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2019年1月30日 (水)

トランプによるベネズエラのライバル政権承認は外交雪崩を引き起こす

Wayne MADSEN
2019年1月24日
Strategic Culture Foundation

 1月23日、トランプ政権が、ニコラス・マドゥロという「事実上の」「合法的」大統領に反対して、ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドをベネズエラ大統領として認めたことは、世界中の国々が、様々な政治分派指導者を合法政府として認める国々のなだれを引き起こしかねない。トランプの動きに対応して、マドゥロは、ワシントンとの外交関係を切断し、カラカスの全てのアメリカ大使館員に、72時間内の国外退去を命じた。野党に支配されるベネズエラ国民議会は、グアイドを暫定大統領として、マドゥロ政府のライバルとしての暫定政権を宣言した。

 マドゥロは最近二期目のベネズエラ大統領として宣誓したが、アメリカから資金提供を受けているベネズエラの右翼野党はその動きを拒否した。マイク・ペンス・アメリカ副大統領は「ベネズエラにおける唯一合法的な民主的組織として、国民議会に対してアメリカが固く支持する決心」を宣言した。ワシントンに本拠地を置く米州機構(OAS)のルイス・アルマグロ事務局長は、先にグアイドをベネズエラの「暫定大統領」と呼んでいた。米州機構メンバーの、カナダやコロンビアやブラジルやペルーやアルゼンチンがグアイドをライバルのベネズエラ政府大統領として認める用意ができている状態だ。ラテンアメリカ諸国の右翼連合リマ・グループが、マドゥロ追放を要求する中、メキシコはマドゥロ追放を拒否した。

 我々はまもなくアメリカ、カナダ、アルゼンチン、ブラジルや他の国々の政府が、マドゥロ政権に認められたベネズエラ外交要員を追放したと宣言し、大使館をグアイド政権支持者に引き渡されるのを見ることなるにかもしれない。ベネズエラの対米関係断交で、トランプ政権はワシントンのベネズエラ大使館の鍵をグアイド率いる野党に渡すかもしれない。

 類似の状況が既にシリアでおきていた。2013年、ダマスカスのバッシャール・アル・アサド大統領の「事実上の」「合法」政権に反対するシリア野党は、シリアのアザズに本拠地を置くライバル「臨時政府」を設立した。「暫定政府」はトルコ、アメリカ、サウジアラビアや他の国々に支持されたが、シリア内戦でのアサドの全面的勝利後、ほとんど崩壊したも同然だ。アサド政権は、ロシア、イラン、イラク、中国、朝鮮民主主義人民共和国とベネズエラによる支持を維持している。

 ベネズエラという前例に、ライバル大統領や政府の承認や、おそらく亡命政府樹立さえ認める他の国々が続くだろう。このような状況は、既に地球に蔓延している国際関係の不安定化を増すばかりだろう。

 ベネズエラの例に続く外交的「ドミノ」は、いくつかある。最も緊迫した状況はコンゴ民主共和国だ、そこでは野党指導者フェリックス・チセケディが票の38.57パーセントを得て、議論の多いコンゴ大統領選挙の勝者と宣言された。チセケディは退任するジョセフ・カビラ大統領の後任になる予定だ。だがもう一人の大統領候補マルタン・ファユルの支持者が、この元エクソンモービル役員をコンゴ民主共和国選挙の実際の勝利者と呼んだ。ファユルは票の34.8パーセントを獲得した。カビラに支持された3番目の候補者エマヌエル・ラマザニ・シャダリは、得票23.8パーセントで、敗北は明らかだ。

 アメリカがベネズエラで既に例を作ったおかげで、コンゴ民主共和国のライバル政府指導者として、チセケディあるいはファユルを支持しようと、様々な国が行列している。コンゴ民主共和国には、1960年独立から始まる捻じ曲げられたライバル政府の歴史がある。1960年に、中央情報局に率いられたクーデターでパトリス・ルムンバ首相が追放された後、左翼指導者でルムンバの副首相アントワン・ギゼンガは、レオポルドビルのコンゴ共和国の(現キンシャサ)ライバルとして、スタンレーヴィル(現キサンガニ)にコンゴ自由州を設立した。ギゼンガ政府は、ソ連、中国、モンゴル、ポーランド、東ドイツ、ユーゴスラビア、アルバニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコスロバキア、キューバ、イラク、アラブ連合共和国、ガーナ、ギニア、アルジェリア暫定政府とモロッコに認められた。レオポルドビル政府は、アメリカ、英連合王国、フランス、ベルギーや他の西側諸国により認められ続けた。

 モイーズ・チョンベに率いられ、ベルギー傭兵に支援された分離独立派のカタンガ国が、エリザベートヴィル(現ルブンバシ)に設立された。カタンガ脱退と同時に、アルバート・カロンジを大統領として、南カサイ国がバクワンガで宣言した。どの国も、カタンガとも、カサイ国ともに外交関係持とうとしなかったが、彼らはフランス、ベルギー、南アフリカと(ローデシア・ニヤサランド連邦として知られている)中央アフリカ連邦から軍事支援を受けた。

