好機だ。ベネズエラ民主主義に対するトランプ政権の法外な干渉で明らかになったアメリカ帝国主義戦争挑発継続も同様だ。

 大言壮語の不動産業者ドナルド・J・トランプは、左翼から本物の政治的攻撃を受けやすいことを知っている。確信を持った社会主義候補者がそれを生かすことができれば、一般市民の間には「体制」に対する反対の高まりがある。これは、トランプがなぜ最近「我々の偉大な国」に対する社会主義の脅威を「見いだした」かの説明になるだろう。

 問題は、そのような対抗候補者が、現在のアメリカの政治舞台に存在しているかどうか疑わしいことだ。週末、エリザベス・ウォーレンの集会で、彼女は入念に「資本主義」あるいは「社会主義」という単語を使うのを避けているように思われた。トランプの赤狩り風一般教書演説後、彼女のライバルの民主党候補者、ニューヨークの女性下院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスは、先週のマスコミ・インタビューで、社会主義者とみられないように距離をおいたと報じられている。

 2020年大統領選挙に向かう準備段階の来年、我々はトランプや、既成政治支配層による更なるそうした萎縮させる試みで、たとえ対抗候補者本人が実際、社会主義という単語を使わないにせよ、余りに社会主義者のように聞こえるよう中傷する大義名分を見いだすだろうと想像できる。

 これは皮肉のきわみだ、いや超きわみだ。トランプは彼のロシアとのつながりとされるものに対し魔女狩りを行っているワシントンの政敵や商業マスコミに文句を言っている。それなのにこの少数支配政治詐欺師は、対抗候補者を中傷するため「邪悪な社会主義者」とレッテルを貼る政敵迫害戦術を使うのに良心のとがめもためらいもないのだ。

 社会主義を恐ろしいものとして利用するトランプのこの窮余の策略は、アメリカの支配的富裕階級が、実際、階級政治と社会主義の復活を、資本主義の下で富を吸い上げる自分たちの特権に対する実際の脅威と見なしているのを無意識のうちに示している。

 アメリカ有権者は、彼らの大義に取り組む勇敢な候補者を見いだすことができるだろうか? それはアメリカと世界の国々が必要としている現状打破だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/15/trump-finds-reelection-slogan-evil-socialism.html

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 国会中継、国民民主党、立憲民主党、共産党議員の質問、音声を出して聞いた。

 日刊IWJガイド、小川淳也議員の追求について詳しく報じている。

日刊IWJガイド「統計偽装と違法な辺野古埋め立てを強行する安倍政権!事実を捻じ曲げているのはどっちだ!」 2019.2.19日号~No.2350号~(2019.2.19 8時00分)

 IWJ、先に明石氏の鋭い指摘も報じている。

 『アベノミクスによろしく』明石順平氏「別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っているようなもの」~1.22賃金偽装問題・野党合同ヒアリング「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題について 2019.1.22

 明石氏の新刊『データが語る日本財政の未来』では、第5章、アベノミクスの失敗をごまかす「ソノタノミクス」が詳しく語られている。

 小川淳也議員の追求、素晴らしく鋭いが、ノーベル賞については「どれ一つとってもノーベル平和賞に推薦する事はあり得ないし、日本国として恥ずかしい」とは小生思わない。属国ポチ、ご主人にじゃれて当然。たとえ年中虐待されても。典型的ストックホルム症候群。

 リビア、ホンジュラス、ウクライナで政権転覆に成功し、シリアでもほぼ成功しかけたオバマが受賞しているのだから、オバマのシリア転覆作戦を継続し、ベネズエラス政権転覆に邁進し、更にイラン政権転覆を狙っているトランプ、十分資格があるだろう。彼の叔父もベトナム戦争を多いに支援したが、受賞している。彼らは爆薬・兵器を元に富を築いたノーベルの遺産から賞金をもらうのに相応しい。もちろん受賞者全員が戦争犯罪人だというつもりは皆無。アリバイのように、立派な方も混じっている。だが、オバマや、キッシンジャーを見ると、ノーベル戦争賞と呼ぶ方がより相応しく思える。

2019年2月18日 (月)

政府は一体誰に奉仕しているのか?

2019年2月14日

 ペロシが医療を売り渡し、ポンペオが平和を売り渡す時、一体誰の権益が守られるのだろう?

Paul Craig Roberts

 アメリカ医療制度は、世界で最も費用が高く、機能しない医療制度だ。理由はそれが民営化されていることだ。アメリカ以外の欧米文明では、医療制度は社会化されている。

 文明国での医療が社会化される理由は、支払う余裕がない市民に医療を提供するだけでなく、コスト低減だ。民営化された制度では、全分野で利益をあげなければならない。一般開業医、専門医、画像診断施設、救急会社、緊急治療室、病院、ホスピス、健康保険会社。これら全ての分野の利益がコストを上げる。

 アメリカが悩まされているハイブリッド制度では、規制が経費を押し上げる。メディケアとメディケイドの政府規制のみならず、私企業の保険会社に制定された私的規則もある。世界中でアメリカだけが、医療は文書業務の二の次なのだ。

 医療クリニックで働く医者は、公共であれ、私営であれ診療請求書支払人を満足させるため、診断、治療など診察した患者の結果を十分詳しく記述しなければならない。口述時間は医者の治療時間に食い込む。言い換えれば、文書業務の必要条件が、医者が患者を診察する時間を減らすのだ。文書業務で、看護師も書類を整理編集するよう要求される。だが、これで終わりではないのだ。

 メディケアや、メディケイドや、私営保険会社が、請求可能な医療証拠として受け入れられだけ、医師が十分詳しく説明するのを確認するため、医者を監視する人員を、医療企業は雇用している。

 経費の上に経費が積みあがるアメリカ医療制度には、リバタリアン経済学者でさえ、私企業制度のおかげの経済性を見いだすことができない。

 社会化された医療制度では、多くの分野いずれも、稼働し続けるために利益を必要としない。私企業による、メディケアやメディケイドや私営保険会社の支払い請求がないので、詐欺を防ぐための高い経費が必要ないのだ。看護師と医者は、文書業務の代わりに、患者の治療看護に専念できる。もちろん、どのような制度においても、コスト節減の規制がコストを産み出す官僚主義に肥大する可能性はあり、いかなる制度も、医療従事者側に共感と責任ある態度を植えつける美徳なしには、うまく機能するまい。

 もしアメリカに、利益や文書業務や必要ない社会化された医療だけする医療制度があれば、アメリカの医療経費が劇的に減少することに疑いない。そしてこれこそが、そういうことが起きない理由なのだ。

 アメリカの制度では、医療は私益が儲かるのだ。彼らは人々に対する医療経費ではなく、自らの利益に専念している。あらゆる詐欺防止機関や公的機関、私的機関、官僚制度に利益がある。私営医療企業が大口献金者主要なので、アメリカ上院・下院議員に利益がある。

 もしあなたがこれを疑うなら、民主党員や彼らの多くが、利益や規制用の経費がない社会化された医療制度を意味する単一支払い健康保険制度に賛成だと言っていることをお考え願いたい。だがナンシー・ペロシ下院議長の健康保険顧問が保険会社経営者に明らかにしたように、彼らは本当にこのような制度に賛成ではないのだ。ペロシ民主党議員の医療問題顧問、ウェンデル・プリマス、単一支払い健康保険制度に反対する戦いで、保険業界支持を誓約。https://theintercept.com/2019/02/05/nancy-pelosi-medicare-for-all/?utm_source=The+Intercept+Newsletter&utm_campaign=0df09bdfa1-EMAIL_CAMPAIGN_2019_02_09&utm_medium=email&utm_term=0_e00a5122d3-0df09bdfa1-131966649

 ペロシの計画は、オバマの適正価格医療保険法によって「全員加入健康保険制度」を実現することだ。この誤った名前の法律は、健康保険として私営保険証書購入することを義務づけて、アメリカ人の健康保険適用を実現している。控除免責金額や自己負担額も保険の掛け金も非常に高いので、ほとんどの人が保険契約を使う余裕がないので、多くのアメリカ人は購入しなかった。健康保険企業にとって完ぺきな契約は、控除免責金額や自己負担額がそれを使うには余りに高価な保険契約の保険料を集めることだ。

 我々が自問すべきことはこれだ。我々アメリカ人は、なぜ手の届く価格の医療を受けることができないのだろう? 社会化された制度では、医者と看護師に、彼らの献身を確保できるだけ給料を払うことができる。彼らの教育には助成金が支給可能だ。製薬会社は国有化が可能だ。治療法発見にひたむきな科学者たちは、自分が誰のために働いているのか気にしない。起業家精神論議は目をそらす、おとりなのだ。

 政府は市民に奉仕しないというのが答えだ。政府は、上院議員、下院議員や大統領に在職できるように選挙献金する人々に奉仕する私的事業に過ぎない。政府は公益団体ではなく、資本主義の事業と同じ、私的活動であることを、リベラル派や保守主義者やリバタリアンは理解できないのだ。

 政府は一つの民営部門に過ぎない。政府は金を支払ってくれる人々に奉仕する。医療を必要とする人々は大して支払えないので、制度は私営保険企業の手中にあるのだ。
アメリカにいつかできるだろう単一「医療制度改革」は医療費を更に高く押し上げる改革でしかない。

 ペロシの保険会社への売り渡しは「公共財」つまり、政府による国民に対する財・サービスと提供の概念の再考が必要だという更なる証拠だ。例えば国防を考えて頂きたい。助成金を求めるごく少数の私企業に対する納税者から供出される利益と対照して、アメリカの膨大な軍安保複合体予算は一体どんな意味で「公共財」だろう? アメリカ外交政策が、兵器会社や石油会社やイスラエル圧力団体に対するものと比べて、一体どんな意味で、国民に役立っているだろう? アメリカ政府予算を見れば、強力なロビーを持った私的権益団体を食わせているのを見ずにはいられない。

 外交政策と軍/保全予算間の共生関係をお考え願いたい。大規模な国防総省予算や、CIAとNSAの大規模な権限は、危険な敵を必要としているのだ。それでアメリカの外交政策が「ロシアの脅迫」「中国の脅威」「イランの脅威」「アルカイダの脅威」「ISIS の脅威」「サダム・フセインの脅威」「カダフィの脅威」「アサドの脅威」や、今の「マドゥロの脅威」を作り出しているのだ。利益を最大にするため、軍安保複合体は戦争の危険を増すのだ。換言すれば、納税者に課される予算より大きな出費でこそ、利益が得られるのだ。ロシアとの戦争の場合、その代償は地球生活の破壊だ。

 独裁国でと同様に、宣伝は、民主主義国家でも役割を果たしている。大衆は、自身より他の連中に役立つ狙いを受け入れさせるため、だまさなければならない。大衆の愛国心とだまされやすさが、宣伝成功への道を開いている。現在、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、キューバがベネズエラの治安部隊の支配権を掌握し、ヒズボラとイランがベネズエラで活動し、その活動細胞があるという誤った主張で、ベネズエラへのアメリカ軍事介入に国民を備えさせている。ベネズエラでも「地球全体で」も、アメリカにとっての危険と主張されているものは「打倒」されなればならないというのだ。

https://www.blacklistednews.com/article/70923/pompeo-attempts-to-link-iran-hezbollah-to-crisis-in.html

 欧米中いたる所で、政府によって、大衆は売りとばされている。それでもフランスでのみ効果的な抗議運動がある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼
の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/14/who-does-government-serve/

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 国営大本営広報部で、とうとう真面目なドキュメンタリー制作部門まで解体されるようだ。先日、アンケートと称する人々がやってきた際、「ドキュメンタリーは素晴らしいが、ニュースという名の宣伝番組は何ですか。あなたがたは戦争中の大本営広報部と同じ犯罪をしていますよ。」といっておいたが、それからわずか数週間。

 手元に『経済学入門』という本がある。昭和37年、西暦1962年初版。227ページに、「アメリカの医療制度は日本に劣る」という小見出しがある。社会主義さえアカとされ、排撃される悪夢の宗主国。

229-230ページを引用させていただこう。

 なぜアメリカほどの国で健康保険制度がしけないのかといえば、資本主義が進んだアメリカでは、資本主義が進みすぎて、利益があがる部面にはどこでも資本が進出して、医療保険もその対象になってしまったためである。だから、新しく社会保障として、国家や労働組合が健康保険制度をしくとなると、この保険会社の現存の利益に抵触する。アメリカは、資本主義をたてまえとし、世界における、そのチャンピオンであり、擁護者である。だから資本の利益をそこなうことはできない。そこなうような制度はアカであり、危険思想だということになっているから。

 『経済学入門』の著者は『アベノミクス批判 四本の矢を折る』の著者。

 うれしくしくおもうことも、うらやむこともない。宗主国既得権益団体に奉仕する属国政府を構成する傀儡連中の努力のおかげで、日本の医療制度も間もなく宗主国並になるのは確実。

 昨日の岩上氏による『知ってはいけない2』著者・矢部宏治氏インタビュー、しっかり拝聴した。矢部氏が「ストックホルム症候群」といわれた。御意。今日のインタビューも必見。閣議決定までする売国「一狂」政権。

 日刊IWJガイド「本日午後4時より、『岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビュー』を全編フルオープンで生中継! 東京新聞・望月衣塑子記者を「事実誤認」と主張する官邸の嘘を暴きます! 」 2019.2.18日号~No.2349号~(2019.2.18 8時00分)

2019年2月17日 (日)

リビアの「来た。見た。彼は死んだ。」がベネズエラで繰り返されるのだろうか?

Brian CLOUGHLEY
2019年2月12日
Strategic Culture Foundation

 

 昨年9月、ウォールストリート・ジャーナルが「今年、この北アフリカの国における一ダース以上の攻撃は自分たちによると主張し、イスラム国家が混沌としたリビアで復活を演じ、世界最重要供給国の一つから石油の流れを混乱させると脅している」と報じたように、様々な集団が、国家支配のために、お互い戦う状態で、リビアは無秩序な混乱状態にある。ウォールストリート・ジャーナルのような主流マスコミにとって、結局は外国人に過ぎない、それほど多くの罪がない人々の大虐殺をもたらす残忍なIS攻撃より、石油の供給が混乱させられる事実のほうが、ずっと重要だ。

 国連安全保障理事会はイスラム国家による「2018年12月25日のトリポリにおける極悪、卑怯なテロ攻撃」に遺憾の意を表し「犠牲者のご家族に、最も深い同情とお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の速い完全回復をお祈りする」と述べた。

 安全保障理事会がこのような意見を表明するのは称賛に値するが、もしリビアが6年の内戦で破壊されていなければ、誰の同情の必要もなかったはずなのだ。

 リビア大惨事の原因は、反政府派の動きを支援し、打倒すると欧米が固く決めたムアマル・カダフィに支配される不運な国に、何千という爆弾やロケットを雨あられのごとく降らせた、2011年3月から10月までの7カ月間のアメリカ- NATO大空爆だった。カダフィのリビアでは、世界保健機構WHOが詳述しているように、政府は「プライマリ・ヘルスケア組織を通して、全ての国民に対する無料の、予防的、治癒能力があるリハビリテーション・サービス、医療センターや地区病院を含め、包括的医療」を提供していた。平均寿命は(インドの66歳;エジプトの71歳、南アフリカの59歳に対して)75歳で、CIA世界ファクトブックはマレーシアやメキシコやサウジアラビアより高い94.2%の職字率だったと指摘した。

 カダフィは聖人からはほど遠かった。彼は最も残忍な形で敵と交渉し、人間性に反する多数の犯罪で有罪だった。だが、アメリカによる制裁、あるいはアメリカ- NATOの飛行機とミサイルによる7カ月の攻撃を受けなかった(今も受けていない)世界中の多くの他の国々も同じようなものだ。

 アメリカ- NATO大空爆は成功し、カダフィは反乱軍に打倒され、捕らえられ、その上、報道されたように「自暴自棄で、おびえる69歳のカダフィは、白い自動車のボンネット前に投げ出され、血まみれの頭は民兵のひざでしめつけられた。彼はボンネットからすべり落ち、絶え間ない打撃に対処することができなかった。」 それから、特に恐ろしいビデオで見られる通り、無慈悲に打ちすえられ、銃剣を肛門に挿入され、殺された。

 彼女がこれを知らされると、このニュースで、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンはくすくす笑い、笑いながら言った「我々は来た、見た。彼は死んだ。」

 トランプはアメリカ史で最悪の大統領だが、少なくとも我々は誰かが殺されていたと聞かされて、歓喜でカラカラ笑う人物による世界支配からは免れている。

 ともあれ、今のところベネズエラで起きているのと全く同様に、リビアはクリントン夫人のカラカラ笑いの中、混乱状態に陥れられたのだった。マドゥロ大統領は無情で、横柄で、多くの点でカダフィと変わらず、ベネズエラが彼の政権下で苦しんだことには疑いがない。だがリビアで起きたのと全く同様、ワシントンに課された邪悪な制裁のため、それ以上に苦しんでいるのだ。

 苦しむのは、常に普通の人々、特に貧しい、恵まれない、病気の、不自由な、トランプが愛すると言う全ての人々だという制裁の否定的側面を指摘しているというだけの理由で、国際連合人権理事会は、ワシントンの制裁者連中からは好意的に見られていない。2月7日、ホワイトハウスでの朝食を兼ねた祈とう会で、彼は「アメリカは贖罪を信じる国だ」、信仰が「生活を変え、共同体を治し、忘れられた人たちを救い出す」と宣言したが、彼が言う殆ど全てと同様、おおいに偽善的なたわごとだ。

 これらアメリカ制裁は無数の苦しみをひき起こした。アルジャジーラが2月8日に報じたように)、「病院が、アメーバ症、汚染された食物や水によって伝染したある種の赤痢を発症した後、14人の子供が今週亡くなったと言った。病気に感染した多数の他の子供たちが医療用品の欠如のため適切な治療を受けることができない。」 長年の間、同様に不快な制裁を経験したリビアや、侵入前のイラクでそうだように、それ継続している。

 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ベネズエラ危機に関係する全員「緊張を下げて」、お互い話を始めるよう強く促したが、マドゥロ打倒に熱中している全員、誰も彼に耳をかたむける可能性が毛頭なかった。人権を侵害する一方的、強制的弾圧措置の悪影響に関する国連特別報告者、イドリス ・ジャザイリ(称賛に値する大いに知的な人物)は、1月31日、アメリカ(特に名をあげずに)による「強要」は「国際法のあらゆる基準違反」だと述べた。彼はきっぱり述べた「ベネズエラでの経済そして人道的危機を促進し、飢餓や医療の欠乏をもたらす制裁は、紛争の平和的解決の基礎ではない」。

 だがワシントンは少なくとも今のところ、ベネズエラ紛争の平和的解決を全く望んでいない。アメリカが生活必需品を奪った人たちによって、マドゥロが打倒されるよう、苦しみが続くのを望んでいるのだ。アメリカはその手の者が頂点にいることも望んでいる。

 そこで、ベネズエラ議会の二流政治家、フアン・グアイド登場だ。

 1月25日のウォールストリート・ジャーナルによれば「野党指導者フアン・グアイドが自身をベネズエラ暫定大統領だと宣言する前夜、マイク・ペンス副大統領から電話を受けた。ペンス副大統領が、もし彼がベネズエラ憲法の条項に訴えて、ニコラス・マドゥロから政府支配を奪えば、アメリカはグアイドを支持するとを誓ったと政府高官が述べた。」

 2月8日「石油制裁は、人権侵害に対してマドゥロを罰し、正当なベネズエラ大統領としてアメリカが認めた野党リーダーフアン・グアイドに権力を譲るよう、彼に強いるのを意図したものだとトランプ大統領は述べた」とニューヨーク・タイムズが報じた

 「革命」全体はワシントンが画策したが、少なくとも今回彼らはロケットと爆弾でやってこなかった。ワシントンが勝利し、なんらかの形でマドゥロが去るだろうことは疑いない。

 彼に対する私の助言は以下の通り。諦めて出国するのを余りぐずぐずせぬように。さもなくば、マドゥロよ、彼らは来るだろう。彼らは見るだろう、あなたは死ぬだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/12/in-libya-we-came-saw-he-died-will-there-repeat-in-venezuela.html

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 『孟子』を読んでいて、157-158ページに目が止まった

さて今や、天下の諸侯を見渡すのに、その領土といいその徳といい、大抵似たり寄ったりで、誰一人として傑出しているものがいないのは、外の理由でもありません。ただ自分が教えてやれるような詰まらぬ人物ばかり家来にしたがって、自分が教えてもらえるような人材を家来にしたがらぬからです。

 「新聞記者の会見で閣議決定」という記事にあきれる。問題は鋭い質問をする記者ではなく、「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」という発言を黙々ノートパソコンに打ち込んでいる他社「記者」連中。確かに良く見ると「速記者」には「記者」の漢字が入っている。

 今夜のIWJインタビュー、見逃せない。

 日刊IWJガイド・日曜版「本日午後7時より、岩上さんによる矢部宏治氏インタビュー続編を全編フルオープンで生中継!」 2019.2.17日号~No.2348号~(2019.2.17 8時00分)

2019年2月16日 (土)

マドゥロが勝利し、北朝鮮が核を保持するのを私が願っている理由

ケイトリン・ジョンストン
2019年2月8日

 報道によれば、アメリカと北朝鮮の2度目の首脳会談が、月末ベトナムで行われる予定だ。この交渉がどこに向かっているかについての専門家意見は、本質をついたものから、信じられないほど無知なものまで及ぶが、主流マスコミを鵜呑みにしている人々は、圧倒的に後者だ。トランプ支持者は、大統領が「交渉の妙技」で、平壌を完全に非核化するよう魔法のように説得してくれると信じており、主流民主党員は、トランプは愚かで、邪悪な独裁者の極悪非道な狙いを手助けしていると信じている。最近のアメリカ外交政策問題のほぼ全てで起きているのと同様、この全体像は、トランプに過度に固執するマスコミが完全に曖昧にしている。

 リビアが核開発計画を放棄して間もなくの、アメリカによる政権転覆干渉の直接の結果、ムアマル・カダフィが街頭で殺害される世界で、大きな動機がないのだから、北朝鮮は決して非核化しないだろうと、事情を熟知した人々は言う。欧米による制裁は実に酷いものだが、リビアで起きたことと比べれば何ほどのことでもない。

 文とトランプが、どれほど魅力的、あるいは脅迫的になろうとも、我々が知っている平壌が決して非核化しないだろうと私は思う。二つの朝鮮間に平和は確かにあり得るが、我々が知っている平壌が、簡単に朝鮮民主主義人民共和国の核兵器を断念するというのは、子供たちと愚か者向けのおとぎ話だ。だが「我々が知っている平壌」というのはキーワードだ。近いうちに、北朝鮮が自発的に核兵器を放棄し、制裁が解除され、一極世界秩序により、普通の国として扱われ得る状況がある。だがそれは、我々の誰も望まない状況だ。

    北朝鮮は非核化せず、そうしいられるべきでもない。朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を保有しているのは、アメリカ帝国主義の自然の結果に過ぎない。北朝鮮が非核化する唯一の方法は、北朝鮮が脅されて、帝国の塊に参加させられた場合だが、誰もそれを望むべきではない。

      @caitoz

 私が見るところ、可能性は三つしかない。

    1. 北朝鮮は、核兵器を政権転覆干渉に対する有効な抑止力として保持する
    2. アメリカと全てのライバルが核兵器を放棄し、北朝鮮は核兵器を放棄する、または
    3. 北朝鮮が一極世界秩序によって普通に扱われる唯一の方法は、北朝鮮が一極世界秩序に参加することだ。

 もし北朝鮮が、アメリカに集中した帝国に吸収されるのを認めればだ。もし北朝鮮が非核化すれば、それが起きたことになるが、それは常に北朝鮮にかけられる圧力の最終目的だった。もし金正恩が彼の前任者と十分に違っていて、もし彼がアメと鞭の適切な組み合わせを与えられれば、どうなるかわからない。北朝鮮には10兆ドルの価値に相当する天然資源があるが、制裁のため、採掘したり輸出したりできず、東西両方に、その富を自分の懐に入れようと、平壌の機嫌を伺う有力な人々がいるのは確実だ。おそらく金の支持基盤は、これまでの(私の国ニュージーランドを含め)実に多くの国々同様、朝鮮民主主義人民共和国の主権放棄に同意し、圧力を和らげるため、一極の塊に加わるよう説得される可能性がある。

 だがこれは正確には一体何を意味するのだろう? それは国家主権を強く主張要求しようとしたもう一つの国が、いじめられ、飢えさせられて、生き残るため、アメリカに集中した帝国に加わったことを意味するだろう。帝国にもう一つ国が増え、残る吸収されない多極主義諸国政権が一つ減ることになる。

 アメリカと、帝国として機能する同盟国の緊密なネットワークの一極世界支配に抵抗せずに、本当に反戦あるのは不可能だというのが現実だ。この帝国は、軍事的暴力の恫喝と実行なしでは、最優勢勢力であり続けることは不可能だ。軍事同盟というアメと軍事攻撃という鞭は、帝国がばらばらにならないよう保つ接着剤なのだ。これが続いている限り、世界は決して平和にはなれない。もしアメリカによる世界支配継続を支持するなら、おそらく、いくつかの戦争に、個別に反対だと主張できるが、反戦や介入主義反対だと主張することはできない。

    おそらくベネズエラに関してこれまで最も愚劣な見出し。どの国のどの指導者であれ、侵略軍の兵士を殺すと恫喝するのは確実だ https://t.co/XRFXVntfBBvenezuela

