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2019年1月19日 (土)

国家安全保障局は犯罪組織だ

2019年1月17日
Paul Craig Roberts

 アメリカの法律と憲法に違反して、アメリカ国民を無差別にスパイしている国家安全保障局NSAは、実際は「国家不安定局」だという証拠をエドワード・スノーデンが示す何年も前に、NSAスパイ・プログラムを設計開発したウィリアム・ビニーが、非合法で違憲のスパイ行為を明らかにしていた。NSAが、そのプログラムを、アメリカ国民をスパイするために使っていたので、ビニーは内部告発者に転じた。アメリカ議会が良く知っている通り、ビニーは、主張の正しさを説明するのに、NSA書類が必要だとは考えていなかった。ところが、もっともらしい否認ができなくなるので「議会は決して私に耳を傾けようとしなかった。それは彼らにとって本当に極めて重要なものだった。世界中の全員に対して、彼らに権力を与える、この大規模スパイ活動プログラムを継続できるようにするには、もっともらしく否認できる必要があったのだ。連邦議会議員さえ[議会の]他の人々に対して力を持っている。彼らは最高裁判所裁判官、連邦判事全員に対し、権力を持っている。それが、彼らがそれほど恐れている理由だ。彼らに関する全てのデータを、CIAや、様々な諜報機関が持っているがゆえに、皆が恐れているのだ。それが、シューマー上院議員が、数カ月前、トランプ大統領に、彼らがあらゆる手を使って攻撃してくるから、諜報界は攻めるべきでないと警告した理由だ。それは、J・エドガー・フーバーを超強化したような状態にあるのだ。それは議員全員と、世界中の全政府に対し、強力な影響力を持っているのだ。」

 内部告発を阻止するため、NSAは、職場の同僚について「何か見ろ、何か言え」と呼ばれるプログラムを使っている。それは東ドイツ秘密警察がしたことだ。それが、私が[NSA]を新しい東ドイツ秘密警察政府機関と呼んでいる理由だ。彼らは東ドイツ秘密警察と、KGBと、ゲシュタポと、SSから、あらゆるテクニックを手に入れている。彼らは我々が知っている限り、アメリカ国内で強暴になっていないだけで、国外については、全く別の話だ。」

 ビニーがマスコミに示すべき文書を持っていなかったので、この内部告発は、NSAにとって、ほとんど影響がなかった。これが、NSAが法律と憲法両方に違反しているのを証明する文書をスノードンが発表した理由だが、堕落したアメリカ・マスコミは、違反をしているNSAではなく、「反逆者」として、スノードンに非難の焦点を向けたのだ。

 内部告発者は連邦法により守られている。それなのに、堕落したアメリカ政府は、率直な意見を述べたかどで、ビニーを起訴しようとしたが、彼が機密文書を持ち出していなかったので、彼を訴訟することはできなかった。

 ビニーは、NSAの侵害はディック「ダース」チェイニーの責任だとしている。NSAによる法律と憲法の違反は実に極端なので、政府上層部で処理されたに違いないと彼は言う。

 ビニーは、スパイ組織網は、外国の敵に対してだけ作戦行動するはずだったと説明し、それほど普遍的スパイ行為に使うと、データでシステムに負荷がかかり過ぎ、システムが、多くのテロ活動を発見し損ねるという。http://www.informationclearinghouse.info/50932.htm

 どうやら、国家安全保障局は、テロ攻撃を防ぐ以上に、国内、国外で、国民と政府職員を恐喝できることが大切だと考えているようだ。

 アメリカ人にとって不幸なことに、やみくもに政府を信頼し、我々を奴隷にする乱用を許してしまう多数のアメリカ国民がいるのだ。科学技術における業績の大半は、人々を解放するのではなく、人々を奴隷にするのに役立っている。既に科学者やエンジニアには、それは知らないと言い張る口実はない。それでも、連中は自由を破壊する手段の構築を頑固に続けているのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/17/74380/

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 「消えた給付金」、ミスやプログラムの間違いで、こういうことは決して起きるまい。
腐敗した首脳部が指揮した組織犯罪だろう。アホノミクスの基盤がまた一つ崩壊。お役人が「なめられている」と発言したのにはびっくり。発言は正しいと思うが、後で懲罰されないだろうか?

 ひげを生やしたことで訴えられていた職員が無罪になったという報道、よくみると、きっかけは、あの弁護士が決めたルール。うそか本当か豪腕政治家が彼と会ったという記事をみかけた。野党再編ではなく、野党分断「ゆ党」再編の動きだろう。適菜収氏「あまりに危険な」と書いておられる。

 そして、日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「橋下氏による不当なスラップ訴訟を闘う岩上さんは、民主主義を守るために大奮闘中! どうか皆様、会員数漸減で財政的に苦しいIWJへのご支援をよろしくお願いいたします!」2019.1.19日号~No.2319号~(2019.1.19 8時00分)

 によると、岩上氏に対する不当な訴訟の第6回口頭弁論が、3月27日だいう。大本営広報部、彼がまたもや政治家に舞い戻ることをはやしたてても、不当なスラップ訴訟をしかけていることは決して触れない。大本営広報部、マスコミは庶民の味方ではない証明。

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