グーグル勝訴で、同意がないユーザーに顔認識技術使用継続可能に

公開日時：2019年1月1日21時09分
編集日時：2019年1月1日21時09分
RT

　連邦判事が、巨大ハイテク企業が、生体認証データをスキャンし、蓄積し続けることを認め、グーグルによる顔認識技術の合意無し使用が、ユーザーのプライバシー権利を侵害したと主張した訴訟を却下した。

　訴訟は、2016年に起こされたもので、グーグルが人々の同意なしで、指紋同様、生物学的に個人に特有な生体認証データを集めることで、イリノイ州法に違反したと主張していた。データはGoogle Photosに蓄積された人々の写真から収獲された。

　原告は、無許可で人々の顔をスキャンすることは、同意なし生体認証情報の集会を不法とするイリノイの生体認証情報プライバシー法違反だったと主張し、影響を受けた「何十万人も」のユーザーのため500万ドル以上の損害賠償金を要求していた。

　データ収集による損害を受けていないので原告は補償を得る権利がないとグーグルは反論していた。土曜日、エドモンド・E・チャン連邦地方裁判所判事は原告はいかなる「具体的損害」も経験していないと裁定し、訴訟を却下し、巨大ハイテク企業を支持した。

　グーグルがこの行為を継続するのを許すのに加え、この裁定はFacebookとSnapchatに対して係争中の他の訴訟に大きな影響を与え得る。両社は現在イリノイ法令に違反したかどで告訴されている。

　プライバシー保護活動家の危機感が増す中、生体認証データスキャンは近年益々至る所で使われている。この技術は、不確かであるにもかかわらず、多くの場合野放し状態で、アメリカの空港、ロシアの地下鉄や、イギリス警察によって使われている。

　顔認識は、CCTV撮影画面から群衆から顔を特定し、広範な輸送ネットワークでの人々の動きを追跡し、公共の場所で、指名手配犯罪者を監視するために使用可能だ。アイルランドでは、技術はより古風で趣があり、それほどオーウェル風ではない用途を見いだして、乳牛の「モー」ブメント追跡し、監視するのに使われている。

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記事原文のurl：https://www.rt.com/usa/447902-google-facial-recognition-lawsuit/

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　 日刊IWJガイドに、日本会議の話題があった。風邪気味もあって、神社に行っていない。これから確認に行ってみようか。話題の人物のポスターがあったら賽銭を入れずに帰ってくる予定。これも監視・撮影されるのかも。

「ご近所の○○神社。生まれて以来、この神社の氏子。日本会議系の改憲ポスターを貼ったことがない、ありがたい神社かどうか確認に行ってみようか。神社は選んで参拝しましょう。目印は××△△△のポスターの有無」