      - ホィットニー・ウェッブ(@_whitneywebb) 2019年2月8日

 ベネズエラも、北朝鮮と同じだ。アメリカに集中した権力同盟は、戦略上重要な地域の、言うことを聞かない国を、連中の塊に吸収されることに同意させようと果てしない暴力で脅している。もちろん私は彼らの意志に従って国作りをするベネズエラ国民の主権的権利を完全に支持するが、トランプ政権による政権転覆干渉は、ベネズエラ国民の意志とは全く無関係だ。アメリカが据えつけようと画策しているグアイドの想像上の政府は、ジョン・ボルトンが認めているように、石油権益と大いに関係があり、アメリカに忠実なベネズエラを確保すべく、とことん帝国主義設計者連中が築いたものなのだ。

 もしアメリカが、ベネズエラ軍が姿勢を変え、切羽詰まって、マドゥロを追い出すまで、国民生活を大混乱させるのに成功すれば、制裁は終わるだろうし、多分は一部の(大半より白く、より裕福な)ベネズエラ人のためにはずっと良いだろうが、その究極的結果は、もう一つの主権国家を脅して、主権を放棄させるのに成功した帝国だ。

 イランも同じだ。もしボルトン配下が、テヘランでの政権転覆に成功すれば、主流マスコミ言説は、自由と民主主義やら、女性の髪の露出なのだろうが、アメリカを中心とする帝国が、中東での地域支配を強化し、イスラエルと湾岸同盟諸国を補強するため、もう一つの大産油国の政府打倒と、傀儡政権据えつけの成功が本当の意味なのだ。そうなれば、シリアも同じ運命を経験することになるかもしれない。

 戦争は悪いと思う人々全員が、あらゆる手段で、これに反対すべきだ。一極主義の塊の継続的な拡大は、平和と国家主権の世界から離れ、朝鮮やベトナムやイラクやリビアやシリアに容赦ない恐怖を与えたのと同じ凶悪犯が、邪悪な意志を多くの国々に押しつけようとする果てしない軍事暴力の世界に向かう動きなのだ。

    元アフガニスタン駐留将官が、現在、戦争は敗北しており、取り組みが無意味なのを認めている。https://t.co/cORKlJHCfH

     マイケル・トレーシー(@mtracey)

 北朝鮮との核戦争を防ぐ方法は、北朝鮮をそっとしておき、制裁をやめ、脅迫をやめることだ。ベネズエラ国民を支援する方法は、彼らを飢えさせている制裁を終わらせることだ。イラン国民を支援する方法は、CIAの秘密活動飢餓制裁を終わらせ、イランに決して余計な手出しをしないことだ。シリア国民を支援する方法は、ダマスカスを打倒しようとする過激派民兵に武器を与え、保護するのを止め、制裁を止め、不法占拠を止め、シリアの主権を尊重することだ。平和を推進する方法は、世界中の誰よりも平和を損なってきた組織、つまり、アメリカ帝国に反対することだ。

 もちろん我々は、圧制から全員が自由であるよう望むべきで、もちろん我々は、世界に核兵器がないようを望むべきだ。悲惨な政権転覆干渉の一貫した実績が疑う余地ない勢力による外国政府の打倒を、我々は支援するべきでなく、残虐な扱いを逃れるため、主権を放棄するよう独立国家を脅す勢力を我々は支持するべきではない。それは我々が作り出そうとしている世界ではない。戦争挑発帝国の塊は、大きくなればなるほど、益々強力になる。もし平和と調和に満ちた世界をお望みなら、平和と調和を阻止する上で一番責任がある勢力による悪質活動への反対に注力願いたい。
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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/why-i-hope-maduro-wins-and-north-korea-keeps-its-nukes-83ce4ec8df1f

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 悪夢の政権支配が続く中、植草一秀の『知られざる真実』の2月14日記事を拝読。
たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名にびっくり。類は友を呼ぶ。

エプリル・フール???でないらしい。こんなことが起こってる。ノーベル賞に「安倍氏から推薦」=トランプ米大統領が会見で言及、Tは15日記者会見で、安倍首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。

2019年2月15日 (金)

ベネズエラの白人優越主義がトランプ・クーデターの鍵

2019年2月8日
グレッグ・パラスト
Truthoutのために

 1月23日、ドナルド・トランプからの電話のすぐ後、前ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドが、自ら大統領だと宣言した。投票なしで。ドナルドから公式に承認される時、誰が選挙を必要とするだろう?

 はぁ?

 ベネズエラで何が起こっているか、私は3枚の写真で説明することができる。

 一枚目、ニューヨーク・タイムズに堂々と掲載された、妻と子供と一緒のベネズエラの自称(そしてトランプも宣言した)大統領フアン・グアイドの写真がある。

 二枚目、国民議会、グアイドの党の集合写真、雪のように白い議員たち

 特に、彼らと政治的に反対の、当選したニコラス・マドゥロ大統領を支援する議員たちの3枚目と比較すれば。マドゥロ支援者、ほぼ全員、肌の色がもっと濃い。

これがニューヨーク・タイムズ記事が、アメリカの他の体制派マスコミも語らない、ベネズエラの黒と白の物語だ。今年のいわゆる大衆反乱には、その核心に、貧しい(混血の)より多数派のメスティーソが、彼らに置き換わっていることに対する、より白い(そしてより裕福な)ベネズエラ人の激怒の反発があるのだ。

 自分の祖先はヨーロッパ人だと考える人々による4世紀にわたるベネズエラの白人優越主義は、過半数のメスティーソによる圧倒的支持で勝ったウゴ・チャベスの1998年の当選で終わった。白人優越主義からのこの転換は選挙で選ばれたチャベス後継者マドゥロの下で続いている。

 2002年に始まったBBCのチャベスと私のインタビューで、彼が堂々と誇らしげに身につけているレッテルである見るからに「ニグロでインディオ」の肌色が濃い人間に追い出されるのを目にした白人支配階級の激怒についてユーモアたっぷりに語った。

 貧しい人々はなぜチャベスを愛したのだろう? (愛は余り強い言葉ではないが。)驚くほど誠実なアメリカCIAのワールド・ファクトブックさえこう述べている。

「チャベス政権時代のベネズエラに対する社会的投資が、1999年のほぼ50%から、2011年の約27%まで貧困を減らし、就学率を高め、幼児、子供の死亡率を大きく減少し、社会的投資を通して、飲料に適した水の利用と公衆衛生を改善した。」

 加えるべきは、アメリカより、更に人種と貧困が結びついていることだ。

 だが2013年に、マドゥロが大統領に就任すると、石油価格は崩壊を始め、石油で支払っていた膨大な社会福祉プログラムは、借金と札の印刷で支払わなければならず、途方もないインフレーションを起こしている。経済的衰退は、今ベネズエラのための国連報告者が「中世の包囲攻撃」になぞらえたものにより、もっと極端に悪くされる。トランプ政権は、ベネズエラを、最大顧客アメリカからの石油輸出収益から切り離した

 皆が経済的に傷ついているが、特権階級の銀行預金口座はほぼ無価値になった。混血の人々の大多数は、彼らの偉大な白人の希望グアイドを選ばないことを知っている腹を立てた白人の金持ちは街頭に繰り出した - しばしば武装して。(そう双方が武装している。)

 私はこの映画を前に見ている。ベネズエラ左翼政府のいわゆる「独裁」に反対する大規模デモの現在のニュース報道を見ると、BBCテレビ用報道で、私が初めてカラカスに入った2002年に酷似している。

 当時、ニューヨーク・タイムズやNPRやアメリカの他の主流マスコミが、何万というベネズエラ人がチャベス辞任を要求しているのを見せ、チャベス政府に反対する行進と報じた。だが私がBBC写真班を引き連れて、これら抗議参加者と一緒に行進した際、彼らは明らかに色白の少数人種だった。彼らは裕福な人たちでもあり、彼らは人がそれを知るよう望んでいた。女性の多くがハイヒールで行進し、男性は彼らの特権階級のユニフォーム、ビジネススーツを誇らしげに見せびらかしていた。

 チャベス支持者は愛国的な黄、青、そして赤のTシャツ、スニーカー、ジーンズを身につけていた。

 人種は政治哲学と同じぐらい極めて重要だ。私が反政府デモ参加者と一緒に行進した時、彼らは「チャベス、猿!」やら、もっと酷いことを叫んでいた。

 2002年、BBCのために、チャベス支持派デモを撮影するパラスト。

 アメリカ報道機関は自身の人種的偏見を認めないので、ベネズエラでのこの人種戦争(戦争はそういうものだ)の物語をアメリカ人の多くは一度も聞いたことがない。2002年も、今日と同様、白人ベネズエラ人の大規模デモが、チャベスが非常に人気がない証拠として報じられた。それぞれの反チャベス行進の翌日、アメリカのマスコミでは、わずか、あるいは、ほとんど報道されない、圧倒的に貧しいメスティーソの大群、約50万の行進参加者でカラカスを溢れさせたチャベス支持デモを私は目撃し、撮影していた

 この偏見は継続している。ニューヨーク・タイムズは、これまでの一週間、マドゥロ支持派デモの写真を掲載しなかった。だが見つけにくい写真や現地の同僚からの報道では、チャベス主義派のデモはより大きく、カラカスの高級住宅地だけでなく、いくつかの都市でも多数が参加している。

いくつの欧米報道機関が今日アメリカが支援するクーデターに抗議するベネズエラでの大規模行進を報じただろう- # HandsOffVenezuela pic.twitter.com/YBQpqbdEfl

      2019年2月2日、アビー・マーティン(@AbbyMartin)

 なぜ貧しい人々はマドゥロ支持行進をするのだろう? 混血の過半数が現在苦しんでいるが彼らは事実上のアパルトヘイト、チャベス以前の日々に後戻りすることはあるまい。

 我々は、これがアメリカ政府がベネズエラで選出された政府を打倒しようとした初めてのことではないことを想起しなくてはならない。

 2002年、ジョージ・W・ブッシュの国務省はクーデター応援団になった。計画者はチャベスを誘拐し、人質として抑留した。クーデターは、石油産業指導者で商工会議所会長で、ベネズエラのホワイトハウスを掌握したペドロ・カルモナに率いられており、彼は今日のグアイドのように自身を大統領と宣言していた。ベネズエラ・エリートに開催され、ブッシュの大使が出席した、おしゃれな就任舞踏会について、カルモナは誇らしげに私に語った。

 だが肌の色がより濃いベネズエラ人の百万人が首都を満たし、人気がないことにされている彼らの英雄チャベスを、ミラフロレス大統領官邸に戻すよう計画者に強いて、ブッシュ/カルモナ・クーデターは失敗した。カルモナ「大統領」は逃亡した。

 現在グアイド支持者は、カルモナ支持者同様、新たに権利を与えられた混血の過半数の圧倒的な事実という条件のもとでは、自分たちが選挙で勝つことができないのを知っている。それでグアイドは、大統領選出馬を、ベネズエラ国民からは得られないトランプと同盟者による「承認」で置き換え、選挙という考えを完全に省略したのだ。

 今反チャベス・デモ参加者の画像を見て、ヒュプレヒコールを聞くと、昨年11月、ジョージア州マコンでのトランプ集会で見たものを思い出す。大統領は国境を「侵略して」いる人々から国を取り戻す必要があると、白人優越主義者が圧倒的に多い聴衆に語るため、大統領専用機から抜け出した。トランプは、彼女が「ジョージアをベネズエラに変える」だろうと語り、黒人知事候補ステイシー・エイブラムスを恐れるように言ったのだ。

 チャベスがベネズエラにしたように、国民皆保険制度をジョージアにもたらそうとしているエイブラムスのプログラムについて、トランプが話をしたとは思われない。

 アメリカ報道機関はトランプ集会で示される人種間憎悪を直ぐさま非難する。だが我々がベネズエラからの3枚の写真で見られるものを、アメリカの報道機関で、私はまだ聞いたり読んだりしていない。「彼らの国を取り戻す」ことを望んでいる白人蜂起を。

 留意願いたい。裕福な国際的に結びついている少数派によるベネズエラ反乱は、返り咲いたネオコン、トランプの国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンに立案された政権転覆計画にそって運営されている。さらに注目を願いたい。ボルトンがあからさまに誇らしげに公言しているように、ベネズエラとその石油を支配する計画なのだ。

 そう石油。常に石油だ。ベネズエラには差し押さえるべきものが多いにある。世界最大の石油埋蔵

 第2部でそれを語ろう。

 注:グレッグ・パラストは、チャベス大統領の任期中、BBCテレビNewsnightとガーディアンのためにベネズエラを報道した。パラストの調査財団に寄付するか、無料で、パラストのBBC報告、ウゴ・チャベス暗殺の映画をダウンロードされたい。本記事は、ウィリアム・カマカロによるカラカスに追加報道を取り入れている。

記事原文のurl:https://www.gregpalast.com/in-venezuela-white-supremacy-is-a-key-to-trump-coup/

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 数日前「プレミアムカフェ 世界で一番標高の高い街~ボリビア・エルアルト~」を見た。番組の中か後か、日本人のことをどう思っているのか俳優の大高洋夫氏が識者に訪ねた際の「国を征服した白人を一番尊敬しています。」という趣旨の答えが何とも印象的だった。現在のボリビア大統領は、ボリビア史上初の先住民出身者エボ・モラレス。

 紀伊国屋サザンシアターで『正造の石』を見た。脚本家お二人のうち一人はテレビ・ドラマ「足尾から来た女」の作者。田中正造ではなく、田中正造に紹介されて、女性人権活動先駆者、福田英子の家事手伝いになった谷中村出身女性を主人公に設定した思いもよらない視点。谷中を出る時、正造から石ころをもらい、いつも持っている。彼女は、兄にいわれて、当初、警察のスパイとして、福田英子の家に訪れる幸徳秋水や石川三四郎ら社会主義者やアナキストの会話内容を報告させられる。福田英子の著書や、伝記、昔は書店でよくみかけたものだが、今では高い古書しかないようだ。終幕で、福田英子は警察の弾圧・スパイには慣れていると語る。クリス・ヘッジズのAmerica: The Farewell Tourの中のWorkという章に社会主義者Eugene Debsの話が出てくるのを連想した。彼も幸徳秋水同様、反戦だ。それをかどに投獄されてしまう。家が博物館になっているDebsの家をヘッジズは訪れるが、訪問者は年間約700人だとある。人数の少なさに驚いて、思わず読み直した。学生団体はめったに来ない。と109ページにある。マッカーシズムによる徹底弾圧で、息の根を止められているのだろう。前回選挙で登場した女性議員の中に、社会主義に言及する人があらわれてはいる。ところで、田中正造旧宅はいまもあり、見学できる。博物館ではないが、田中正造記念館が館林にある。それぞれ年間訪問者数はどうなのだろう。

 今晩は下記再配信を拝聴しよう。

 日刊IWJガイド「『別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っている』と明石順平氏が指摘する1月22日野党合同ヒアリングの模様を本日午後6時より再配信します!」 2019.2.15日号~No.2346号~(2019.2.15 8時00分)

2019年2月14日 (木)

私が知っているズビグニュー・ブレジンスキー(再掲載)

 「ロシア代理人」や「反ユダヤ主義者」や「陰謀論者」と呼ばれるものから情報を聞く際は、彼らに耳をかたむけた方が良い。こうした人々は、真実を語るため、批判的言辞を受け入れる覚悟をした事情に詳しい人々なのだ。」

 私はいくつかの理由で、この記事を本欄に再掲載することを決めた。一つはネオコンとしてのブレジンスキーによる歪曲した説明が、我々の時代を特徴づけている、真実に対する無頓着な態度を例証していることだ。欧米における、真実よりずっと有効な勢力としての公然の非難の勃興は、欧米の存続にとって悪い兆しだ。
 「ロシア代理人」や「反ユダヤ主義者」や「陰謀論者」と呼ばれるものから情報を聞く際は、彼らに耳をかたむけた方が良い。こうした人々は、真実を語るため、批判的言辞を受け入れる覚悟をした事情に詳しい人々なのだ。」

 私はいくつかの理由で、この記事を本欄に再掲載することを決めた。一つはネオコンとしてのブレジンスキーによる歪曲した説明が、我々の時代を特徴づけている、真実に対する無頓着な態度を例証だからだ。欧米における、真実よりずっと有効な勢力としての公然の非難の勃興は、欧米の存続にとって悪い兆しだ。

 欧米全体で、罵倒が論証的な討論に代わっている。イスラエルのパレスチナ人への対応や、アメリカ政府に対するイスラエルロビーの影響や、学界の地位任命を批判する人々は、批判する人々の信用を失墜させるためにイスラエルロビーが使う名前である「反ユダヤ主義者」というレッテルを貼りつけられる。

 ロシアに対する無謀で無責任な非難が、戦争を招きかねないことを指摘する人は「ロシアの代理人」だとレッテルを貼られる。

 トンキン湾事件、マーティン・ルーサー・キングやジョンやロバート・ケネディ暗殺、9/11事件、アメリカ戦艦リバティー号の公式説明を、余りににも熟知していて信じられない人々は「陰謀論者」と言われる。言い換えれば、もし人が全てが厳しい事実により誤っていることを証明される公式説明を受け入れなければ、信用を失墜させられるのだ。

 欧米では、事実はもはや重要ではない。もし人が当局と意見を異にするいずれかの専門家の分析を報じれば、その人はエキスパートとともに、報告者として、陰謀論者、ロシアの代理人、あるいは反ユダヤ主義者というレッテルを貼られる。もし専門家を信じていなければ、彼が何と言ったか報じていないはずだという考え方なのだ。言説がトランプ大統領によるものでない限り、印刷物やTVニュースが、公式説明との不一致を避けるのも不思議なことではない。

 欧米全体で、事実は好ましくないもの(ペルソナ・ノングラータ)なのだ。

 その結果、欧米は自らを現実から隔離して、錯覚と妄想の中に住んでいる。従って欧米が生き残れる可能性は最小だ。

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。

“ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、1928年にポーランドのワルシャワで、生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ=リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。

イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう? 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか?

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照(日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。))

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

最初の掲載時の原文url:http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-46c3.html

再掲載時の原文url:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/12/zbigniew-brzezinski-as-i-knew-him/

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 筆者が再掲載されたので、新規の導入部分を訳して、再度掲載させていただく。

 児童虐待を救えない失態や五輪担当大臣の失言を大本営広報部は執拗に報じるが、大本山は放置。五輪担当大臣の任命は適切かという質問も無意味。そもそも命する本人が不適切。マスコミも、担当官庁も、国民の長年の虐待、一層の植民地化に一切抵抗せず、逆に全力で促進している世界最大の属国。役人の昇進だけでなく、採用まで、政府が行うことになるという。世も末。

 『著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定』 という記事をちらりみた。有料というので詳細は読んでいない。このブログも標的だろうか。発表の場のない翻訳はやめ、沈黙老人生活を強いられるのだろうか。しょせん、ごまめの歯ぎしり。

ポンペオのカイロ演説:歴史の誤読

Elias SAMO
2019年2月10日

 2019年1月10日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、カイロのアメリカン大学で演説した。彼は自分は、福音主義のキリスト教徒で、キリスト教徒シオニストでもあると言って演説を始め「私の事務所には、神と神の言葉と真実を思い出すため、机の上に聖書を開いて置いている」と言い、演説で、イスラエルを、どのアラブ諸国にも与えられない栄誉、「我々[アメリカの]同盟」と呼んだ。

 白人でキリスト教シオニストのアメリカ国務長官が、ムスリム同胞団が生まれた保守的なイスラム教国エジプトで、最も保守的なイスラム思想家たちの母校で、国際的に有名で広く認められたイスラム学問の中心アル・アズハル大学で演説をし、アメリカのイスラエルに対する特筆すべき支持を祝ったのだ。更に追い打ちをかけ、国務長官は誇らしげに述べた「トランプ大統領が、イスラエル政府所在地のエルサレムを首都として認めると選挙公約にしていました。5月に、我々は我々の大使館をそこに移転しました」。

 ポンペオは、アフリカ系、イスラム系最初のアメリカ大統領、オバマ大統領を激しく批判するのに、エジプトのこの「場」を更に活用した。彼はアメリカ外交政策と、中東での悪に責任があると彼を非難したのだ。

 催し自体、控えめに言っても、不適切だ。ブラック・ユーモアだ!

 ポンペオは我々に「世界のこの地域では、頻繁に話されない真実だが、中東では、アメリカが善を促進する力であるのは真実だ」と主張した。中東における、この高潔なアメリカの「善を促進する力」の例が、サウジアラビアやバーレーン、クウェートカタールと首長国連邦に配置された主要基地、アメリカ軍要員の駐留だ。彼らは受け入れ国に招かれて駐留している」と述べた。これは二つの論点を提起している。

第一に、アメリカ軍要員がなぜ湾岸諸国にいるのだろう? 2018年10月、トランプはミシシッピ州サウスヘブンの集会で、特にサウジアラビアに関して、この質問に答えていた。彼はサウジアラビアにおけるアメリカの役割を明確化してこう述べた「我々はサウジアラビアを守る。皆さんは彼らは金持ちだと言われるだろうか? 私は王を、サルマン国王を愛している。だが私は、国王に、我々があなたを守っていると言った。あなたは我々なしでは二週間も、もたないかもしれない。あなたは軍に対し支払わなければならない」。これは善を促進する力ではない。

 第二に、ポンペオは、アメリカ軍は、受け入れ国に招かれて湾岸諸国に駐留しているので、正当で合法的だと述べた。だがポンペオは「シリアでは、アメリカは外交により、イランの最後の一兵も残らず追いだすべく、パートナーと共に活動する」と宣言した。受け入れ国の政治制度を守るよう招かれ駐留するのは、アメリカにとっては合法だが、イランが受け入れ国の政治制度を守るよう招かれ、シリアに駐留しているのは合法ではないのだろうか?

 だから、中東のアメリカ軍は「善を促進する力」ではなく、一方で、圧制的、拡張主義の独裁政権を守り、他方で、受け入れ国の資源を搾取する勢力だ。

 ポンペオはもう一つ不思議な主張をした。「アメリカ撤退後に、しばしば混乱が続くことを我々は学んだ。」 ベトナムは、アメリカ侵略後、全体的混乱へと落ち込み、アメリカ撤退後に回復過程が始まった。イラクは、2003年のアメリカ侵略後、全体的混乱に落ち込み、最近の内戦時、アメリカとアメリカ同盟国が侵略した後の、シリアもそうだった。両国ともアメリカの軍事関与縮小で、回復途上にある。イスラエルと、その最も親しい同盟国アメリカが国際平和と安全を脅しているという概念が、中東でも、ある程度世界でも広がっている。

 演説の一部で、ポンペオは、アメリカが、同盟国、パートナーとともに「イスラム国カリフ領を粉砕し、イラク人、シリア人、アラブ人やクルド人を解放した」と述べた。だが彼は、アメリカとその同盟諸国が、シリアに送るべく、世界中で、テロリストを採用し、奨励し、これらテロリストがシリアに集合できるよう国境を開放した事実を無視した。いったんシリアに入国すると、これらテロリストは、イスラム国カリフ領を設立すべく、金と武器を提供されたのだ。

 知ってか知らずか、ポンペオは、イスラエルが対イラン戦争を行うことに承認を与えた。彼は「テヘランが、シリアを次のレバノンに変えるのを阻止するイスラエルの取り組みを我々は強く支持する」と言ったのだ。これはアメリカが「善を促進する力」ではなく、戦争と破壊のための力であるもう一つの例だ。

 ポンペオによるもう一つの不思議な主張。「アメリカは、常に占領軍ではなく、解放軍だったし、常にそうなのだ。」これは悲劇的なベトナム戦争とアメリカによるソンミ村虐殺事件を思い起こさせる。「町を救うためには、町を破壊することが必要だった」。

 ポンペオ演説にはひどい部分がいくつかあったが、真顔で彼がシリアで「サウジアラビアと湾岸諸国が安定化の取り組みに寄与した」と言ったのが最悪だ。この残酷なほど寒い冬に暖房用燃料や料理用燃料や電力の欠乏に直面しているシリア国民に言ってみろ。

 エイブラハム・リンカーン大統領は、こう言っていたことが知られている。「全ての人々を一時的に、一部の人々を常にだますことはできるが、常に全ての人々をだますことはできない。」 ポンペオや最近数十年の彼以外のアメリカ閣僚が、リンカーンの警告を忘れ、常に全ての人々をだまそうとしているのは実にはっきりしている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/10/pompeo-cairo-speech-misreading-history.html

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 水泳選手の病気の報道に心ない発言をしたと五輪担当大臣が攻撃されているが、自治体の6割が自衛隊に非協力だといったトップはさほど批判もされず、のうのうとしている。珊瑚移植発言時とおなじ。何をいっても、しても、おとがめはない。「お父さん自衛隊は憲法違反なの」論議のビデオを末尾に貼り付けよう。支配層にとって、本物のUseful idiotは、変えがたい貴重なものなのだろう。

  岡田議員との悪夢論争で、興味深い発言があった。どうして党名「民主党」を変えたのか?我々は変えていないと豪語したのだ。ネットで「某野党が伸びないのは党名のせいだ。党名を変えれば伸びる。」という不思議な意見を時折見る。たわごとだ。変えて、おきるのは、せいぜい同じ嘲笑だ。

Chris HedgesのAmerica: The Farewell TourのFreedomの章をのろのろ読んでいる。

249ページには

政治学者のシェルドン・ウォリンが言った通り、アメリカには、本当に民主的と呼べる組織はもはや残っていない。

とあり、更に、重要な文章がある。

だがより不気味なのは、民主的変化の本当の原動力である積極的な運動が、共産主義者魔女狩りやマッカーシズムや、脱工業化、労働者の利益に反する法律や規制緩和、大企業による公的、私的機関支配など、様々な攻撃によって壊滅させられたことだ。おかげで我々は身を守るすべがなくなり、一から始めなければならなくなっているのだ。