 既視体験の例として、チセケディ大統領は、南アフリカ、ジンバブエ、ナイジェリア、アルジェリア、ロシアと中国に支持されており、他方ファユルは、フランス、ベルギー、英連合王国、アメリカとバチカンの支持を得ている。大統領が元来ファユルを支持し、再集計を要求したザンビアは、見解をチセケディ支持に変えた。コンゴ民主共和国は、同じような外国諸国が、ライバルのコンゴ指導者を支持して行列する状態が、1960年に終わり、タイムマシンの中にこっそり落ち込んだように見えた。

 イエメンにも、ライバルの国々に支持された二つのライバル政府がある。2人の指導者がイエメン共和国指導者だと主張している。一人は亡命先のサウジアラビアで支配している暫定大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーだ。もう一人は、イエメンの首都サナアを占拠しているイエメン革命委員会委員長のムハンマド・アリ・アル・フーシだ。サウジアラビア、湾岸協力会議メンバーのクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンと、アメリカ、エジプトとパキスタンはハーディー政府をイエメン合法政府として認めている。イラン、シリアとレバノンのヒズボラはアル・フーシ政権をイエメン合法政府として認めている。旧独立国南イエメンの支援者が、2018年1月、アデンの支配権を握り、暫定評議会を設立し、いかなる外交上の承認も得ていないが、アラブ首長国連邦の支援を得ている。

 国内、国外の混乱を肥やしにして繁栄しているように見えるトランプ政権は、他のライバル政府も活性化させた。ワシントンは、中国と台湾双方の国家主義的心情をあおっている。台湾の「中華民国」は中国政府だと主張している。だが中華人民共和国は、台湾を反逆的な州と見なしている。中国も台湾も、「札束外交」で、外交的利点を得ようと競ってきた。中国は、北京との関係確立と引き換えに、大規模援助プログラムを提案することで、台湾を承認している国々を台湾から引き離すことに成功している。

 反政府派政治的指導者との外交関係を深めるという概念を推進しているというトランプ政権の危険な政策の影響は、まもなくライバル政治権力や分離独立運動が盛んな国にも影響するはずだ。ソマリア、リビア、中央アフリカ共和国、アフガニスタン、マリ、赤道ギニア、ベトナム、ラオス、ガボン、ナイジェリア、ニジェール、ケニア、ジンバブエ、マダガスカル、ミャンマー、エチオピア、トルコ、イラン、イラク、スリランカ、エジプト、カメルーン、ナイジェリアやコモロ諸島が対象になるだろう。

 亡命政府を含め、ライバル政権と外交関係を深めても、めったに成功しない。1939年、フランシスコ・フランコ大元帥率いるファシスト勢力によるスペイン共和国崩壊後、「スペイン共和国亡命政府」は最初フランスに、次にメキシコに設立された。亡命中、スペイン共和国は、メキシコ、パナマ、グアテマラ、ベネズエラ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラビア、ルーマニアとアルバニアに認識されただけだった。

 右翼野党をベネズエラ合法政権として認めるというトランプ政権の計画は、メキシコのスペイン共和国亡命政府や、ワシントンの「東トルキスタン共和国亡命政府亡命政府」や、ロンドンの「西クルディスタン亡命政府」やベルリンの「自由都市ダンツィヒ亡命政府」などの他の破綻した亡命政府を含め、同じぐらい絶望的だ。

 トランプのベネズエラに対する行動は、国際連合の議席や海外大使館や領事館や、国際的な場で自国を代表して語る権利を、競合する二つの政府が争う状態を解き放った。これは、まさに誇り高き組織破壊者トランプが好んで糧にする大混乱だ。

 トランプ・ホワイトハウスは「低能」と「ばか」のチームで構成されていると益々言われている。ホワイトハウスがベネズエラ右翼野党をベネズエラ政府として認めるに至った今、トランプと彼の政権に対するこの称号は決定的に正しい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/24/trump-recognition-rival-venezuelan-government-will-set-off-diplomatic-avalanche.html

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 橋本治氏、小説は一冊も拝読していないが、評論のファンで、何冊か読んでいる。彼も癌だったとは。

 辺野古反対派リストを「国が指示」文書発掘。ウソ・弾圧なんでもあり。ひょうすべの国

 参院本会議、立憲民主党風間直樹議員と共産党吉良よし子議員の質問のみ音声を聞いた。精神衛生に良くないウソのかたまり盗弁、 全く聞いていない。
 厚労省デタラメ調査。盗計国会。政策をたてる元データのほぼ半分がインチキなら、政策の半分もインチキだろう。全てが汚染されていても不思議ではない?
 景気回復が、いざなみ景気を超え、戦後最長だという。内実は最弱。

 自民党二階派に加わった政治家を「渡り鳥」と書いた記事を見たが、単に古巣に戻ったのに過ぎないのでは?敵陣に放たれていた忍者が、無事に敵陣攪乱のお役目を果たして、帰巣したと考えるほうが無理がないと勝手に想像。

 1月29日東京新聞朝刊の4面にある『太郎の国際通信』に「アメリカに見切りをつけてどこか他の国へ移住したいと考える米国人が過去最高になっている」とあるのを見て、昔訳した下記記事を連想。宗主国には痛い内容なのだろう。いまだにイヤガラセ書き込みがある。

 記事内容、8年前に翻訳した「アメリカの恐ろしい真実」そのままなのに驚いている。

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