少し前の247ページで、彼は書いている。

我々は大企業覇権に抵抗する、並行する新組織を構築しなければならない。それは決して容易ではない。それには時間がかかる。社会を再構築する根本的な動きを阻止するのを狙っている既成組織からの基金を受け取るわけには行かない。

そして、Micael Gecanという社会活動家の言葉を引用している。

まとまった人々と、まとまったお金が権力です。たいていの活動家は人々を組織することについて語りますが、お金をまきめるのを忘れています。組織活動家としては、この両方に力をいれなければなりません。

  そこで、日刊IWJの記事を引用させていただこう。

 IWJではこれまで、1年間の活動にかかる経費から計算して、年間のご寄付・カンパの目標額を1ヶ月500万円としていました。しかし、第8期にあたる昨期、最終的な決算報告で赤字となってしまったことから、昨年8月から始まった今期第9期は緊縮予算に改め、1ヶ月のご寄付・カンパの目標額を450万円に下げました。その分支出を切りつめなければいけません。

 しかし、人件費以外に大きな支出費目がないIWJとしては、この緊縮予算を実行するにあたり、「スタッフへの報酬を削るわけにはいかない」という岩上さんの決断で、岩上さん自身の役員報酬を50%カットしています。岩上さんは、文字どおり身銭を切ってIWJを支えていますが、個人の資力には限界があり、その限界が目前に迫っています。

◇<2月は達成率27% 第9期半年間では7割台にとどまっています!>

 緊縮予算で臨んでいる第9期ですが、スタート以来、8、9、10月と3ヶ月連続で月間目標額を達成することができませんでした。11月だけは目標額を達成することができましたが、12月、1月はやはり未達です。

 今月2月は1日から12日までご寄付・カンパは120万8568円と、2月の3分の1がすぎて月間目標額の27%の達成率になりました。

 ご寄付・カンパによるご支援をしていただいた皆様には、心よりお礼申し上げます。本当にありがとうございます。

 しかし、まだまだ目標額には届いていません。第9期が始まってからの半年間で、ご寄付・カンパの目標達成ができた月はわずか1ヵ月のみです。ご寄付・カンパが現在のような状況が毎月続きますと、IWJの活動を維持していくことが困難となります。大げさではなく、IWJは会社としての存続も危ぶまれる状態が迫りつつあります。

 IWJの危急存亡の非常事態につき、改めて皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。

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2019年2月13日 (水)

ベネズエラは、ロシアと中国が世界を変える好機

2019年2月8日
Paul Craig Roberts

 団結したより良く例証しない選挙で正しく選ばれたベネズエラ大統領に対し、露骨な公然のクーデターを画策していることほど、ワシントンがどれほど、民主主義と自己決定に反対しているのかを実証するものはない。

 ワシントンは、何年にもわたり、ベネズエラ政府を打倒しようとしてきた。ワシントンは、アメリカ石油企業の手に入るよう、国営石油企業が民有化されるのを望んでいる。それは、ワシントンのベネズエラ支配を保証するだろう。国外に富を譲渡すれば、ベネズエラ国内でのあらゆる経済発展を阻止するだろう。経済のあらゆる局面がアメリカ企業の手中に落ちて終わるだろう。搾取は無情で残忍なものになるだろう。

 ベネズエラ国民はこれを理解しており、それが、ワシントンがベネズエラ経済を破壊し、ベネズエラ軍に莫大な賄賂を渡したにもかかわらず、まだ国民も兵士も、マドゥロに敵対させることができていない理由だ。

 ベネズエラに対するワシントンの攻撃についてのMoon of Alabamaの説明を読めば、アメリカとヨーロッパ政治家やら、あらゆる品性も徳も欠如し、自分の生活のために嘘をつく売春婦の集団である売女マスコミやら言う嘘とは全く違う、本当の姿がわかる。

 ワシントン支配から独立した主権を持った国家であろうとする、チャベス時代にさかのぼるベネズエラの努力が生き残ることができることに私はMoon of Alabamaほど確信がない。中南米全ての国々に、自決を夢見るのは無意味だと思い知らせようと、ワシントンは固く決意している。ワシントンは自決を認めないのだ。

 多数の国民と軍の支持を得ており、正当に選出された大統領であるにもかかわらず、マドゥロはどうやら、いかなる法律や選挙上の根拠が無いにもかかわらず、自身大統領だと宣言し、ワシントンに支援される「政府」を、選挙で選ばれた政府に代わる選択肢として作り出したアメリカの操り人形を逮捕する力がないのだ。国内から民主主義を擁護することができないマドゥロの無力さは、大統領府の弱さのあかしだ。あからさまな反乱に直面しながら無力なのに、どうしてマドゥロが独裁者であり得よう?

 もしロシアと中国が、彼らの融資と石油投資を守るため、ベネズエラに素早く軍事駐留を確立していれば、ベネズエラを救うことができただろうし、独立状態を望む他の国々も、欧米のどの国も自己決定を支持しないが、かつて権威主義だった国々は支持してくれると心強く思えたはずだ。他にも独立の主張が起き、帝国は崩壊するはずなのだ。

 ベネズエラは、ロシアと中国が世界の指導体制を引き受ける好機なのだが、ロシアと中国政府が好機を捉え、基本的に世界を変える構想を持っているとは私には思えない。

 プーチンはワシントンの国際法違反を正確に非難しているが、言っても無駄なのだ。ワシントンの見解では、法律はアメリカ権益に奉仕すものなのだから。

 Moon of Alabamaの分析はここにある。http://www.informationclearinghouse.info/51062.htm (小生の日本語訳は「支援体制が欠如した戦争計画、アメリカのベネズエラ支援作戦失敗」。)

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of
the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World
Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/08/venezuela-is-an-opportunity-for-russia-and-china-to-change-the-world/

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 国会中継、官房長官の強大権力を指摘する小川議員、前回同様迫力があった。賃金状況チャートを示す志井議員に、へらへら笑いながら対応する森羅万象男。つける薬はない。

 首相官邸記者クラブ「内閣記者会」に対する不当な申し入れ文書についての質疑で、記者質問を「キメ打ち」と非難する長官の傲慢さ。夜の呆導番組でコメンテーターのベテラン記者が「我々が甘すぎた」と反省するのに驚いた。

日刊IWJガイド「本日午後2時30分より『岩上安身による中国通エコノミスト田代秀敏氏インタビュー』を冒頭のみ会員限定で配信します! ぜひ会員へのご登録をお願いします!」 2019.2.13日号~No.2344号~(2019.2.13 8時00分)

2019年2月12日 (火)

トランプのシリア「撤退」はイランを狙う攻勢

Finian CUNNINGHAM
2019年2月9日
Strategic Culture Foundation

 今週、再びドナルド・トランプ大統領は、シリアから軍隊を撤退する彼の計画を「勝利の帰郷」と「果てしない戦争の終わり」と描写した。そこでマイク・ポンペオ国務長官がしゃしゃり出て、何が本当に起きているのかを明かにした。イランに照準を定めるための「戦術的変更」だ。

 トランプが自画自賛して吹聴していた撤退と称されるものは、アメリカ軍の中東からの帰国ではない。それは、イランに対する本格的な攻撃力強化のための、特に戦略上肝要な地域におけるアメリカ軍事力の再構成だ。

 今週、議会での一般教書演説で、トランプは、シリアからの「我々の勇敢な兵士に、温かくお帰りなさい」を言うことについて話した。建前上、それはシリアでのISISテロ集団を打ち破る上で、アメリカにとって「なし遂げた任務」だった。

 それらの国々で、内密及び公然の犯罪的なアメリカ軍事介入がなければ、ISISは、シリアやイラクに存在しなかったはずなのだということを指摘しなければならない。

 いずれにせよ、彼は(不法駐留している)2,000人程度の軍隊がシリアを撤退するという12月に与えた彼の命令の続報として、トランプはアメリカが「勝利した」ので、今や頃合いだと主張した。

 全国向け演説の翌日、トランプは、ワシントンDCで行なわれたISIS打倒のための世界連合フォーラムで、輝かしい撤退という主題を繰り返した。これは(サウジアラビアやトルコのような、連合諸国の多くが、密かに支援していた)テロリストを攻撃するという名目で、シリア領を攻撃していた多数のアメリカ同盟国の二日間の会合だった。

 「我々は、兵士を温かく歓迎するのを楽しみにしている」とトランプは、ISISカリフ領が事実上アメリカ軍とパートナーによって破壊されたことを知らせた後、再び代表者たちに語った。

 しかしながら、マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカは依然「テロに対する戦いを率いて」おり、シリアからの撤退計画は「戦略」に過ぎないと出席者に請け合った。彼は地域のパートナーがアメリカに代わり、軍事行動をもっと引き受けるのをワシントンは望んでいると述べた。

 12月19日、トランプが最初にシリアからの軍隊撤退を発表した際、ワシントンの国防総省軍人や政治家から即刻抵抗があった。トランプによるアフガニスタンでのアメリカ軍削減提案と共に、大統領は地域からの全面撤退を示唆していると受け取られている。

 トランプによる「驚くべき」発表以後、共和党議員たちは、シリアあるいはアフガニスタンからの、いかなる撤退も阻止するため活動を強化した。今週、アメリカ上院は、トランプの主張に反し、ISISは敗北しておらず、依然、国家安全保障の脅威だと主張して、いかなる突然の撤退も阻止する法律を投票で成立させた。

 もしアメリカ軍が撤退すれば、シリアとイラクのISISが「復活」するとも国防総省は警告していた。今週発表された国防省文書は、ポンペオの言葉を引用した。「2018年12月の、シリアから軍隊を撤退させるという大統領の発表後、マイク・ポンペオ国務長官はISISを破り、イランを阻止するという政策目標は変化していないと述べた。

 換言すれば、国防総省は撤退のためでなく、地域での強化を合理化するのに多忙だ。

 先月の中東9カ国歴訪時、ポンペオはアラブのアメリカ傀儡政権に、シリアからのトランプの撤退は全面撤退ではなく、軍隊再編であることを強調しようと苦心した。歴訪中、最優先項目がイラン封じ込めなので、ポンペオは、この地域に「アラブNATO」を作るワシントンのプロジェクトを再開し、ラジオ・フリー・ヨーロッパによれば、「アメリカはイランに圧力を与える取り組みを強めている」と彼は述べた。

 来週、イランに対する国際的圧力強化に向け、アメリカは、ポーランドで開催される会議を計画している。サミットがテヘランとの緊張をかき立てるので、EUがイランとの核協定を救おうと努力する中、欧州連合幹部が出席しない可能性がある。

 だが、ポーランドでの会議は、イランを国際的に孤立させ、政権転覆するため、イランで不安定を引き起こすというワシントンの取り組みの強化を宣言している。去年、国際的に支持されている核協定をトランプが離脱して以来、ポンペオも、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官も、閣僚はイランに対する攻撃的言説を強化している。

 イランと対決するという強迫観念が、トランプのシリアとアフガニスタンからの撤退計画とされるものの重要性を説明している。アメリカ帝国主義にとって、両国とも大失敗だった。トランプがとうとうと語る自画自賛のたわごとにもかかわらず、両国は丸損だ。

 ホワイトハウスは、地域の軍隊を、行き詰まった大義から、イランに対する一層攻撃的な姿勢へと必死に向け直しているように見える。ポンペオの「浄化」はトランプの軍力撤退について起きていることが地域でアメリカ軍事大国が縮小ではなく、再編成であることを明確にしている。

 トランプ自身も、それを示した。最近のCBSインタビューで、トランプは、アメリカ軍は、シリアから、国防総省がいくつか巨大軍事基地を有するイラクに再配備されると言った。イラクのアメリカ軍は「イラン」と、より広範な地域の監視に使われると彼は明示的に述べた。

 ほら吹きトランプは、イラクで、すぐさま窮地に陥った。イラクのバルハム・サリフ大統領は、5,000人程のイラク駐留アメリカ兵は、厳密に、テロとの戦いのために駐留しているのであり、のいかなる隣国との戦いや「イラン監視」を目的としているわけではないと激しく非難した。他のイラク議員はトランプ発言に非常に激怒しており、アメリカ軍駐留を終えるよう要求している。

 だから、シリアとアフガニスタンからのトランプの軍撤退と称されるものに関する国防総省や、ワシントンや若干の超党派戦争政党の懸念はお門違いだ。トランプは、アメリカ帝国主義と、その戦争経済機構を食べさせる「果てしない戦争」を終わらせているわけではないのだ。

 それからはほど遠い。不動産王は、計画している対イラン侵略を、もっと良く見えるようにすべく、国防総省の不動産を、地域の周りで動かしているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/09/trump-syria-pullout-aimed-at-aggressing-iran.html

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 孫崎享氏の今日のメルマガで、昨日がイラン革命40周年だったと知った。属国の「建国記念日」と重なっているのは皮肉。

イラン、革命40年で記念式典 「反米」で国威発揚図る、イラン国民は大変な親日。イラン革命で占拠した米国大使館を一般公開するが2000年頃第一室は長崎、広島への原爆投下写真、市民にG8中どの国が信頼できるかの世論調査で、トップが日本。

 日刊IWJガイド「IWJの危急存亡の秋、岩上さんは復帰したばかりですが国内外の経済や外交にわたりインタビューを続けます!」 2019.2.12日号~No.2343号~(2019.2.12 8時00分)

そのインタビューは直近では下記が予定されている。

 米中両政府は11日、北京市内で次官級の貿易協議を開催、知財保護や中国の市場開放の行方は如何? 本日の再配信は中国通エコノミストの田代秀敏氏インタビューの米中貿易摩擦パート!13日午後2時半からは新たにインタビューします!

 19日の午後7時から野党ヒアリングで活躍中の明石順平弁護士に岩上安身がインタビューします!

それで明石順平弁護士の新刊、『データが語る日本財政の未来』を読み始めた。並行して、『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』も。不動産王が、羽田空港ではなく、マッカーサーのように米軍基地から出入りしていることも書かれている。

日本の空の主権が米軍によって侵害されているのだ。世界的にも異例な、独立国としてあるまじき状態が長年続いている。

とある。「独立国とはいえない植民地状態が長年続いている。」という表現がより適切では?著者の吉田敏浩氏、別のご本に関して、IWJインタビューがある。「横田空域」の話題になると、韓国軍によるレーダー照射なるものでは大騒ぎする「与党・ゆ党、大本営広報部」は、突然、借りてきた猫、あるいはスピッツそのものと化する背景がわかるご本。

「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く! 2016.12.2

2019年2月11日 (月)

アメリカによるベネズエラいじめで、ヨーロッパの威信を救うイタリア

2019年2月8日
Strategic Cultural Foundation

 それは滑稽なほど皮肉だ。フランスはイタリアのフランス内政に対する「干渉」とされるものを巡る論争激化で、ローマから大使を召還した。これはフランスや他のヨーロッパ諸国が、選挙で選ばれたベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を打倒するためのアメリカによる破廉恥な組織的運動に加わっているのと同時だ。これ以上皮肉はあり得ない。

 フランスとイタリア間の口論は、フランスのエマヌエル・マクロン大統領とローマで新連立政権との間で長く続いている論争の最新のものに過ぎない。イタリア政府は左寄りの五つ星運動(5SM)と、右翼政党La Lega(同盟)との、ありそうもない連立だ。

 両党は、元ロスチャイルド銀行家から転じたフランスのマクロン大統領が体現するEU支配体制と、ネオリベ資本主義政策に大いに批判的だ。

 アメリカや他のNATO大国とともに、中東と北アフリカでのパリによる犯罪的軍事介入を通して、ヨーロッパ、特にイタリアへの大規模移民問題を煽っている責任でも、ローマはフランスを酷評している。

 今週、イタリアのルイジ・ ディマイオ副首相(で5SMの党首)が、フランスの黄色いベスト抗議運動メンバーと会ったことが表面化して、事態は頂点に達した。黄色いベスト運動は、マクロンの経済政策と、政府の彼のエリート主義スタイルと彼らが呼ぶものに抗議し、これまで12週間全国デモを開催してきた。ディマイオと、もう一人のイタリア副首相マッテーオ・サルビーニ(リーグ党首)は、ヨーロッパ中でネオリベ緊縮政策に反対する大衆反乱の一環として共感し、フランスの抗議行動参加者を公然と支持している。

 フランスの抗議行動参加者とイタリア政府の接触に関する報告に反応して、フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、フランス内政に対する「法外な干渉」だと述べた。フランスがローマから大使を召還した後、口論は更にエスカレートした。前回同じことが起きたのは、第二次世界大戦中の1940年だった。これはEU創設メンバー二国間関係の本格的な断絶だ。

 ここで皮肉は笑劇へと成り下がる。フランス政府は、ベネズエラで政権転覆をしようというアメリカに導かれた国際的取り組みの当事者でありながら、同時に、フランス主権に干渉すると激怒して、イタリアを怒鳴りつけているのだ。偽善者の横柄さは実にばかげている。

 今週、フランスやドイツ、イギス、スペインとオランダを含め、他のいくつかのEU諸国はベネズエラの自称大統領を「認める」と発表した。取るに足りない反対派フアン・グアイドは、1月23日、自身ベネズエラ「暫定大統領」だと宣言した。グアイドと、アメリカCIAに加盟している彼の極右野党の間には、証拠が文書化されたつながりがある。選挙で選ばれた大統領ニコラス・マドゥロを、非合法化する動きは、トランプ政権が計画したのだ。それは国連憲章と国際法に違反するあからさまな非合法政権転覆工作だ。マドゥロの社会主義政府とベネズエラの自然な石油の富、地球最大の既知の埋蔵量、はワシントンとヨーロッパの各首都の明白な目標だ。

 ロシアや中国やイランやトルコや、メキシコやニカラグアやボリビアやキューバを含むいくつかの中南米諸国は、ベネズエラの独立問題に対する干渉を正当に非難した。マドゥロがアメリカによる軍事侵略の脅威の下、退任するというワシントンの要求は、帝国主義侵略の驚異的な表明だ。だが恥ずべき活動に特定のヨーロッパ諸国、主にフランスが正当性の見せ掛けを与えているおかげで、国際ギャング行為はほしいままにされた状態だ。

 イタリアは、ベネズエラでの政権転覆のためアメリカに率いられた犯罪策動に賛成することを拒否した、わずかなEU諸国の一つだ。イタリア政府は、マドゥロの代わりに「大統領」としてグアイドを認めるよう要求している共同政策綱領をEUが発表するのを阻止したと報じられている。ベネズエラのワシントンの違反をしているそれらのヨーロッパの政権は彼ら自身の共謀で、EUの名前ではなく、そうしている。

 ロシアと中国とともに、ベネズエラの主権防衛の上での、イタリアの道義的抵抗は、称賛に値する国際法の厳守だ。アメリカの不正行為とEUが結び付けられるのを許さないことで、ワシントンの策謀への重要な逆流だ。

 それで、イタリア政府は、完全な不評に落ち込むことからEUを救ったのだ。フランスのような特定メンバーが、ベネズエラに対し、アメリカに率いられるギャング行為に携わっているのは十分まずいことだが、少なくとも、イタリアによる阻止の動きは、EUがブロックとして共謀するのを阻止したのだ。

 もし国家の独立問題に対する非干渉の基本原則が尊重されなければ、国際法の制度全体が解体する。近年、特に中東と北アフリカで、アメリカとそのNATOパートナーに行われた非合法戦争で、原則は何度も侵害された。だがベネズエラでの、政権転覆の最新の出来事は、おそらく最も大胆だ。ワシントンとそのヨーロッパ臣下は、マドゥロ大統領の民主的代表権能と、ベネズエラ最高裁判所支配を廃止するのに懸命だ。

 もし連中がベネズエラに対する犯罪的いじめを、罰せられずやり通せば、ワシントンとその痛ましいヨーロッパ共犯者は世界的無法状態のパンドラの箱を開けることになる。

 ロシアや中国やイタリアや他の国々は、秩序の外観と、限りない混乱を、結び付けているのだ。

 フランスの抗議行動参加者とイタリア副首相の接触を、我々は軽率な政治だと考えるかもしれない。だがイタリアがその点でどんな間違いをしたにせよ、それはフランスと他のヨーロッパ国家の、ベネズエラという主権国家に対する彼らの侵害における、驚くべき横柄と犯罪と比較すれば取るに足りない。イタリアの干渉と主張されているものに対するフランスの反応の横柄さは、今週注目すべき見せ物だ。

 それどころか、フランスや他のヨーロッパ諸国の将来の新植民地主義者の偽善をさらしたことで、イタリアは拍手喝采と尊重に値する。

 皮肉の苦い様相はこうだ。フランス大統領や他の連中は、ベネズエラだけでなく、まさに自国民に対しても、民主主義と国際法を軽蔑しているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/08/italy-saves-europe-dignity-over-us-bullying-venezuela.html

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 「あの悪夢のような民主党政権が誕生した」と悪夢そのものの売国傀儡政権トップ。

英語表現に、useful idiotという単語がある。日本語に訳せば「軽くてパー」だと思っている。

 高梨選手優勝。団体戦時の素晴らしいジャンプに復帰ではと、素人にも思えた。

 一方、IWJ、状況は厳しそうだ。

この危機を突破します!』と宣言! どうか岩上さんとIWJへのご支援をよろしくお願いいたします!」 2019.2.11日号~No.2342号~ (2019.2.11 8時00分)

 2013年7月12日に掲載したデモクラシー・ナウのインタビュー記事を思い出す。一部を引用しよう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

2019年2月10日 (日)

支援体制が欠如した戦争計画、アメリカのベネズエラ支援作戦失敗

Moon of Alabama
2019年2月7日

ベネズエラでのアメリカ・クーデターの企てから一日後、アメリカの作戦計画は既に非常に明白だった。

    ベネズエラ反政府派は、おそらく兵器を購入し、傭兵軍を作る「凍結された」資金を入手して、政権とその支持者に対する「内戦」のために使うだろう。シリアでと同様、アメリカ特殊部隊、あるいは若干のCIA「請負業者」が支援するのを強く望むだろう。このような戦争のための兵站線はコロンビアを経由する可能性が最も高い。もし2011年のシリアのように地上戦が計画されているなら、おそらく国境近くの都市で始まるだろう。


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 アメリカは作戦を推進し、政権を傷つけ、兵站線を設立するのに、コロンビアからベネズエラへの「人道支援」という口実を使っている。それはクーデター計画者側に軍を引き寄せるもう一つの試みでもある。

もしトラックが入り込めれば、野党は自身を、ベネズエラの慢性的苦難として示すことができ、他方マドゥロは国境の支配力を失ったと思われるだろう。それは与党と軍からの離脱を促進しかねない。

カラカスの政治学者ディミトリス・パントウラスは反政府派への支援物資輸送計画を、いちかばちかの賭けと呼んだ。
    ・・・。
「これは99パーセントが軍事関係で、人道的なものは1パーセントだ」と彼は言った。「野党は、マドゥロを支持する彼らの代償を引き上げ、軍の忠誠を試しているのだ。彼らはマドゥロ支持なのか、そうでないのかを? 彼らは支援を拒絶するだろうか? もし答えがノーであれば、マドゥロに残された時間はごく僅かだ。」

 メキシコの前外務大臣、右翼のホルヘ・G・カスタニエダによる「ニューヨーク・タイムズ」論説が、あり得るエスカレーションを詳述している

グアイド氏と他の情報提供者によれば、今週、アメリカの医薬品と食糧、2000万ドルがベネズエラ領土外の、コロンビア・ククタと、ベネズエラ海岸の近くのブラジルとカリブの島、アルバあるいはキュラソーに荷卸しされる。

亡命生活をしているベネズエラ軍当局者と兵士が、これらの物資をベネズエラに搬送し、そこでもしすべてがうまく行けば、まだマドゥロ氏に忠実な陸軍が、彼らの通行を止めたり発砲したりない。もし彼らがそうすれば、ブラジルとコロンビアの政府は反マドゥロ兵士の支持をいとわないかもしれない。隣国との射撃戦という脅威が、現実の戦闘を不必要にし、ベネズエラ軍にマドゥロを見捨てさせるのに必要な誘因かもしれない

 若干の追加の挑発ない関連してない限り、このエスカレーション戦略はうまくいきそうもない。ベネズエラ政府は、コロンビアのククタとベネズエラのサンクリストバル間の国境橋を閉塞した。軍は国境のいかなる侵害も止める準備ができている状態にある。

 アメリカは、道路閉鎖に、殊勝ぶったツイートで応えた。

ポンペオ長官@SecPompeo - utc16時55分 - 2019年2月6

ベネズエラ国民は絶望的に人道支援を必要としている。アメリカや他の国々が助けようとしているが、マドゥロの命令下#ベネズエラ軍がトラックや輸送船阻止している。マドゥロ政権は支援を餓死しそうな国民に届けさせねばならない。# EstamosUnidosVE

 アメリカ政府は降伏させるため、イエメン国民を積極的に飢えさせておいて、これまで誰も飢餓では死んでいないベネズエラについて心配しているのだろうか? この女性は信じるまい。

 ベネズエラ軍は忠誠を変える興味の兆しを示していない。エセ支援は拒絶されるだろう。

 ベネズエラ政府は政治的干渉なしの支援は拒絶しない。去年、アメリカ制裁のために主としてベネズエラが断ち切られていた医療用品のささやかな国連支援物資を受けとった。国連はベネズエラ人のおよそ12パーセントが栄養不良だと主張した。このような主張は何年も聞かされているが、ベネズエラからの報告(ビデオ)は特定製品の若干の不足しか確認していない。ベネズエラには、即刻介入が必要な飢饉はない。

 極めて政治的だということで、国際赤十字、カトリック教会の支援組織、国際カリタスと国連は、現在計画された「支援」送付の支援というアメリカ要請を拒絶した。

「人道支援は、政治的、軍事的、あるいは他の目的から独立している必要がある」、とステファン・ドゥジャリク国連報道官は、水曜、ニューヨークで記者団に語った。
    ・・・。
「重要なのは人道支援が政治色が薄く、人々の必要から、いつ、どのように人道支援が使われるかの条件が明らかであるべきだ」とドゥジャリク国連報道官が付け加えた。

 政治的理由から支援を拒絶するのは異常ではない。ハリケーン・カトリーナが2005年にアメリカ湾岸沿いに莫大な損害を起こした際、多くの国が人道的、技術的支援を提供した。アメリカ大統領ブッシュはいくつかの国々からの支援を受け入れたが、他の国々からの支援を拒絶した。

人権活動家ジェシー・ジャクソンによれば、2つの移動病院ユニット、120人の救出・応急手当専門家と50トンの食糧を含む、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領からの支援の申し出が拒絶された。

ジャクソン氏は彼が最近会ったベネズエラ大統領からの申し出は、浄水プラント10基、発電装置18基と、20トンのボトル入り飲料水を含んでいたと語った。

 ベネズエラ内に「人道支援」補給線を設立するアメリカの意志には第二の狙いがある。このような支援は武器供給の理想的隠れ蓑だ。1980年代、ニカラグア向けに指定された「人道支援」便は武器を満載していた。そうした便の命令は、現在トランプのベネズエラ特使であるエリオット・エイブラムスが与えれものだ。

 コロンビアからのトラックが国境で阻止されているが、アメリカからの他の「人道的援助」がベネズエラに届いている

ベネズエラ当局は、隠蔽した高性能ライフルと弾薬を、ニコラス・マドゥロ大統領反対派の手に入るよう、商用貨物専用機で、マイアミから送ったとアメリカを非難した。

バレンシアのアルトゥーロ・ミチェレーナ国際空港に飛行機が到着した二日後、国家税関徴税統合庁[SENIAT]とベネズエラ国家警備軍[GNB]メンバーが衝撃的発見をした。

検査官が、日曜午後に到着したフライトを調査しているうちに、19丁のライフル銃、118の弾倉と90台の無線機を発見した。月曜日の手入れで、同じく4つのライフル銃架、ライフル銃照準3個と6台のiPhoneを捕らえた。

 写真は歩兵隊に十分な装備を示している。15丁のAR -15ライフル(5.56mm銃)、ドラム弾倉つき分隊支援火器(7.62mm銃)1丁と、7.62mmコルト狙撃銃とアクセサリーだ。銃弾は見つかっていない。

 そのような兵器輸送が一件発見されたのであれば、複数のものが、うまく持ち込めた可能性がありそうだ。だが、対政府戦争を行うには、純粋な兵器供給は十分ではない。アメリカは重く、かさばる弾薬のため、絶え間ない補給線を設立しなければなるまい。そこで「人道支援」車列の登場だ。

 ベネズエラ軍の大部分が立場を変えない限り、ベネズエラ政府を無理矢理打倒するいかなる試みも、おそらく失敗する定めだ。アメリカは全ての軍事力を、ベネズエラ軍を破壊するために使うことは可能だ。だが、アメリカ上院は、ベネズエラにおける、アメリカ軍使用の可能性について既に論争している。民主党員はそれを強く拒絶している。

問題に取り組んでいる補佐役や上院議員によれば、ベネズエラ反政府勢力指導者フアン・グアイドを支持する上院決議が、満場一致の支持を受けることが予想されていたが、武力行使についての意見の相違により駄目になった。
    ・・・。
「私は、上院が、グアイド暫定大統領を支持し、人道支援を支持し、ベネズエラでの民主主義支持を表明することが重要だと思う。だが私は同様に、支持が、いかなる形の軍事介入にまでは至らないことは実際非常に明確であるべきだ」と思うと[ニュージャージー州選出・民主党のボブ・メネンデス上院議員]がNBCニュースに述べた。

 トランプが超党派的の支持なしで、軍事介入を命令することはありそうもない。

 ベネズエラ内に金目当ての「ゲリラ」勢力を密かに送り込むのは確かに可能だ。小規模な補給線を秘密の手段で設立することは可能だ。だが、対シリア戦争が示すように、このような計画は、国民が反政府勢力を歓迎しないかぎり成功し得ない。

 現政府下で、大半のベネズエラ国民は、チャベス政府下でより生活は楽だ。この講義や、このスレッドは、ベネズエラ経済史とチャベスとマドゥロの下で成し遂げられた壮大な進歩を説明している。経済状態が一層難しくなるだろう時でさえ、国民はそれを忘れるまい。彼らは今大統領を自称する馬の骨グアイドの背後で誰が糸を引いているかを知っている。彼らは、こうした金持ち連中が、彼らの苦境を改良することなどありそうにないのを知っている。

 ベネズエラに関して、アメリカ政治家は、イラクとシリアでの政権転覆戦争と同じ間違いをしている。連中は、全ての人々が、彼ら同様に、腐敗し、虚無的だと思っている。彼らは、他の人々が、自身のためや、その生活様式のためには戦はないと信じている。彼らは、再び、間違っていることを証明されるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/02/venezuela-us-aid-gambit-fails-war-plans-lack-support.html

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 国会中継で見る、御用学者の鏡、樋口特別委委員長の答弁拒否連発は立派。第三者どころか、政府・与党と完全一体化。

 連中は、全ての人々が、彼ら同様に、腐敗し、虚無的だと思っている。彼らは、他の人々が、自身のためや、その生活様式のためには戦はないと信じている。世界最大の属国を牛耳る彼らは、永遠に間違っていることを証明されないのだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』2019年2月9日記事にある2月8日の催し、参加しそこねた。
命の源=水・種子・食の安全が脅かされている

トランプの一般教書演説:評価

2019年2月7日
Paul Craig Roberts

 トランプ大統領の一般教書演説に関する私の考え方を読者が知りたがっておられる。手短に言えば、彼に対して敵対的で批判的なCNNとCBSが行った世論調査から判断して、大衆の76%が演説を承認している状態で非常に成功していた。何年間も、売女マスコミや、民主党や、元諜報機関やFBI幹部や多くの将官によるトランプの悪魔化にもかかわらずだ。

 トランプは常識的に語り、団結を訴えたので、演説は成功していた。彼はアメリカの偉大さを取り戻すというレーガンのテーマを強調し、彼の信用を失墜させ、大統領の座から排除しようとする民主党の策が、政府の対処が必要な問題に取り組むのを阻止しているのを明らかにした。民主党員や売女マスコミも含め全員がこれを理解していると私は思う。

 私が演説が成功していたと言うのは、アメリカ国民にとってだ。アメリカ、アメリカ、アメリカというシュプレヒコールを聞いている外国人は、21世紀に、これほど多くの他国の破壊に対するワシントンの口実だった「例外主義」を目にしたのだ。敵対的な態度の白いスーツの女性議員について、視聴者がどう考えたかは明らかではない。白い服はトランプの堕落と対照的な彼女たちの純粋さを意味するつもりだったのか、あるいは、KKKの白い服が、南北戦争後、合州国への南部再統合で、権限を得た黒人政治家への不賛成を意味したように、白い服は不賛成の印だったのだろうか? 女性議員をトランプの敵として示すことによって、民主党は一体何を得たのだろう?

 トランプの経済的主張は、大半が公式データを根拠にしている。私が何年もの強調てきたように、虚偽の公式データにだ。

 演説で、より重要な問題に進もう。

 守られた国境がない国は国ではない。もし国がその国境を尊重しないなら、国はなぜ侵略者を撃退させる軍を必要とするだろう? 明らかに、民主党にとって、アメリカは、いくつもの他の国から人々が思うまま、邪魔されずに入出国できる普遍的な場所なのだ。国境を持つのは民族主義だが、民族主義が、かつての愛国心から、ファシズムとして再定義されたのだ。民主党員とって、マクロンとメルケルにとって同様、愛国心は国の国境を守ることの拒否なのだ。言い換えれば、民主党は現在疑いなく『聖人のキャンプ』の党だ。

 民主党のアメリカに対する考え方に、アメリカ国民が同意するとは思えない。非白人の大規模移住を民主党が好むのは、移民のおかげで民主党が圧倒的多数の一党独裁時代をもたらしてくれるという信念のせいだと多くの評論家が考えている。多分民主党員は、それくらい愚かだろうが、ありそうな結果は、移民自身が支配するだろうということだ。

 トランプ自身については、トランプは誠実だったし、いまもそうだろうと思っている。民主党員が、現在、被害者集団の党であるのに対して、トランプは普通のアメリカ人の窮状と、ロシアとアメリカの関係を正常化に焦点を当てていた。被害者集団ではなく、普通のアメリカ人こそが国の基幹だ。もし普通の人々の前途が暗く、政府が、相手の政府が、自国民の前途を明るくするために捧げるべき時間もエネルギーも資源も持てないようにするため強力な敵国との対立を引き起こしていれば、アメリカは偉大ではありえない。

 にもかかわらず、誠実であろうとなかろうと、トランプは多くの問題に関して、誤り導かれている。例えば、中国はアメリカの雇用を奪ったわけではない。アメリカの雇用は、より低い労賃で自身と株主を豊かにするため、アメリカ・グローバル企業によって中国に輸出されたのだ。雇用を中国に持って行ったのは、アメリカ企業だ。

 トランプの最悪の敗北、アメリカと世界の破壊をもたらす可能性がある敗北は、ロシア戦線に関する彼の敗北だ。ロシアゲートは、アメリカ/ロシア関係を改善するというトランプの狙いから逸れるよう強要する目的を達成した。軍安保複合体、マラー「捜査」、売女マスコミと民主党は成功裏に、全てのアメリカ/ロシア関係を改善する努力を、敵との共謀だと決めつけた。トランプはロシアに更なる制裁を課して、イラン核協定から離脱し、中距離核ミサイル条約から離脱し、2021年に最後に残る軍縮協定を廃止する意図を宣言するよう強いられた。

 核兵器を管理し、それらが使用される可能性を最小にするこれらの協定は、数十年にわたる多くのアメリカとロシアの政府の仕事だった。そうした協定全てが、最悪の時期に場廃止されたのだ。ロシアと、その大統領の悪魔化は、トランプに対する攻撃の一部で、積極的な悪魔化は、欧米の人々が、ロシアに対する攻撃を準備しているという印象を引き起こす。アメリカによるイラクとリビアの破壊は、両国とその指導者を悪魔化した後のことで、シリアに対して、ISIS代理部隊攻撃を画策したのも同様だった。大統領に選ばれる寸前だったヒラリー・クリントンが、ウラジーミル・プーチンは「新ヒットラー」だと宣言した時、軍縮協定からのアメリカの一方的離脱によって生み出された、ロシアに対し、アメリカの核先制攻撃が計画されているというモスクワの考え方が裏付けられたのだ。

 これは正気の政府が欲するだろう最後のことなので、私はアメリカ政府は正気ではないと結論した。

 この事実は、他の何よりずっと遥かに我々を不安にするべきなのだ。それでも、私やスティーヴン・コーエンや少数の他の人たちが強調している、ワシントンが我々を核アルマゲドンに押しやっている速度の速さは注目を引かないのだ。

 自分自身が、今進行中、大統領の座から追放するクーデターの標的なのに、トランプが、選出されたベネズエラ大統領を打倒し、自身が大統領だと宣言した選挙で選出されていないアメリカ傀儡で置き換えるクーデターを支持したのは、同様におだやかではない。

 堕落したオバマが、選挙で選ばれたホンジュラスとウクライナの大統領に対して共謀したのと全く同様、トランプがマドゥロに対して共謀しているのは、トランプに対する民主党陰謀の因果応報に思える。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 道路の雪かき用にシャベルを購入したが、使わずに済んでいる。外出予定が、一つふいになった。

 個人的には、ソロバン塾にしか通えなかったが、学習塾がテーマのドラマ『みかづき』を見ている。大本営広報部の記者が、躍進する塾にインタビューにきて、経営者の女性が、とうとうと文部省批判をするが、後で実際の放送を家族で見ると、文部省批判部分は全く放映されない。というのは、現状の姿勢を告白していて大変よろしいと感心。

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玉木雄一郎・国民民主党代表の『ぶっちゃけ』本音トーク全1時間を全部書く!」を、公共性と公益性と緊急性に鑑み、本日10日までフルオープンで公開中!
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 下記記事、必読。今日まで、IWJ会員でなくとも読める!そのあとで、是非、動物農場 おとぎばなし (岩波文庫)をお読みいただきたいもの。

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2019年2月 9日 (土)

プーチンは礼儀正し過ぎるのか?

2019年2月4日
Paul Craig Roberts

 下記のギルバート・ドクトローの記事は、とんでもない挑発に対する、プーチンの並外れた自制について、私自身が表明してきた懸念と同じ意見だ。私は欧米指導者連中に全く欠如している自制ゆえにプーチンを称賛していする。にもかかわらず私は、戦争を阻止しているこの自制が、戦争に導いているかもしれないという懸念を表明した。第二次世界大戦に関する多くの歴史家が、断固とした態度を取るより、対立状況を沈静させようとしたイギリスのチェンバレン首相の善意が、ヒトラーに戦争するよう元気づけたと結論している。

 ソ連のどの指導者に対して、あるいは彼らについて、プーチンにするように話をした欧米政治家は皆無だという点において、ドクトローは確かに正しい。状況は、イギリス政府がロシアとの戦争に準備をしていると宣言する極端な無謀さの極みに達している。ソビエト時代、イギリス政府は決してこれほど不合理に挑発的なことを発言したことがないはずだ。ロシアは数分でイギリスを地表から消し去ることができるのに、イギリス防衛大臣は、イギリスは対ロシア戦争を準備していると宣言しているのだ!

 プーチンは、欧米には彼と同種の人物がどこにも存在しない、知的な、礼儀正しい、親切な、道理をわきまえたリーダーだ。彼ははぐらかさず、メモも、耳に答えをささやく補佐もなしで、全ての質問に答えて、何時間も、しばしば敵対的な記者たちの前に立つことができる唯一の政治指導者だ。プーチンは皆の敬意に値する。その代わり、彼はロシアとともに、画策された悪魔化キャンペーンを受ける。これがどのように平和を促進するだろう? 理解できないほど強力な核兵器の時代に、欧米のこのような無責任な行動がどうして正当であり得よう?

 ドクトローはプーチンが、並外れた自制心の道理をわきまえた人で、誰も彼の感情を害することを恐れないほどだと言う。状況は不安定だ。遅かれ早かれ、プーチンは断固として譲らない態度に出るか、ロシアの主権を失うか、ロシア人の間での彼の支持を失わねばならなくなるだろう。もしプーチンが余りに長い間待てば、彼の足は、彼らが沈黙させられることができないという点に至るまで、「欧米指導部」を構成する政治家が持っているばか者が戦争の太鼓を叩くポイントで低下することができる。

 ワシントンの愚かさはもう一つの理由で異常だ。ワシントンは、プーチンのロシアを制裁し、悪者にし、村八分にすれば、プーチンを排除できるだろうと考えている。その可能性はあるだろうが、傷つけられたロシア人と軍の愛国心は、プーチンの代替物としてワシントンの操り人形を作り出しはするまい。彼らは中傷する連中を懲らしめるため、ロシアの威力を使う、プーチンほど控え目でないロシア国家主義者を産み出すだろう。

どちらの結果も、戦争と我々全員の死をもたらすのだ。

ウラジーミル・プーチン、欧米に語る。「我々はあなた方を埋葬する!」

ギルバート・ドクトロー

 私は正当な理由から、このエッセイに「フェイク・ニュース」風題名をつけた。彼にとっても、我々のためにも、ロシア現職大統領は余りに優しすぎるという事実に皆様の注目を引くためだ。彼は1956年にしたような、かつてのソ連党実力者風脅迫をしない。彼は国連会議で演説する際、ニキタ・フルシチョフがしたように、目の前の机に靴を打ちつけはしない。そのおかげで、現在、我々欧米人は、ロシアを窮地に追い詰める外交政策を追求して、ロシアとの熱い戦争の危険を冒していることに気付かない。誰も戦争を欲していないなどと自分に言い聞かせたとて、戦争が我々の心から遠ざかることはないのだ。

 上述した彼の行動や、初のスプートニク打ち上げや、政権転覆目的のソ連軍ハンガリー侵略や、我々に戦争をするため製造していた非常に強力な水素爆弾の大気圏内実験のおかげで、フルシチョフは攻撃的で、無作法な人、危険な国のトップとして、欧米の大衆にも政治支配層にも強い印象を与えた。

 フルシチョフは、欧米がソ連を受け入れないのは、地球の生活がなくなるのと同じことだと我々が理解するのを可能にし、我々に「平和共存」政策を提案した。従って、フルシチョフと彼の国を、わが国は常に敬意と恐れを抱いて扱った。我々は彼を失礼な人物だと考えたが、誰も彼のことを、今政治家やマスコミが、ウラジーミル・プーチンを表現する際に、いつも言うような、凶悪犯やジャーナリスト殺人犯とは呼ばなかった。当時は、世界が欲しがるものを何も生産しない国ロシアを「国でなく、ガソリンスタンドだ」とか、ただひどい行動をする地域大国だと誰も言わなかったが、何十年も昔、キューバ・ミサイル危機後、冷戦状態に多少の安定性と予測可能性に与えるべく確立された連絡回線さえ含め、全ての関係を切断し、この「のけもの」ロシアを孤立させるのを正当化するのにバラク・オバマはこの全ての口実を使った。

 フルシチョフやソビィエト社会主義共和国連邦の他の政府指導者と比較して、プーチン大統領は、非常に文明的な方法で行動し、語る。現在でさえ、新冷戦での欧米との永続する対立で、ロシアには厳しい経済制裁が課され、未曾有の規模の挑発的NATO軍事演習がロシア国境で行われる中、プーチンは平和を保持し、彼の考えでは、あっと言う間に武力衝突に至りかねない緊張のエスカレーションを避ける狙いで、欧米を、まだ「同僚」や「パートナー」として語っている。

 プーチンの手腕は何に由来するのだろう? KGBでの勤務より、彼の過去が多くを意味しているのを理解しなければならない。1990年代、彼はサンペテルブルグのリベラルな市長アナトリー・サブチャクの市庁で働いた。海外投資担当副市長として、多数のヨーロッパやアメリカらの実業家や政治家に会ったのだ。彼は市長の親欧米派取りまきの一員で、1999年に大統領の職についた際、リベラルな僚友の多くを側近においた。彼らは今も、クレムリン政治で影響力ある党派を構成している。

 大統領の座についた初日から、プーチンは、NATO、より一般には欧米に、ロシアが統合されることを望んでいた。ワールド・トレードセンター攻撃後、プーチンはジョージ・W・ブッシュに電話をかけた最初の国家指導者で、アメリカがアフガニスタンでタリバンに対して開始するであろう作戦の後方支援のため、アメリカ軍に快く中央アジアにおけるロシアの裏庭を開放し、多いに助力した。

 不幸にして、プーチンの互恵的な暖かい関係や統合への希望は拒否された。今ワシントンは、ロシアを長期凋落している、取るに足りない力しかない国と見なしている。2002年、安定性と透明度に対するロシアの関心にへの無視し、戦略上の兵力の均衡をアメリカに優位に変える政策を追求し、1972年から始まった、最初の画期的武器制限条約の一つ、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からアメリカは脱退した。この後、現在まで続く、ロシアと欧米間の関係悪化の進展を我々は目にしている。これに続いて、2018年3月1日、連邦議会に対する施政方針演説で、最先端技術を使った「非対称」と呼ばれるロシアの新兵器システム開発をプーチン大統領がとうとう公式に語るのを目にしたのだ。当時、彼は完ぺきな明快さで、しかし冷静な威嚇的でない言葉で、これらの兵器がアメリカが、自国に対する先制核攻撃無力にする可能性を保証するため適所に配置している全兵器を突き抜けることが可能だと述べた。ロシアはアメリカの12分の一しか軍事予算がないにもかかわらず、アメリカと、もちろんNATOとの、全面的な戦略的均衡を取り戻したと彼は主張した。

 2018年3月1日のプーチン演説は、大統領選挙運動のさ中で、ロシア国民に向けたものだった。それは同様に、アメリカ政界と軍に対するものでもあった。残念ながら、アメリカやヨーロッパ国民に対して、フルシチョフがかつてしたように、ぶっきらぼうに語ったわけではなかった。それで我々は、うたた寝状態を許されている。

 現在、ロシアが30分以内に、アメリカおよび/またはヨーロッパを灰燼と化すことが可能な世界唯一の国である事実を我々は無視する傾向がある。シリアで、ウクライナで、もしかすると間もなベネズエラで、ロシア軍や彼らの代理部隊近辺でのアメリカ軍による作戦から生じうる戦争の危険の感覚が我々には欠如している。アメリカでは、民間と軍の指導者間には信頼性の高いコミュニケーションが欠如しており、あらゆる当事者間の相互信頼が全体的に欠けている。

 旧冷戦の間は、大陸間弾道ミサイルあるいは爆撃機による攻撃の誤報は、誤報と判断するための一定時間があった。現在は、警報から飛来する完全破壊まで、15分しかないのだ。国家指導部を殺害する可能性がある先制攻撃を予知した場合、迎撃ミサイル発射は自動化されており、「デッド・ハンド(死者の手)」原則で作動する。結果的に、60年代の映画『博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』でスタンリー・キューブリックが見事に描いた最後の審判の日のシナリオが、大衆には全く見当がつかなくとも、現在機能しているのだ。

 読者の皆様!アメリカやヨーロッパの人々と開かれた外交をせず、我々を適度に怖がらせないので、我々が正気に返り、我々の政治家やメディアに同じように行動するよう強いないので、ウラジーミル・プーチン大統領はロシア国民にも、我々にも、ひどい仕打ちをしていると私が申し上げている理由はこれなのだ。

https://russia-insider.com/en/putin-soft-he-should-learn-scare-west-khrushchev-did/ri26105

出典:GilbertDoctorow.com

 ギルバート・ドクトロウは゛1965年以来、ロシア事情評論家。ハーバード大学(1967年)を極めて優秀な成績で卒業し、元フルブライト奨学生で、コロンビア大学(1975年)の優等な成績の歴史博士号を保有。研究終了後、ドクトロウは、ソヴィエト社会主義共和国連邦と東ヨーロッパを中心に企業経営経験を積んだ。25年間、彼は地域担当マーケティング、一般経営担当として、アメリカとヨーロッパの多国籍企業で働いた。1998年-2002年、ドクトロウはモスクワでロシア・ブッカー文学賞委員長を勤めた。

 ニコライ2世下のロシア憲法の歴史に関する彼の学位論文に基づく多数の学術的論文はいまも出版されており、オンラインで入手可能。ドクトロウはまた、ズヴェズダー(サンペテルブルグ)や、ロシアの文化、政治的生活の問題に関するルスカヤ・ムイスリ(La Pensee russe、パリ)や、コンティネント(アレクサンドル・ソルジェニツィンが後援した雑誌)を含めロシア・マスコミに良く寄稿していた。彼はベルギーの日刊紙 La Libre Belgiqueのポータルで、国際問題に関する分析記事を定期的に寄稿している。

 ドクトロウの現在の研究の関心は、アメリカ地域研究の傾向。2010-2011年度のコロンビア大学ハリマン研究所客員教授。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/04/is-putin-too-polite/

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 ほぼ一年前、同じPaul Craig Roberts氏による下記の記事を翻訳した。

プーチン大統領の一般教書演説 2018年3月1日

 テレビ朝日小川彩佳アナウンサー退社記事を読んだ。「報道ステーション」を降ろされた後の状況全く知らなかったが、AbemaTVニュース番組AbemaPrimeの司会だったという。
AbemaTV、ボーッと生きてんじゃない名前を聞いた瞬間驚いて一度も見ていない。
岩波書店『世界』3月号の南彰氏の「記者の連帯がなぜ必要か」を拝読して納得した。
AbemaTV、サイバーエージェントと朝日テレビが出資して設立した株式会社が運営。
「放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法四条の枠外にある。」という。
南彰氏の記事には、2017年10月の衆院選挙公示の二日前に首相が生出演した様子が書かれている。信じられないヨイショ番組。見聞きするに耐えない。
「報道ステーション」首相にも直言するような小川彩佳アナウンサーを降板させ、AbemaTVニュース番組の司会に移動というのは、素人からみれば、イジメそのもの。

 リテラに記事がある。
小川彩佳アナ退社もうひとつの要因! テレビ朝日の安倍政権忖度、『報ステ』外しで追い込まれ…

 女児殺害報道は豊富だが、成人女性排除に関する報道、極めてわずかな理由、言われなくともわかる。女児問題にふれて発言するトップを見て「ワニの涙」という言葉を連想。国民を虐待している本人に言われたくはない。

 成人女性ということでは、発言したら嫌がらせに下着が届く 女性7人「屈しない」 という記事、その受取人払いの注文ハガキ、何と山口県で投函されているという。

 成人女性に対する犯罪の極みを批判する小林よしのり氏が、元TBS記者、ジャーナリストから、名誉毀損などによる損害賠償をもとめる訴訟を起こされているという。

 外国人弁護士から一万円の献金をもらったと、辻元清美衆議院議員を「袋叩き」している大本営広報部、片山地方創生担当相の口利き疑惑追及は甘い。

 日刊IWJガイド「『野党叩き』に精を出す大手メディア! 片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑はなぜ追及しないのか!」 2019.2.9日号~No.2340号~ (2019.2.9 8時00分)

2019年2月 8日 (金)

サウジアラビア世継ぎとアラムコの絶望 - カショギ殺害の動機

Finian CUNNINGHAM
2019年2月3日
Strategic Culture Foundation

 サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギの残忍な殺人の数週間前、彼の暗殺がなぜ命令されたかの鍵であり得る大きな出来事があった。その出来事とは、サウジ王国の国有石油会社アラムコ株の株式公開中止だった。

 この最近のドキュメンタリーで語られているように、世界最大の石油会社アラムコの新規株式公開IPOは、ムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)皇太子の「発案」だった。彼が2017年早々王位継承者になった時に、若い皇子は国有資産の部分的売却を、超保守的な砂漠の王国を改革する彼の広範な計画の「基礎」にしたのだ。

 高齢のサルマーン国王お気に入りの息子MbSは、ほぼ完全な石油依存をやめて、サウジアラビア経済を近代化することを含め、主要政策決定の自由裁量権を与えられた。皇太子は「ビジョン2030」基本計画で、サウジアラビアを中東のハイテク・ビジネスハブとして徹底的に作り替える構想を描いた。広く欧米マスコミが「野心的な新たな始まり」と歓迎した計画には、女性により多くの権利を与え、映画館やスポーツ会場など取り締まりがより緩いレジャー施設を開発するなどの社会改革も含まれていた。若い皇族に対する欧米の称賛は、彼の自我と虚栄心に迎合していた。

 しかしながら、32歳の皇太子は、ジャマル・カショギのぞっとするような殺人を巡って、彼のかつての欧米支援者から好感を失った。10月2日、カショギは、皇太子MbSによって命じられた暗殺計画だったと多くの人々が信じているものにより、イスタンブールのサウジアラビア領事館で死んだ。サウド家は皇太子の関与を激しく否定し、殺人は、カショギを強制的に本国に返すため、イスタンブールに送られたサウジアラビア情報局員の「狂暴な作戦」によるものだと主張している。ほとんどの人々、特にドナルド・トランプ大統領は、MbSは無罪だというサウジアラビアの公式主張を信じていない。

 ここでは出来事の時期が重要だ。MbSが王位継承者になった数カ月後、カショギは、2017年9月に自ら亡命した。MbSの次期王位継は、多くの観察者によって、サウジ王国の継承規則違反と見られていた。MbSは、彼の父親の承認で、継承順位が、より上位だった他の継承者たちを飛び越えた。横柄で衝動的であることで知られている強引なMbSによる「権力略奪」だった。

 彼のアメリカ亡命中、カショギは、ワシントン・ポストの常連コラムニストと、様々な影響力があるシンクタンクでの、中東問題に関する著名な来賓講演者になった。この反体制派人物の主要な話題はMBS批判と深刻な政治的な過ちを強調することだった。カショギは、イエメンでのサウジアラビア戦争や、カタール封鎖や、レバノン内政に対する不安定化干渉、について批判的で、皇太子が反汚職の取り締まりだと主張している、他の皇族たちの一斉検挙と拷問というMbS独裁支配のより暗い面を暴露していた。そこで若い皇族の「改革主義者」イメージは、カショギという部内者の洞察によってそこなわれた。

 著名なアメリカ・マスコミによる、こうした全ててのマイナスイメージ報道は、アラムコ株の売却に関する戦略に強い影響を与えたことは疑いがない。アラムコ新規公開株(IPO)はこれまでで世界最大の株式上場だと言われていた。投資家連中がよだれを垂らしてまっていた。ニューヨークは、取り引きを扱おうとして、ロンドンと競っていた。

 この企業はサウジアラビア皇太子と顧問により2兆ドルと評価された。意図されていた企業株式5パーセントの売却は、1000億ドルを集めると算定された。その棚ぼたの大金は、当時MbSが、彼の評判とエゴをそれに賭けていた意欲的なビジョン2030を促進するために使われるはずだった。

 だが外国投資家は非現実的に高いと思い出し、2兆ドルというアラムコ評価額に対する信頼を失い始めた。第二に信頼性に足る支配者としてのMbSに対する疑いが増した。多いにもてはやされていた企業の株式公開の評判は2017年末から2018年始め弱まり始めた。投資家たちは、史上最も壮大な投資計画として推奨されたものに用心深くなった。

 アラムコの見込みが縮小するにつれ、サルマーン国王が最終的に介入し、概念全体を止めさせたと報じられている

 アルジャジーラはこう報じた。「国王が働きかけ、2兆ドルの夢は水泡に帰した。」ファイナンシャル・タイムズは当時こう書いた。「サウジ・アラムコIPO[売却]棚上げは、皇太子にとっては打撃。国王にとって、重要資産を売った人物として歴史に残ることがおそらく耐えられなかったのだ。」

 アラムコ株式上場計画の突然中止は、MbSに対する厳しい拒否となった。若い皇族は自らを世界的企業家と同類と見なしていることが知られている。彼が去年アメリカを2週間訪問した際、彼はシリコンバレーの連中や他の企業幹部とキスをした。彼が成功の「象徴」とみなしている人々の間で「彼自身の実力を証明しよう」としている、この過保護サウジアラビアお世継ぎの個人的不安感を誰でも容易に想像できる。

 アラムコ上場というMbS「発案」が中止され、彼のビジョン2030の全体改革「基本計画」も同様に混乱に投げこまれた。彼の世界は逆転し、彼の評判がひどく落ちたのは誇張ではない。この事態展開が「先見の明ある」皇族を、どれだけ傷つけたかを誇張するのは困難だ。

 ワシントン・ポスト報道によると、皇太子MbSのCIA査定は「優れたテクノクラート」だが横柄で衝動的な人物だとしている。「彼は、してはならないことがあるのを理解しているようには思われない。」とポストは書いた。

 欧米マスコミが、アラムコ株式上場計画が放棄されていたことを明らかにして、この驚天動地のニュースは2018年8月末に報じられた。おまけに、MbSのかつての明るいイメージが、父親にチェックされていたことも明らかになった。

 わずか5週間後、ジャマル・カショギが、サウジアラビア領事館で法的書類を受け取るため、偽りの口実でイスタンブールに呼び寄せられた。10月2日、彼は領事館内で拷問されて殺害され、遺体は、処分のため電動骨のこぎりで細かく刻まれたと信じられている。彼の遺骸は決して回収されていない。

 イスタンブールにカショギを誘い出する計画は、MbSがまとめたと言われている。マスコミで批判していたため、このジャーナリストは、サウジアラビアに帰国するのを恐れていた。MbSの弟でアメリカ大使としてワシントンに駐在しているハーリドが、イスタンブールに行っても彼が安全なのを保証するため、カショギに電話をかけたと報じられている。それは9月のいずれかの時点だったに違いない。サウジアラビア大使館は電話されたことを否定している。

 提案されていたアラムコ株式上場計画に関して、ジャマル・カショギが何らかの意見を表明したとは知られていない。しかし「改革主義」皇太子に関する彼の批判的記事と、皇太子に対する信頼性の欠如が、少なくとも間接的に、ベンチャー全体に対して、相当深刻な気が滅入る影響を与えたと推論して無理はあるまい。

 自分の夢が押しつぶされたことに対するMbSの傲慢な怒りから、ジャマル・カショギはおそらく皇太子の悩みの種になったのだ。5週間で、このジャーナリストの運命は、激怒と復讐の特徴を帯びた殺人計画によって閉じられた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/03/saudi-heir-and-aramco-despair-motive-for-khashoggi-killing.html

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 今日の衆院予算委国会中継、立憲民主党議員の質問まで、すべて音声OFFにする。昨日の参院予算委国会中継、音声を出して聞いたのは、共産党の倉林明子議員と、井上哲士議員のお二人。井上議員は、宗主国からの無駄な兵器の爆買い構造を鋭く指摘。下記は国民全員にとほうもない影響をあたえる重要な話題毎勤統計不正と、国保制度問題についての倉林明子議員質問。

 IWJ岩上氏、ひさびさの復帰で矢部氏インタビュー、さすがに中身が濃い。なんとフルオープン、会員でない方々も拝聴できる企画。復帰はとても嬉しいが、健康第一でお願いしたいもの。ロシア政府関係の方々は、矢部宏治氏のご著書を読んでいるのだろうか?地位協定はとんでもない代物だが、日米安保もとんでもないしろもので、日本は永久に完全属国におかれるように作られている。『知ってはいけない 2 日本の主権はこうして失われた』(講談社現代新書)、刊行直後に購入、拝読したつもりだが、ご本人による核心の説明は,有り難い。ポイントがすっと頭に入る。これからのインタビューも見逃せない。

 日刊IWJガイド「お待たせしました!昨日、岩上さんがついにインタビューの最前線にカムバックしました!矢部宏治氏に続いての第2弾は田代秀敏氏、第3弾は明石順平氏に決定しています!」 2019.2.8日号~No.2339号~ (2019.2.8 8時00分)

 岩波書店の月刊誌『世界』3月号、新聞労連の南彰氏「記者の連帯がなぜ必要か」をまず拝読した。ガース氏への鋭い質問を封じようとしている官邸の動きを止める必要性ついて書かれている。

2019年2月 7日 (木)

ロシアとの交渉で、ワシントン権益を推進する東京の仲介者

ティム・カービー
2019年1月30日
Strategic Culture Foundation

 第二次世界大戦をいよいよ終わらせようと、ロシアと日本の外交官が努力する中、ロシア・マスコミに差し迫る暗い雲は、何年もの中で初めて、ドンバス/ウクライナから離れ、ロシアの反対側に移った。信じることは非常に困難だが、この二大国間の戦争は決して正式に終わっていないのだ。だが疑問は「一体なぜか?」だ。なぜ70数年後の今「交渉時期なの」か?日本は本当に自身の国益のために動いているのだろうか、それとも公式占領されている国が向きを変え、ワシントンの権益のため取り引きしているのだろうか?

 交渉で鍵となる要因は、マスコミが書いているように、1855年に日本がロシア帝国との合意で獲得した南千島列島だ。しかしながらソ連は、第二次世界大戦の終わり近くに島を取り戻した。現在の島の運命と、日本とソ連間の対立が正式に終わっていないのは、人類史最大の戦争の最後の数カ月におおいに関係している。

 欧米で言及されることは少ないが、連合軍の義務の一部として、ソ連はドイツ降伏後、東に軍隊を送り、11日以内に、満州で全ての日本軍を押しつぶすことが可能だった。赤軍は約二週間でサハリン島の南半分を解放することに成功した。

 降伏と、その後のアメリカによる占領後、日本は国際舞台で、もはや本当の当事者でなくなった。彼らが降伏した瞬間、東京の権力は即座にアメリカのものとなった。これはつまり交渉が、実際は弱った暫定政府の背後に控えるアメリカとソ連間のものであったことを意味している。

 公式の「降伏」の一部として、通常負けた側は契約をまとめるために領土の類を犠牲にしなければならない。戦争で敗北した国は領土を失うのだ。第一次世界大戦後のトルコやオーストリア=ハンガリー帝国やドイツや戦争から脱落したロシアが好例だ。

 日本を占領するために多くの人員と機械を失い、原爆の優位があったアメリカが、共産党にかなりの戦利品を手放すような条約に、どうして署名できるはずがあるだろう? アメリカはそうすることができず、それで「日本」はロシアとの戦争を正式に終わらせることができなかった。それでソ連の勝利に対し彼らには何も与えることができなかった。

 今の日本はアメリカに降状した日と同様、まさに全く同じ非当事者状態にある。日本はいまだにマッカーサー将軍が書いた/監督した憲法の官僚的くびきの下にあり、小さな国は、50,000人以上のアメリカ兵で、アメリカに占領されている。

 だが日本は長い間ゆっくりと、主権を、特に軍事的に復活させようとしてきた。彼らは第二次世界大戦以来初めて(少数ではあるが)海兵隊(水陸機動団)を再編した。彼らは大戦争での大敗北以来初めて国外で水陸両用車両を使用した。航空母艦同様、水陸両用揚陸艇は攻撃でのみ使用するものなので留意が必要だ。日本は憲法上、小さな「防衛軍」しか持てない。戦略的に言って、自国領に対して水陸両用揚陸艇で攻撃する必要はなく、攻撃してくる敵軍を迂回できるわけでもない。在日米軍基地に対する多数の抗議行動もある。今日本は、(おおざっぱに)1946年に書類上そうだったのと全く同じで、国家主権の現実はずっと濃淡がグレーの写真だ。最近ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が「日本はモスクワとの和平会談にアメリカを含めようとするのはやめねばならず、もし前に進みたいなら、領土権の主張を放棄しなければならない」と述べた。彼が文字通りに話をしていたとすれば、これは、日本が実際主権国家ではあるが、有利なようにアメリカを利用しようとする弱い当事者であることを意味している。しかしながら、我々が論じたように、主権に向かって日本が成し遂げた前進にもかかわらず、日本と結ばれるあらゆる協定は同様にアメリカと結ばれるものなのだから、ロシアは日本に関し、東京という仲介人なしで、直接ワシントンと交渉するほうが容易かもしれない。

 上述の通り、日本側にとって交渉の最重点は、ロシアによる「不法占拠」下にあると日本が感じている南千島列島だ。だがマスコミが無視している一つのことに、日本は第二次世界大戦前の領土の大部分を維持していることだ。だが、何らかの理由で、日本は、本当に、もっぱら千島列島に専念しているように思われる。

 パラオ島とヤップ島は、1914年から日本の支配下にあった。これらの島は、ロシアや日本が、サハリンや千島を併合したのとほとんど同様の形で、現地部族から奪われた。しかしながら、雌鹿がパラオを運んで専心しているように思われなかった「何らかの理由」のため日本は、パラオ島とヤップ島を取り戻そうと思っていないように見える。

 占領状態の日本は、彼らを占領している国が嫌っている国に支配されている旧領土だけを対象にしているように見える。パラオ島やヤップ島が、もしロシアに支配されていたら、本当に問題だったろう。こうした、えり好みで激怒するのは、主権ある当事者としての東京の弱さの更なる証拠だ。狙いは、日本のためではなく、反ロシアなのだ。

 注:筆者は、日本が立ち上がり、その文化と、かつての栄光を復活させようすることには何の反感もない。同様に、日本人に対する個人的わだかまりもない。日本人は占領されている立場を恥じる必要はないが、それを終わらせる必要はある。

Tim Kirbyは、独立ジャーナリスト、TVおよびラジオ番組司会者。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/30/tokyo-middlemen-serve-washington-interests-negotiating-with-russia.html

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 今日のNHKニュース
“2島引き渡し 平和条約交渉急ぐ” 旧ソビエト機密文書

 日刊ゲンダイには、高野孟氏の下記記事がある。
北方領土は「我が国固有の領土」と言わない安倍政権

 昨日の国会討論で、この地域の呼び方についての国民民主党議員が質問した。答弁を聞きながら、この記事を思い出した。彼は地位協定にも言及したが、しり切れとんぼ。国民民主党足立信也議員の勤労統計問題にかかわる質問で、とうとう神のようなで宣言をした。 「総理大臣でございますから、森羅万象全て担当しておりますので、日々様々な報告書がございますから、その全てを精読する時間はとてもございません。」

 夜の某呆導番組、官房長官会見で東京新聞記者の質問制限にまつわる官邸の申し入れに新聞労連が抗議した件にふれたのには驚いた。報じないと思っていたので。だが、そもそも、父親に虐待された少女の話題の時間の方が、勤労統計問題より遥かに長いのだから、忖度の極み。

 今日のIWJガイドは、十分ニュースになる話題。

 日刊IWJガイド「自由党・小沢一郎代表が『政権を取ることが最優先』と橋下徹氏を高く評価!その一方で『ニュースにするほどの話ではありません』!?」 2019.2.7日号~No.2338号~ (2019.2.7 8時00分)

 そして、孫崎享氏の今日のメルマガに多いに納得。

マスコミ国民、自民中心の野党共闘にしきりに言及、世論調査で支持率は国民1・2%、自由0・8%程度。社民1・1%程度。これが中核になることはあり得ない。共闘追うなら、立憲8・6%、共産3・8%中心に動くのが筋。野党一本化の阻害勢力の可能性

2019年2月 6日 (水)

ワシントンのベネズエラ・クーデター狂気の背後に石油があるのだろうか?

2019年2月3日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 1月23日、ペンス副大統領は、ワシントンが、選挙で選ばれたマドゥロ大統領ではなく、ベネズエラ国民議会の35歳の議長フアン・グアイドを、この問題を抱えた国の「合法的」大統領として認めるというツイッター・メッセージを送った。遅れを取り戻すことを強いられたとおぼしきアメリカ大統領ではなく、最初はペンスだったという事実が介入について多くを物語っている。疑問は、その理由が、ネオコン安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンが主張したように石油なのか、あるいは他の何かだったのかだ。証拠は他の何かであることを示しているが、しかしそれは一体何だろう?

 ベネズエラの「正当な」大統領として、グアイドをワシントンが「認めた」のは単にあからさまな国際法違反というだけではない。それは我々が他国の内政に干渉するのを止めるというドナルド・トランプが繰り返した選挙公約を破っている。クーデターの策謀が同じ犯罪実行者によって現地で行われているが、連中を、ウクライナからリビアまで、繰り返されたアメリカ・カラー革命政権転覆作戦の背後にいたCANVASやCIA代理の全米民主主義基金を含め、闇の国と呼ぼう。チャベスとマドゥロ、20年の社会主義経済の後、今ワシントンはなぜこのような恥知らずな危険な措置をとっているのかと多くの人々が尋ねている。1つの説明は石油だが、もしそうであるなら、一部の人が考えるような単純な意味ではないだろう。

 グアイドが正当な暫定大統領だというアメリカ主張の後に続くフォックスニュースのインタビューで、ジョン・ボルトンは、ワシントンの動きの理由として、マドゥロが「権威主義だった」他に、石油が主な要因だったと述べた。ボルトンはフォックス・ニュースで「我々は今、石油資産…を見ている。主要なアメリカ企業と話し合っている」と言って続けた。それから彼は、アメリカは現在世界ナンバーワンの石油生産国であると主張して、このとっぴな発言をした。「もし我々がベネズエラでアメリカ石油企業が本当に石油能力に投資し、生産することができれば、それはアメリカ経済を多いに改善するだろう。」 それで、どうして「再びアメリカを偉大にする」のかについては彼は言わなかった。

世界最大の埋蔵量?

 公式に、ベネズエラに世界最大の石油埋蔵量があるというのは本当で、それは2010年の時点で、サウジアラビアか主張するより大きく、2970億バレルと推定される。それは見事な見出しになるが、紛らわしいものだ

 ワシントンのソフト・クーデターが、到底、現在アメリカにとっても、アメリカ大統領にとっても緊急優先事項ではあり得ないという事実は別として、それが石油についてのものだという主張はおおげさで、世界石油の価格を再び1バレル100ドル以上に上げる壮大な計画の一環でない限り、明らかにジョン・ボルトンや他の連中の詐欺だ。アメリカ湾岸の精製所で、バレロ・エナジーあるいはシェブロンに、ベネズエラ石油を精製させても、クーデター前のマルコ・ルビオ上院議員の主張に反して、アメリカのための主要な雇用増加の源にはなるまい。石油精製は労働投入量が非常に小さい大いに自動化された産業だ。

 だが、ベネズエラ石油埋蔵量の更に綿密な検討も必要だ。大半のベネズエラ石油資源はオリノコベルト、現在ウゴ・チャベスベルトとして知られている場所に位置している。1990年代、ベネズエラの推計「石油埋蔵量」は600億バレルで、今日の推計のわずか20%だった。チャベスが1999年に大統領の座について以降、ベネズエラは石油の莫大な新埋蔵を発見しただろうか? していない。1999年から2014年までの期間にわたり、世界石油価格が上昇する変化する経済的側面を発見したのだ。世界の石油価格が、長い期間、1バレル100ドルを上回りつづけている限り、カナダの重いアタバスカ・オイルサンド同様、ベネズエラの重いオリノコ原油が突然経済的になったのだ。

 我々は確定石油埋蔵量の定義を検討しなければならない。米証券取り引き委員会は「地球科学の分析と工学的データによって、合理的な確実性で、経済的に生産可能と推定される石油とガスの量」と定義している。1990年代、石油価格は、1バレル40ドルを下回っており、広大なオリノコ地域からベネズエラ石油を経済的に生産するのは不可能だった。石油はカナダのアタバスカ・オイルサンドに類似する重いタールのような等級だ。非在来型石油であるタール石油の巨大埋蔵は、経済的に生産可能ではなく、つまり標準的定義によるいかなる「確定石油埋蔵量」でもなかった。オリノコの重い石油を1バレル精製するには、多くをエネルギー投入が必要だ。それは特別な精製所で処理しなければならない。超重原油の石油を回収するのに必要な技術は、オリノコベルトについて、サウジアラビアあるいはロシアや、アメリカ・シェール油よりさえ、ずっと複雑で、高価なのだ。

 2014年、世界の石油価格が1バレル30ドル以下に下落した時、ベネズエラは石油埋蔵量を劇的に下方修正するべきだった。ベネズエラはそうしなかった。ベネズエラは「経済的に回収可能な埋蔵量」を減らすのを怠ったのだ。

 ウエスト・テキサス・インターメディエイトWTI石油の現在の価格は1バレル55ドルをうろついている。さらにアメリカ制裁が、ベネズエラの在来型石油生産をひどく減らし、その大部分、毎日500,000バレルが、アメリカに行く。

 今新しいアメリカ制裁は、国営石油企業、PDVSAに標的を定めている。アメリカ企業はPDVSAと商売することを禁止されている。アメリカ制裁は、石油販売からのあらゆる収入がフアン・グアイド「政権」に管理される資金入れられるよう条件づけており、マドゥロがそれらのアメリカ輸出を止め、アメリカ・ガソリン価格を押し上げることにつながる可能性が高い。

 さらに、ベネズエラ石油は極端に重いので、特別な希釈化学物質で薄めなくてはならない。パイプラインを経由して糖蜜のような重い石油を送るの可能にするには、そうした希釈あるいは薄め剤が欠くことができない。今週まで、PDVSAはアメリカの供給元から全ての希釈剤を購入していた。今それは禁止されてしまい、代用品を見いだす可能性は、カナダ内でさえ、ありそうにない

中国参入

 1988年、チャベス以前に、オリノコの重い埋蔵石油を商業燃料に加工するため、PDVSAはBPと共に、Orimulsionと呼ばれる同社自身の石油乳剤の特許を取った。この発明はベネズエラ重油が石炭と激しく競い合う価格で売られるのを可能にした。だが完全には明確ではない理由で、2007年、チャベス政権は、毎日100,000バレルの石油を生産していたOrimulsionプラントを中国に売却した。プラントは中国融資で建設されていた。チャベスのエネルギー大臣ラファエル・ラミレスは、その処理は「(原文のまま)ベネズエラの極端に重い原油の適切な使用」ではなかったと言って、PDVSAはOrimulsionの生産を終わらせたと発表した。彼は多分若干の債務救済のため、中国の石油会社にOrimulsion特許を与えた。

 現在マドゥロ政権は、残りの石油の大半を、債務返済の代わりに中国と、それほどではない債務返済(より少ない負債)代わりに、ロシアに輸出している。ベネズエラは中国からおよそ600億ドル借りている。その巨額の借金は、2007年、チャベスが最高50億ドルの融資に石油出荷で支払う中国-ベネズエラ共同基金を設立した後、劇的に増大した。

 これは、マドゥロ体制への中国の融資か、他の支援金の劇的増加がなければ、最新のアメリカ制裁で、一部では、年間60,000%と推計され、IMF予測によれば、100万パーセントよりはるかに高い超インフレのさなか、不可欠な交換可能通貨現金で、世界市場にベネズエラ石油を輸出する可能性がほとんどなくなっていることを意味する。

 トランプ財務省によるこうした最新の制裁によって遅れて生じた結果が、今石油価格の急上昇を引き起こし、2020年に好況にしたいトランプの希望を悩ませることになる可能性がある。ベネズエラでの二重権力戦争が長引くか、血まみれの内戦にエスカレートさえした場合、ひどい打撃を受けたPDVSAの残骸を再構築する可能性は、たとえエクソンモービルやシェブロンが、民有化された組織を買収するとしても、何年も先のことだ。今答えられていない疑問は、この最近のアメリカによる政権転覆の取り組みの黒幕連中、CIAや主要国際銀行や、同盟している国際石油資本が、連中によるベネズエラ・クーデター危機を、サウジアラビア王家に対する攻撃をエスカレートさせ、サウジアラビア石油生産の大幅削減を強制するのに使おうと意図していて、うまくタイミングを計った対イラン石油輸出制裁の免責と組み合わせようとしているのかどうかだ。そうした免責が、去年アメリカ中間選挙前に、100ドル以上の石油価格の急上昇を避け、トランプとアメリカの経済を助けた。マドゥロが聖人か否かの問題は脇に置くとして、ベネズエラへのアメリカ介入というボルトン-ペンスの主張を支持するトランプ大統領の決定は、トランプ大統領の致命的過ちということになるかもしれない。彼は、これで誰かが、文字通り、あるいは比喩的に、彼の頭に銃を突きつけているのかどうか悟らねばならない。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント・講師、プリンストン大学の政治学位を持っている石油と地政学にベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/03/is-oil-behind-washington-s-venezuela-coup-madness/

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 ポチはご主人に命じられた通りに吠える。

 河野外相、ベネズエラ・マドゥロ政権を非難

 参議院予算委員会、与党ゆ党の茶番問答は音声を消す。電気節約は微々たるものだが、精神衛生には多いに効果的。ところで、今日の日刊IWJガイド、見出しに驚愕。横田氏のレポートに納得。この代表に対する小生の不信感、妄想ではなかったようだ。

 日刊IWJガイド「スクープ!国民民主・自由両党は『ポスト安倍』にあの『橋下徹』氏を担ぐ!? 小沢氏が橋下氏に政界復帰を熱望!? 玉木雄一郎・国民民主党代表の『ぶっちゃけ』本音トーク全1時間を全部書く!」 2019.2.6日号~No.2337号~ (2019.2.6 8時00分)

2019年2月 5日 (火)

中国はものを作り、マカオは焼き尽くし、収奪する

2019年2月2日
Andre Vltchek

 そこは本当に驚くべき場所だ。中国本土から、わずか約百メートル、怪物のようなアメリカ・ホテルとカジノ。通常、ラスベガスやアトランティック・シティーが思い起こさせるあらゆる俗悪ながらくたながら、ずっと大きい、遥かに巨大だ! 実際、マカオは世界最大のカジノ・スプロールなのだ。

 カジノ、大半がアメリカの超巨大ホテル内中に限定されているが、ラスベガスより、ここで、およそ五倍も多くの金を儲けている。

 ベニス市民が必要だ。偽物のサンマルコ広場を完備した、びっくりするほど巨大な悪趣味の寺院、運河、ゴンドラ(大半がポルトガル由来なので、有り難いことに、ゴンドラの船頭はオー・ソレ・ミオを歌わない)とゆですぎのパスタ - それがここでの全てだ。地球最大の建物の一つ、宇宙最大のカジノ!

 パリっ子も必要だ。自撮り写真軍団用の素晴らしい楽しみのために、暗くなるとすぐに点灯する偽のエッフェル塔を完備した、もう1つの低俗な巨大な奇形物。ここマカオのコタイで(再び偽の)スケートリンクを兼ねる偽物のシャン・ド・マルス公園一もある。

 マカオは、ごく狭く、わずか約115キロ平方のしかない。けれども約650,000人の人口がいる、世界中で最も人口過剰の場所の一つだ。ここには動き回るスペースがない。マカオは完全に徹底的に都市の悪夢で、貪欲にのみ「正当化され」推進された失敗だ。だがその計画はまだナポレオン風だ。ますます多くの領域を欲するのだ。あるいは、より正確には、マカオ政府は、欧米からの大企業と一緒に、益々多くの訪問者、益々多くのカジノ、ぜいたくな小売店と、もちろん利益を欲している。

 1日24時間、365日、1週間、マカオは実際怪物のようなタービンのようなもので、何百万、実際何十億ドルもの元やあらゆる通貨がこの領域に流れこむ。それは磁石のように、残忍な極度な形の資本主義のとその広告に対決すると、まだ世間知らずで、罪がなく、無防備なことが多い中華人民共和国からの大量の人々を引き付ける。

 2019年1月、私はマカオでいくつかのカジノを訪問したが、驚くこともないが、そこには極少数しか伝統的なルーレット台はなく、電子制御された機械だらけだった。全てが騒々しく、分かりにくく、透明性に欠けている。 欧米のカジノは、中国人を愚かな子供のように扱う。少なくとも典型的なルーレットは主に(カジノのために)「中立的」で、ギャンブラーに勝つ見込みはほとんど0(ゼロ)だ。だが電子の未来的な装置はにせで、ほんの数時間、数分で、経験不足のギャンブラーから全てを「剥奪する」ことが可能だ。だがそれは、明らかに正に目標だ。

 一生懸命働き、美しい彼らの国を築き、次にマカオの偽りの宇宙を通り過ぎる良き中国(中華人民共和国)国民の大群を見て私はぞっとしている。そこで彼らは文字通り発作的な正気でないばか騒ぎで、彼らの貯金を台無しにしているのだ。

2019年1月23日、CNNは香港から報じた。

中国当局は、アジアのギャンブルのハブ、マカオを通して、44億ドル以上を資金洗浄しているアングラ資金密輸組織を逮捕したと語った。

この事件は、お金が中国から流出し、経済を不安定にするのを阻止するために近年強化している資本規制を逃れようとする試みに対する北京の取り締まりの目立つ例だ。

マカオ警察は、この組織は2016年に作られ、クレジットカードやデビットカードで取り引きを行う店が使う中国から密輸入されたPOS端末に頼っていたと述べた。

これらは理論上、中国国民が、一見、国内取り引きに見えるような形で、国境を越えて、どれだけ持ち出せるかという中国の厳しい制限を避けて、自分の銀行預金口座から引き出すことが可能になる。

 理論上、中国国民は、毎年100,000元を越えない金額、約15,000ドルを国から持ち出すことしか許されるない。だが地元実業家やギャング連中は常に逃げ道を探している。

 マカオ・ギャングは残忍で、彼らは莫大な金額を扱っている。彼らの反感を買うことは危険だ。このごく小さいながら、最高に金持ちの領土に関係しているジャーナリストや学者さえ公然と話をしないことを好む。匿名が条件だ。 私のある良い同僚が、私の要請に応えてこう皮肉に言った。

「私はあなたのあけすけな手法には何にも貢献できないと思う。私が爆竹作りの漁村がマカオという資本主義の天国に変化するのを見た真実を書くのは、あなたが国王宮殿の金の塔をからかってバンコクで不敬罪の危険を冒すようなものだ。」

*

 たまたまUNESCO国連教育科学文化機関に世界の文化・環境的遺産サイトに認定されたマカオの古いポルトガル歴史的地域は、ほとんど身動きする余地がない。週末は怪物のような「歩行者混雑」と一時間以上待つタクシー行列で「致命的だ」。だが平日がずっと良いわけではない。

 北京は賭け事を厳しく取り締まろうとし、しばらくそれは機能したが、最後になって、カジノは回復した。逃げ道が余りに多すぎる。その間、地域はパニックを起こしたが(「前と同じぐらい多くの金をもうけることができなくなった!」)あらゆる手を使って更にもっと多くの観光客を引き付けようとし始めた、主に大陸から。新しい橋、広告、最悪の趣味にも応じるようになった。歴史的な家々が、安っぽいピンクや、教養がない黄色や、薄青い緑がかった色で塗られた。文化と芸術はほとんど消滅した。そして‘ポルトガル料理’を含め、あらゆるものが大量生産でニセものだ 。

 率直に言って、マカオのすべてが良くない。それはすでに大量賭博を通して何百万もの人々の生活を駄目にした。中国本土から何十億ドルも奪っている。人々を教育する代わりに、実際偽りの文化、「ラスベガス・スタイル」の汚らわしいパロディーを提供している。それは中国人を洗脳しているので、彼らは「ディズニー、ハリウッドと巨大アメリカ・ホテルチェーンによる世界」を見るのだ。

 多くのホテルマネージャーがポルトガル出身だ(「本物らしさ」のためだろうと私は思う)。彼らは野心的で、良心的ではなく、横柄で、北アメリカ人より一層北アメリカ的だ。彼らの多くが中国本土について悪意で皮肉に語る。典型的な欧米「民主主義」と「言論の自由」のたわごとだ。

 本物らしさと品位を剥奪されて、マカオは金持ちたらしという極めて不快な文化を採用した。「フェイク・ニュース」とフェイク文化を語ろう! 全てのニセがマカオにある。

 対岸の中華人民共和国では美しい近代都市が素朴で優雅で自信に満ちている。人々のために建設され、発展している。

 マカオでは、士気や社会主義精神や家族の貯金も破壊されて、酷い目にあっている。

 マカオの「一国二制度」は度が過ぎた。この地域は何も生み出さない。おそらく伝統的な爆竹さえも。マカオはただ消費し、道を踏み外すだけなのだ。

シェラトン・マカオ従業員の一人、マカオ生まれのフィリピン人婦人が説明した。

「もう私の故郷と思えません! マカオは不活発な美しい場所だったものです。今それは徹底的に破壊されています。」

 私もマカオとは思えない。中国本土からここに来る人々は素早く変わる傾向がある。これも、もう一つの欧米の破壊活動、中国をバラバラに壊す試みだろうか? 確かに。 中華人民共和国政府は自国民と資金を守って、まもなくより決定的な行動をとるべきだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/02/china-creates-macau-burns-and-robs/

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 コネズミは傀儡の正体を暴露しただけ。ファンがいることが不思議なのだが。今日も衆院予算委、立憲民主党西村智奈美議員の質問にも、参考人隠し。

 マカオまで行く必要、やがてなくなる。万博を口実に大阪にカジノができるのだから。

カジノ構想で悪化する格差と貧困、依存症問題 ~カジノ・ギャンブル問題に詳しい新里宏二弁護士への岩上安身によるインタビュー 2014.1.30

日刊IWJガイド「ドイツのメルケル首相来日!今こそ『正しい歴史認識』と『周辺諸国への信頼関係』を説いた明仁天皇メッセージを再読!」 2019.2.5日号~No.2336号~ (2019.2.5 8時00分)

2019年2月 4日 (月)

軍備競争を復活させたワシントン

2019年2月1日
Paul Craig Roberts

 どうやらワシントン、ロシア、中国、フランスとイギリス間の1月30-31日の北京での会議は中距離核兵器を禁止する条約を維持し損ねたようだ。レーガンとゴルバチョフの、全ての地上発射中距離核弾頭ミサイルを破壊する歴史的合意から離脱する決定にワシントンは固執した。核兵器縮小合意からの、このアメリカ離脱は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からのジョージ・W・ブッシュ/チェイニー政権の離脱に続くものだ。クリントン政権以来、あらゆるアメリカ大統領が、主要核保有二国間の信頼悪化を引き起こした。

 ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が北京会談で言ったように、ここからはどんな良い事も生じ得ない。

 中距離核戦力全廃条約(INF)はアメリカの安全保障とは無関係だ。ヨーロッパに配置され、ヨーロッパをロシア・ミサイルから、ロシアをヨーロッパに配備されたアメリカ・ミサイルから守るのだ。条約を離脱するというトランプ発表は、ロシアに反撃時間を与えないロシア国境のミサイルを持つつもりだと言うのと同じことだ。当然彼らがロシアに照準を定められるだろうから、これに賛成するヨーロッパはどうかしているが、ヨーロッパ諸国はワシントンの属国だ。

 東方にNATOを広げないというワシントンの約束をクリントンが破った時からずっと、ロシアは、ワシントンがロシアに対する軍事優位を求めるのを知っていた。ABM条約を離脱することで、ジョージ・W・ブッシュ政権は、ロシアの報復能力を無力にする対弾道弾ミサイルの楯を構築して、ロシアに核の恐喝を与え、優越を得るつもりだと言ったのだ。

 ロシアは途中で迎撃できない新しい極超音速ICBMで対応し、今やアメリカに対する核優越を保つているが、それを利用しない。アメリカの対応は、INF条約を引き裂き、ミサイルをロシア国境に再配備することだ。

 INF条約終焉のもう一つの見方は、アメリカ単独で世界を数回爆破するのに十分なほど保有しているのに、オバマ政権が一つも必要でない核兵器を更に作るため(軍安保複合体の年間一兆ドルの予算に加え)一兆ドルの税金を使うと固く決めたことだ。INF条約破棄は、ワシントンが、更なる核兵器のために、軍安保複合体に渡す税金一兆ドルを正当化する、新たな軍備競争を始める極めて確実な方法だ。

 条約終焉もう一つの見方は、中国に対抗して中距離ミサイルを配置できるよう、ワシントンは、条約を離脱したいと思っていることだ。ワシントンは実際にロシアと中国に対する戦争計画を作り、結果がどうなるかのシミュレーションを行った。アメリカは、もちろん勝つ。

 世界に対するアメリカ覇権に肩入れしているネオコンにより、核戦争で勝つことができるという危険な考えが、数年間推進されてきた。この考え方は確かに軍安保複合体の物質的利益を満たすし、ワシントンの黒幕の間で非常に人気が高い。

 INF条約の破棄に対するワシントンの口実はロシアが不正行為をして条約に違反したということだ。だがロシアは、ロシアを守る条約に違反する興味など皆無だ。ロシア中距離ミサイルはアメリカには到達できず、ロシアがヨーロッパに目標を定める唯一の理由は、ヨーロッパがロシア国境に配備しているアメリカ・ミサイルに対する報復だろう。

 再開された核軍備競争の受益者は、軍安保複合体の株主だ。ワシントンは、人類を核アルマゲドンの、より大きなリスクに置いて、連中を儲けさせているのだ。核兵器は山積み状態で、使用すれば地球上の全ての生命を破壊する。これが核兵器を、安全保障のまさに逆にしている。ロシアとの関係を正常化することが目標だったトランプは、今や軍安保複合体のいいなりで、最後に残された軍備管理協定、戦略兵器削減条約(START)から離脱するアメリカの意図を発表した。

 状況は深刻だ。アメリカ・マスコミは核軍備競争の復活を極めてわずかしか報道せず、報道するのは、ロシアと中国が悪いことだ。南シナ海に軍を配置しているのはアメリカではなく中国で、ソ連帝国を復活させるというロシアの意図は、アメリカ国家安全保障に対する脅威だと聞かされる。主張が証拠なのだ。ロシアはINF条約に違反していない証拠を提供したが、ワシントンは、ロシアの違反が理由で条約離脱するわけではないので、全く気にかけない。

 ワシントンは、ロシアと中国に対する軍事覇権を欲していて、軍安保複合体に更に一兆ドル渡すためのうまい口実になるので、ワシントンは条約離脱するのだ。結局、資本主義は、労働力搾取以上のことをする。資本主義は地球上の生命を終わらせるのだ。

 伝統的に、侵略者が攻撃目標の国に対する絶えざるプロパガンダで、戦争のお膳立てをする。プロパガンダで民衆の支持を高め、攻撃を正当化するのだ。条約破棄と、より多くの核兵器用支出を正当化するための、ロシアと中国(とイラン)に対する絶え間ない挑発的非難の流れは、ロシアと中国に自分たちは、攻撃準備されているように感じさせてしまう。核保有国に自分たちが攻撃されようとしていると確信させるのは無謀で無責任だ。これ以上確実な戦争を引き起こす方法はない。ロシアと中国はサダム・フセインが聞いたこと、カダフィが聞いたこと、アサドが聞いたこと、イランが聞いていることを聞いている。これらワシントンの被害者と異なり、ロシアと中国には大きな攻撃能力がある。自国が攻撃目標に定められていると確信している時、座視して攻撃を待ち受けるだろうか?

 核兵器を保有するには余りにも愚かな人々が、途方もない非難と挑発をし続ける状態で、ワシントンは先制攻撃のためにアメリカを準備しているのかもしれない。核時代に、政府が、外交を、恫喝と強要で置き換えるのは無謀だ。ワシントンの無謀さは、世界が直面する最も危険な脅威だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/01/washington-resurrected-the-arms-race/

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 条約破棄後、宗主国の中核産業、殺人兵器メーカーにとってミサイル増産の最高のチャンス。地理的、政治的に、世界最大の属国はミサイル配備に最高の場所。なにしろ標的になるのを自らかってでて、代金まで払う阿呆のかたまりだ。

 国会中継、傀儡与党茶番質問、音声を消しておいたが、立憲民主党議員質問は音声を出した。長妻昭議員、大串博志議員、小川淳也議員。

 統計歪曲の質問相手として要請していた参考人を隠して出さない自民党。

 コネズミ八百長質疑、一体なんだったのか興味皆無だが、三人の追求は見落とせない。
自民党も官僚連中も、まともに答えられない。

 大本営広報部、ドキュメンタリーには素晴らしいものがある。移民の方々の生活を何年にもわたって撮影する番組、容易には実現できないだろう。息を飲むような悲惨なことになった家族もおられた。一方、「ニュース」やら「討論」というふれこみ、垂れ流し。時間の無駄。国会中継は、編集なしのガチンコ・ドキュメンタリー。松本清張の小説を読んでいるような気分になった。

フアン・グアイド誕生裏話:アメリカの政権転覆研究所によるベネズエラ・クーデター指導者の作り方

 フアン・グアイドはワシントンの政権転覆エリート訓練士に仕込まれた、10年にわたるプロジェクトの産物だ。民主主義の旗手になりすましてはいるが、彼は激しい不安定化運動の最前線で長年過ごした。

ダン・コーエン、マックス・ブルメンソール
2019年1月29日
Grayzone

 1月22日という決定的な日の前、ベネズエラ国民の5人に1人以下しかフアン・グアイドを知らなかった。わずか数カ月前、35歳の人物は、ぞっとするような街頭暴力行為と関連する政治的に取るに足りない極右集団の目立たない人物だった。グアイドはベネズエラ憲記事一覧法により無視されている野党が多数派の国民議会内で自党でも中堅人物どまりだった。

 だがマイク・ペンス副大統領から電話を一本受けた後、グアイドは自らベネズエラ大統領だと宣言した。ワシントンによって、ベネズエラ指導者に選ばれ、これまで未知の政治的底辺生活者が、アメリカによって選ばれた世界最大の油脈を持つ国の指導者として国際舞台に飛び出したのだ。

 ワシントン・コンセンサスをおうむ返しにして、ニューヨーク・タイムズ編集委員会は「すがすがしいスタイルで、国を前進させる構想を持った」グアイドは、マドゥロに対する「信用できるライバル」だと称賛した。 彼が「民主主義の回復」を求めるのを、ブルームバーグ・ニュース編集委員会は拍手喝采し、ウォールストリート・ジャーナルは、彼を「新しい民主的リーダー」だと宣言した。一方カナダや多数のヨーロッパ諸国やイスラエルやリマグループとして知られる中南米の右翼政府集団は、グアイドを、ベネズエラの正当なリーダーとして認めた。

 グアイドは、どこからともなく出現したように思われているが、実際はアメリカ政府の政権転覆エリート製造工場での、10年以上の入念な教育の産物なのだ。グアイドは、右翼学生活動家幹部と共に、社会主義志向のベネズエラ政府を傷つけ、不安定化し、ある日権力を奪取するため育てられたのだ。彼はベネズエラ政治では取るに足らない人物だったが、長年、ワシントンの権力の殿堂で、彼の値打ちを、静かに実証していた。

 「フアン・グアイドはこの状況のために作りだされた人物です」とアルゼンチン人社会学者で、一流ベネズエラ政治年代記編者のマルコ・テルッギがGrayzoneに語った。「それは実験室の論理です - グアイドは正直に言って、滑稽と厄介の間を行ったり来たりする性格を作る要素をいくつか混合したもののようです。」

 ベネズエラ人ジャーナリストで調査マスコミMision Verdadの記者、ディエゴ・セクエラは同意した。「グアイドは、ベネズエラ国内より、国外、特にエリート・アイビーリーグとワシントン政界で人気が高い」とセクエラはGrayzoneに述べ「彼はそこでは周知の人物で、予想どおり右翼で、計画に忠実だと考えられます。」

 現在グアイドは民主主義回復の顔として売り出されているが、彼は次々と不安定化キャンペーンの最前線に身をおき、ベネズエラの最も急進的な野党の、最も暴力的な党派で政治家として生きてきた。彼の党はベネズエラ国内では信頼されておらず、ひどく弱体化している野党をばらばらにした責任も部分的にある。

 「これらの急進的指導者は世論調査で20パーセント以上の支持はない」とベネズエラの主要世論調査員ルイス・ヴィンセント・レオンが書いた。レオンによれば国民の多数が「戦争を望んでおらずグアイドの党は孤立している。「国民が望んでいるのは解決だ。」

 だが、これこそまさにグアイドがワシントンに選ばれた理由だ。彼はベネズエラを民主主義に導くようにではなく、過去20年、アメリカ覇権に対する抵抗の防波堤だった国をつぶすよう期待されているのだ。彼の思いも寄らない出世は、強固な社会主義の実験を破壊する20年にわたるプロジェクトの頂点を示している。

「独裁政治のトロイカ」に標的を定める

 1998年のウゴ・チャベス当選以来、アメリカはベネズエラと膨大な石油埋蔵の支配を復活させようと戦ってきた。チャベスの社会主義プログラムは、国の富を再分配し、何百万人も貧困から引き上げるのを助けたかもしれないが、背後を狙われることにもなった。2002年、支持する大衆の大規模デモ後に、軍が彼を大統領職に復帰させる前、ベネズエラ右翼野党は、アメリカによる支援と承認を得て、ごく短期間彼を追放した。ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマ大統領の政権を通じ、2013年にガンで亡くなるまでチャベスは多数の暗殺計画を生き延びた。後継者ニコラス・マドゥロは三度殺害の企てを生き残った。

 トランプ政権は即座にベネズエラは「独裁政治のトロイカ」のリーダーだと烙印を押し、ワシントンの政権転覆標的リストのトップに格上げした。去年、トランプの国家安全保障チームは、軍事政権をしかけるべく、軍幹部をリクルートしようと試みたが失敗した。ベネズエラ政府によれば、アメリカは2017年7月、ミラフロレス大統領官邸で、マドゥロを捕捉する「憲法作戦」とコードネームを付けられた陰謀と、軍事パレードで彼を暗殺する「アルマゲドン作戦」と呼んだもう一つの陰謀に関与していた。一年以上後、追放された反対勢力指導者が、カラカスでの軍事パレードの際に、無人飛行機爆弾でマドゥロを殺そうとして失敗した

 これら策謀の10年前、アメリカに資金供給されるエリート政権転覆訓練アカデミーによって、ベネズエラ政府を倒し、新自由主義秩序を復活させるため、反政府右翼学生集団が抜擢され、育てられたのだ。

 多くのカラー革命の種をまいた「革命輸出」集団による訓練

 2005年10月5日、チャベス人気のピークで、彼の政府が全面的社会主義プログラムを計画する中、反乱のための訓練を開始すべく、5人のベネズエラ人「学生指導者」がセルビアのベオグラードに到着した

 学生は、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)のおかげでベネズエラからやって来たのだ。この集団は政権転覆を促進するアメリカ政府の主な手段として活動するCIAの隠れ蓑、全米民主主義基金や、共和党国際研究所や全米民主国際研究所などの分派を通して資金供給されている。「影のCIA」として知られる諜報企業ストラトフォーから漏れた内部電子メールによれば「[CANVAS]は、1999年/2000年の反ミロシェビッチ闘争の際、CIAから資金供給と訓練を受けていた可能性がある」。

 CANVASは、1998年に、ベオグラード大学のスルジャ・ポポビッチが設立したセルビアの抗議集団オトポールの副産物だ。セルビア語で「抵抗」を意味するオトポールは、最終的にスロボダン・ミロシェビッチを倒した抗議行動を準備することで、国際的名声とハリウッドレベルの出世を得た学生集団だ。政権転覆専門家の、この小さな細胞は、いわゆる「非暴力闘争のクラウゼビッツ」故ジーン・シャープの理論に従って活動していた。ワシントンの単極支配に抵抗する国に向け、ある種のハイブリッド戦争として抗議を武器化する戦略の青写真を考え出すべく、シャープは元国防諜報局アナリスト、ロバート・ヘルヴィー大佐と働いていた。


1998年、MTVヨーロッパ・ミュージック・アワードでのオトポール

 オトポールは全米民主主義基金USAIDと、シャープのアルバート・アインシュタイン研究所に支援されていた。オトポール主要講師の一人、シニサ・シクマンは、かつてグループは直接CIA資金を受けさえしたと述べたことがある。

 ストラトフォー職員から漏れた電子メールによれば、ミロシェビッチを権力の座から追放した後「オトポールで活動していた学生は成長し、スーツを着て、CANVAS、言い換えれば、多くのカラー革命の種をまいた革命輸出集団を作った。彼らは依然アメリカ資金とつながっており、基本的に、独裁者と独裁的政府(アメリカが好きではないもの)を倒そうと世界中で活動している。」

 東ヨーロッパ中で親NATO政権転覆を率いた反対運動を訓練した後、2005年にCANVASは「ベネズエラに注目した」ことをストラトフォーは明らかにした。

 CANVAS研修プログラムをモニターしながら、ストラトフォーは率直な言葉で、極めて印象的にその反乱計画を概説した。「成功は決して保証されていないが、学生運動は、ベネズエラで革命を起こすために長年続く取り組みの始まりに過ぎず、だが講師自身は「バルカンの殺りく者」で経験を積んだ人々だ。彼らは狂った技能を得ている。ベネズエラ大学五校の学生が同時にデモを開催するのを見れば、訓練は終わり、実際の仕事が始まったことがわかる。」

「2007世代」政権転覆要員の誕生

 「実際の仕事」は、二年後の2007年、グアイドが、カラカスのアンドレス・ベジョ・カトリック大学を卒業して始まった。彼は中南米のトップ新自由主義経済学者の一人、ルイス・エンリケ・ベリスベイティア指導下、ガバナンスと政治経営プログラムの授業をジョージ・ワシントン大学で受けるため、ワシントンDCに引っ越した。ベリスベイティアはチャベスに追い出されたオリガルヒ政治旧政権下で、ベネズエラのエネルギー部門で働いて10年以上過ごした国際通貨基金元専務だ。

 その年、ベネズエラ政府が、ラジオ・カラカス・テレビジョン(RCTV)の免許更新を拒否した後、グアイドは反政府集会を率いるのを支援した。この私営放送局は、ウゴ・チャベスに対する、2002年のクーデターで主導的役割を果たした。RCTVは、反政府的デモ参加者を動員するのを助け、野党議員が行った暴力行為の責任を、政府支持者になすりつけ、情報を偽り、クーデターのさなか政府支持の報道を禁止した。失敗したクーデターの企みを推進するRCTVや他のオリガルヒ支配者が所有する放送局の役割は、高く評価されるドキュメンタリー『革命はテレビ放送されない』として残されている。

 同じ年、「21世紀の社会主義」を約束する「新経済システム開発のための必要条件として、組織された地域社会に直接の権力を与え、法的枠組みを、ベネズエラの政治的、社会的再編成のために準備」するチャベス憲法に関する国民投票を妨害した功績を、学生は主張していた。

 RCTVや国民投票を巡る抗議行動から、アメリカに支援される政権転覆活動家の専門要員が生まれた。彼らは自らを「2007年世代」と呼んだ。

 ストラトフォーとCANVASのこの集団の講師は、グアイドの同盟者ヨン・ゴイコエチェアという名の街頭行動組織者が、憲法に関する国民投票をくじく上で「主要因」と認めた。翌年ゴイコエチェアは自由推進の取り組みに対し、ケイトー研究所のミルトン・フリードマン賞と500,000ドルの賞金という栄誉を与えられ、それを彼自身のリバティー・ファースト(プリメロ・フスティシア)政治ネットワーク構築に即座に投資した。

 もちろんフリードマンは、独裁的暫定政府大統領アウグスト・ピノチェトに、急進的「ショック・ドクトリン」風の緊縮財政政策を実行すべくチリに輸入された悪名高い新自由主義シカゴボーイズのゴッドファーザーだった。ケイトー研究所は、中南米右翼の積極的な支持者になった二人のトップ共和党寄寄付者、コッホ兄弟に設立されたワシントンDCに本拠を置くリバタリアン・シンクタンクだ。

 「政治課題を設定するのに慣れているベネズエラ大統領に(過剰)反応するように強いた」ことで「07年世代」を称賛して、アメリカ駐ベネズエラ大使ウィリアム・ ブラウンフィールドが、国務省、国家安全保障会議と国防省南方指令部に送った2007年の電子メールをウィキリークスが公にした。ブラウンフィールドが認めた「新興指導者」の中にはフレディ・ゲバラと、ヨン・ゴイコエチェアがいた。彼は「最も理論整然とした市民的自由擁護者学生の一人」として、ゴイコエチェアに拍手喝采した。

 リバタリアンのオリガルヒと、アメリカ政府のソフト・パワー組織から現金をどっさりもらって、急進的なベネズエラ人幹部は、彼ら版の下記ロゴを使い、オトポール戦術で街頭に繰り出した:

「世情不安を駆り立て、利用し、チャベスに向ける」

 2009年、「2007年世代」の青年活動家は、政権転覆マニュアルでジーン・シャープがに概説した法外なゲリラ劇場戦術をまねて、街頭でズボンをずり下ろし、これまでで最も挑発的なデモを繰り広げた。抗議参加者は、もう一つのJAVUと呼ばれる最新の青年集団仲間の逮捕に対して動員した。学者のジョージ・チカレロ・マーの著書「Building the Commune」によれば、この極右集団は「様々なアメリカ政府筋から資金を集め、たちまち反政府派街頭運動の強硬路線派として、悪評を獲得することが可能になった」。

 この抗議行動ビデオは見ることはできないが、多くのベネズエラ人が、グアイドは主要参加者の一人だと認めている。この主張は確認されてはいないが、下記に見られるようなトレードマークの「抵抗! ベネズエラ」Tシャツを着た、尻出し抗議行動者たちがグアイドが所属する2007年世代の中核メンバーだったというのは確かにありそうなことだ。

 


これがトランプがベネズエラの権力の座に据えたいと望む阿呆だろうか?

 その年、グアイドは「2007年世代」が育成した反チャベス・エネルギーを取り込む政党設立という、もう一つの形で彼自身大衆の前に登場した。ボルンタード・ポプラールと呼ばれるものの中心人物レオポルド・ロペスは、全米民主主義基金プログラムに深く関与し、ベネズエラで最も裕福な地区の一つ、カラカス市長として選出された、プリンストン大学で教育を受けた右翼扇動者だった。ロペスはベネズエラ初代大統領の直系子孫で、ベネズエラ上流階級の生き写しだった。彼は、ワシントンによって政権転覆の目標に定められた国で、アメリカに支援される反政府活動家のために事実上の広告代理店役を演じるアメリカに本拠を置く「人権財団」創設者トール・ハーヴァーソンのいとこでもある。

 ロペスの利害関係はワシントンとぴったり足並みが揃っていたが、ウィキリークスに公開されたアメリカ外交公電が、ボルンタード・ポプラールが究極的には社会的疎外に至るだろう狂信的傾向を強調していた。ある電報は、ロペスが「反政府派の中で対立を引き起こす人物で、しばしば横柄で、報復的で、権力欲が強いと言われている」と認めていた。他の電報は、統一と国の民主的団体への参加を優先する他の野党指導者たちとの緊張の原因として、彼の街頭紛争に対する固執と、彼の「譲歩しない手法」を強調していた。


妻リリアン・ティントリとバイクに乗るボルンタード・ポプラール創設者レオポルド・ロペス

 2010年までに、ボルンタード・ポプラールとその外国支援者は、ベネズエラを襲った数十年で最もひどい干ばつを利用しようとした。水力発電所を稼動させるために必要な水の欠乏のおかげで、大規模な電力不足が国を襲った。世界的景気後退と下落する石油価格が危機を悪化させ、公衆の不満を増大させた。

 グアイドと彼の反政府的運動幹部の重要な助言者、ストラトフォーとCANVASが、ボリバル革命の心臓に短剣を刺す衝撃的に身勝手な計画を考え出した。この計画は、2010年4月という早い時期、ベネズエラ電力系統70%の崩壊に依存していた。

 「電力系統の失敗から、貧しい人たちを守るためにチャベスができることはほとんど何もないので、これは重大な転機的出来事になり得る」とストラトフォー内部メモは宣言していた。「おそらく、これまで反政府派が生みだすことを望めなかった形で、世情不穏を駆り立てる影響力があるだろう。その時点で、状況を利用し、チャベスに、そして彼らの必要に向けるのに、反政府派が最も役立つはずだ。」

 当時スペインのシンクタンクFRIDE研究所報告によれば、ベネズエラ野党はUSAIDやや全米民主主義基金などのアメリカ政府機関から驚異的な年4000-5000万ドルを受け取っていた。主に国外においた自前の口座にも、大規模な保有していた。

 ストラトフォーが構想したシナリオは実現しなかったが、ボルンタード・ポプラール党活動家と同盟者は非暴力主義のあらゆる見かけを投げ捨て、国を不安定化する急進的計画に加わった。

暴力的な不安定化に向かって

 2010年11月、ベネズエラ治安機関が入手し、前裁判官ミゲル・ロドリゲス・トレス、グアイド大臣によって提出された電子メールによれば、ゴイコエチェアと数人の他の学生活動家がメキシコシティーのフィエスタ・メヒカーナ・ホテルで秘密の5日間の訓練に出席した。セッションはアメリカ政府に支援されるベオグラードを本拠とするオトポールの政権転覆講師に行われた。狂信的反カストロのキューバ亡命者がジョージ・W・ブッシュの国務省と右翼コロンビア人アルヴァロ・ウリベ前大統領と働く状態で、この会議は伝えられるところによればオットー・ライヒの祝福も受けていた

 フィエスタ・メヒカーナ・ホテルで、グアイドと彼の仲間の活動家は、長引く街頭暴力の麻痺を通して混乱を生みだし、ウゴ・チャベス大統領を打倒する計画を企てたと電子メールは述べている。

 伝えられるところでは石油業界の大物3人、グスタボ・トラール、エリヒオ・セデニョとペドロ・ブレッリが、会議を行うために52,000ドルの費用を負担した。トラールは、弟のレイナルド・トヴァル・アロヨが、ベネズエラ国と契約があるメキシコ私企業、石油・ガス会社Petroquimica del Golfoのベネズエラ代表で、自称「人権擁護運動家」で「知識人」だ。

 セデニョは亡命を主張してアメリカ逃亡したベネズエラ実業家、元JPモルガン幹部で、ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の前取締役ペドロ・ブレッリ。ウゴ・チャベスが権力の座についた時に、彼は1998年にPDVSAを去り、ジョージタウン大学の中南米指導者プログラムの諮問委員会にいる。

 ブレッリは彼の参加を詳述する電子メールがでっち上げだとを強く主張し、それを証明するため私立探偵を雇いさえした。調査者はグーグルの記録が彼のものと主張されている電子メールが決して伝達されなかったことを示したと宣言した

 現在、ブレッリはベネズエラ現大統領ニコラス・マドゥロが退位させられるのを見たいという彼の願望を隠そうとしない - 道路を通って引きずって行きさえされて、リビア指導者ムアマル・カダフィがNATOに後援される国民兵のそばにいたから、銃剣で異常性行為を強いられた。

@ NicolasMaduro、お前は俺に全く配慮しなかった。お前は俺を鞭打ち/追いかけた@chavezcandanga俺は恐れない。聞け、お前には24時間に二つしか選択肢がない。

    1. ノリエガは麻薬密売で罰を受け、更に人権で国際刑事裁判所で @IntlCrimCourt

    2.あるいはカダフィ風

    今選べ! pic.twitter.com/pMksCEXEmY  2019年1月17日、ペドロ・マリオ・ブレッリ (@pburelli)

 更新:  本記事公開後、ブレッリがGrayzoneに連絡をしてきて、“フィエスタ・メヒカーナ”策謀への彼の関与を説明した。

 ブレッリは会議はメキシコの“違う名のホテルで開催された合法活動だ”と言った。

 オトポールがこの会議を統括したのかと問われると、彼はただオトポール/CANVASの創設者ではないが、その仕事が「好き」で、「様々な国の活動家に、様々な国で、彼らが行う活動を追いかけ、参加するように勧めた」と述べた。

 ブレッリは更にこう述べた。「アインシュタイン研究所はベネズエラで何千人もの人々を公然と訓練した。ジーン・シャープの哲学は広く研究され、奉じられている。そしてこれが、おそらく戦いが、内戦になるのを防いでいる。」

 フィエスタ・メヒカーナ陰謀とされているものは、ベネズエラ政府が提出した一連の文書で明らかにされたもう一つの不安定化計画だ。2014年5月に、カラカスはニコラス・マドゥロ大統領に対する暗殺計画を詳述する文書を公表した。漏洩情報はマイアミを本拠とするマリア・コリナ・マシャドが、この計画のリーダーだと認めていた。極端な言説を好む強硬論者マシャドは、野党の国際連絡役を演じ、2005年にジョージ・W・ブッシュ大統領を訪問していた


マシャドとジョージ W. ブッシュ 2005年

 「私は皆で協力する時期だと思う。必要な呼びかけをして、マドゥロを壊滅し、残りをばらばらに壊すための資金調達をするのだ」マシャドは2014年に元ベネズエラ外交官ディエゴ・アリアに電子メールを書いた。

 別の電子メールで、マシャドは暴力的な策謀は、駐コロンビア・アメリカ大使、ケビン・ホイテカーに祝福されていたと主張した。「私は既に決心した、この政権が打倒され、我々が世界中の友人に伝えるまで、この戦いは続くだろう。もし私がサン・クリストバルに行って、米州機構OASに私自身を曝しても、私は何も恐れない。ケビン・ホイテカーは既に支持を再確認し、新しい段階を指摘した。我々には政権より強い、国際防衛リングを破る小切手帳がある。」

 グアイド、バリケードに向かう

 2月、追放された寡頭政治家のための突撃隊を務める学生デモ参加者が野党に支配される区域をグアリンバ(街頭暴力)として知られる暴力的バリケードに変え、全国的に暴力的バリケードを築いた。国際マスコミは、反乱をマドゥロの残虐非道な支配に対する自然発生的な抗議として報じたが、ボルンタード・ポプラールが出来事を画策していた十分な証拠があった。

 「大学での抗議行動参加者のいずれも大学Tシャツを着ておらず、すべてボルンタード・ポプラールあるいは「公正ファースト」のTシャツを着ていた」とグアリンバ参加者が当時語っていた。「彼らは学生グループだったかもしれないが、学生自治会は野党と協力関係にあり、野党は彼らに対して責任がある。」

 首謀者が誰だったか尋ねられて、グアリンバ参加者は「まあ、もし全く正直に言えば、連中は今は議員だ。」と言った。

 2014年のグアリンバ(街頭暴力)の間に、およそ43人が殺された。3年後、彼らは再び沸き起こり、公共インフラの大規模破壊、政府支持者や、多くがチャベス主義者の126人を殺害した。いくつかの場合、政府支持者は暴力団に焼き殺された。

 グアイドは2014年のグアリンバ(街頭暴力)に直接関与していた。実際彼は警察と激しい衝突で、道路を封鎖し、マスクをつけ武装した分子に囲まれている、ヘルメットとガスマスクを着けた本人が映ったビデオをTwitterに投稿していた。2007年世代に対する彼の参加にそれとなく言及し言明した「私は2007年、我々は「学生だ!」と主張したことを覚えている。今我々は叫ぶ「抵抗! 抵抗!」

 グアイドは明らかに民主主義の旗手としてのイメージへの懸念で、Tweetを削除した。

 

 

 2014年2月12日に、その年のグアリンバ(街頭暴力)最高潮時、グアイドはボルンタード・ポプラールと「公正ファースト」の集会でステージ上のロペスと並んだ。政府に対する長い痛烈な批判の中で、ロペスは群衆にルイザ・オルテガ・ディアス検事総長の事務所に行進するよう強く促した。すぐ後にディアスの事務所は全焼しようと試みる暴力団の攻撃を受けた。彼女は「計画され周到に準備された暴力」と呼ぶものを非難した。


決定的な2014年2月12日の集会でロペスと並ぶグアイド

 2016年のテレビ出演で、グアイドは、オートバイ運転者に怪我をさせるか殺すため、道路を横断して鋼線を張るグアリンバ戦術グアヤスに起因する死を「神話」だと片づけた。彼の発言は、サンティアゴ・ペドローサのような非武装の一般人を殺したり、エルビス・デュランという名の男性の首を切ったりした致命的な戦術を糊塗するものだ。

 この冷淡な人命無視は、マドゥロ反対者の多くを含め、大衆から見たボルンタード・ポプラールの定義になるだろう。

 ボルンタード・ポプラール弾圧

 暴力と政治的な分極化が全国的にエスカレートするにつれ、政府はそれを煽るのを助けたボルンタード・ポプラール指導部に対する行動を開始した。

 国民議会副議長でボルンタード・ポプラールの副党首のフレディ・ゲバラは2017年の道路暴動の主要リーダーだった。暴力上の役割のかどで裁判に直面し、ゲバラはチリ大使館に避難し、そこに留まっている。

 ズリア州のボルンタード・ポプラール議員レスター・トレドはテロに資金供給し、暗殺をたくらんだ罪状で、2016年9月にベネズエラ政府に指名手配された。計画はコロンビアのアルヴァロ・ウリベ前大統領が協力して作られたと言われた。トレドはベネズエラから逃れ、ヒューマンライツ・ウォッチや、アメリカ政府が支援するフリーダム・ハウスや、スペイン議会や欧州会議など、いくつかの講演ツアーをした。

 ボルンタード・ポプラールを導いた、オトポールで教育された2007年世代のもう一人のメンバー、カルロス・グラッフェは2017年7月に逮捕された。警察によれば、彼は、くぎ、C4爆薬と起爆装置で一杯の袋を持っていた。彼は2017年12月27日に釈放された。

 ボルンタード・ポプラール長年の党首レオポルド・ロペスは、2014年グアリンバ(街頭暴力)の際の13人死亡について重要な役割のかどで告発され、現在自宅拘禁されている。アムネスティー・インターナショナルは「政治犯」としてロペスを称賛し、刑務所から家へ彼の移送を「十分ではない」と酷評した。一方グアリンバ被害者の家族はロペスの更なる罪に対する請願書を提出した

 コッホ兄弟の広告塔で、アメリカに後援される「公正ファースト」創設者ヨン・ゴイコエチェアは彼の車の中で一キロの爆発物が発見されたと主張する保安部隊に2016年逮捕された。ニューヨーク・タイムズ論説で、ゴイコエチェアは「でっちあげ」告訴に抗議し、「共産主義から自由な民主的社会の夢」のために投獄されていたと主張した。彼は2017年11月に釈放された

今日はカリクアオにいる。私は@jguaidoと15年一緒に働いている。私は彼を信じている。自らを鍛え上げた彼の節操と知性を知っている。彼は思いやりを持ってことを行うが、決してだまされやすくはない。ここには自由に向かう可能性がある。pic.twitter.com/Lidm8y5RTX (@YonGoicoechea)2019年1月20日

 2013年、同じくオトポールで教育された2007年世代のメンバー、デイビッド・スモランスキーは、彼がエル・アティージョという裕福な郊外で選出された際に、ベネズエラでこれまでで最も若い市長になった。だが彼が猛烈なグアリンバ(街頭暴力)を引き起こしたかどで有罪であることがわかり、最高裁判所に地位を剥奪され、15カ月の禁固刑を宣告された。 

 逮捕に直面して、スモランスキーはあごひげをそり、サングラスをかけ、首にロザリオをかけ、手に聖書を持ち、司祭姿に変装してブラジルにこっそり入った。彼は今ワシントンDCに住み、そこで彼は米州機構ルイス・アルマグロの書記に抜擢され、ベネズエラ移民と難民危機の作業部会を率いている。

 昨年7月26日、スモランスキーは、トランプにアメリカのベネズエラ特使に任命された、以前有罪宜告されているイラン・コントラ重罪犯エリオット・エイブラムスと「暖かい再会」をした。1980年代、エイブラムスは、ニカラグア、エルサルバドルとグアテマラで、右翼暗殺団を武装させるアメリカの秘密政策を監督したことで悪名高い。ベネズエラ・クーデターにおける彼の主導的役割が、またもう一つの血まみれの代理戦争が前途に待ち構えているかもしれないという恐れをかき立てている。

アメリカ政府ベネズエラ特使エリオット・エイブラムスとの国連での暖かい再会。@jguaidoが統括する暫定政府の優先事項は食料と医薬品の不足で苦しむ何百万人ものベネズエラ国民に対する人道支援だと私達は繰り返し言った。pic.twitter.com/vHfktVKgV4 デイビッド・スモランスキー (@dsmolansky)2019年1月26日

 4日前、マシャドは、もしマドゥロが「自分の命を救いたいと望むなら、時間がなくなっているのを理解するべきだと宣言し、彼に対して更なる暴力的脅迫を放った。

連中のゲームの駒

 連中が行なった不安定化を狙う暴力作戦の重みの下、ボルンタード・ポプラールは崩壊し、大多数の大衆を遠ざけ、指導部の多くを、追放や拘留で失った。グアイドは、alternate federal deputyとして、国民議会における9年の経歴の大部分を過ごし、比較的マイナーな人物に留まっていた。ベネズエラで人口が最も少い州の一つの出身者グアイドは、2015年の議会選挙で、国民議会の彼の場所を確保するため、票のわずか26%を得て、二位だった。実際、彼の顔より、お尻の方がよく知られているかもしれない。

 グアイドは野党が多数派の国民議会議長として知られているが、彼は決して選出されて議長になったわけではない。議会の4野党が団結した民主統一会議が輪番制議長を設立することに決めていた。ボルンタード・ポプラールの順番だったが、党創設者ロペスは自宅拘禁されていた。一方彼の「副司令官」ゲバラはチリ大使館に避難していた。フアン・アンドレス・メヒアという人物が、その次のはずだったが、今明確な理由でフアン・グアイドが選ばれたのだ。

 「グアイドの出世を説明する階級的な理由があります」とベネズエラ人評論家セクケラが述べた。「メヒアは富裕層で、ベネズエラで最も高い私立大の一つで学んでおり、グアイドでできたようには大衆に簡単に売り込めなかったのです。一つには、グアイドは大半のベネズエラ人に共通の混血という特徴もあり、大衆の味方のように思われやすいのです。また彼はマスコミで露出過剰していなかったので、何であれ自由に作り上げることが可能です。」

 2018年12月、グアイドは国境の向こう側にこっそり動いて、マドゥロ大統領就任式時に集団デモを行う計画を調整するためワシントンとコロンビアとブラジルに遊山旅行した。マドゥロ就任式前夜、マイク・ペンス副大統領とカナダのクリスティア・フリーランド外務大臣両方が彼らによる支援を確認するため、グアイドに電話した。

 一週間後、全員フロリダ出身の亡命右翼キューバ人ロビー議員、マルコ・ルビオ上院議員、リック・スコット上院議員と、共和党のマリオ・ディアス・バラート下院議員が、ホワイトハウスでトランプ大統領とペンス副大統領に並んだ。彼らの要請で、もしグアイドが彼自身大統領だと宣言すれば支持することにトランプは同意した

 ウォールストリート・ジャーナルによれば、マイク・ポンペオ国務長官は1月10日個人的にグアイドに会った。ところが彼を「フアン・グイド」と呼び、1月25日に報道関係者への説明会で彼に言及した時、ポンペオはグアイドの姓を発音できなかった。

    マイク・ポンペオ国務長官はワシントンが大統領に据えようとしている人物をベネズエラ大統領「フアン・グイド」と呼んだ。グイドはイタリア系アメリカ人に対する人種差別表現の単語だ。アメリカ国務長官は自分の操り人形の姓の発音さえ学ぼうとしなかった。pic.twitter.com/HsanZXuSPR  ダン・コーエン(@dancohen3000)2019年1月25日

 1月11日までに、グアイドのウィキペディア・ページが37回も編集されたのは、今やワシントンの政権転覆野望の活人画モデルになった、かつて無名の人物のイメージを作り上げる苦闘を実証している。結局彼のページ編集管理はウィキペディアのエリート「司書」評議会にまかされ、彼はベネズエラの「紛争中の」大統領と表現された。(訳注:現在は、「大統領」になっている。)

 グアイドは無名だったかもしれないが、彼の急進主義と日和見主義の組み合わせはワシントンの要求を満たした。「このピースが不足していた」とトランプ政権はグアイドについて述べた。「彼は我々の戦略を一貫した完全なものにするのに必要なピースだ。」

 元駐ベネズエラ・アメリカ大使のブラウンフィールドがニューヨーク・タイムズにまくしたてた。「初めて、軍隊と、法執行機関に、明らかに、天使と善人の側に、彼らを引き留めたいと望んでいると表明する野党指導者が現れたのです。」

 だがグアイドのボルンタード・ポプラール党は、警官や一般市民の死を招いたグアリンバ(街頭暴力)攻撃集団も組織していた。彼は街頭暴動に対する彼自身の参加を得意げに語ってさえいた。今、軍と警察の心をつかむため、グアイドはこの血まみれの歴史を消さなければならなくなった。

 1月21日、クーデターが本格的に始まる一日前、グアイドの妻は、軍にマドゥロに反乱を起こすことを求めてビデオ演説を行った。彼女のパフォーマンスは、夫の限定された政治的可能性を強調する無表情なもので、感銘を与えなかった。

 4日後、支援者を前にした記者会見で、グアイドは危機に対する解決策を発表した。「人道介入を認めろ!」

 直接援助を待ちながら、グアイドは彼が常にそうだったもの、身勝手な外部勢力のお気に入りのプロジェクトであり続けている。「こうした全ての不運な出来事の後、もし彼が崩壊し、燃えても重要ではありません」とセクエラはクーデターの表看板について述べた。「アメリカにとって、彼は消耗品です。」

 マックス・ブルメンソールはジャーナリスト、ベストセラーのRepublican Gomorrah, Goliath, The Fifty One Day War, The Management of Savageryを含め数冊の受賞本の著者。彼は一連の出版物に記事を書き、多くのビデオ報告や、Killing Gazaを含めいくつかドキュメンタリーを作った。ブルメンソールは、アメリカの絶え間ない戦争状態と、国内へのその危険な影響にジャーナリズム的な光をあてるため、2015年にGrayzoneを設立した。

 ダン・コーエンはジャーナリストで映画製作者。彼はイスラエル-パレスチナに関し、広く流通するビデオ報告と記事を作成した。ダンはRTアメリカの記者で@ DanCohen3000で、Twitter に投稿している。

記事原文のurl:https://grayzoneproject.com/2019/01/29/the-making-of-juan-guaido-how-the-us-regime-change-laboratory-created-venezuelas-coup-leader/

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 またしてもジーン・シャープ。彼の著書の翻訳『武器なき民衆の抵抗』は1972年、れんが書房から刊行されている。今とんでもなく高価な古書。原書 Exploring Nonviolent Alternativesは 1970年刊行。それに先立つCivilian Defense: An Introductionは1967年に刊行されている。著書の刊行時期と、運動勃興時期からして、ジーンの政権転覆作戦、最初日本で実験されたのではないかと妄想。ジーン・シャープ、天安門事件にもからんでいる?ジーン・シャープのカテゴリーの翻訳記事、結構数がある。お読みいただければ幸い。

 .暴力的街頭行動のボルンタード・ポプラール党幹部連中、日本で、仲間で殺し合うに至った過激集団が大衆から完全に乖離したのを連想する。日本学生運動家諸氏の中にはグアイドほどまで出世せずとも、著名政治家になった御仁もおられるようだ。

 衆院予算委国会中継、自民党茶番質問はもとより、コネズミ・ガス抜き質問は見ない。

 .大本営広報部で、俳優の暴行事件をうれしそうに語る阿呆面太鼓持ちタレント連中。毎回ながらうんざり。悪の権力には決して抵抗しない。安全な水に落ちた犬だけを叩く。

 月刊誌『噂の真相』編集発行人だった岡留安則氏が亡くなった。楽しみにしていた雑誌が廃刊になったのは残念だった。これから気になる見出しの下記記事を拝読する。

 日刊IWJガイド「橋下徹氏が司会役のAbemaTVの冠番組『NewsBAR橋下』に、国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表がゲスト出演 小沢氏が熱心に橋下氏を誘った!? その真相をスクープ!」 2019.2.4日号~No.2335号~ (2019.2.4 8時00分)

2019年2月 3日 (日)

ベネズエラ:ずばり要点

Pepe ESCOBAR
2019年2月1日

 冷戦2.0が、アメリカと、予想される手先を、進行中のユーラシア統合の四重要諸国、ロシア、中国、イランとトルコと戦わせ、大きな音を立てて南米にぶつかった。

 問題は石油だ。だが隠された動機もあるのだ。

 カラカスは、例外スタンの目から見て、究極の大罪を犯したのだ。アメリカ・ドル、あるいはアメリカが管轄する取引所を迂回する石油取り引きだ。

 イラクを想起されたい。リビアを想起されたい。だがイランもそうしている。トルコもそうしている。ロシアは、部分的に、その途上にある。中国は、最終的にオイル元で全エネルギーを購入するだろう。

 ベネズエラが、オイル暗号通貨とボリバル・ソベラノを採用したので、既に去年トランプ政権は、国際金融制度からカラカスを追放していた。

 カラカスが中国とロシアとイランに支援されるのは少しも不思議ではない。彼らは猟奇殺人者ジョン・ボルトンの漫画的「圧制のトロイカ」ではない、本物の筋金入りトロイカで、本質的に、石油貿易の全てを永久にオイルダラーに閉じ込めるというトランプ政権のエネルギー支配戦略と戦っているのだ。

 ベネズエラはこの仕組みの重要な歯車だ。猟奇殺人者ボルトンは、公式にそれを認めている。「もしアメリカ石油会社がベネズエラで石油に投資し、石油を生産することができれば、アメリカに大な経済的に変化を生みだすだろう」。 それは単にエクソンモービルが、ベネズエラの地球最大の膨大な石油埋蔵を奪取する問題ではない。鍵は、搾取をアメリカ・ドルで独占し、少数の巨大石油億万長者に役立つようにするすることだ。

 またしても、天然資源ののろいが作動しているのだ。ベネズエラは自身の条件で、自国の富から利益を得ることを許されてはならないのだ。それで、例外スタンはベネズエラ国家は粉砕しなければならないと決めたのだ。

 結局、これはもっぱら経済戦争なのだ。アメリカ財務省に、ベネズエラに対する事実上の石油通商停止となる、PDVSAへの新制裁を課すようにという合図だ。

帰って来た経済戦争

 今や、カラカスで起きていることは、決してカラー革命でなく、現地の買弁エリートを使って、極右資格認定証明を隠蔽するオバマ聖歌隊少年風容貌の、えたいの知れないフアン・グアイドを「暫定大統領」として就任させたアメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデターであることがはっきりした。

 「アサドは退陣しなくてはならない」という言葉を誰もが覚えている。シリアのカラー革命の一段目は内戦扇動で、その後が多国籍聖戦傭兵による戦争だった。ティエリー・メイサンが書いているように、当時のアラブ連盟の役割は、現在、米州機構OASによって行なわれている。今歴史のゴミ箱の中に横たわっている「シリアの友人たち」の役割は、現在、ワシントンの家臣クラブたるリマグループによって演じられている。アル・ヌスラ「穏健反政府派」の代わりは、コロンビアか、首長国で教育された雑多な「穏健派反政府ゲリラ」傭兵かもしれない。

 欧米商業マスコミの偽ニュースに反し、ベネズエラの最近の選挙は絶対に合法的だった。台湾製電子投票機械を不法に変更する方法はなかった。政権についている社会党は票の70パーセントを得た。野党は、多くの党が選挙をボイコットする状態で、30パーセントを得た。ラテンアメリカ選挙専門家評議会( CEELA)の真面目な代表団は強固だった。選挙は「平和裡で、問題なく、ベネズエラ国民の意志」を反映していると見なした。

 アメリカの通商停止はたちが悪いかもしれない。同時に、経済を多角化して、食糧自給に投資しようとしなかったマドゥロ政権は、この上なく無能だったかったかもしれない。主要食料輸入業者は、たがが外れたように投機して大儲けしている。それでもカラカスの信頼できる筋が、人気が高いスペイン系人区域は、ほとんど平和だと見ている。

 タンク一杯の石油が、コーラの缶より安い国で、現地病院での食物と薬の慢性的不足が、少なくとも200万人にベネズエラを去るよう強いたことに疑問の余地がない。だがこれを強いている主要因は、アメリカによる禁輸だ。

 国際法に熟練したベネズエラ担当国連特別報告者で、元国連人権理事会長官アルフレッド・デ・ゼイヤスは、単刀直入だ。ワシントンは、よく知られているマドゥロ悪魔化に関与するより遥かに多く、ベネズエラ全体への「経済戦争」をしかけている。

 ベネズエラ国民が、この見え透いた言い訳をどう見ているか知るのは有意義だ。トランプ政権クーデター/政権転覆の淫らな夢の前でさえ、Hinterlacesが行った世論調査で、ベネズエラ人の86%が、軍事的であれ、そうでないものであれ、アメリカのいかなる介入にも反対だったと言っていた。

 また、ベネズエラ国民の81%が、アメリカ制裁に反対だと言った。「民主主義」や「人権」のための「親切な」外国干渉はもうたくさんなのだ。

ロシア-中国要因

 エバ・ゴリンガーのような情報に通じた評論家や、何よりMision Verdad集団による分析は極めて役に立つ。確かなものは、本物の混乱モードの帝国で、アメリカの作戦帳では通商停止や破壊活動の次は、内戦煽動だ。

 油断ならない「武装集団」は、夜中カラカス地区で積極的に行動し、ソーシャルメディアで「社会不安」を拡大している。それでも、グアイドはベネズエラの中では絶対的権力を保持していない。彼が成功する唯一のチャンスは、石油収入で利益を得て、でっちあげの告訴で、ワシントンが政府関係者を逮捕するようにして、平行政府を設立するのに彼が成功した場合だ。

 ネオコンの淫らな夢にかかわらず、国防総省の連中は、ベネズエラ侵略が、本当に熱帯のベトナム泥沼に転換しかねないことを知るべきだ。既に、ブラジルの次の実力者、副大統領のハミルトン・モウラン退役大将は、軍事介入はないだろうと述べた。

 猟奇殺人者ボルトンの今や悪名高い「コロンビアへの5,000人の軍隊」発言は冗談だ。彼らは、マドゥロ政権の安全保障を担当している15,000人のキューバ人にかなうまい。歴史的に、キューバ人は、決して権力を引き渡さないことを示している。

 それはすべて中国とロシアがするかもしれないことに帰結する。中国はベネズエラの最大債権者だ。去年、マドゥロは北京で習近平に迎えられ、少なくとも20の二国間条約に署名し、融資で更に50億ドルを手に入れた。

 プーチン大統領は、外交上「外国による破壊的干渉は、あけすけな国際法基本標準の違反」であることを強調し、電話でマドゥロに全面的支援を申し出た。

 2016年1月まで石油は1バレル35ドルと非常に安かった。ベネズエラ財源にとって惨事だった。それでマドゥロは、15億ドル融資のために、国営PDVSAのアメリカ子会社、Citgoの49.9%をロシアのロスネフチに引き渡すことに決めた。これがアメリカ政府中心部に赤信号を送った。「悪の」ロシアが、今やベネズエラ優良資産の共同所有者だ。

 去年末、更なる資金が必要になり、マドゥロはロシア採鉱企業にベネズエラでの金採鉱を認可した。更にまだある。ニッケル、ダイヤモンド、鉄鉱石、アルミニウム、ボーキサイトがある。全て、ロシアも中国もアメリカも欲しがっている。ベネズエラ自身の金13億ドルについては、イングランド銀行からの本国送還は忘れよう。

 そして、昨年12月に闇の国家の堪忍袋の緒を切る事がおきた。核を搭載した2機のロシアTu -160爆撃機の友情飛行だ。なんということをするのだ? 我々の裏庭で?

 トランプ政権のエネルギー基本計画は、実際、石油輸出国機構 + ロシアとサウド王家ラブストーリーに匹敵して対抗できる「北アメリカ-南アメリカ石油輸出国」(NASAPEC)カルテルに、ベネズエラを併合することなのかもしれない。

 しかし、たとえそれが成就したとしても、また可能性として、アメリカ-カタールLNG同盟を加えても、オイルダラーとガスダラーの長期的卓越性を支える十分な保証はない。

 ユーラシア・エネルギー統合は、オイルダラーを迂回するだろう。これはBRICSとSCO戦略両方のまさに核心なのだ。ノルドストリーム2から、トルコ・ストリームまで、ロシアはヨーロッパとの長期エネルギー協力を固めている。オイル元支配は時間の問題に過ぎない。モスクワはそれを知っている。テヘランはそれを知っている。アンカラはそれを知っている。リヤドはそれを知っている。

 ネオコンよ次の手はどうなっている? お前たちの熱帯のベトナムに用意できているか?

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/01/venezuela-lets-cut-to-chase.html

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 完全属国では、大本営広報部の活躍のおかげもあり、自国民のための政治ではなく、宗主国大企業のための政治を志向する連中が圧倒的多数で、傀儡「政権」は占領されたまま、70年以上「安定」している。朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、アフガニスタンでも、宗主国による侵略を、多数の基地がある不沈空母として、おおいに助長しつづけている。

日刊IWJガイド・日曜版「新記事アップ!『沖縄からすべての軍事基地の撤収と琉球の独立の回復』を訴えるロバート・カジワラ氏にIWJが独占インタビュー!」 2019.2.3日号~No.2334号~ (2019.2.3 8時00分)

小池議員質問、はじめの部分を聞き損ねていたので、これから拝聴。

 

2019年2月 2日 (土)

無法政府

2019年1月30日
Paul Craig Roberts

 公正な裁判で有罪になるまで、容疑者は無罪だと見なされていた頃を覚えている。今では、検察官が彼らの被害者に、マスコミで有罪を宜告して、偏見のない陪審員団を不可能にして、検察官がその主張の正当性を証明する手間が省ける司法取り引きを強要している。アメリカでは、法は、もはや人々の楯ではない。法律は検察官手中の武器だ。(ロバーツ&ストラットン著 The Tyranny of Good Intentionsをお読み願いたい。)

 以前なら、本来の適切な手順は、マラーがストーンの弁護士に、起訴のために訴訟依頼人に出頭させるように知らせることなのに、今回マラーがしたように、宣伝目的のために、「議会に嘘をついた」かどで、著名な政治顧問を逮捕すべく、現場にCNN売女マスコミを貼り付けておき、2ダースの重武装した連中での夜明け前の急襲捜索を仕組めば、伝えられるところ、検察官が広報目的のための逮捕を行えば、非倫理的な行動が、陪審員団に偏見を持たせて、公正な裁判を不可能にしたという理由で、裁判官は訴訟を棄却したはずだ。裁判官は起訴の根拠が恣意的だとして、起訴を棄却していたかもしれない。ジェームズ・クラッパーは、アメリカ国家情報長官として勤めながら、議会宣誓しておいて嘘をついても、おとがめを受けなかったし、ヒラリー・クリントンは明らかに法律を破ったのに、それについて嘘をついた。

 裁判官自身、検察官以上に裁判の面倒がいやなので、今や、裁判官は、被告から公正な裁判を奪ってしまう、検察官による非倫理的行動を認めている。従って、公式統計によれば、連邦の刑事事件の97%が、弁護士と検察官に交渉される被告有罪の司法取り引きで解決される。罪は交渉によるものか、でっち上げられたものなので、刑務所に入っている大半の人々は、決して起こらなかった犯罪を自白したことで、そこにいるのだ。

 検察官が、もはや法的完全性の制約に拘束されない今、検察官の本当の標的に対して偽証するよう強いるため、しばしば起訴をでっちあげる。コーエンやマナフォートやロジャー・ストーンに対するマラーの起訴がそうだ。コーエンやマナフォートやストーンではなく、トランプが標的なのだ。加えて、検察官は、告訴を反撃しようとして純資産を使い尽くすよう強いるほど標的の起訴を長く引き延ばす。実際に起訴される頃には、弁護士のための残された金がなく、「協力する」圧力を増やすことになる。もしトランプが戦士なら、彼はコーエンやマナフォートやストーンを許し、司法省に彼らの法的出費を弁済させ、マラーを、扇動と正当にアメリカ大統領に選ばれた人物を打倒しようと策謀した容疑で逮捕させるはずだ。トランプ自身が、正当に選出されたベネズエラ大統領の打倒をたくらんでいるのだから偽善的だが。

 マラーは法律の代理人ではない。彼は軍安保複合体と、トランプが自身を彼らの狙いを邪魔する立場にあるので、トランプを排除するつもりでいる民主党の代理人だ。

 トランプに対するばかげた容疑は、何らかの方法でのコンピュータ・ハッキングと裏取り引きを通して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と団結し、ヒラリー・クリントンから大統領の座を奪ったというものだ。これはロシアゲートとして知られているでっちあげだ。この作りごとの創作には、トランプやコーエンやマナフォートやストーンが告発されるものより更に遥かに多くの犯罪が伴っている。トランプチームを秘密に調べる許可を得るため、FISA法廷を誤り導くのに使われた、民主党と、おそらくFBIが作成費用を払った偽「調査書類」が、ロシアゲートの基礎だ。これは責任ある当局者が起訴されていない重罪だ。スパイ行為をしても、いかなる実際の証拠も発見し損ねているが、マラーの「捜査」も同様だ。コーエンとマナフォートとストーンに対する告訴は選挙と無関係で、告訴取り下げと引き換えに、トランプに対する虚偽証言を引き出す目的で脅迫として使用されるでっち上げの可能性が高い。

アメリカ大統領を罪に陥れる彼の取り組みでのマラー戦術は、ゲシュタポがあえてした戦術よりもっと卑劣だ。さらに悪いことに、彼らは一般に現在、連邦検事が当たり前のように使用している戦術で、この悪は州や、地方検察側に広がっている。かつてなら、職務解任されていたはずの態度で、検察官がある意味、常時定振る舞っていることは、アメリカにおける法や検事の品位の崩壊を示している。

 アメリカとイギリスのマスコミは、ドイツのマスコミがナチ政府とそうしていたのと同じぐらい、でっちあげに協力的だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNやMSNBCとNPRがCIAとFBIのため宣伝紙であるように、かつてはイギリス労働者階級のための正直な声だったガーディアン紙は、イギリス諜報機関のため宣伝紙だ。アメリカ・マスコミは一度も素晴らしかったことはないが、クリントン体制で、マスコミの90パーセントが6企業の手に集中するまでは、複数の言説があったのだ。

 ドナルド・トランプが共和党大統領候補者指名で勝って以来、マスコミは、トランプを葬り去る取り組みで、軍安保複合体と民主党と同盟している。私がそうなるだろうと想像してい通り、トランプは、既成支配体制に反対して、彼を支持する閣僚をどのように選ぶべきかが分かっていなかった。彼は、ロシアとの関係正常化から、アメリカ国境での支配確立から、シリア撤退に至るまで、全ての領域で阻止された。軍安保複合体と売女マスコミの最新主張は、ISISがシリアとイラクで復活しており、もしアメリカ軍が撤退すれば、戦争を再開するだろうから、アメリカはシリア一部に違法駐留している部隊を撤退することはできないというものだ。

 これはナンセンスだ。元国防情報局長官のフリン中将が、ロシアとイギリスの議会がアメリカ侵略を阻止した以上、アサドを打倒するために、ISISを送ることはオバマ政権の故意の決定だったとテレビで述べた。ISISとして知られているワシントン代理部隊と戦い、打ち負かしたのは、ロシアとシリアだ。イスラエルが、アメリカがシリアに対する攻撃を復活し、イランの中にまで進めるのを望んでいるために、ワシントンはアメリカ兵を撤退するというトランプの命令を阻止している。イスラエルとそのアメリカ人配下は、ロシアが身を引き、イスラム世界の不安定化が、更にロシア連邦内へと進むのを妨げないだろうと思っているに違いない。

 昔なら、マスコミと外交政策界は、公的にこれらの問題を公的に調べたはずなのだ。現在、マスコミは手渡された台本を読み上げている。

 マスコミに対するロジャー・ストーンに関する指示は、国民の心の中で、アメリカ大統領選挙でのトランプ/プーチン横取りの橋渡し役としてストーンに有罪宜告することだ。実際の事実は重要ではなく、マスコミやマラーの「調査」から事実は決して現れまい。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/30/a-lawless-government/

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 首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な「申し入れ書」  (選択出版)

 親が親なら子も子。宗主国が宗主国なら属国も属国。実際の事実は重要ではなく、エセ統計より少女と大学生と俳優事件に注力するマスコミ「呆導」から事実は決して現れまい。恐ろしいから渡した教育関係者の行為、殺人幇助にあたらないのだろうか?芸能人不祥事、なんとも不思議なタイミングに「発覚」するものだ。一々官報を垂れ流すこともないだろうと思うが、それが大本営広報部のお仕事。情報攪乱業。

 

 小池議員と山本議員の質問のみ拝聴。もちろん怪答は聞いていない。彼がどんなウソをついても驚かない。万一罪を認めるような発言を聞いたらシンゾウ麻痺になってしまうかも。福島瑞穂議員の質問を聞き損ねている。

 日刊IWJガイド「安倍総理は実質賃金を把握していない!? 『毎月勤労統計』に関わる重要な議事録が3年以上経っても公開されず!」 2019.2.2日号~No.2333号~ (2019.2.2 8時00分)

2019年2月 1日 (金)

トルコの基本計画:クルド人を押し潰し、アメリカを無視し、カリフ制を復興

トルコ軍がシリアで領土を占領する中、プーチンとエルドアンはアンカラで協定締結。
Elijah・J・Magnier
2019年1月25日金曜日

 ウラジーミル・プーチンとレジェップ・タイイップ・エルドアン、二人の大統領は彼らの長期戦略-経済関係を論じるため会談している。にもかかわらず、シリアの状況と、占領されているレバント北東からのアメリカ撤退が議論の重要な部分を占めると予想される。両大統領は、重大な状況、特にトルコをロシアに敵対させ、同時にアメリカ同盟者、つまり、ルド人民防衛隊とシリア民主軍のクルド人を台風の目として残すアメリカの狙いに気が付いている。

 アメリカ支配体制にとって、クルド人戦士が負担になっているのは疑いようがない。彼らの同盟者アメリカは、クルド人が運命のままになるのを邪魔しないか、最悪の敵トルコにクルド人を引き渡そうとしている。ダマスカスは、もしクルド人が、それが彼らの生命と存在を救う唯一の方法であると認識さえすれば、放とう息子が中央政府支配下に戻るのを好むだろう。そうではなく、アメリカ軍の利益のため、人間の盾として、クルド人戦士が一歩も引かなければ、ダマスカスにさえ、なくて済むものになってしまうだろう。

 現在、アメリカ支配体制は、ユーフラテスの東にあるアブ・カマルの狭い地域に何千人もISISが残留するのを可能にするため、北東シリアでのアメリカ軍駐留を利用している。アメリカ支配体制は、ロシアはシリアが統合されるようにして、シリア軍に自国領域の支配を取り戻すの可能にすることを目指しているに対して、放棄する地域をトルコ軍に引き渡すと強く主張し、ロシア-トルコ連合を分断しようとしている。これは「政権転覆」計画の完全な失敗にもかかわらず、ワシントンがレバントでの戦争を潔く断念しようとしていないことを示している。実際、アメリカ支配体制は、シリアを再建するシリア政府の計画を妨げるため不安定な状況を維持しようとしているのだ。

 シリアでトルコの野心は疑いようがない。1923年に、スイスのボー・リヴァージュ・ホテルで、オスマン帝国はローザンヌ条約に署名した。ローザンヌ条約は、トルコにとって、以前のセーヴル条約条約より良い条件を与えたが、にもかかわらず、トルコは、シリアとイラクの巨大な領域(モスル)に対する権利を放棄するよう強いられた。

 トルコは条約の秘密条項と主張されているものを基盤に、ローザンヌ条約は、百年後の、2023年に期限が切れると主張している。エルドアンは領海でのエネルギー資源採掘権を主張するだろう。さらに彼は条約の満了を、トルコが隣接する領域を取り戻すのを正当化するのに使うことを計画している。


トルコ帝国へのカウントダウン:条約が満了した瞬間、全てが白紙に戻る。

 シリア戦争当初の数年間、ISISとアルカイダに、トルコ国境を越えてシリアとイラクに侵入するのを許していたアンカラの決定は、国境を引き直す準備だった可能性がある。実際、ISISが2014年にモスルを占拠した際、トルコはイラクの3分の1をISISが占領したのを「スンニ派の革命」と呼んだ国の一つだった。トルコ外交官がモスルの領事館で人質として抑留された際、トルコは彼らの釈放を交渉し、人質ととりこをテロ集団と交換した。現在、トルコ軍兵士が、イラク北部、バシカに駐留しており、バグダッド中央政府が繰り返し要求しているにもかかわらず、撤退を拒否している。

 シリアで、トルコ軍はアフリン、イドリブ、アル・バブとジャラブルスに駐留しており、クルド人民防衛隊/ PKK支配から地域を取り戻すという口実の下、80,000人の兵士がアル・ハサカとラッカ州への侵入準備ができている状態にある。

 アンカラは、北東シリアの13,000平方キロ以上を含め、できる限り多くのシリア領を付け加えようとしている。トルコはロシアと交換交渉をする強い意志を示している。エルドアンはアルカイダ後継集団(タハリール・アル=シャーム)が、サウジアラビアからの金銭的支援を受け始める前、トルコに支援されていたシリア人代理集団ヌレディン・ アル・ジンキを排除するのを許した。巧妙な動きで、トルコ大統領は、アルカイダがアスタナ停戦合意に含まれているイドリブとその郊外を支配するのを許した。そうすることにより、彼はアメリカ支配体制に提案されている「安全地帯」と引き換えに、ロシアにイドリブを引き渡す可能性を、交渉の切り札として作り出したのだ。

 トランプが提案した「緩衝地帯」はアラブ多数派とクルド少数派が暮らす区域、幅490キロ、長さ32キロで、レバノンより広い土地だ。トランプは彼がアンカラ軍のために、この土地から、アメリカ軍を撤退させる準備ができていると主張している。

 アメリカは、すぐには撤退しないかもしれないが、シリア軍より、むしろトルコ軍が、この区域を支配するかもしれない可能性を真剣に受けとめているのをエルドアンは知っている。NATO同盟国トルコにシリアの「緩衝地帯」を引き渡すというアメリカの決定後、アンカラはカショギ殺人事件に関して静かになった。トランプは、プーチンの抱擁からエルドアンを引き離そうとしているのだ。

 アメリカ支配体制はシリア再建への参加や、アラブ連盟にシリアが戻るのを受け入れるのを阻止すべく、アラブ湾岸諸国に対し多大な圧力を行使している。2国間取り引きの増大を止めるべく、アル・タンフでシリアとイラク間の国境を閉鎖している。アメリカ支配体制は石油とガスが豊富な北東シリア支配を保持し、シリア経済の拡大を妨害している。

 これが、もし代償がアル・ハサカ/ラッカ地域とイドリブの交換になるなら、エルドアンが彼の計画について、プーチンに、アメリカをトルコ占領と交換するよう説得するのが非常に難しいわけではないと見ている理由だ。トルコ大統領がこのような取り引きをしたのはこれが最初ではない。彼はアレッポとアル・グータのシリア軍奪還に効果的に貢献した。

 アメリカの撤退がシリアで活動している当事者全員にとって、不確実で、真剣に受けとめられていないにもかかわらず「緩衝地帯」創設は、たやすいことではないのが事実だ。クルド人は領土を守るだろうが、彼らはアフリンでしたように、彼らの村を捨てて、シリア軍に管轄される地域に移住することになるだろう。ある決定をしておいて、一晩寝ると全く異なる決定で目を覚ます、朝令暮改のアメリカ大統領と交渉しているのだから、クルド人戦士は最大の敗者になるだろう。

 アンカラは、トランプ-エルドアン取り引きに不安を抱いているシリア同盟諸国に言える「緩衝地帯」が必要だ。現在このグループは、彼らの運命についての重大な懸念を表明している。エルドアンは彼の代理人が一片の地域を持てるようにするため、最大の敗者、クルド人を犠牲に、農業と石油に富んだシリア北東地域を引き渡すことを計画している。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/turkish-master-plan-crush-kurds-brush-aside-us-re-claim-caliphate/ri26031

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 ある決定をしておいて、一晩寝ると全く異なる決定で目を覚ます、朝令暮改のアメリカ大統領と交渉しているのだから、 日本は、クルド人を遥かに超える最大敗者になるだろう。

 衆議院代表質問国会中継、志井共産党議員の質問のみ拝聴。怪答は聞いていない。
大本営広報部は、当然、モリもカケも放置し、体制腐敗ではなく、少女と大学生の惨事にエネルギーを注いでいる。実質、宗主国巨大企業の走狗である大本営広報部にとって、一人殺せば殺人、国ごと売り飛ばせば総理。与党・ゆ党の連中すら、形だけは、統計のデタラメにはふれざるを得ない状況。あくまでも形だけ。

 統計不正追求、日刊IWJガイドにもある。

重ねに重ねた嘘が次々と明らかに!大幅な賃金上昇どころか、むしろマイナス!? 『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏が連日参加した、賃金構造基本統計の不正に関する野党合同ヒアリングがノーカットで閲覧できるのはIWJだけです!

 アホノミクスはなから全く信じていない。信じている人が本当にいるのだろうか。壮大なオレオレ詐欺の被害者が。下記のご本をお勧めするが、被害者の皆様読まないだろう。

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